２．本実務指針の目的 ................................................................７

３．定義 ............................................................................８

１．本実務指針の遵守 ................................................................９

２．我が国における職業倫理に関する規定 ..............................................10

３．経営者及び監査役等 ..............................................................11

４．保証業務契約の新規の締結及び更新 ................................................12

５．計画

７．内部監査の利用

８．経営者確認書 ....................................................................37

９．その他の記載内容 ................................................................40

10．後発事象 ........................................................................42

11．調書 ............................................................................44

12．受託会社監査人の保証報告書の作成

13．その他のコミュニケーションの責任 ................................................55

１．適用範囲 ........................................................................A1

６．規準の適合性の評価 .............................................................A13

７．重要性 .........................................................................A16

８．受託会社のシステムの理解 .......................................................A19

９．証拠の入手

10．内部監査人の作業

13．調書 ...........................................................................A46

14．受託会社監査人の保証報告書の作成

15．その他のコミュニケーションの責任 ...............................................A53

統制に関して、委託会社と委託会社監査人が利用するための報告書を提供する保証業務に関する

実務上の指針を提供するものである。なお、委託会社監査人向けの実務上の指針は、監査基準報

告書 402「業務を委託している企業の監査上の考慮事項」により提供されており、本実務指針に従

って保証報告書を作成する場合には、委託会社監査人にとって適切な証拠を提供することができ

る（A1 項参照）。

場合のみに適用される。本実務指針は、以下の保証業務を取り扱うものではない（A2 項参照）。

(1) 受託会社の内部統制が記載されたとおりに運用されているかどうかに関してのみ報告する保

(2) 委託会社の財務報告に係る内部統制に関連すると思われる業務以外の業務を委託会社に提供

扱っていない以下の報告書を提供する業務を行うことがある。

(1) 受託会社が記録している委託会社の取引又は残高に関する報告書

(2) 受託会社の内部統制に関する合意された手続実施結果報告書

品質管理基準報告書第１号を遵守していることを前提としている。また、受託会社監査人も、職

業倫理に関する規定を遵守し、品質管理基準報告書第１号を適用することが求められる。

(1) 適合する規準に基づき、以下に関する合理的な保証を得ること。

(4) 「一体方式」－受託会社が受託業務の一部を再委託する場合における、受託業務に係る内部

(5) 「運用評価手続」－受託会社のシステムに関する記述書に記載された統制目的を達成する内

(10)「受託会社確認書」－第８項(15)②又は、タイプ１の報告書の場合、第８項(14)②に記載され

(11)「受託会社監査人」－受託会社からの依頼に基づき、受託会社の内部統制に関して保証報告書

(12)「受託会社のシステム」（又は「システム」）－受託会社監査人の保証報告書が対象とする業務

(13)「受託会社の内部統制」－受託会社監査人の保証報告書の対象となる統制目的の達成を合理

(14)「受託会社のシステムに関する記述書及び内部統制のデザインに関する報告書」（本実務指針

(15) 「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する報告

(16)「除外方式」－受託会社が受託業務の一部を再委託する場合における、受託会社の内部統制に

