計士連盟の国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表した「A Framework for Audit Quality」

を基に、我が国における監査品質に影響を及ぼす要因を取りまとめたものである。本研究報告

は、監査品質に関して、以下に資することを目的としている。

公正妥当と認められる監査の基準（監査に関する品質管理の基準を含む。）を遵守することが求

また、本実務ガイダンスは、監査事務所による品質管理の方針及び手続の整備・運用、並びに

が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、十分かつ適切な監査証拠に基

づき監査意見が表明されていることについて、利用者の信頼を得る必要がある。

される。ただし、監査品質は多面的で複雑な主題であり、国際的にも確立した監査品質の定義

は存在しない。

門家としての自己規律を前提とした業務であることに関係している。財務諸表監査は、高度の

専門知識を有する者が、自らの経験を活かすとともに、誠実性、公正性及び職業的専門家とし

ての懐疑心を保持・発揮し、個々の状況に応じた適切な判断を行うことにより実施される。監

査対象の財務諸表は、適用される財務報告の枠組みに準拠して作成され、その適用に際しては

経営者の主張を批判的に検討するほど、また、監査証拠の入手量が増えるほど、監査品質は高

まると考えることがある。この見方からは、監査に投入される資源（量及び質の両方の観点か

ら）がより多ければ、監査品質は高くなる。一方、経営者は、監査費用を抑制し、監査の早期

完了と、日常業務への影響を最小限に留めることを重視することがある。この見方からは、監

査に投入される資源が最小化されているか否かに重点を置いて監査品質を評価することになる。

報酬で実施される監査であると考えられる。しかしながら、「有効性」、「適時性」、「効率性」及

び「報酬の合理性」の判断には、主観が存在する。この判断を適切に行うためには情報が必要

であるが、監査人が実施した監査手続及び監査の発見事項について、監査の利害関係者の立場

により、入手し得る情報が異なる。

中心になると考えられる。

品質に影響を及ぼすことを示している。本実務ガイダンスの利用により、企業の財務報告制度

全体における監査の位置付けや役割を再確認し、以下を通じて、監査品質の向上に資すること

が期待される。

(2) 「監査の利害関係者」－財務諸表が作成・承認され、監査を経て、分析・利用されるまで

(3)「（監査に影響を及ぼす）規制当局等」－監査に影響を及ぼす監督機能を有する機関をいい、

能性を最大化する環境をもたらす主要なものを取り上げている。

表に重要な虚偽表示がないかどうかについて意見を形成し、報告することにある。高品質な監

者からの協力と、利害関係者間に適切な相互作用がある環境で高まる。

監査事務所レベル及び国レベルの三階層に体系化し、それぞれの要因を具体的な項目に展開し

ている。

び監査の利害関係者の認識を高め、個々の状況において、監査品質を一層高めるために実施可

能な取組を検討する際に利用されることを想定している。本実務ガイダンスは、被監査会社や

監査事務所の規模、性質及び複雑性にかかわらず、全ての監査業務又は全ての監査事務所にお

いて参考にすることができる。ただし、監査品質に影響を及ぼす要因及び具体的な項目の重要

度には違いがあり、監査品質への影響の及ぼし方はそれぞれ異なる。

る。ただし、個々の監査業務の品質を評価する際には、本実務ガイダンスで示されている要因

の評価に加えて、特定の企業における重要な虚偽表示リスクに対応して入手された監査証拠の

適切性及び十分性、関連する監査上の判断の適切性、並びに関連する基準の遵守などの事項に

関して、検討を行う必要がある。

監査人の価値観、

倫理及び姿勢

監査人の知識、技

トによって影響を受ける。例えば、法令（背景的要因）が特定の報告（アウトプット）を要求

している場合、必要な技能（インプット）に影響を及ぼすことがある。

接的な責任を有する。また、監査責任者は、監査チームが高品質な監査を実施するために必要

な価値観、倫理及び姿勢を保持する上でも重要な役割を果たしている。主な項目としては、以

下が挙げられる。

重要な影響を及ぼす。監査チームが作業する環境は、監査責任者及び監査チームのメンバーの

考え方やその責任を果たす方法に大きな影響を及ぼす。監査は公共の利益に貢献することを意

図するものである。しかし、監査事務所は営利法人であるため、監査事務所の社員等及びその

専門職員が公共の利益への貢献と営利目標の達成の両方をどのように実現しているかを判断す

る際には、各々の監査事務所の組織文化は重要な要因となる。

務所の組織文化、並びに監査責任者と監査チームのメンバーの価値観、倫理及び姿勢に重要な

影響を及ぼしている。

