専門実 4400

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2023/8

専門業務実務指針 4400

合意された手続業務に関する実務指針

2 0 1 6 年 ４ 月 2 7 日

改正 2 0 1 8 年 ３ 月 2 0 日

改正 2 021 年 11 月 1 5 日

改正 2 022 年 10 月 1 3 日

１．本実務指針の範囲................................................................１

２．品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質管理」との関係 ..................３

３．合意された手続業務の特質 ........................................................６

４．本報告書の規範性................................................................９

Ⅱ 本実務指針の目的..................................................................13

Ⅲ 定義..............................................................................14

Ⅳ 要求事項

１．本実務指針に準拠した合意された手続業務の実施 ....................................15

２．合意された手続業務に関連する我が国における職業倫理に関する規定 ..................18

３．職業的専門家としての判断 ........................................................19

10．実施結果報告書..................................................................33

11．合意された手続業務と他の業務の同時提供 ..........................................37

12．調書............................................................................38

Ⅴ 適用指針

１．本実務指針の適用範囲 ........................................................... A1

２．品質管理基準報告書第１号との関係 ............................................... A4

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３．適用日......................................................................... A9

４．定義

５．合意された手続業務に関連する我が国における職業倫理に関する規定

６．職業的専門家としての判断 .......................................................A20

７．品質管理.......................................................................A24

13．実施結果報告書.................................................................A58

14．合意された手続業務と他の業務の同時提供 .........................................A67

15．調書.......................................................................... A68

Ⅳ 適用

付録１ 合意された手続実施結果報告書の文例

付録２ 確認書の記載例

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《１．本実務指針の範囲》

１．本実務指針は、監査事務所が実施する合意された手続業務において、以下の事項に関する実務

上の指針を提供するものである（A1項参照）。

(1) 合意された手続業務契約を締結して業務を実施する際の業務実施者の責任

(2) 合意された手続実施結果報告書（以下「実施結果報告書」という。）の様式及び内容

２．本実務指針は、以下の業務の対象とする情報等（以下「業務対象」という。）に対する合意され

た手続業務に対して適用される（A2項からA3項参照）。

(1) 財務情報

管理基準報告書第１号の対象であることを前提としている（A4項からA8項参照）。

４．監査事務所とは個人事務所又は監査法人をいい、本実務指針においては監査を実施しない事務

所も含まれる。

５．監査事務所は、監査事務所が支配している事業体が合意された手続業務を実施する場合、本実

務指針を適用させるように監督することが求められる。さらに、本実務指針を適用する場合には、

品質管理基準報告書第１号を遵守させるように監督することが求められる。なお、監査事務所が

支配している事業体とは、公認会計士若しくはその配偶者又は監査法人が実質的に支配している

ものと認められる関係（子会社等又は関連会社等との関係）を有する法人その他の団体をいう。

となる。

７．以下の事項が達成されることによって、本実務指針に準拠して実施する合意された手続業務は

有益なものとなる。

(1) 業務実施者が、我が国における職業倫理に関する規定を含む、職業的専門家としての基準を

(2) 実施した手続及び手続実施結果に関する明確なコミュニケーションが行われること。

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８．合意された手続業務は、監査業務、レビュー業務又は監査及びレビュー業務以外の保証業務で

はない。合意された手続業務では、いかなる場合でも、業務実施者が意見又は保証の結論を表明

することを目的として、証拠を入手することはない。

《４．本報告書の規範性》

９．本実務指針には、業務実施者が本実務指針に従うことによって達成すべき「本実務指針の目的」

が含まれている。本実務指針の目的は、業務実施者が合意された手続業務において何を遂行する

必要があるかを理解する上で役立つように定めている。

10．本実務指針には、業務実施者が本実務指針に記載された目的を達成できるように定められた「要

関する背景を記載していることもある。

13．本実務指針に基づく合意された手続業務における業務実施者の目的は、以下のとおりである。

(1) 実施する手続について業務依頼者と合意すること。

(2) 合意された手続を実施すること。

(3) 本実務指針の要求事項に準拠して、実施した手続及び手続実施結果を報告すること。

14．本実務指針における用語の定義は、以下のとおりとする。

(4) 「業務実施者の利用する専門家」- 合意された手続業務に対する業務実施者の責任を遂行す

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(5) 「業務対象に責任を負う者」- 合意された手続が実施される業務対象に責任を負う者をいう。