(17)「統制目的」－特定の内部統制が低減しようとするリスクに関連する内部統制の目的をいう。

(18)「内部監査機能」－事業体の統治、リスク管理及び内部統制プロセスの有効性を評価・改善す

(19)「内部監査人」－内部監査機能の活動に従事する者をいう。内部監査人は内部監査部門又はそ

はコミュニケーションを行う場合、受託会社の経営者、または、監査役若しくは監査役会、監査等

委員会又は監査委員会（以下、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会を「監査役

等」という。）の誰に対して行うのが適切かを判断しなければならない。受託会社監査人は、確認

事項に対する適切な責任と知識を有する者は誰かを考慮して、この判断を行わなければならない

（A6 項参照。保証実 3000 第 78 項参照）。

(2) 受託会社が以下の責任を有することを認識し理解していることについて受託会社の合意を得

た場合、その変更に対する正当な理由があるかどうか確かめなければならない（A11 項及び A12 項

参照。保証実 3000 第 29 項参照）。

(2) タイプ２の報告書の場合、保証報告書が対象とする期間（以下「対象期間」という。）におけ

(3) 記述書の対象とする受託会社のシステムに関連する情報が省略又は歪曲されていないかどう

(2) 当該記述書に記載されている内部統制が記載されているとおりに運用された場合、当該リス

内部統制の運用状況の有効性を評価する規準の適合性を判断する際、当該規準が、少なくとも、

内部統制が対象期間にわたりデザインされたとおりに一貫して業務に適用されていたことを含む

かどうかを判断しなければならない。

どうかが含まれる（A13 項及び A14 項参照）。

ムを理解しなければならない（A19 項及び A20 項参照。保証実 3000 第 46R 項及び第 47R 項参照）。

記述が適正に表示されているかどうかを評価しなければならない。当該評価には、以下の事項を

(4) 統制目的を特定した者（ただし、受託会社が特定している場合は記載を省略できる。）及び適

(5) 保証報告書及びタイプ２の報告書の場合の運用評価手続の記述は、利用者として、委託会社

(7) 受託会社監査人の責任は、受託会社監査人が実施した手続に基づいて、受託会社のシステム

(8) 監査事務所は、品質管理基準報告書第１号を適用している旨

(9) 受託会社監査人は、我が国における職業倫理に関する規定を遵守している旨

(10) 本実務指針に準拠して、業務を実施した旨及び本実務指針が、受託会社監査人に、全ての重

(13) 適合する規準に基づいて積極的形式により以下に関して表明される受託会社監査人の意見

として、実施した運用評価手続及び当該手続の結果を記載しなければならない。受託会社監査人

は、運用評価手続の記述に、以下を明確に記載しなければならない。

(1) どの内部統制に運用評価手続を実施したか。

(2) 手続の実施対象が母集団の全項目か、又は一部の抽出項目か。

(3) 運用評価手続の内容。運用評価手続の内容は、当該手続が委託会社監査人のリスク評価に与

実施範囲（サンプリングを利用した場合にはサンプル数を含む。）、及び発見された逸脱の数と内

容を記載しなければならない。受託会社監査人は、実施した運用評価手続に基づき、関連する統制

目的が達成されていたと結論付けた場合でも、逸脱について報告しなければならない（A18 項及び

(1) 受託会社監査人の手続実施に以下の事由により制約が存在し、その影響が重要と判断される

(2) 以下の状況又は事項が存在し、その影響が重要と判断される場合には、その程度に応じて、限

(3) 受託会社監査人の保証報告書において、別の区分を設け、除外事項付意見の理由について全

項参照）。

を促すという企業目的を達成するために整備されているプロセスである。

告に係る内部統制に関連することがある。そのような内部統制は、委託会社の勘定残高、取引種類

又は開示に関する表示と開示に係るアサーションに関連していたり、委託会社監査人が監査手続

の適用に際して評価又は利用する証拠に関連していることがある。例えば、給与処理に関する業

考慮した上で、職業的専門家としての判断に基づき決定される。

るシステムを受託会社が運用している場合、受託会社はシステムのデザインの適切性について受

託会社確認書において確認できないことがある。内部統制のデザインの適切性と、それらの運用

状況の有効性には、切り離せないつながりがある。したがって、受託会社監査人は、デザインの適

切性に関する受託会社の確認が欠如している場合、統制目的が達成されていたという合理的な保

証を内部統制が提供していると結論付けることができず、内部統制の運用状況の有効性に関する

意見を表明できない可能性が高い。

として実施する合意された手続業務、または、内部統制が記述されたとおりに運用されていたか

どうかに関する結論を運用評価手続に基づいて表明する保証業務を選択する場合があるが、これ

らの業務はいずれも本実務指針の対象外である。

には、第 12 項(2)①から⑥に記載されている事項について、受託会社のみならず再受託会社の合

意を得ることが含まれる。再受託会社で手続を実施する場合には、受託会社、再受託会社及び受

託会社監査人の間での調整とコミュニケーションが必要である。一体方式は、一般的に、受託会