って構成され、それらの者が監査作業を行うために必要な時間を確保できるかどうかに影響を

目としては、以下が挙げられる。

誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために必要と判断した内部

統制を整備・運用する責任がある。

セスできる環境は、証明力の高い監査証拠の収集を可能にする。監査人と経営者の間の率直で

建設的な関係により、監査人は、重要な虚偽表示リスク（特に、複雑若しくは通例でない取引、

又は重要な判断若しくは不確実性に関連する事項に関するリスク）を適切に識別、評価し、そ

れに対応することが可能となる。両者間で協力的で誠実な関係が構築できない場合には、高品

質な監査を実施できる可能性は低い。

査上の懸念事項が生じた場合、経営者に適時に伝達して注意喚起を図るとともに、必要に応じ

業倫理に関する規定の枠内で、例えば、以下の事項に関する監査人の見解等を経営者に提供す

監査人が、常に職業的専門家としての懐疑心を保持し、提供された情報の信頼性を検証するこ

とは、監査品質にとって極めて重要である。

効性及び効率性を高めることができる。監査役等から監査人に提供される日常の業務監査等で

計監査人は株主総会の決議により選任又は解任される。また、株主は、会計監査人の交代理由

動機付けになる。

的な関連性を有している。したがって、監督当局と監査人との間の適切な情報共有には、監督

当局の監督プロセスの有効性を高める面と、監査人の監査品質の向上に資するという面の両方

がある。例えば、金融機関監督当局と監査人との間で意見交換を行うことがあるが、当該意見

交換を通じて、監査人は、リスク評価やリスク対応手続の立案、又は監査人の判断に影響を及

ぼす可能性のある情報を入手できることがある。

適切な対応策を策定することができる。

な監査品質を強化する可能性がある。監査監督機関国際フォーラム（IFIAR： International Forum

of Independent Audit Regulators）の活動は、監査監督機関の知識の共有を促進している。IFIAR

の掲げる「独立した監査監督機関のための基本原則」は、高品質の監査の発展と財務報告にお

ける信頼を高める高品質の監査監督実務を広め、監査監督機関の間の協力を支援し、監査監督

における整合性を促進するようにデザインされている。

して、監査実施状況及び監査意見の妥当性の調査、監査の品質管理のレビューの実施、継続的

専門研修制度の運用などの活動を行っている。

ましい影響を及ぼす。そのような組織文化は、経営者とともに監査役等の健全な監視により確

立・醸成されるものであり、適切な財務報告プロセスの構築及び高品質な財務報告に不可欠な、

可欠である。

当するか否かを検討するとともに、財務諸表における不正又は誤謬による重要な虚偽表示リス

クに及ぼす影響の有無を検討する。監査人が取るべき監査上の対応に影響を及ぼすため、監査

人は、経営者と監査役等の関係の脆弱性の背後にある理由を理解することも重要になる。例え

ば、監査役等が経営者の誠実性に疑念を有している場合や監査役等の経営者からの独立性に懸

念がある場合には、監査上の対応は影響を受けることになる。

財務諸表に関して経営者に回答を求めることがある。このような規制当局と経営者とのやり取

りは、監査人の監査に影響することがある。また、金融機関監督当局による金融機関に対する

検査に関する情報は、監査人の判断に影響を及ぼすことがある。

じて、経営者と財務諸表の利用者（特に投資家）は、相互に影響を及ぼしている。経営者と財

務諸表の利用者との対話は、財務諸表に関する利用者の理解を高める機会をもたらす。加えて、

投資家との建設的な対話は、経営者が高品質な財務報告を提供する動機となることがある。

とにより、監査品質の重要性を経営者に再認識させることができる。

は、業種により異なる。例えば、金融機関監督当局は、金融機関の監査役等との間で直接意見

監督当局による監査業務の検査及び日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果につい

て、監査役等にコミュニケーションを行うことが監査人に求められている（監査基準報告書260

財務諸表の利用者は、監査役等と監査人との間の適切な連携によって監査品質が高められるこ

とを期待している。また、監査役等がその責任をどのように果たしたかについての利用者への

伝達は、監査役等の監査報告書を通じて行われる。

ーに関する情報は、財務諸表の利用者に監査品質の概要を伝えている。

適切な商慣行を完全には排除できない。したがって、法令等の枠組みが経営者の心構えに及ぼ

す影響には限界がある。

一方、過度に複雑な財務報告の枠組みや財務報告と開示上の要求の頻繁な変更は、経営者が会

もある。過度に原則ベースで策定された財務報告の枠組みは、解釈の幅が広すぎ、経営者が選

ことが困難になるとの考えもある。