(6) 「業務チーム」- 個々の専門業務を実施する全ての社員等及び専門職員並びに当該業務にお

(7) 「業務ファイル」- 紙媒体、電子媒体等に記録された特定の専門業務（本実務指針では合意

(11) 「職業的専門家としての判断」- 個々の合意された手続業務の状況に応じた適切な措置につ

(12) 「調書」- 実施した手続、入手した証拠及び業務の過程で識別した事項の記録をいう。

(13) 「手続実施結果」- 手続実施結果は、合意された手続の事実に即した結果である。手続実施

(14) 「我が国における職業倫理に関する規定」- 監査事務所並びに業務チーム及び審査担当者が

15．本実務指針を適用するに当たり、業務実施者は、本実務指針の目的を理解し、要求事項を適用す

るため、その適用指針を含め、本実務指針を全体として理解しなければならない。

《関連する要求事項の遵守》

16．業務実施者は、本実務指針の要求事項が個々の合意された手続業務に関連しない場合、例えば、

特定の合意された手続業務について、要求事項の取り扱う状況が存在しない場合を除き、本実務

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指針の要求事項を全て遵守しなければならない。

17．業務実施者は、本実務指針の全ての要求事項を遵守しない限り、本実務指針を遵守した旨を記

載してはならない。

《２．合意された手続業務に関連する我が国における職業倫理に関する規定》

18．業務実施者は、合意された手続業務に関連する我が国における職業倫理に関する規定を遵守し

なければならない（A13項からA19項参照）。

《３．職業的専門家としての判断》

(2) 合意された手続業務が、以下により、監査事務所の品質管理の方針又は手続に準拠して実施

21.業務実施者が専門家の作業を利用する場合、業務執行責任者は、実施結果報告書に含まれる業務

実施者が利用する専門家の手続実施結果に責任を負わなければならず、その責任を負うに足る程

度に業務実施者が当該専門家の作業に関与できるよう留意しなければならない（A27項参照）。

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《５．業務契約の新規の締結及び更新》

22．業務実施者は、合意された手続業務の契約の新規の締結又は更新に先立ち、業務の目的を理解

しなければならない。業務実施者は、業務実施者が依頼されている手続が合意された手続業務の

目的に照らして適切でないことを示す事実又は状況に気付いた場合には、業務契約を新規に締結

又は更新してはならない（A28項からA31項参照）。

23．業務実施者は、以下の全ての要件が満たされている場合を除き、合意された手続業務契約を新

規に締結又は更新してはならない（A28項からA31項参照）。

(1) 業務依頼者は、業務実施者が実施する予定の手続が、業務の目的に照らして適切であること

24．業務実施者は、合意された手続業務契約の新規の締結又は更新の前提条件として、以下の状況

が生じていないことを確かめなければならない。

(1) 合意された手続実施結果の提供のみでは、保証の提供を期待する利用者のニーズを満たさな

(2) 業務対象に関する保証を提供していると実施結果の利用者が解釈する可能性を示す業務である。

(3) 契約条件が、保証業務の全ての要素を充足している（「財務情報等に係る保証業務の概念的

(4) 業務依頼者が手続の実施を依頼した目的が合理的でない。

(5) 業務実施者に以下のいずれかを実施することが求められる業務である。

じている場合には、業務依頼者と当該事項を協議し、当該状況を解消するための対応について判

断しなければならない。業務実施者は、上記の状況が受入可能ではないと判断する場合には、業務

契約を新規に締結又は更新してはならない。また、業務契約の締結後、上記のいずれかが生じてい

る状況を業務実施者が識別した場合、業務実施者は、業務依頼者と当該事項を協議し、当該状況を

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解消するための対応と業務の継続の適切性について判断しなければならない。

