品基報２

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品質管理基準報告書第２号

監査業務に係る審査

2 0 2 2 年 ６ 月 1 6 日

改正 202 2 年 1 0 月 1 3 日

改正 2 0 2 3 年 １ 月 1 2 日

Ⅰ 本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．監査事務所の品質管理システムの役割と監査業務に係る審査 ........................... 5

３．本報告書の規範性 ................................................................ 10

４．適用時期 ........................................................................ 11

５．本報告書の目的 .................................................................. 12

６．定義 ............................................................................ 13

Ⅱ 要求事項

１．関連する要求事項の適用及び遵守 .................................................. 14

１．審査担当者の選任に関する責任者 .................................................. A1

２．審査の実施 ..................................................................... A25

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３．文書化 ......................................................................... A50

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《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、以下に関する実務上の指針を提供するものである。

(1) 審査担当者の選任と適格性

(2) 審査の実施と文書化に関する審査担当者の責任

２．本報告書は、品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」第 34 項(6)に従って

審査が行われることが要求される全ての業務に適用される。本報告書は、我が国における職業倫

理に関する規定と併せて適用される。

「欠番」としている。

に準拠して実施される監査業務を行う監査事務所に遵守が求められる要求事項と関連する適用指

指針は、不正リスク対応基準が適用されない監査業務においても、業務の状況に応じて、参考とな

ることがある。

《適用の柔軟性》

質リスクの評価の根拠に基づき、また当該根拠に応じた方法により、品質リスクに対処するため

の対応をデザインし適用することを監査事務所に要求している。品質管理基準報告書第１号にお

ける特定の対応には、本報告書に従って、審査に関する方針又は手続を定めることが含まれる。

６．監査事務所は、品質管理システムを整備及び運用する責任を負う。品質管理基準報告書第１号

第 14 項においては、監査事務所の目的は、監査事務所が実施する財務諸表の監査業務のために以

下の合理的な保証を監査事務所に提供する品質管理システムを整備及び運用することである。

(1) 監査事務所及びその専門要員が、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に基づき、

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(2) 監査事務所が状況に応じた適切な監査報告書を発行すること。

７．品質管理基準報告書第１号第 15 項に記載のとおり、公共の利益は、より質の高い監査を一貫し

て実施することにより実現される。より質の高い監査は、職業的専門家としての基準及び適用さ

れる法令等に従って、業務を計画し、実施し、また報告することによって達成される。職業的専門

家としての基準の目的を達成し、適用される法令等における要求事項を遵守するためには、職業

的専門家としての判断を行使し、業務の種類に応じて職業的専門家としての懐疑心を保持及び発

揮することが必要である。

８．審査とは、監査チームによってなされた重要な判断及び到達した結論を客観的に評価すること

るものではない。審査担当者は、監査業務に対する意見又は結論を裏付ける証拠を入手すること

は要求されないが、審査において提起された事項への対応として、監査チームが追加の証拠を入

手する必要が生ずる場合がある。

《３．本報告書の規範性》

10.本報告書には、監査事務所が本報告書に従うことによって達成すべき目的と、監査事務所及び審

査担当者がその目的を達成できるように定められた「要求事項」が含まれる。

の背景説明等や「定義」を記載した「本報告書の範囲及び目的」が含まれる。

・ 本報告書（2022 年 10 月 13 日）のうち、倫理規則に関する事項は、2023 年４月１日以後開始

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・ 本報告書（2023 年１月 12 日）は、2024 年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の

