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品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号

監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）

2023 年２月 16 日

最終改正 2024 年１月 1 7 日

Ⅱ 主要な概念

Ⅳ 品質管理システムの評価

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Ⅴ 様式例

【本実務ガイダンスは、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではなく、会員が

遵守すべき基準等にも該当しない。また、2024 年１月 17 日時点の最新情報に基づいている。】

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《１．対象範囲》

１．本実務ガイダンスは、会員が運営する監査事務所の実務の参考に資することを目的として、

2021 年 11 月 16 日に改訂された品質管理基準（以下、「改訂品質管理基準」という。）におい

て求められている品質管理システムの構築及び評価に当たっての具体的な手順や文書等につい

て取りまとめたものである。

２．本実務ガイダンスは、公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定して

り込んで作成しているが、一つの例示にすぎないため、あらゆる監査事務所において検討する

事項を網羅的に示したものではなく、また、特定の監査事務所においては適合しない事項もあ

り得る。したがって、各監査事務所において本実務ガイダンスを利用するに当たっては、監査

事務所は、監査事務所の性質及び状況並びに監査事務所が実施する業務の内容及び状況を考慮

した上で、職業的専門家としての判断を行った上で、品質管理システムを構築及び評価するこ

とに留意する。

なお、本実務ガイダンスは、標準的な品質管理システムの構築及び評価に当たっての標準的

な様式になることを目指し作成したものではない。

５．本実務ガイダンスで提供している様式の構成は以下のとおりである。

様式１ 品質管理システムの構築

が生じ得る品質管理システムの側面に区分した様式としている。

《２．背景》

６．2021 年 11 月 16 日に「監査に関する品質管理基準」が改訂され、それを受けて 2022 年６月 16

日に品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」が改正されるととも

に、品質管理基準委員会報告書第２号「監査業務に係る審査」が制定された。この一連の改訂

において、監査事務所が、実施する業務内容や監査事務所の状況を考慮した上で、監査品質に

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影響を及ぼす可能性のあるリスクを積極的に識別し、監査事務所として主体的に対応するリス

ク・アプローチが導入された。

これらの基準及び報告書は、2023 年７月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及

び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査（公認会計士法上の大規模監

査法人以外の監査事務所においては、2024 年７月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の

監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査）から適用される。監

査事務所がその適用初年度から適切に実務を展開していくために有用と考えられたことから、

ている用語と同じ意味で用いている（各報告書の定義の項を参照）。

《１．リスク・アプローチ》

８．「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書（令和３（2021）年 11 月 16 日）」前文（以

下「品質管理基準前文」という。）二１において、「現行の品質管理基準では、監査事務所に

対し、あらかじめ定められた一定の品質管理の方針及び手続の整備を求めてきた。これに対し

て、今回の改訂では、監査事務所自らが、品質管理システムの項目ごとに達成すべき品質目標

を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうるリスクを識別して評価を行い、評価したリスクに

対処するための方針又は手続を定め、これを実施するという、リスク・アプローチに基づく品

９．品質管理システムとは、以下の合理的な保証を提供するために監査事務所が整備及び運用す

るシステムである（品基報第１号第 16 項(24)参照）。

・ 監査事務所及び専門要員が、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に従って自

らの責任を果たすとともに、当該基準及び法令等に従って監査業務を実施すること。

・ 監査事務所又は監査責任者が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。

10．監査に関する品質管理基準においては、監査事務所の主体的な品質管理を可能とするため、

監査事務所に対し、品質管理システムの項目ごとに、品質目標を設定し、当該品質目標の達成

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を阻害し得る品質リスクを識別して評価を行い、評価した品質リスクに対処するための方針又