25．業務執行責任者は、合意された手続業務契約の新規の締結又は更新の前に監査事務所が認識し

ていれば契約の締結を辞退する原因となるような情報に業務チームが気付いた場合、監査事務所

及び業務執行責任者が必要な対応を取ることができるように、監査事務所に当該情報を速やかに

報告しなければならない。

《６．契約条件の合意》

26．業務実施者は、業務依頼者が、以下の事項を明確に理解していることを確かめ、合意された手続

業務の契約条件について業務依頼者と合意しなければならない。なお、業務実施者は、契約条件

(5) 業務実施者が独立性に関する要求事項を遵守することを要求されているかどうか及びその場

(6) 以下の記載を含む、合意された手続業務の特質

(8) 実施結果報告書の宛先

(9) 実施する手続の種類、時期及び範囲についての、明確で、誤解を招かず、かつ、様々な解釈が

(10) 実施結果報告書の想定される様式及び内容

(11) 合意された手続は本実務指針等に準拠して行われる旨

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(12) その他必要と考えられる事項

合、業務依頼者以外の実施結果の利用者の氏名又は名称並びに合意された手続に合意している旨

及び手続が業務の目的に適合していることを当該実施結果の利用者が承知している旨を業務契約

書に記載しなければならない。

27．関連する法令等により、実施結果報告書について、本実務指針の要求事項と著しく異なる様式

や用語が規定されていることがある。この場合、業務実施者は、以下を評価しなければならない。

(1) 本実務指針に準拠した実施結果報告書であることについて、実施結果の利用者の誤解（保証

に準拠した合意された手続業務であることを示すような記載を行ってはならない。

28．合意された手続が業務の途中で変更された場合、業務実施者は、変更された手続を反映して修

正された契約条件について業務依頼者と合意しなければならない（A42項参照）。

《継続的に実施される合意された手続業務》

29．一定の時点又は期間ごとに継続的に実施される合意された手続業務において、業務実施者は、

業務契約の更新における監査事務所の判断の変化を含め、状況に応じて契約条件の改訂が必要か

どうか、及び業務依頼者に現行の契約条件の再確認を求める必要があるかどうかを検討しなけれ

ばならない（A43項参照）。

《９．業務実施者の利用する専門家の作業の利用》

32．業務実施者は、業務実施者の利用する専門家の作業を利用する場合には、以下の事項を実施し

なければならない（A53項、A54項及びA57項参照）。

(1) 業務実施者の利用する専門家の適性、専門的能力及び客観性の評価

(2) 業務実施者の利用する専門家の作業の内容、範囲及び目的に関する業務実施者の利用する専

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とが、以下の理由により、状況によっては要求されている、又は適切である場合がある。