《５．本報告書の目的》

12．本報告書における監査事務所の目的は、監査事務所が適格な審査担当者の選任を通じて、監査

チームが行った重要な判断及び到達した結論を客観的に評価することである。

《６．定義》

(4)JP 「大会社等」-

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《１．関連する要求事項の適用及び遵守》

14．監査事務所及び審査担当者は、本報告書の目的を理解し、関連する要求事項を適切に適用する

ため、適用指針を含め本報告書を理解しなければならない。

15．監査事務所又は審査担当者は、本報告書の特定の要求事項が監査業務の状況に関連しない場合

を除き、それぞれの要求事項を遵守しなければならない。

《２．審査担当者の選任と適格性》

17．監査事務所は、審査担当者の選任に関する責任の付与に関する方針又は手続を定めなければな

らない。当該方針又は手続には、責任を果たすための適性、能力及び監査事務所における適切な

権限を有する者に対して審査担当者の選任に関する責任を付与すること並びに当該責任者が審査

18．監査事務所は、審査担当者として選任される適格性の規準を定める方針又は手続を定めなけれ

ばならない。この方針又は手続においては、審査担当者が監査チームのメンバーではないこと、

及び以下の要件を満たすべきことを定めなければならない（A4 項参照）。

(1) 審査を実施するための十分な時間の確保を含む、適性と能力及び適切な権限を有しているこ

資格を有する審査担当者の選任に関する方針又は手続を定めなければならない（FA8-2JP 項参照）。

審査担当者に選任された者によって生じる客観性への阻害要因も扱わなければならない。この方

針又は手続には、監査責任者が審査担当者に就任することが可能となるまでの、クーリングオフ

期間の２年間又は職業倫理に関する規定により要求される場合は、それより長い期間を明記しな

ければならない（A17 項及び A18 項参照）。

20．監査事務所は、審査担当者の補助者の適格性に関する規準を定める方針又は手続を定めなけれ

ばならない。この方針又は手続は、審査担当者の補助者が監査チームのメンバーではないこと、

及び以下を満たすことを要求しなければならない。

(1) 与えられた業務を実施するための、十分な時間を含む適性及び能力を有すること（A19 項参照）。

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(2) 客観性や独立性を阻害する要因及び該当する場合には、法令の規定を含め、職業倫理に関す

21．監査事務所は、以下の方針又は手続を定めなければならない。

(1) 審査担当者が審査の実施に関する全体的な責任を負うこと。

(2) 審査の補助者への指示及び監督並びにその作業の査閲の内容、時期及び範囲を決定すること

《審査担当者の適格性が損なわれる状況》

方針又は手続を定めなければならない（A23 項参照）。

に通知し、また以下を行わなければならない（A24 項参照）。

(2) 審査が既に開始されている場合、審査の実施を中止する。

《３．審査の実施》

24．監査事務所は、審査の実施に関して、以下に係る方針又は手続を定めなければならない。

(1) 監査チームが行った重要な判断とその結論を客観的に評価するための適切な基礎を得るため

(2) 監査報告書の日付を、第 27 項に従って審査担当者から審査の完了が通知された日以降とする

(3) 重要な判断に関する監査チームと審査担当者の討議が、その内容と範囲により審査担当者の客

25．審査を実施する際には、審査担当者は以下を実施しなければならない（A28 項から A33 項参照）。

(1) 以下の情報を通読し、理解する（A34 項参照）。

(2) 監査責任者及び必要な場合には監査チームの他のメンバーと、監査業務の計画、実施及び報

(3) (1)及び(2)で得られた情報に基づき、監査チームが行った重要な判断に関する選択された監

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(4) 我が国における独立性に係る職業倫理に関する規定を遵守していると監査責任者が判断した