社と再受託会社の間に資本関係がある、又は受託会社と再受託会社の間の契約において手続の実

施が規定されている場合のみ可能である。

基づく保証業務の実施において、受託会社監査人が委託会社に対して独立性を保持することを要

求していない。

るが、複数の法人を含むこともある。そのような場合、経営者確認書の要請先として適切な経営

者を特定する際には、職業的専門家としての判断を要することがある。

社確認書の提供を拒否することは範囲の制約となり、受託会社監査人が保証業務契約を解除する

理由となる。なお、保証業務契約を解除することが実務的に困難な場合、受託会社監査人は意見

制の有効性の評価を適時に行うこと、不備を識別し受託会社内部の適切な者に報告すること、必

要な是正措置を実施することが含まれている。受託会社は、日常的監視活動と独立的評価又はそ

の組合せを通じて、監視活動を実施する。日常的監視活動の度合いとその有効性が高ければ、独立

的評価の必要性は少なくなる。日常的監視活動は、しばしば受託会社の日常の反復継続的な活動

の中に組み込まれており、経営者や部門責任者等が通常行う経営管理活動を含むものである。

監視活動には、顧客からの苦情や規制当局からの改善勧告等、問題点を指摘し、改善の必要のある

点を示唆する外部者からの情報の利用も含まれる。

クを識別する責任がある。受託会社は、関連するリスクを識別するため、公式又は非公式のプロセ

スを有することがある。公式のプロセスには、識別したリスクの重要性を見積もり、その発生可能

性を評価し、それに対処するための措置を決定することが含まれることがある。また、受託会社が

システムをデザインし業務に適用する際に統制目的を慎重に識別すること自体が、内部統制が低

減しようとするリスクを識別するための非公式のプロセスを構成することがある。

が除外事項付意見となる可能性があるため、特定の統制目的を除くことを要請される場合又は受

託会社確認書が受託会社監査人に提供されず、本実務指針の対象外となる保証業務を実施するこ

とを要請される場合などがある。

会社監査人による再受託会社へのアクセスについて再受託会社の合意を得られない場合に、保証

業務の範囲から再受託会社を除外し、当該再受託会社の提供する業務について一体方式から除外

方式に変更する要請を受ける場合などがある。

いる。主題は、保証報告書の想定利用者の関心の対象となる状況である。表１は、タイプ１とタイ

プ２の報告書に記載されるそれぞれの意見に対する主題と最小限の規準を記載している。

る。これらの事項は、記述されているシステムが、ホスティングサービスに係るＩＴ全般統制の

みを対象とする場合等、取引の処理を対象としないシステムの場合には該当しないことがある。

表ではなく、報告対象であるシステムに関係する。受託会社監査人は、以下の事項を判断するた

めの手続を計画し、実施する。

どうか等の検討が含まれる。内部統制の運用状況の有効性に対する受託会社監査人の意見に関す

る重要性には、量的要因と質的要因の両方の検討が含まれる。例えば、許容逸脱率と実際の逸脱

率（量的要因）、発見した逸脱の性質と原因（質的要因）の検討が含まれる。

概念は適用しない。これは、受託会社監査人の意見において逸脱が内部統制の有効な運用を妨げ

ると判断されるかどうかにかかわらず、特定の委託会社又は委託会社監査人の個別の状況におい

ては、その逸脱が重要性を有することがあるためである。例えば、逸脱が識別された内部統制は、

委託会社の財務諸表に係る特定の状況において重要となる可能性のある種類の誤謬を防止するた

めに特に重要である場合がある。

・ 受託会社確認書の作成に関する内部統制の理解

・ 受託会社のシステムに関する記述書に記載された統制目的を達成するために必要となる内部

・ 内部統制が適切にデザインされているかどうかの評価

・ タイプ２の報告書の場合、内部統制が有効に運用されているかどうかの評価

・ 関連する情報を持っている可能性があると受託会社監査人が判断する、受託会社の構成員へ

・ 運用状況の観察並びに文書、報告書、取引の処理に関する紙媒体及び電子媒体による記録の閲

・ 複数の委託会社との間に共通する契約条項を識別するための契約書の閲覧

・ 統制手続の再実施

・ 記述書は、広範囲の委託会社監査人の判断に共通するニーズに影響を与える可能性のある情

・ 受託会社のシステムに関する記述書に記載された統制目的の一部が、受託会社監査人の業務

・ 記述書で特定されている内部統制は業務に適用されているか。

・ 一体方式の場合、記述書に、受託会社の内部統制と再受託会社の内部統制が区別して特定され

まれる。

・ 受託会社監査人の講じる措置について、法律専門家に助言を求める。

・ 受託会社の監査役等とコミュニケーションを行う。

・ 第三者とコミュニケーションを行う必要があるかを判断する（例えば、法令又は関連する職業

・ 本実務指針は、2020 年１月１日以後に発行する保証報告書に適用する。ただし、2019 年８月

・ 2021 年９月 16 日改正後の本実務指針は、2022 年４月１日以後に発行される保証報告書に適

・ 本実務指針（2022 年 10 月 13 日）のうち、倫理規則に関する事項は、2023 年４月１日以降に

・ 本実務指針（2023 年３月 16 日）は、2023 年４月１日以降に契約を締結する業務から適用す

以下は、受託会社確認書の記載例であり、必ずしも全ての状況を網羅するものではなく、また、全

受託会社確認書の記載例

再受託会社確認書の記載例