監基報 402

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2023/8

監査基準報告書402

業務を委託している企業の監査上の考慮事項

20 1 1 年 12 月 2 2 日

改正 2 0 1 5 年 ５ 月 2 9 日

改正 2 0 2 1 年 ６ 月 ８ 日

改正 2 0 2 1 年 ８ 月 1 9 日

Ⅰ 本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲..................................................................1

２．本報告書の目的..................................................................6

３．定義............................................................................7

Ⅱ 要求事項

１．受託会社が提供する業務及び内部統制の理解 ........................................8

２．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応 ...........................................14

３．再受託会社の業務を報告対象から除外したタイプ１とタイプ２の報告書 ...............17

監基報 402

２．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応 ..........................................A22

３．再受託会社の業務を報告対象から除外したタイプ１とタイプ２の報告書 ..............A38

４．受託会社の活動に関連した不正、違法行為及び未修正の虚偽表示 ....................A39

５．委託会社監査人の監査報告書 ....................................................A40

《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、委託会社が１社以上の受託会社の提供する業務を利用する場合の、委託会社監査

人による十分かつ適切な監査証拠の入手に関する実務上の指針を提供するものである。特に、本

報告書は、委託会社監査人が重要な虚偽表示リスクを識別し評価するために、財務諸表の作成に

２．企業は、その事業活動の一部を外部に委託することがあるが、特定の職務を企業の指示に基づ

いて実施させることもあれば、企業の特定の部署又は機能の全てを代行させることもある。その

ような外部に委託している業務の多くは、企業の事業運営にとって必要不可欠であるが、それら

の全ての業務が監査に関連しているわけではない。

３．受託会社の提供する業務とそれらに対する内部統制が、委託会社の財務諸表の作成に関連する

情報システムの一部を構成している場合には、当該業務は、委託会社の財務諸表監査に関連する

ことになる。受託会社の大部分の内部統制は、財務諸表の作成に関連する委託会社の情報システ

ムの一部である場合、又は資産の保全を対象とする内部統制などのように、監査に関連する内部

統制であることが多い。受託会社の業務が、以下のいずれかに影響を与える場合には、委託会社

の情報システムの一部を構成する。

(2) 会計記録、委託会社の財務諸表の特定の勘定及び第３項(1)の委託会社の情報システムにおけ

(3) 第３項(2)に記載された記録により、委託会社の財務諸表を作成するプロセス（重要な取引種

(4) 上記(1)から(3)に関連する企業のＩＴ環境

４．委託会社監査人が受託会社の提供する業務に関して実施する手続の種類及び範囲は、当該業務

の内容と委託会社にとっての重要性、及び監査への関連性によって決まる。

５．本報告書は、例えば、銀行による振込処理や、証券会社による有価証券の決済など、金融機関に

査にも適用されない。

(2) 当該リスクに対応する監査手続を立案し実施すること

(2) 「委託会社監査人」－委託会社の財務諸表の監査を実施する監査人をいう。

(3) 「委託会社の相補的な内部統制」－受託業務をデザインする段階で、委託会社において整備

(4) 「再受託会社」－委託会社の財務報告に関連する情報システムの一部を構成する業務を委託

(8) 「受託会社のシステムに関する記述書及び内部統制のデザインに関する報告書」（本報告書で

(9) 「受託会社のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況に関する報告

《１．受託会社が提供する業務及び内部統制の理解》

(1) 受託会社が提供する業務の内容と委託会社にとっての当該業務の重要性（委託会社の内部統

(2) 受託会社が処理する取引、又は影響を与える勘定や財務報告プロセスの内容と重要性（A6項

(3) 受託会社の活動と委託会社の活動との相互関連の度合い（A7項参照）

(4) 受託会社が引き受ける活動に関する契約条項を含む、委託会社と受託会社の関係（A8項及び

９．監査基準報告書315に従って企業の内部統制システムを理解する場合、委託会社監査人は、受託

会社にて処理される取引に適用する内部統制等を含めて、当該受託会社の提供する業務に関連す

る委託会社の統制活動における内部統制（監基報315第25項(1)参照）を識別し、デザインを評価

た場合、以下の手続を一つ又は複数組み合わせて実施して理解を得なければならない（A13項から

A18項参照）。

(1) タイプ１又はタイプ２の報告書を入手する（利用可能な場合）。

(2) 委託会社を通じて受託会社に連絡して特定の情報を入手する。

(3) 受託会社を往査し、受託会社の提供する業務に関連する内部統制について必要な情報を入手

(4) 受託会社の内部統制について、必要な情報を入手する手続の実施に他の監査人を利用する。

《理解を裏付けるためのタイプ１又はタイプ２の報告書の利用》

(1) 受託会社監査人の職業的専門家としての能力と受託会社からの独立性

(2) タイプ１又はタイプ２の報告書が準拠している基準の妥当性（A19項参照）

13．委託会社監査人は、受託会社の内部統制のデザインと業務への適用に関する理解を裏付ける監