合性」を重視した主観的な財務情報の提供を拡大する傾向にあり、財務諸表において重要な不

確実性を持つ会計上の見積りが大幅に増加してきている。測定の基礎となる仮定及び見積りの

不確実性に関する開示は財務諸表の利用者にとって重要であるが、当該情報には定性的なもの

が含まれており、客観的な検証可能性が乏しいため「監査可能性」について議論されることも

ある。

に応じて様々である。

の内容と質は、入手される監査証拠の種類、時期及び範囲に影響を及ぼす。

情報と同程度の内部統制が整備されていないことがあるため、全般的な財務報告の品質に影響

リティ及び継続性の問題にさらされることがある。有効なコーポレート・ガバナンスの下では、

企業の情報システムの信頼性の検証が行われることが多い。

小規模企業の会計システムは、通常、単純である。

を備えた経営者によりもたらされる。監査役等は、経営者がその説明責任を適切に果たしてい

るかどうかを監視する。有効なコーポレート・ガバナンスは、企業の作成する財務情報の信頼

性に好ましい影響をもたらし、企業の規模にかかわらず等しく重要である。

場合、コーポレート・ガバナンスの有効性は高まる。コーポレート・ガバナンスの強弱は、監

査人の監査アプローチに影響を及ぼし、また、経営者と監査役等との間の相互作用に影響を及

部統制の有効性を評価・改善するための活動が含まれていることが多い。監査役等は、内部監

査機能の監視を行うことがあり、外部監査人と内部監査機能の間の適切な協力関係の構築を促

すことがある。

え、監査費用の最小化を優先する経営者も存在する。一方、監査を、企業が直面するリスクや

統制環境及びその財務報告プロセスに関して、独立した第三者の見解を入手する良い機会と捉

える経営者も存在する。監査役等は、監査に積極的な関心を示し、監査人と追加手続を協議す

ることなどにより、監査の品質に好ましい影響を及ぼす。なお、上場会社に適用されるコーポ

レートガバナンス・コードでは、取締役会及び監査役会には、監査人の高品質な監査を可能と

するために一定の対応が求められている（原則３－２）。

関する議案の内容を決定することとなる。監査役等による当該議案の決定や報酬への同意の理

由の開示により、監査人の選解任等や報酬に関する意思決定の透明性が高まることが想定され

切な資源が確保されることが期待される。

査人の監査品質に関する検討は、監査人との相互作用（第60項及び第61項参照）、特に監査人

が職業的専門家としての懐疑心を十分に保持・発揮したかの評価により影響を受ける。なお、

に反映される。ただし、低い監査報酬は、監査資源を十分に割り当てられないことや十分かつ

適切な監査証拠を入手できないことを正当化する理由にはならない。監査役等は、十分な監査

時間が計画されているかを検討することが重要である。監査報酬が経営者と監査人との間で直

接に交渉される場合は、これは特に重要である。コーポレートガバナンス・コードにおいては、

取締役会及び監査役会は、高品質な監査を可能にする十分な監査時間を確保すべきとされてい

る（補充原則 ３－２②（ⅰ））。

ープ全体統制の適用と維持を通じて対策を講じることがある。そのような内部統制は、例えば、

以下を含んでいることがある。

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準は、企業会計審議会が公表する監査に

関する品質管理基準及び監査基準（法令により準拠が求められる場合は監査における不正リス

ク対応基準を含む。）、並びに日本公認会計士協会が公表する監査実務指針から構成される。

また、職業倫理に関する規定は、公認会計士法・同施行令・同施行規則、日本公認会計士協会

が公表する会則、倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及びその他の倫理に

関する規定から構成される。

ては、それぞれ、活動の要約がウェブサイトを通じて毎年一般に公表されている（第52項及び

第53項参照）。これらの品質管理レビュー又は審査及び検査の結果の公表により、監査の利害

関係者は監査品質の問題を理解することができる。

張感を与えるだけでなく、監査の利害関係者に監査品質に対する信頼をもたらす。

訴訟リスクの影響は、国によって様々である。

人的資質の低下を招き、中長期的に監査品質に悪影響を及ぼすおそれがある。

知的活動である。監査には、専門知識と適切な倫理観の両方が不可欠である。

な人材を誘致するためには、監査が魅力ある職業として社会において認知されている必要があ

る。監査専門職の魅力は、監査専門職に対する社会の信頼や地位などの要因のほか、より直接

的には相対的な給与水準、ワークライフバランスなどの就業環境によっても影響を受ける。

査の対象ではないが、短信公表前に監査人に決算数値について一定の作業を求める会社もある。

そのような場合には、監査人は短期間に多くの監査資源を投入しなければならず、監査時間の