２．背景 ............................................................................２

３．本実務指針の目的 ................................................................９

１．本実務指針の遵守 ................................................................11

１．適用範囲 ........................................................................A1

２．我が国における職業倫理に関する規定 ..............................................A2

３．保証業務契約の新規の締結及び更新

６．経営者確認書 ...................................................................A22

７．保証報告書 .....................................................................A23

のビジネスへの適用が増加している。ブロックチェーンは、適切に管理されている状況下におい

ては、その記録が容易に改竄できないという特徴があるが、ブロックチェーンによって記録され

た情報の信頼性の評価に当たっては、利用されている環境や関連する内部統制を理解する必要が

ある。また、第三者が管理するブロックチェーンの利用に当たっては、その内部統制の評価のた

め、保証業務実務指針 3402 に基づく受託業務に係る内部統制の保証報告書の利用が有効な場合が

ある。そのため、第三者が提供するブロックチェーンを活用した業務に対して、保証業務実務指針

3402 に基づく保証業務を提供する際の参考に資するため、本実務指針を公表することとした。

おいては、複数の個人や組織が共通の目的のために活動する団体、つまりコンソーシアムが管理

主体となっている一方で、プライベート型ブロックチェーンにおいては、特定の個人や組織が管

理主体となっている。暗号資産等はパブリック型で多く利用されている一方、企業がブロックチ

ェーンを利用する際は、プライベート型又はコンソーシアム型で利用することが多くみられる。

のルールをコンセンサスアルゴリズムという。コンセンサスアルゴリズムの代表的なものには、

Proof of Work(PoW)、Proof of Stake(PoS)、Practical Byzantine Fault Tolerance(PBFT)とい

