監基報 210

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監査基準報告書210

監査業務の契約条件の合意

2 0 1 1 年 1 2 月 2 2 日

改正 2 0 1 4 年 ４ 月 ４ 日

改正 2 0 1 5 年 ５ 月 2 9 日

最終改正 2 0 2 4 年 ９ 月 2 6 日

日 本公 認 会 計 士 協 会

監査・保証基準委員会

（ 報 告 書 ： 第 ５ 号 ）

項番号

Ⅰ 本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲 .................................................................. 1

２．本報告書の目的 .................................................................. 2

３．定義 ............................................................................ 3

４．監査業務の契約条件の変更の受諾 ................................................. 10

５．監査契約の締結における追加的な考慮事項

Ⅲ 適用指針

１．本報告書の範囲 ................................................................. A1

２．監査の前提条件

監基報 210

３．監査業務の契約条件に関する合意

４．継続監査 ...................................................................... A28

５．監査業務の契約条件の変更の受諾

Ⅳ 適用

付録 一般目的の財務報告の枠組みが受入可能なものであるかどうかの判断

る。監査業務の契約条件の合意には、経営者が責任を有する監査の前提条件が満たされているこ

とを明確にすることが含まれる。監査基準報告書220「監査業務における品質管理」は、監査契約

の新規の締結又は更新に関する事項のうち、監査人の管理すべき事項に関する実務上の指針を提

供している（A1項参照）。

《２．本報告書の目的》

２．本報告書における監査人の目的は、以下を通じて、監査実施の基礎が合意されている場合にの

み、監査契約の新規の締結又は更新を行うことである。

(1) 監査の前提条件が満たされているかどうかを明確にすること。

(2) 監査業務の契約条件について監査人と経営者が共通の理解を有することを確認すること。

《Ⅱ 要求事項》

《１．監査の前提条件》

４．監査人は、監査の前提条件が満たされているかどうかを明確にするため、以下の事項を実施し

なければならない。

(1) 財務諸表の作成に当たり適用される財務報告の枠組みが受入可能なものであるかどうかを判

(2) 以下の責任を有することを認識し理解していることについて経営者の合意を得ること（A11項

《(1) 監査契約の締結前における監査範囲の制約》

に締結又は更新してはならない。

《(2) 監査契約の締結に影響を及ぼすその他の要因》

６．監査人は、監査の前提条件が満たされていない場合には、そのことについて経営者と協議しな

ければならない。以下のいずれかの場合には、監査契約を新規に締結又は更新してはならない。

(1) 監査人が財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組みは受入可能なものではないと

(2) 第４項(2)に記載されている合意が得られなかった場合

《２．監査業務の契約条件に関する合意》

(4) 財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組み

(5) 監査報告書の想定される様式及び内容

(6) 状況により監査報告書の様式及び内容が想定と異なる場合がある旨

《３．継続監査》

９．継続監査において、監査人は、監査業務の契約条件の変更を必要とする状況が生じているかど

うか、及び監査業務の現行の契約条件の再確認を企業に求める必要性があるかどうかを評価しな

ければならない（A28項参照）。

《４．監査業務の契約条件の変更の受諾》

13．監査人が監査業務の契約条件の変更に合意できず、かつ、経営者が当初の契約条件どおりに監

査業務を継続することを許容しない場合には、監査人は、以下を実施しなければならない。

(1) 監査契約を解除すること。

(2) 契約又は法令等によって、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監

《５．監査契約の締結における追加的な考慮事項》

《(1) 法令等により財務報告の基準が補完されている場合》

14．認知されている会計基準設定主体の設定する財務報告の基準が法令等によって補完されている

場合、監査人は、財務報告の基準と法令等による追加的な要求事項との間で不整合が生じていな

いかどうかを判断しなければならない。不整合が生じている場合、監査人は、追加的な要求事項

