(1) 適用の柔軟性 ...................................................................8

(2) 監査責任者の責任 ...............................................................9

(1) 指揮、監督及び査閲 ............................................................29

(2) 専門的な見解の問合せ ..........................................................35

(3) 審査 ..........................................................................36

(4) 審査を実施しない監査業務 .................................................. 36-3JP

(5) 監査上の判断の相違 ............................................................37

(1) 品質の管理と達成に対する全体的な責任 .........................................A28

(2) 監査業務の全過程を通じた十分かつ適切な関与 ...................................A30

(3) コミュニケーション ...........................................................A31

(4) 職業的専門家としての懐疑心 ...................................................A33

(5) 監査チームの他のメンバーへの手続又は業務の割り当て ...........................A37

(1) 職業倫理に関する規定 .........................................................A38

(2) 職業倫理に関する規定の遵守に対する阻害要因の識別と評価 .......................A43

(3) 職業倫理に関する規定に対する違反 .............................................A45

(4) 適切な措置の実施 .............................................................A46

(4) 十分かつ適切な業務運営に関する資源 ...........................................A70

(5) 監査チームの適性及び能力 .....................................................A71

(6) 不十分又は不適切な業務運営に関する資源 .......................................A75

(1) 適用の柔軟性 .................................................................A80

(2) 指揮、監督及び査閲 ...........................................................A81

(3) 専門的な見解の問合せ .........................................................A99

(4) 審査 ........................................................................ A103