ったものがある。PoW、PoS はパブリック型で利用されることが多い一方、プライベート型やコン

ソーシアム型で利用される代表的なコンセンサスアルゴリズムとして PBFT が挙げられる。そこで、

本実務指針においてはコンセンサスアルゴリズムに PBFT を利用するブロックチェーンを想定して

ード、非承認ノードの種別がある。発生したトランザクションは、まずリーダーノードに集めら

れ、複数の承認ノードによってその真正性が確かめられた後、ブロックチェーンの台帳に記録さ

れる。更新が完了した台帳は非承認ノードにも共有されるため、非承認ノードは承認プロセスに

ログラムの実行、紐づくアドレスに記録されている価値の移転を行使することが可能となる。こ

のため、アドレスの所有者の特定に当たっては、当該鍵の保有者を以てアドレスの所有者と推定

される。なお、秘密鍵とは、公開鍵暗号方式で利用される一対の鍵のうち、所有者以外に公開され

ない鍵をいう。ブロックチェーン上でトランザクションデータを記録する際には、秘密鍵等をイ

ンプットとして作成される署名が必要となる。秘密鍵による暗号化には、一つの秘密鍵のみを必

要とするシングルシグネチャー、複数の秘密鍵を必要とするマルチシグネチャーがある。

ーン上のアドレスを管理するための媒体やソフトウェア等をウォレットとする。一般的に、ウォ

レットアプリケーションを介してブロックチェーンへのアクセスが行われる。また、ウォレット

は紙に情報を記録したペーパーウォレット、暗号化した秘密鍵を保管する専用端末であるハード

(1) 適合する規準に基づき、以下に関する合理的な保証を得ること。

理解し、受託会社のシステムに関する記述書の適正性並びに内部統制のデザインの適切性及び運

用状況の有効性を評価することが求められる。

ェーンを活用したサービスを対象とした適用指針を定めているが、プライベート型ブロックチェ

ーンを活用したサービスについても、本実務指針に準拠することができる。プライベート型ブロ

ックチェーンにおいては、通常、受託会社は単独であるため、本実務指針における受託会社の特定

に関する事項は考慮する必要はない。ただし、プライベート型ブロックチェーンにおいても、受託

会社のシステムの理解に当たり、通常、ブロックチェーン固有の事項であるハッシュ関数、電子署

名技術、秘密鍵などの特徴を理解し、本実務指針を適用する。

き事項が記載されているが、ブロックチェーンの場合には、関連する当事者が多岐にわたると想

定されることから、「付録４ 当事者関係の類型」に基づき参加者と保証業務にて担保する契約当

事者・保証範囲について明確に整理し、保証業務契約を締結することが重要である。

れる特性上、コンソーシアムの参加者を垂直的な受託・再受託関係として識別するのではなく、並

列的な関係として識別した方が合理的である場合も想定される。このような場合においては、参

加者全体を受託会社として取り扱うことも考えられるが、ブロックチェーンを構成するシステム

システムの理解が求められているが、これには、通常、ブロックチェーンや暗号技術の理解も含ま

象とする業務に関する受託会社のシステムを理解することが求められている。

ステムの一部である場合、当該受託会社以外の事業体によって管理されるシステムの運用状況が、

当該受託会社のシステムに与える影響を考慮することが重要である。

する。

(1) ブロックチェーンにおける基盤技術（ブロック生成に係るハッシュ関数、電子署名技術等）を

(6) スマートコントラクトの内容及び利用状況

(7) 通常の取引とは異なるブロックチェーン上のデータの操作をする特例処理の有無、またそれ

(8) 各ノード間のデータの同期のタイミング及び各ノードが保持しているデータが異なる可能性

ッシュ関数の逆演算やハッシュ値の操作が可能になった場合、異なるブロックであるものの同一

のハッシュ値をもつブロックを生成することができる可能性があり、過去のブロック情報の修正

が可能となるリスクがある。また、ブロックチェーンにおけるトランザクションは、電子署名技術

により証明される。このため、電子署名の改竄が可能になった場合、トランザクションの真正性が

損なわれるリスクがある。ブロックチェーンにおいて使用されている基盤技術を理解し、危殆化

タを持ち合い、当該データが正しいデータか否かについて全体としての合意が形成される。当該

合意形成の仕組み、すなわちコンセンサスアルゴリズムを理解することは、ブロックチェーンの

ネットワークそのものの信頼性についての理解を得ることや、どのようにトランザクションが確

システムに関する記述書に含めるノードの範囲を一部に限定することがある。受託会社監査人が

ノードの対象範囲を理解するに当たって、本実務指針が想定しているノード種別が有している以

下のような性質を理解し検討することが重要である。

・ 「リーダーノード」は発生したトランザクションデータを受け取り、承認ノードに転送する機

・ 「承認ノード」は、リーダーノードから転送されたトランザクションデータを検証・承認する

・ 「非承認ノード」はトランザクションデータを保有する機能を有している。承認ノードとは異

たすシステムや関連する内部統制も含めて理解することが適切である。これには、以下が含まれる。

(1) ウォレットや秘密鍵を担うシステム、及びそれらを保管・管理しているセキュリティ体制・仕

ト及び鍵双方の仕様を踏まえる。特に、秘密鍵の管理においては、ウォレットと呼ばれる物理又は

ソフトウェア上で管理がなされていることを考慮する。また、秘密鍵間に親子関係がある場合、親

アドレスへのアクセス権を保有していれば子アドレスへもアクセス可能であり、鍵の行使に際し

書の表示の適正性、内部統制のデザインの適切性、内部統制の運用状況の有効性を評価すること

が求められている。この証拠の入手に当たり、コンソーシアム型ブロックチェーンにおいて保証

報告書の対象ではない参加者が存在する場合、保証報告書の対象となる受託会社が関与しないデ

ータがブロックチェーン上に含まれていることを踏まえ、受託会社監査人はブロックチェーンか

ら入手したデータを当該受託会社の監査手続の目的でのみ利用するものとし、その他の目的のた

めに利用すべきではないことに留意する。

き事項を規定している。特にブロックチェーンを利用しているシステムの場合、当該評価に当た

際に含めるべき事項を規定している。

及び鍵の仕組みを理解し、その管理体制を評価する。また、当該評価には、通常、以下の事項が含

まれる。

(1) 評価対象となるブロックチェーンが採用しているアドレス間の関係性や鍵を利用した署名の

(2) ウォレット及び鍵とブロックチェーン間の仕組みの理解、並びに鍵そのものの管理方法を理

価する際に実施すべき事項が規定されている。

に反映していることを確かめることが重要である。なお、ブロックチェーン自体にデータアクセ

ス範囲が設定されている可能性について留意する。

いて、複数の参加者を受託会社として識別する場合、経営者確認書は複数の受託会社から連名、又

はそれぞれの受託会社から入手することになる（「付録３ 経営者確認書の記載例」参照）。なお、

受託会社として識別しなかった参加者から経営者確認書を入手する必要はない。

・ 本実務指針は、2021 年４月 23 日以後に発行する保証報告書に適用する。

・ 2021 年９月 16 日改正後の本実務指針は、2022 年４月１日以後に発行される保証報告書に適

・ 本実務指針（2022 年 10 月 13 日）のうち、倫理規則に関する事項は、2023 年４月１日以降に

・ 本実務指針（2023 年３月 16 日）は、2023 年７月１日以降に契約を締結する業務から適用す

先を別々にする場合》

る場合》

以下はプライベート型又はコンソーシアム型ブロックチェーンにおける当事者関係の例示及び委

ここで「ブロックチェーン」としているのは、より具体的には統制目的に関連する機能を指して

また、ノードはそれぞれ台帳を持ちその台帳上のデータが直接的又は間接的に委託会社の会計シ

ている場合》

この例示３においては取引管理システム、ウォレット、鍵及び API が会社 A によって管理される

例示４においては、会社 A が取引管理システム、ウォレット、鍵及び API を管理し、さらにノー

上記の図は、受託会社の範囲を決定する上で検討すべき委託・受託関係を例示したものである。