は手続を定め、実施することを求めている（品質管理基準前文二２(1)参照）。

11．品質管理システムは、継続的かつ反復的に運用され、監査事務所の性質及び状況並びに監査

事務所が実施する業務の内容及び状況の変化に対応して運用されるべきものであり、一方向で

直線的に運用されるものではないことに留意が必要である（品基報第１号第６項参照）。つま

り、品質目標の追加、品質リスクや対応の追加又は修正の必要性を示唆する情報を識別するた

めの方針又は手続を定めた上で、そのような情報が識別された場合、監査事務所は、当該情報

《３．品質管理システムに関する責任》

12．品基報第１号においては、品質管理システムに関する責任の所在に関して、監査事務所に対

し以下(1)～(3)の各責任の割当てを求めている（品基報第１号第 20 項参照）。

(1) 品質管理システムに関する最高責任。当該責任は、監査事務所の最高責任者又は監査事務

所の業務執行理事（若しくはそれに相当するもの）、又は適切と判断される場合、監査事務

所の理事会（若しくはそれに相当するもの）に割り当てられなければならない。

(2) 品質管理システムの整備及び運用に関する責任

(3) 品質管理システムの特定の側面の運用に関する責任。これには、以下の運用に関する責任

が含まれる。

① 独立性に係る要求事項の遵守

とにも留意が必要である（品基報第１号第 22-2JP 項参照）。

《４．品質管理システムの構成要素》

15．品基報第１号においては、品質管理システムは、以下の９項目の構成要素を対象としている

（品基報第１号第６項参照）。

(1) 監査事務所のリスク評価プロセス

(2) ガバナンス及びリーダーシップ

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(3) 職業倫理及び独立性

(4) 監査契約の新規の締結及び更新

(5) 業務の実施

(6) 監査事務所の業務運営に関する資源

(7) 情報と伝達

(8) 品質管理システムのモニタリング及び改善プロセス

(9) 監査事務所間の引継ぎ

（品基報第１号第 16 項(17)参照）。

17．品基報第１号においては、監査事務所に「(1) 監査事務所のリスク評価プロセス」の下、

「(2) ガバナンス及びリーダーシップ」「(3) 職業倫理及び独立性」「(4) 監査契約の新規の

締結及び更新」「(5) 業務の実施」「(6) 監査事務所の業務運営に関する資源」「(7) 情報と

伝達」「(9) 監査事務所間の引継」の各構成要素について品質目標を設定することを求めてい

る。監査事務所は、品基報第１号が規定する品質目標の他、品質管理システムの目的を達成す

るために監査事務所が必要と定めた品質目標を設定することが要求される（品基報第１号第８

項(1)参照）。

《６．監査事務所のリスク評価プロセス》

ア．監査事務所の複雑さと運営上の特徴

イ．監査事務所の戦略及び業務上の意思決定並びに行動、ビジネスプロセス及びビジネス

モデル

ウ．リーダーシップの特徴及び経営スタイル

エ．サービス・プロバイダーから提供される資源を含む、監査事務所の資源

オ．法令等、職業的専門家としての基準及び監査事務所が事業活動を行う環境

カ．ネットワークに属する監査事務所の場合、ネットワークの要求事項及びネットワー

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ク・サービス（該当する場合）の内容及び範囲

② 監査事務所が実施する業務の内容及び状況について、以下に関連する事項

ア．監査事務所が実施する業務の種類及び発行する報告書

イ．業務の対象となる企業の種類

(2) 上記(1)に規定される条件、事象、状況又は行動の有無が、品質目標の達成について、どの

ように、またどの程度、阻害し得るかを考慮する。

・ 手続とは、方針を実行するための行為をいう。

21．監査事務所は、品質リスクの評価の根拠に基づき、また当該根拠に応じた方法により、品質

リスクに対処するための対応をデザインし適用しなければならない（品基報第１号第 26 項参

照）。

22．品基報第１号においては、識別し評価した品質リスクにかかわらず、全ての監査事務所がデ

ザインし適用すべき「特定の対応」について規定している（品基報第１号第 26 項参照）。な

お、この「特定の対応」には、監査事務所が品基報第２号に従って審査に対処し、企業等の財

務諸表の監査について審査を要求するための方針又は手続を定めることが含まれている（品基

報第１号第 34 項(6)参照）。

また、品基報第１号において、監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基

アプローチを適用する際には、監査事務所は以下を考慮することが要求されている（品基報第

１号第 10 項参照）。

・ 監査事務所の性質及び状況

・ 監査事務所が実施する業務の内容及び状況

なお、品質管理基準前文二１に記載のように、上場会社等の監査を行う監査事務所について

は、監査業務の公益性に鑑み、充実した品質管理システムの整備及び運用が求められることに

留意が必要である。

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24．品基報第１号の適用指針では、「複雑でない監査事務所」と「より複雑な監査事務所」にお