(5) 専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項又は監査上の判断の相違

(6) 監査責任者の重要な判断及び到達した結論が、監査業務の内容及び状況を踏まえて適切であ

F25-3JP．審査担当者は、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、修正後の

リスク評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切である

26．審査担当者は、監査チームが行った重要な判断又は到達した結論が適切でないと懸念する場合、

監査責任者に通知しなければならない。そのような審査担当者の懸念事項が解決されない場合、

審査担当者は、審査が完了できないことを監査事務所の適切な者に通知しなければならない（A49

《審査の完了》

27．審査担当者は、審査の実施に関して本報告書の要求事項が遵守されているかどうか、及び審査

ければならない（A50 項参照）。

29．監査事務所は、第 30 項に従った審査の文書化とその文書が監査調書に含まれることを要求する

方針又は手続を定めなければならない。

30．審査担当者及び該当する場合にはその補助者によって実施された審査手続の種類、時期及び範

囲並びにその実施において到達した結論についての文書化が、以前に当該監査業務に関与してい

ない経験豊富な監査人が理解するのに十分であることを、審査担当者は確かめなければならない。

また、審査担当者は、審査の文書化において以下を含むことを確かめなければならない（A51 項か

ら A53 項参照）。

(1) 審査担当者及び審査の補助者の氏名

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(2) 審査担当者が査閲した監査調書の特定

(3) 第 27 項に従った審査担当者の判断の根拠

(4) 第 26 項及び第 27 項に従って要求される通知

(5) 審査の完了日

《Ⅲ 適用指針》

《１．審査担当者の選任に関する責任者》（第 17 項参照）

A1．審査担当者の選任に関する責任を果たすための適性と能力には以下に関する適切な知識が含ま

えば、小規模な監査事務所又は個人事務所のような特定の状況では、監査チームのメンバー以外

の者が審査担当者を選任することが実務的に不可能な場合がある。

A3．監査事務所は、審査担当者の選任に関する責任者を複数選任することがある。例えば、監査事務

所の方針又は手続において、審査担当者の選任に関して上場企業の監査と非上場企業の監査で異

なるプロセスを定めて、各プロセスに別の責任者を選任することがある。

《(1) 審査担当者の適格性》（第 17 項参照）

A4．状況によっては、例えば、小規模な監査事務所や個人事務所の場合には、審査を実施する適格性

を有する社員等や監査事務所内の他の者が存在しないときがある。監査事務所は、このような状

況においては、審査を実施するために、監査事務所の外部の者と契約する、又は外部の者が提供

ための委託審査要領」（日本公認会計士協会）等が参考になる。

《(2) 合議制による審査の考慮事項》（第 14 項から第 30 項参照）

A4-2JP．特定の監査業務に関して審査担当者を選任しない場合、会議体による審査（以下「合議制に

よる審査」という。）を実施することができる。こうした場合には、審査に関する方針及び手続は、

第 14 項から第 30 項（ただし、第 19 項後段の、監査責任者が審査担当者に就任することが可能と

なるまでの期間に関する記載は除く。）の記載に基づき適切に定める必要があるが、特に以下の事

項に留意する。

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《③ 重要な事項及び重要な判断》（第 25 項(2)及び第 25 項(3)参照）

A35．監査基準報告書 220 第 31 項では、監査責任者が、重要な事項（監査基準報告書 230「監査調

書」第７項(3)参照）に関する監査調書並びに監査の実施中に識別された、専門性が高く、判断に

困難が伴う事項や見解が定まっていない事項を含む重要な判断及び到達した結論に関する監査調

書を査閲することが要求されている。

FA35-2JP．審査担当者が審査において評価する重要な事項や監査チームが行った重要な判断には、

不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合、不正による重要な虚偽表示の疑義が

あるかどうかの判断が含まれる。

・ 専門的な見解の問合せの要否及びその結論

・ 不正による重要な虚偽表示の疑義に関する監査調書には、実施した手続とその結論が適切に

A36．監査基準報告書 220 の A92 項は、監査業務を実施するための監査の基本的な方針及び監査計画、

業務の実施並びに監査チームが到達した全体的な結論に関する、監査責任者によって識別される

可能性のある重要な判断の例を示している。

A37．欠番

A38．審査の実施において、審査担当者が、監査チームにより重要な判断が行われるべき他の領域に

気付くことがあり、監査チームの実施した手続又は結論の根拠について、追加の情報が必要とな

ることがある。そのような状況では、審査担当者との討議の結果、監査チームは追加的な手続を

・ 監査チームからの回答を偏りのない視点から評価する。

・ 監査調書を査閲する際に識別した不整合又は重要な判断に関する質問に対する監査チームの

A40．監査事務所の方針又は手続においては、審査担当者が査閲する監査調書を指定することがある。

さらに、その方針又は手続は、審査担当者が監査チームによってなされた重要な判断に関連して

査閲する追加の監査調書を選定する際に、職業的専門家としての判断を行使することを示す場合

がある。

A41．監査責任者及び必要な場合には監査チームの他のメンバーとの重要な判断に関する討議は、監

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査調書と併せて、監査業務の重要な判断に関する監査チームの職業的専門家としての懐疑心の保