(1) 法令又は職業倫理に関する規定が業務実施者に報告を要求している場合

(2) 適用される我が国における職業倫理に関する規定に基づき識別した違法行為又はその疑いに

(3) 法令又は職業倫理に関する規定により、業務実施者が報告する権利を有している場合

A17．業務実施者には、合意された手続業務を実施するに当たって、必要な水準以上の法令等の理解

は期待されていない。しかしながら、法令又は職業倫理に関する規定において、業務実施者が識

別した違法行為又はその疑いに対処する際に、その一般的な知識、職業的専門家としての判断及

び専門知識を適用することが想定されていることがある。ある行為が違法行為となるかどうかは、

得る場合に、又は、当局又は職業団体に取扱いを問い合わせる際に（ただし、法令で禁じられてい

ない場合又は守秘義務違反とならない場合に限る。）、業務実施者が監査事務所内やネットワー

ク・ファーム内で協議することを検討することがある。

《６．職業的専門家としての判断》（第 19 項参照）

A20．職業的専門家としての判断は、本実務指針及び我が国における職業倫理に関する規定の要求事

項を適用し、また、合意された手続業務全体を通じて講じる措置について十分な情報を得た上で

判断を行う際に、適宜行使される。

A21．業務実施者は、業務依頼者及び業務依頼者以外の実施結果の利用者との間で合意された手続以

外に、いかなる手続を実施する義務も負わない。

要である。

A22．合意された手続業務の、業務契約の新規の締結及び更新、実施並びに報告において職業的専門

家としての判断は、例えば以下において行使される。

契約の新規の締結及び更新

・ 業務依頼者（及び該当する場合は業務依頼者以外の実施結果の利用者）との、実施する手続の

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・ 業務の新規の締結及び更新の条件が満たされているかどうかの判断

・ 業務実施者の利用する専門家を関与させる必要性を含め、契約条件において合意された手続

・ 業務実施者が、合意を求められた手続が合意された手続業務の目的に照らして適切でないこ

業務の実施

・ 合意された手続を実施する際に、業務実施者が以下に気付いた場合における、適切な措置又は

・ 合意された手続業務は、実施される手続が業務の目的に照らして適切であると業務依頼者が

・ 合意された手続及びその手続を実施した結果として得られた手続実施結果は、明確で、誤解を

・ 手続実施結果は、客観的に検証することが可能であり、異なる業務実施者が同じ手続を実施し

《７．品質管理》（第 20 項及び第 21 項参照）

A24．業務品質の管理と達成に全体的な責任を負うために、業務執行責任者は業務を遂行するに当た

り、又は業務チームの他のメンバーに伝達するに当たり、以下により業務の達成の重要性を強調

断に十分な情報に基づき、合意された手続業務の契約の新規の締結及び更新に関する判断の適切

性に対処する品質目標を設定することを監査事務所に要求している。

義を持つ理由がある場合には、業務契約を締結することは適切ではない場合がある。

A26．品質管理基準報告書第１号は、我が国における職業倫理に関する規定への遵守に対する責任を

果たすことに対処する品質目標を確立する監査事務所の責任を規定している。

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任者の責任を規定する。

A27．業務実施者が第21項の要求事項を満たすことができない場合、業務実施者が業務依頼者と合意

して、合意された手続業務の範囲を業務実施者が適切に責任を負うことができる手続に限定する

ことが適切である場合がある。業務依頼者は、別途、他の手続を実施するために専門家の作業を

利用することがある。

《８．業務契約の新規の締結及び更新》（第 22 項から第 25 項参照）

A28．業務実施者は、合意された手続業務の目的を理解する際に、業務実施者に依頼する手続が合意

まれる。

・ 実施予定の手続と、法令又は契約上に明文化された要求事項（例えば、合意書）との比較

・ 業務依頼者への以下の要請

・ 業務依頼者のみが実施結果の利用者ではない場合、業務依頼者と業務依頼者以外の実施結果

A30．第22項から第23項の条件が満たされていない場合、合意された手続業務が業務依頼者又は業務

況によっては、実施結果報告書に手続又は手続実施結果をどのように記載するかについても法令

により規定される場合がある。第23項(3)の記載のとおり、合意された手続業務の契約を締結する

条件は、合意された手続及び手続実施結果を、明確で、誤解を招かず、かつ、様々な解釈が生じな

い用語で客観的に記載することができると業務実施者が判断したことである。

A33．合意された手続は、明確で、誤解を招かず、かつ、様々な解釈が生じない用語で客観的に記載

される。これは、実施結果の利用者が実施された手続の種類と範囲、及び該当する場合、その時期

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を理解するのに十分な程度に具体的に記載されることを意味する。いかなる用語も文脈やそれが

