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監査基準報告書 315 周知文書第１号

2022 年３月期監査に係る周知文書

（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）

2022年４月７日

改正 2022年 10月 13日

日本公認会計士協会

それによる事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす可能性を考慮し、監査意見を

表明するための十分かつ適切な監査証拠を入手することが求められる。

以下に記載する事項は、2022年３月決算期の監査において、監査人が留意すべきと思われる事項

を列挙したものである。今後も状況の変化により追加して留意すべき事項が生じた場合には、改め

て周知する。なお、監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」、同報告書540「会計

上の見積りの監査」に関する記載は、2022年３月期において原則適用される報告書に基づいている。

本周知文書は、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではなく、会員が遵守す

べき基準等にも該当しない。また、2022年４月７日時点の最新情報に基づいている。

１．経営者及び監査役等とのコミュニケーション

が生じている場合には、監査人は、監査基準報告書300「監査計画」第９項に基づき、監査の基本

的な方針及び詳細な監査計画の修正の要否を検討する必要がある。監査計画の見直しが必要とさ

れた結果、当初計画したリスク対応手続の種類、時期及び範囲を修正することが必要な場合があ

る。例えば、以下の状況が考えられる。

(1) 関連する地域に被監査企業の拠点がある場合の直接的な影響

準報告書 315 第３項(2)の事業上のリスクに該当することが想定される場合がある。この場合、

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企業がどのように事業上のリスクを識別し、評価し、対処しているかについての監査人による評

価は、監査人が財務諸表全体レベル及びアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを識別し

評価するのに役立つことがある（監基報 315 第 10 項(4)､第 15 項ほか）。

なお、リスク評価への影響が生じる状況として、例えば以下が想定される。

① 関連する地域に所在する主要な事業拠点、子会社、関連会社において、以下の事項又は事象

定される。また、現状においては、事象は帰結しておらず、見積りの不確実性が高まっていると考

えられる。監査人は、状況の変化が会計上の見積りのリスク評価に与える影響を考慮し、リスク評

価及び立案したリスク対応手続の修正が必要となるかどうか検討することを要する（監基報315第

30項及びA38項）。

監査人は、リスク評価手続において内部統制を含む企業及び企業環境を理解する際、会計上の

見積りに関連する重要な虚偽表示リスクを識別し評価する基礎を得るための事項として、(1)会計

上の見積りに関連して適用される財務報告の枠組みにおいて要求される事項、(2)経営者が、財務

諸表において認識又は開示するために、会計上の見積りが必要となる取引、事象及び状況を把握

する方法、(3)経営者が会計上の見積りを行う方法及びその基礎データについても理解することが

要求されている（監基報540第７項）。これら(1)から(3)に関しても改めて理解し、リスク評価の

外務省 財務省 経済産業省）

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標

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は、ウクライナをめぐる国際情勢の直接的及び間接的な影響を踏まえ入手可能な最新の情報を

検討することが必要である（監基報540第12項(2)及びA68項）。

会計上の見積りへの影響としては、例えば、将来キャッシュ・フロー等の予測に影響する以下

(5) 天然ガスやその他の資源（鉱物資源等）の供給不足

(6) 為替変動

なお、収束時期や帰結が不透明な場合など、不確実性の高い環境下における監査の基本的な考

え方については、当協会が公表した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（そ

の２）

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」（2020 年５月 12 日更新）が参考になる。

報告書の情報伝達手段としての価値を向上させることを目的としており、今般のウクライナをめ

ぐる国際情勢による影響についても十分な検討が必要である

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監査人は、監査役等とのコミュニケーションを行った事項の中から、監査を実施する上で監査

人が特に注意を払った事項を決定する場合において、以下に記載の監査基準報告書 701「独立監査

人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」第８項(1)から(3)の項目等を考慮する

際に、ウクライナをめぐる国際情勢による被監査企業に与える直接的及び間接的影響を踏まえる

必要がある。

(1) 監査基準報告書 315 に基づき決定された特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示

リスクが高いと評価された領域

（KAM）の適用２年目に向けて」（2022 年３月１日）」（2022 年３月１日）も参考になる。

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(2) 見積りの不確実性の程度が高い会計上の見積りを含む、経営者の重要な判断を伴う財務諸表

の領域に関連する監査人の重要な判断

(3) 当年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響

５．グループ監査

今般のウクライナをめぐる国際情勢により構成単位の事業活動や構成単位の監査人の作業に制

限等があった場合又は上記２．のリスク評価の見直しの結果、新たに重要な虚偽表示リスクや特

別な検討を必要とするリスクを識別した場合、グループ監査チームは、被監査企業及び構成単位

の監査人と一層のコミュニケーションを行う必要がある。

また、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった場合には、グループ財務諸表の監査意見に

与える影響を評価しなければならない（監査基準報告書600「グループ監査」第44項）。

なお、現地子会社等に関連して、十分かつ適切な監査証拠を入手できない状況として、例えば関

連する地域において以下のような事態が発生した場合が想定される。

(1) 銀行、顧客等からの確認状の回収が困難になること。

な会計処理を行ったことや監査人に提供された情報の網羅性等の確認を要請する場合がある。

（例）

計算書類等

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提供する情報

実施し、その結果を監査報告書に記載する必要がある。特に、今後の事業の見通し等、今般のウク

ライナをめぐる国際情勢に関する記載がその他の記載内容に含まれることがあることに留意し、

監査人は、その他の記載内容に対する手続の実施において、経営者及び監査役等の関係者とのよ

り一層緊密なコミュニケーションを行うことが必要となる場合が想定される。

(1) その他の記載内容の通読

等のリスクや経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（いわゆ

る、MD&A）等の記載内容と財務諸表の数値又は数値以外の項目の間に重要な相違があるかどうか

について検討する必要がある。

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該事項について経営者と協議し、必要に応じてその他の手続を実施しなければならない（監基報

720第15項及びA39項からA43項）。

記載内容の修正を要請し、経営者が同意しない場合、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又