ける双方の場合を対比した形での例示が記載されている（品基報第１号の A35 項、A39 項、A52

項、A99 項、A144 項、A156 項、A189 項及び A199 項参照）。

25．各監査事務所は、2022 年改正品基報第１号における品質管理システムを整備、運用し、その

結果を評価するための体制づくり、2022 年改正品基報２号に定める審査への対応など様々な対

《１．基本的計画の決定》

26．品質管理システムの構築は、品質管理システムに関する最高責任者の一貫した方針の下で実

施されることが重要である。品質管理システムに関する最高責任者は、社員会等の決定を踏ま

えて、品質管理システムを構築するための基本的計画を定めることが重要である。

27．品質管理システムに関する最高責任者が定めるべき基本的計画としては、例えば、以下のよ

うなものが挙げられる。

・ 監査事務所の性質及び状況並びに監査事務所が実施する業務の内容及び状況を踏まえて、

構築すべき品質管理システムの範囲（ネットワークに属する場合には、ネットワークが定め

た要求事項及びネットワーク・サービスを含む。）

１号の要求事項に違反するような、ネットワークの要求事項への準拠又はネットワーク・サー

ビスの使用を許容してはならないことに留意が必要である（品基報第１号第 48 項参照）。

28．品質管理システムに関する最高責任者は、前項に定める役割を割り当てる際に、その者が以

下の要件を満たすかどうかを判断することになると考えられる（品基報第１号第 21 項参照）。

・ 適切な経験、知識、影響力及び事務所内の権限を有し、かつ割り当てられた責任を果たす

ための十分な時間を有すること。

・ 割り当てられた役割及び当該役割の遂行について説明責任を負う旨を理解していること。

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29．品質管理システムの構築に必要な手順及び日程の立案に当たっては、特に、把握された不備

への対応及び是正について一定の時間を要する場合も想定されるため、十分な時間を確保して

おくことが望ましい。

《２．品質管理システムの整備状況の把握》

《(1) 品質目標の設定》

30．品質管理システムの基本的計画が決定された後、監査事務所内では、監査事務所の性質及び

するための対応については、改正品基報第１号が適用される時点における、監査事務所の性質

及び状況並びに監査事務所が実施する業務の内容及び状況を踏まえて検討することが有用であ

る。

31．品質目標の設定に当たっては、品基報第１号が規定する品質目標の他、品質管理システムの

目的を達成するために監査事務所が必要と定めた品質目標の設定の要否を検討する（品基報第

１号第８項(1)参照）。

なお、品質リスクの識別と評価及び対応のデザインと適用を強化するため、補助的な品質目

標を設定することがある一方で、監査事務所の性質及び状況並びに監査事務所が実施する業務

の内容及び状況によっては、監査事務所が追加の品質目標を設定する必要がないと判断するこ

とがある（品基報第１号の A43 項及び A44 項参照）。

34．本実務ガイダンスにおける様式１においては、品質目標を品基報第１号が規定する品質目標

以外には設定していない。また、補助的な品質目標も設定していない。

35．品基報第２号による審査に関するものを含めて、品基報第１号第 34 項の特定の対応について

は、例えば、品基報第１号で示されている品質目標に紐付けて品質リスクを定める方法と、各

監査事務所の性質及び状況を踏まえて別個に品質目標を追加し品質リスクを定める方法がある

と考えられる。また、不正リスク対応基準に準拠して実施される監査業務を行う監査事務所に

遵守が求められる対応についても、同様の方法が考えられる。

・ 是正措置が監査事務所によってデザインされ適用されているか、また評価時点までに講じ

られた是正措置が効果的であるか。

・ 品基報第 1 号第 45 項に従った更なる措置が行われているか等、識別された不備の品質管理

システムに及ぼす影響について、適切に是正されているか。

68．例えば、以下のような場合、識別された不備は、品質管理システムの整備及び運用状況に広

範な影響を及ぼすことがある（品基報第１号の A192 項参照）。

・ 不備が品質管理システムの複数の構成要素又は側面に影響を与える場合

《４．品質管理システムの評価の結論》

69．不備の評価に基づいて、品質管理システムに関する最高責任者は、以下のいずれかの結論を

下さなければならない（品基報第１号第 54 項参照）。

(1) 品質管理システムは、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を監査事

務所に提供している。

(2) 品質管理システムの整備及び運用について、重大ではあるが広範ではない識別された不備

を除き、品質管理システムは、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を

監査事務所に提供している。

(3) 品質管理システムは、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を監査事