欠落することいかんにより、明確でない又は誤解を招くような方法で使用される可能性があるこ

とを認識することが重要である。用語が使用される文脈において適切である場合、以下の記載例

は認められる。

・ 確認する。

・ 比較する。

・ 照合する。

・ 突合する。

・ 閲覧する。

・ 手続実施結果について、「私たちは証明する」、「私たちは立証する」、「私たちは判断した」

・ 「私たちは、全ての説明を入手し、また必要と考えられる手続を実施した」といった明確でな

・ 「重要」又は「重大」といった様々な解釈を生じる用語

・ 「協議する」、「評価する」、「テストする」、「分析する」又は「調査する」等の手続につ

・ 「私たちの見解では」、「私たちの観点では」、「私たちは以下の立場である」といった手続

A36．法令が、不明確な、誤解を招く又は様々な解釈が生じる用語を用いて手続を特定又は規定して

いる場合、業務実施者は、例えば、業務依頼者に以下を要求することによって、第23項(3)の条件

を満たすことができる。

・ 手続又は手続の説明を修正し、不明確でなく、誤解を招かず、また様々な解釈が生じないよう

・ 法令等のために、不明確な、誤解を招く又は様々な解釈が生じる用語を修正することができな

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《(2) 独立性に関する要求事項への準拠》（第 23 項(5)及び第 26 項(5)参照）

A37．第23項(5)は、A14項に記載の理由により業務実施者が独立性に関する規定を遵守することが要

求される場合に適用される。第23項(5)はまた、業務実施者が独立性に関する規定を遵守すること

について業務依頼者と契約条件において合意する場合にも適用される。

由により独立性に関する規定を遵守することが要求されていないと判断することがある。しかし

ながら、そのような場合であっても、業務の新規の締結及び更新を検討する際や、契約条件に合意

・ 業務実施者が、業務依頼者、業務依頼者以外の実施結果の利用者又は業務対象に責任を負う者

A38．業務実施者は、業務依頼者（業務依頼者と異なる場合は業務対象に責任を負う者）の財務諸表

の監査人である場合がある。この場合、業務実施者が合意された手続業務の実施にも従事してい

るのであれば、業務実施者は合意された手続業務の目的上は独立していると実施結果報告書の利

用者は想定することがある。

者の遵守が、合意された手続業務の目的において適切であると業務依頼者と合意することがある。

その場合、第26項(5)に従って、業務実施者がそのような独立性に関する規定に従うことが要求さ

れている旨を契約条件に記載する。

A40．業務実施者は、業務依頼者との間で、実施する手続において例外事項を決定するための閾値を

定めることがある。この場合、当該閾値を、契約条件における手続の記述に含める。

A41．実施する手続の種類のみが法令等によって規定されている場合、業務実施者は、第26項(9)に

従って、実施する手続が業務の目的に照らして適切であることを業務依頼者が確認できるように、

実施する手続の時期及び範囲について業務依頼者と合意する。

A42．一つの契約条件の合意及び合意された手続の実施が、一度に一括して行われることがある。

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かになることに対応して、業務が進むにつれて合意された手続の変更が合意されることがある。

と変更後の契約条件に合意することが求められている。

又は電磁的記録による確認の形式をとることがある。

《継続的に実施される業務》（第 29 項参照）

A43．業務実施者は、一定の時点又は期間ごとに継続的に実施される業務については、新たな業務契

・ 業務依頼者における経営者又は監査役等の変更

《10．合意された手続の実施》

A44．業務執行責任者は、職業的専門家としての基準及び適用される法令等並びに合意された手続業

務の契約条件に準拠して業務を実施し、適切な実施結果報告書を発行することができるように、

業務チーム及び業務を依頼する外部の専門家が、全体として適切な適性及び能力を有しているこ

とを確かめることが重要である。

A45．業務実施者は、合意された手続業務を効果的に実施するために、作業を計画することに留意す

る。

A46．業務実施者は、保証業務とは異なり、合意された手続のみを実施し、入手した証拠を実施結果

・ 業務依頼者が業務対象に責任を負う者ではない場合、業務対象に責任を負う者に確認書の提

A49．確認書を入手するか否かの判断は、例えば、業務契約を締結した業務依頼者以外に、業務対象

に責任を負う者が存在する場合等、業務及び業務対象に責任を負う者の性質に依存する。業務実

施者は、確認書の入手があらかじめ見込まれる場合には、業務依頼者の責任の下で業務対象に責

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任を負う者から確認書を提出させることを業務の契約条件に定めることがある。