(5) 監査上の判断の相違 .......................................................... A107

不正リスク対応基準に準拠して監査を実施する際に遵守が求められる要求事項と関連する適用

に対する監査事務所の対応（すなわち、監査事務所の方針又は手続）を実施する。

応を、個々の業務でデザインし適用するかどうかを決定する。

続によって伝達されることが求められる監査業務からの情報を監査事務所に伝達する。

部の要求事項は監査チームの他のメンバーの関与を条件としているため関連しない（A13 項及び

A14 項参照）。

日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。

用する。なお、不正リスク対応基準に基づく指針（項番号の冒頭に「F」が付されているもの）

及び第 25-2 項については、2013 年 10 月１日から適用する。

－ 上記以外の改正は、2020 年３月 31 日以後終了する事業年度に係る監査から適用する。

監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用する。なお、

公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024 年７月１日以後に開始す

る事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中

間監査から適用する。ただし、それ以前の決算に係る財務諸表の監査及び中間会計期間に係る

中間財務諸表の中間監査から適用することを妨げない。その場合、品質管理基準委員会報告書

間監査から適用する。ただし、それ以前の決算に係る財務諸表の監査及び中間会計期間に係る

中間財務諸表の中間監査から適用することを妨げない。その場合、品質管理基準委員会報告書

第１号「監査事務所における品質管理」（2022 年６月 16 日）及び品質管理基準委員会報告書第

２号「監査業務に係る審査」（2022 年６月 16 日）と同時に適用する。なお、2022 年６月 16 日

付けで改正された品質管理基準に関する事項は、品質管理基準委員会報告書第１号（2022 年６

月 16 日）及び品質管理基準委員会報告書第２号（2022 年６月 16 日）と同時に適用する。

査を実施すること。

又は外部の者をいう。

いて監査手続を実施する他の全ての者から構成される。監査人の利用する外部の専門家（監査

基準報告書 620「専門家の業務の利用」第６項）は含まない（A15 項から A25 項参照）。

目的としており、かつ以下のいずれかを備えている組織体をいう。

ア．利益の分配又は費用の分担を目的にしていること。

イ．共通の組織により所有、支配及び経営されていること。

ウ．品質管理の方針又は手続を共有していること。

って、監査法人の場合は監査法人の社員をいい、個人事務所及び共同事務所の場合は業務執行

責任者として業務を行っている者をいう。

しなければならない基準及び適用される法令等をいう。監査基準・不正リスク対応基準（法令に

より準拠が求められている場合）・監査基準報告書・監査に関する品質管理基準・品質管理基準

報告書、公認会計士法・同施行令・同施行規則、金融商品取引法、会社法、日本公認会計士協会

が公表する会則・倫理規則・報告書・実務指針・通達その他から構成される。

従うべき職業倫理に関する規定をいい、公認会計士法・同施行令・同施行規則、日本公認会計士

協会が公表する会則、倫理規則及びその他の倫理に関する規定から構成される。なお、「職業倫

理に関する規定」と表記することもある。

ン及び適用している方針又は手続

① 方針とは、品質リスクに対処するために、すべきこと、又はすべきでないことを示すものを

及び発揮することの重要性

るための専門家の関与等、特定の監査領域に対する人的資源の配分

割り当てる人的資源の量

内容、時期及び範囲

第 16 項(22)参照）

所の採用及び研修のプロセスの対象者とはならないため、他の監査事務所又は資格認定団体や

登録機関から情報を得る等、他の行為を通じてこの判断を行うことができると監査事務所の方

事務所の方針又は手続で定める場合がある。

ムに直接アクセスして独立性の宣誓を完了することができないことがある。当該者は文書によ

る確認等の他の方法で監査業務に関連する自己の独立性の証拠を提供することができると監査

事務所の方針又は手続で定める場合がある。

内容、時期及び範囲に対する責任を負うこと。

こと。

品質管理システムに関する最高責任者や品質管理システムの整備及び運用に関する責任者を含む。

づき経営者の主張への疑問を持つために、専門知識又は特殊な技能が必要な企業の監査で必要

とされる十分な経験のある、又は専門的な資質のある人的資源（専門家を含む。）の利用が妨げ

られる可能性がある。

にも悪影響がある可能性がある。例えば、時間に関する外部からのプレッシャーは、複雑な情報

を効果的に分析することへの制約になる可能性がある。

が定まっていない事項を解決することに悪影響を及ぼす可能性がある。

解。これにより、監査チームが適切な判断を行い、十分な情報に基づいて経営者の主張に疑問を

も重視する傾向

であっても、自動化されたシステムによる生成物を好む傾向

化に注意を払い、監査業務への資源の配分の責任を負う監査事務所内の者に対して、追加の、又

は異なる資源を要請する。

（より高度な判断を伴う領域等）について、監査チームに明示的に注意を促し、監査手続の立案

及び実施に際して監査チームのより経験のあるメンバーに助言を求めることの重要性を強調する。

経験豊富な者を業務に割り当てるよう要請する。

識を有する監査チームのメンバー又は監査人が利用する専門家を関与させる。

－ 識別された違法行為又はその疑い

－ 監査チームの経験の浅いメンバーが、頻繁かつ適時により経験のあるメンバー又は監査責

－ 監査業務の全過程を通じて、より経験のあるメンバーは経験の浅い監査チームのメンバー

施設、特定の従業員、顧客、取引業者等へのアクセスに困難を伴う場合に監査役等とコミュニケ

ーションを行う。

第 34 項の要求事項に加えて行われる。

のための方針又は手続の遵守に関する確認書を、少なくとも年に一度入手することを要求して

いる）。又は、職業倫理に関する規定に係る事項について専門的な見解の問合せに対応する。

る情報を伝達するための以下の方針又は手続（監査チームの方針又は手続等）を定める。

－ 監査及び監査以外の保証業務の実施期間中に、監査事務所が独立性に対する阻害要因を識

－ 監査事務所が、独立性の阻害要因が許容可能な水準かを評価し、また、許容できない水準で

のメンバーの注意を喚起する。

関する事項について、監査責任者に最新の情報を提供する。

場合、懲戒処分を含む適切な措置を講じるための、適切な者とのコミュニケーション又は専門

的な見解の問合せが含まれる。

ニケーションが法令等により要求されることがある。

うか。

かどうか。

及び適用される財務報告の枠組みを含む。）

契約条件の理解

ける不正」に従った重要な虚偽表示リスクの識別と評価

ープ環境の理解並びに構成単位の監査人に対する指揮、監督及びその作業の査閲

の不備に関するコミュニケーション」における企業のガバナンス構造

業を行っているかどうか。

務を実施しているかどうか。

又は選択した監査調書を査閲するのか。）

－ 会計又は監査の専門領域において専門知識を有する専門要員

－ サービス・デリバリー・センターの人員の利用

情報への対応案

とする状況を含む、監査チームのリスク評価プロセス

見積り、会計方針又は継続企業の前提に関する結論

－ グループ財務諸表の監査の基本的な方針及び詳細な監査計画

－ 構成単位の監査人に対する指揮、監督及びその作業の査閲の方法を含む構成単位の監査人

要な不確実性」区分等に記載される事項

例えば、企業の情報システムに関連する手続が前期に業務を実施した同じ監査チームのメンバ

ーによって実施され、情報システムに重要な変更がない場合には、監査チームのメンバーへの指

揮と監督の範囲と頻度をより少なくし、また、関連する監査調書の査閲を詳細に行わなくともよ

いことがある。

例えば、監査業務を複雑なものにする重要な事象が発生した場合、監査チームのメンバーへの指

揮と監督の範囲と頻度を増やし、また、関連する監査調書の査閲をより詳細に行うことがある。

例えば、重要な虚偽表示リスクが高い場合、監査チームのメンバーへの指揮と監督の範囲と頻度

を増やし、また、作業の査閲をより詳細に行うことがある。

例えば、経験の浅い監査チームのメンバーには、業務の実施において、より詳細な指揮と、より

監査チームのメンバーが同一拠点にいる場合よりも、様式化、体系化されることがある。また、

監査チームのメンバー間のコミュニケーションを容易にするためにＩＴを利用することがある。

の見積りに関する論点）

品質管理基準報告書第２号は、審査担当者の選任及び適格性、並びに審査の実施及び文書化に