の内容について経営者と協議し、以下のいずれかの措置に合意しなければならない。

(1) 追加的な要求事項を満たすように財務諸表に追加的な開示を行うこと。

(2) 財務諸表における適用される財務報告の枠組みに関する記載を変更すること。

財務報告の枠組みが規定されている場合、監査人は、以下の全ての条件が満たされる場合を除き、

監査契約を締結してはならない（A36項参照）。

(1) 経営者が、財務諸表の利用者の判断を誤らせないようにするため、財務諸表に追加的な注記

(2) 監査業務の契約条件において以下の点が確認されている。

17．関連する法令等により、監査報告書について、一般に公正妥当と認められる監査の基準の要求

事項と著しく異なる様式や用語が規定されていることがある。この場合、監査人は、以下を評価

しなければならない。

(1) 財務諸表監査から得られる保証について誤解が生じる可能性があるかどうか。

(2) 誤解が生じる可能性がある場合、監査報告書に追加的な説明を記載することによって、その

っても軽減できないと判断した場合、法令等により要求されていない限り、監査契約を締結して

はならない。このような法令等に準拠して実施される監査は、一般に公正妥当と認められる監査

の基準に準拠したものではない。したがって、監査人は、監査報告書に、一般に公正妥当と認めら

《Ⅲ 適用指針》

や更新に関する監査事務所の責任を定めている。監査契約の締結その他の監査人が管理する事項

における関連する職業倫理に関する規定（独立性に関連するものを含む。）に係る監査人の責任は、

監査基準報告書220第16項から第21項に記載されている。本報告書は、企業が管理する事項で、監

査人と企業経営者の合意が必要となる事項（又は前提条件）に関する実務上の指針を提供している。

《２．監査の前提条件》

《(1) 財務報告の枠組み》（第４項(1)参照）

A2．保証契約を締結するためには、主題（関連する場合、表示及び注記事項を含む。）の評価又は測

定の規準が適切であり、想定利用者に利用可能である必要がある。規準が適切であれば、職業的

専門家としての判断に基づき、合理的な範囲で首尾一貫して各業務の主題を評価又は測定するこ

のであると推定できる。

《財務報告の枠組みが受入可能なものかどうかの判断》

・ 企業の特性（例えば、企業は営利企業か非営利組織か。）

・ 財務諸表の目的（例えば、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすこと

・ 財務諸表の特性（例えば、完全な一組の財務諸表であるか、個別の財務表（例えば貸借対照

・ 適用される財務報告の枠組みが法令等に規定されているかどうか。

A5．財務諸表の利用者の多くは、特定の情報に対するニーズを満たすことを目的として作成される

財務諸表を要求する立場にない。特定の利用者の情報に対する全てのニーズを満たすことはでき

ないが、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズは存在する。広範囲の利用者に共通

は、特定の利用者の財務情報に対するニーズを満たすように策定された財務報告の枠組みの受入

可能性について記載している（監基報800第７項参照）。

A7．監査人は、監査契約の締結後、適用される財務報告の枠組みについて受入可能なものでないこ

とを示す不備を発見することがある。当該枠組みを利用することが法令等に規定されている場合、

第15項及び第16項の要求事項が適用される。当該枠組みを利用することが法令等に規定されてい

ない場合、経営者は、受入可能な他の財務報告の枠組みの採用を決定することがある。経営者が

他の財務報告の枠組みの採用を決定する場合、以前に合意した監査業務の契約条件とは異なるこ

とになるため、第12項に従って、財務報告の枠組みの変更を反映するため、監査業務の契約条件

の変更について合意する。

者の見解についての審議及び検討を含む。）に従っているのであれば、企業が作成する一般目的の

財務諸表に適用される枠組みとして受入可能なものであると推定される。こうした財務報告の基

準には、例えば、以下のものが含まれる。

・ 企業会計基準委員会が設定する企業会計基準

・ 日本以外の国において認知されている会計基準設定主体が公表する会計原則、ただし、当該

り、適用される財務報告の枠組みとして認められていることがある。

《法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合》

A9．監査人は、第４項(1)に従い、財務諸表の作成に適用される財務報告の枠組みが受入可能なもの

であるかどうかを判断することが要求される。企業の一般目的の財務諸表の作成において利用す

る財務報告の枠組みは法令等に規定されていることがあるが、反証がない限り、そのような財務

は、経営者が財務諸表の作成に適用する財務報告の枠組みを決定する。付録に、そのような状況

において財務報告の枠組みが受入可能なものかどうかを判断する際の指針を記載している。

《(2) 経営者の責任に関する合意》（第４項(2)参照）

A11．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査は、経営者が第４項(2)に記載された