A50．確認書を入手する場合、付録２に示された文例を参考とすることができる。

A51．確認書を入手する場合、確認書の日付は、業務対象に責任を負う者が、業務対象に対して責任

を認めた日付であるため、実施結果報告書の日付より後にはならず、通常、実施結果報告書の日

付とする。

A52．業務実施者が確認書を入手することが必要と判断したにもかかわらず、確認を要請した事項の

全部又は一部について業務対象に責任を負う者から確認を得られない場合、業務実施者は、例え

ば、以下の対応を実施する。

めに専門家を利用することが含まれる。

・ 合意された手続の実施について、業務依頼者と協議する場合。例えば、法律専門家は、業務実

・ 合意された手続のうちの一つ又は複数を実施する。例えば、化学者は、穀物のサンプル中の毒

A54．業務実施者の利用する専門家は、業務実施者が業務を依頼する外部の専門家であるか、監査事

務所の社員等又は専門職員（非常勤者を含む。）で監査事務所の品質管理システムに従う内部の

専門家である。

ができる。

・ 業務実施者の利用する専門家の客観性に関する評価

・ 専門家との合意

は軽減されない。

A55．業務実施者の利用する専門家が合意された手続のうち一つ又は複数を実施する場合、第39項(6)

において要求される専門家の作業の内容、範囲及び目的の合意には、専門家が実施する手続の種

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類、時期及び範囲に関する合意が含まれる。

項を含めることが適切なことがある。

(1) 業務実施者及び専門家のそれぞれの役割と責任

(2) 専門家が提出する報告書の様式を含め、業務実施者と専門家との間のコミュニケーションの

(3) 専門家が守秘義務を遵守する必要性

A56．A54項の記載事項は、文書による合意が適切であるかどうかを含め、業務実施者と専門家との

間の合意に関する詳細さの程度と形式に影響を与えることがある。業務実施者と外部の専門家と

年）法律第102号）第２条第１項の電子署名）をいう。

パティ情報とは別に実施結果報告書にその氏名を表示することが考えられる。

《(1) 合意された手続業務対象》（第 33 項(3)参照）

A60．業務実施者は、誤解を避けるために、実施結果報告書が合意された手続の業務対象以外の情報

に言及するものではないことを明確にすることがある。

結した場合、実施結果報告書が当該勘定のみに関係しており、事業体の全体としての財務諸表に

言及するものではないという記述を含めることがある。

していることを確かめ、合意することを求められていることに留意する（第26項(12)参照）。

A62．実施結果報告書の配布又は利用を制限するかどうかを決定する際に業務実施者が検討する可能

性のある事項には、例えば以下のものが含まれる。

・ 実施結果の利用者以外の利用者が、合意された手続業務の目的を誤解したり、手続実施結果の

・ 合意された手続は、業務依頼者における経営者や監査役等といった社内の利用者による利用

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・ 合意された手続又は手続実施結果には、機密情報が含まれているかどうか。