持及び発揮に関して、審査担当者が評価する上で有用となることがある。

A42．監査基準報告書 220 の A34 項から A36 項は、個々の業務での職業的専門家としての懐疑心の保

持及び発揮に対する障害、職業的専門家としての懐疑心の保持及び発揮を妨げる可能性のある無

意識の監査人の偏向及び個々の業務での職業的専門家としての懐疑心の保持及び発揮に対する障

害を監査チームが緩和するために講じる可能性のある行為の例を示している。

A43．財務諸表監査については、監査基準報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の A223

項、監査基準報告書 540「会計上の見積りの監査」の A11 項及び他の監査基準報告書の要求事項及

参照）

A44．監査基準報告書 220 第 21 項は、監査責任者が、監査報告書日以前に、独立性を含む我が国に

おける職業倫理に関する規定が遵守されているかどうかを判断することに対する責任を負わなけ

ればならないことを規定している。

《⑤ 専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項又は監査上の判断の相違

がある事項について必要に応じて適切な専門的な見解の問合わせが行われたかどうか》

A45．品質管理基準報告書第１号第 31 項(4)、第 31 項(5)、A79 項から A82 項は、専門性が高く、判

断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項並びに監査チーム内又は監査チームと審査担当

者若しくは監査事務所の品質管理システムの活動を実施する者との監査上の判断の相違がある事

た監査基準報告書 220 の A118 項は、監査責任者の関与の文書化は、様々な方法でなされることを

示している。審査担当者による監査チームとの討議及び監査調書の査閲は、監査責任者の関与が

十分かつ適切であるという監査責任者の判断の根拠に関して、審査担当者が評価する際に有用と

なることがある。

《⑦ 財務諸表及び監査報告書の検討》（第 25 項(7)）

A47．財務諸表監査において、審査担当者による財務諸表及び監査報告書の審査には、監査チームが

行った重要な判断に関連する事項についての表示及び注記事項が、審査担当者により選定された

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監査調書の査閲及び監査チームとの討議に基づく当該事項の審査担当者の理解と整合しているか

どうかの検討が含まれることがある。

られる他の領域に気付くことがあり、監査チームの手続又は結論について追加の情報が必要とな

ることがある。

A48．欠番

《⑧ 審査における未解決の懸念事項》（第 26 項参照）

《３．文書化》（第 28 項から第 30 項参照）

A50．品質管理基準報告書第１号第 57 項から第 60 項は、品質管理システムに関する監査事務所の文

書化について規定している。したがって、本報告書に従って実施される審査は、品質管理基準報

告書第１号の文書化の要求事項の対象となる。

A51．審査の文書化の様式、内容及び範囲は、以下のような要因に応じて異なることがある。

・ 監査業務の内容と複雑さ

・ 企業の性質

・ 審査の対象となる事項の内容及び複雑さ

・ 審査担当者が査閲した監査調書の範囲

A52．審査の実施と完了の通知は、様々な方法で文書化されることがある。例えば、審査担当者は、

要求している。なお、審査の実施に関する全ての要求事項が満たされていることを条件として、

監査調書の最終的な整理の前であれば、審査の文書化の最終的な整理を監査報告書の日付後に完

了することもできる。しかしながら、監査事務所の方針又は手続によっては、審査の文書化の最

終的な整理を監査報告書日以前に完了すべきことが規定される場合もある。

以 上

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・ 本報告書（2022 年 10 月 13 日改正）は、次の公表物の公表に伴う修正を反映している。

－ 倫理規則（2022 年７月 25 日変更）

（修正箇所：第 13 項）

－ 監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（2022 年７月

21 日改正）

（上記以外の修正箇所）