責任を有することを認識し理解しているという監査実施の前提に基づいて実施される（監基報200

のA2項参照）。第４項(2)に記載された責任が法令等に明確に記載されていることもあれば、記載

されていない場合もある。いずれにしても、経営者の責任に関して、一般に公正妥当と認められ

る監査の基準が法令等に優先して適用されるものではない。しかしながら、独立監査人による監

査において、財務諸表の作成又は企業の関連する内部統制に対する責任を担うことは監査人の役

方法は、企業の人的資源や組織及び関連する法令等並びに企業内での経営者及び監査役等その他

ガバナンスに責任を有する者それぞれの役割によって様々である。多くの場合、経営者は業務執

行の責任を負う一方、監査役等その他ガバナンスに責任を有する者は経営者の職務の執行を監査

する。取締役会設置の株式会社の場合、経営者の職務の執行を監督するものとして取締役会があ

て、経営者の責任を果たした旨の経営者確認書を提出するよう要請しなければならない。したが

って、他の監査基準報告書で要求されている確認事項及び財務諸表又は財務諸表における特定の

アサーションに関連する他の監査証拠を裏付けるために必要な確認事項とともに、経営者の責任

を果たした旨を記載した経営者確認書の入手を予定していることを経営者に知らせることが適切

な場合がある。

A14．経営者がその責任を認識していないか、又は監査人が経営者確認書で確認を要請した事項につ

いて経営者から確認を得ることに同意しない場合、監査人は十分かつ適切な監査証拠を入手する

ことができない（監基報580のA22項参照）。このような状況が見込まれる場合、監査人が監査契約

を新規に締結又は更新することは適切ではない。

《内部統制》（第４項(2)②参照）

A16．経営者は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると

判断する内部統制を整備及び運用する。内部統制は、いかに有効であっても、内部統制の固有の

限界のため、企業の財務報告の信頼性を確保するという目的の達成について企業に合理的な保証

を提供するにすぎない（監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」付録３第22項

参照）。

A17．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される独立監査人による監査は、経営

者による財務諸表の作成に必要な内部統制の整備及び運用を代替するものではない。したがって、

監査人は、経営者が当該内部統制に対する責任を有することを認識し理解していることについて、

経営者の合意を得ることが要求される。ただし、第４項(2)②の規定により要求される合意は、経

うにその内部統制を整備及び運用しているか又はある内部統制がどの構成要素に分類されるかを

表しているわけではない（監基報315のA80項及び付録３参照）。企業の内部統制は、経営者のニー

ズ、事業の複雑性、企業が影響を受けるリスクの内容及び関連する法令等を反映したものになる。

は法令等によって規定されていない場合には、経営者が財務諸表の作成に適用する財務報告の枠

組みを決定する。そのような場合、実務上、本報告書のA8項に記載されている設定主体が設定す

る財務報告の基準が使用されることがある。

２．他方、特定の組織が作成する一般目的の財務諸表に対する財務報告の枠組みとして一般に認知

されている確立された会計慣行が存在することがある。そのような財務報告の枠組みが採用され

る場合、監査人は、本報告書の第４項(1)に従って、そのような会計慣行が、全体として、一般目

的の財務諸表に対する受入可能な財務報告の枠組みを構成すると考えることができるかどうか判

断することが求められる。監査人は、当該会計慣行が受入可能な財務報告の枠組みが通常示す特

性を示しているかどうかを検討したり（以下の第３項参照）、会計慣行を受入可能なものと考えら

れている既存の財務報告の枠組みの要求事項と比較することにより（以下の第４項参照）、この判

(2) 完全性

(3) 信頼性

４．監査人は、受入可能なものと考えられている既存の財務報告の枠組みの要求事項と比較するこ

とにより、会計慣行が受入可能なものかどうかの判断を行うことがある。例えば、監査人は、会計

慣行を国際会計基準と比較することがある。小規模企業の監査の場合、監査人は、会計慣行を、認

知された会計基準設定主体が小規模企業のために特別に設定した財務報告の枠組みと比較し、そ

かを判断する。その判断に当たっては、識別された差異の理由と、当該会計慣行を適用すること

又は財務諸表において当該会計慣行を記載することによって財務諸表利用者の判断を誤らせる可

能性があるかどうかを検討する。

５．個々の利用者のニーズに合わせて会計慣行を単に組み合わせているような場合は、一般目的の

財務諸表に対する財務報告の枠組みとして受入可能なものではない。同様に、準拠性の枠組みは、

財務諸表作成者と財務諸表利用者に一般的に受け入れられている場合を除き、財務報告の枠組み

として受入可能なものではない。

以 上