《(3) 合意された手続及び手続実施結果》（第 33 項(14)及び(15)参照）

A63．業務実施者が、守秘義務情報又は機密情報を含めずに合意された手続又は手続実施結果を説明

できない場合、業務実施者は、特定の対応を講じることによる職業的又は法的影響を理解するた

めに、以下の事項を検討することがある。

・ 内部の助言を求めること（例えば、監査事務所内やネットワーク・ファーム内）。

・ 外部の助言を求めること（例えば、関連する職業団体やその他の業務実施者）。

《(4) 業務実施者の利用する専門家の作業の利用》（第 34 項参照）

A66．例えば、公共事業体における透明性確保のために、法令等により、実施結果報告書において業

務実施者の利用する専門家に関する記載を要求されることがある。

記載が適切となることがある。

り、その責任は業務実施者の利用する専門家の作業を利用したとしても、軽減されるものではない。

きは、当該記載が業務実施者の責任を軽減しているかのように記載しないことが重要である。

ることを要求している。

・ 実施結果報告書とは別個の文書により提供される。

・ 実施結果報告書と同一の文書に含められるが、実施結果報告書と明確に区別される。例えば、

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《15．調書》（第 38 項参照）

A68．実施した合意された手続の種類、時期及び範囲に関する調書には、例えば、以下の事項を記載する。

・ 業務対象の特徴を特定すること。特徴を特定する方法は、合意された手続の内容及び業務対象

《Ⅳ 適用》

・ 本実務指針は、2018 年４月１日以降に発行する合意された手続実施結果報告書に適用する。

・ 2018 年３月 20 日改正後の本実務指針は、2018 年４月１日以降に発行する合意された手続実

・ 2021 年 11 月 15 日改正後の本実務指針は、2022 年１月１日以降に契約を締結する合意された

以 上

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２ リスト上で特定した2,500,000円超の契

約について、入札記録において、［業務対象

に責任を負う者］の「事前の適格業者リス

ト」から少なくとも３業者が入札の対象と

なっていたかどうかを確認する。なお、例外

があった場合は、例外となった理由を経営

者に質問し、回答を得る。［外国語］で記載

された入札記録については、確認を実施す

リスト上で特定した2,500,000円超の37

件の契約に関する入札記録を調査した。37

件の契約に関する入札記録のうち、５件が

［外国語］で記載されていた。当該５件の入

札記録は当監査法人が契約した翻訳者の支

援を得て翻訳した。［業務依頼者］の「事前

の適格業者リスト」から、37件の契約のうち

36件の契約が３社以上の業者が入札の対象

入札記録の翻訳を支援する翻訳者の業務

は、手続を実施し、また手続実施結果を報告

する当監査法人の責任を軽減するものでは

ない。

３ リスト上で特定した2,500,000円超の契

約について、締結済の契約書上の支払金額

と、［業務依頼者］が契約者に最終的に支払

った金額を比較し、契約上の支払金額と最

終的に支払った金額が一致しているかどう

かを確認する。

なお、不一致の場合には、不一致の原因を

経営者に質問し、回答を得る。

リスト上で特定した2,500,000円超の37

件の契約について、締結済の契約書を入手

し、契約上の支払金額と［業務依頼者］が契

約者に最終的に支払った金額とを比較し

た。

37件の契約のうち、11件の契約において、

契約上の支払金額と［業務依頼者］が契約者

に最終的に支払った金額が一致した。

37件の契約のうち、別紙のとおり26件の

契約において、［業務依頼者］が契約者に最

終的に支払った金額が一致しなかった。経

営者は、これらの全ての契約において、20X1

年９月に発効した［管轄区域］の売上税率の

１%の引上げを受容したことが当該不一致

の原因であると回答した。

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（注３）業務実施者が電子署名を行う場合には、実施結果報告書にその氏名を表示すると考えられる。

（注４）① 本文例は、業務実施者が無限責任監査法人の場合を前提としている。業務実施者が有

○○県□□市

公認会計士 ○○○○

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以下の確認書の記載例には、合意された手続業務において、業務実施者が業務対象に責任を負う

者から確認書を入手する場合に、通常、確認すると考えられる事項が含まれている。なお、この文例

は、状況に応じて適宜修正する。

専門実 4400

（注３）その他追加項目の確認事項の記載例としては、例えば、以下のものが考えられる。ただ

ることを承知しております。

す可能性のある全ての事実を貴監査法人に提示いたしました。