審査・倫理・相談課ニュース［No.１］
退職給付会計における未認識数理計算上の差異 の費用処理年数の変更について
平 成 18 年 ９ 月 21日 日本公認会計士協会 審査・倫理・相談課
最近の相談事例において、退職給付会計における未認識
平成14年３月期において、変更理由の妥当性に疑問のあ
の数理計算上の差異の費用処理年数について、平均残存勤
る費用処理年数の変更の事例が数社見受けられたことから、
務期間内の一定年数から一括費用処理への変更や、逆に、
当協会は、平成14年10月８日付けでリサーチ・センター審
一括費用処理から平均残存勤務期間内の一定年数への変更
理情報〔No.18〕「退職給付会計における未認識項目の費用
に関する質問が寄せられております。
処理年数の変更について」を公表し、会員に費用処理年数
未認識数理計算上の差異の費用処理年数の変更について
の変更について正当な理由があるか否か慎重な検討を要請
は、企業年金制度の変更やリストラにより平均残存勤務期
しております。
間が延長又は短縮した等正当な理由がある場合に限り認め
会員におかれましては、未認識数理計算上の差異の費用
られており、正当な理由がない限り、一旦採用した費用処
処理年数の変更が行われた場合、審理情報〔№18〕を踏ま
理年数は継続して適用していかなければなりません（会計
え、当該変更について正当な理由があるかどうか適切な判
制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針
断を改めてお願いする次第です。
（中間報告）」第29項及び第30項参照）。
以 上
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