査証拠として、タイプ１又はタイプ２の報告書の利用を計画した場合、以下を行わなければなら

ない（A20項及びA21項参照）。

《２．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応》

14．監査基準報告書330に従い評価したリスクへの対応に当たり、委託会社監査人は、以下を行わな

ければならない（A22項からA26項参照）。

(1) 関連する財務諸表のアサーションに関する十分かつ適切な監査証拠は、委託会社が保有する

(2) 入手不可能な場合、十分かつ適切な監査証拠を入手するためのリスク対応手続を受託会社に

(2) 受託会社で適切な運用評価手続を実施する。

(3) 委託会社監査人のために、受託会社で運用評価手続を実施する他の監査人を利用する（A27項

《運用状況に関する監査証拠としてのタイプ２の報告書の利用》

16．委託会社監査人は、第15項(1)に従って受託会社の内部統制が有効に運用されていることの監査

証拠としてタイプ２の報告書の利用を計画する場合、以下の手続を実施することにより、委託会

社監査人のリスク評価を裏付ける内部統制の運用状況の有効性について、受託会社監査人の保証

報告書が十分かつ適切な監査証拠を提供するかどうかを判断しなければならない。

(1) 受託会社の記述書、内部統制のデザイン及び運用状況の有効性の基準日又は対象期間が、委

(3) 運用評価手続の対象期間と、当該運用評価手続の実施以後の経過期間が適切かどうか評価する。

(4) 受託会社監査人の保証報告書に記載されている実施された運用評価手続及びその結果が、委

社監査人は、再受託会社の提供する業務に関して、本報告書の要求事項を適用しなければならな

い（A38項参照）。

《４．受託会社の活動に関連した不正、違法行為及び未修正の虚偽表示》

18．委託会社監査人は、受託会社における不正、違法行為や未修正の虚偽表示のうち委託会社の財

務諸表に影響を与えるものについて、受託会社から委託会社に報告があったかどうか、又は報告

がない場合であっても、委託会社が気付いているそれらの事項があるかどうかを、委託会社の経

営者に質問しなければならない。

《５．委託会社監査人の監査報告書》

19．委託会社監査人は、委託会社の財務諸表監査に関連する受託会社が提供する業務に関して、十

21．委託会社監査人は、無限定意見を表明できない場合において、限定意見、否定的意見又は意見不

表明の理由として受託会社監査人の業務に言及する場合、監査報告書において当該記載が監査意

見に対する委託会社監査人の責任を軽減しないことを示さなければならない（A41項参照）。

《Ⅲ 適用指針》

《１．受託会社が提供する業務及び内部統制の理解》

《(1) 受託会社が提供する業務内容に関する情報の情報源》（第８項参照）

A1．受託会社が提供する業務内容に関する情報は、以下のような様々な情報源から入手可能な場合

がある。

・ ユーザマニュアル

・ システム概要書

・ 技術マニュアル

託会社が提供する業務内容を理解するのに役立つこともある。こうした知識は、業務及び当該業

務を対象とする受託会社における内部統制が標準化されている場合に、特に役立つことがある。

《(2) 受託会社が提供する業務の内容》（第８項(1)参照）

A3．委託会社は、取引を処理し、報告するため、又は取引を記録しデータを処理するために、受託会

社を利用することがある。当該業務を提供する受託会社には、例えば、年金資産等を運用管理す

る信託銀行、不動産担保貸付けの回収代行業者、並びに顧客の財務取引及び営業取引の処理を可

能にするパッケージ化されたソフトウェア・アプリケーションやテクノロジーの環境を提供する

アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）などが含まれる。

A4．監査に関連する受託会社の業務には、例えば、以下がある。

・ 委託会社の会計記録の記帳

・ 資産の管理

社を利用している場合であっても、小規模企業の経営者や監査役若しくは監査役会、監査等委員

会又は監査委員会（以下、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会を「監査役等」

という。）の財務諸表に対する責任が軽減されることはない（監査基準報告書200「財務諸表監査

における総括的な目的」第４項、A2項及びA3項参照）。

《(3) 受託会社が処理する取引の内容と重要性》（第８項(2)参照）

A6．受託会社が策定する方針と手続は、委託会社の内部統制に影響を与えることがある。これらの

方針と手続は、物理的に及び業務運営上、少なくとも一部については委託会社の方針と手続とは

別に定められている。委託会社の内部統制に対する受託会社の内部統制の重要性は、委託会社の

ために処理する取引の内容と重要性等、受託会社が提供する業務の内容によって影響を受ける。

を理解することが必要であると判断することがある。

処理に対して有効な内部統制を適用可能であり、かつ、適用している度合いをいう。例えば、委託

会社が取引を承認し、受託会社が当該取引を処理して計上する場合、委託会社の活動と受託会社

の活動との間の相互関連の度合いが高い。これらの状況では、委託会社が当該取引を対象とする

適用しないことを選択し、受託会社の内部統制に依拠することがある。

《(5) 委託会社と受託会社の関係》（第８項(4)参照）

A8．委託会社と受託会社の間の契約書又は業務内容合意書（サービス・レベル・アグリーメント）に

は、以下の事項が含まれることがある。

・ 委託会社に報告されるべき情報と、受託会社が引き受ける活動に関連して取引を開始する責任

・ 規制当局の要求に対応する記録の様式、又は記録へのアクセス

・ 業務不履行時に委託会社に提供される補償がある場合には、その内容

・ 受託会社がその内部統制に関する報告書を提供するかどうか、提供する場合、当該報告書はタ

たらすものではない。委託会社監査人と受託会社監査人の間に直接的な関係がない場合、両者の

間のコミュニケーションは、通常、委託会社と受託会社を通じて実施される。直接的な関係は、倫

理及び秘密保持に関する事項を考慮した取決めにより、委託会社監査人と受託会社監査人の間に

構築されることもある。委託会社監査人は、例えば、以下のような手続の実施について、自らの実

施に代えて、受託会社監査人を利用することがある。

(1) 受託会社における運用評価手続

(2) 受託会社が記帳する、委託会社の財務諸表を構成する取引と残高に対する実証手続

《(6) 受託会社の提供する業務に関連する内部統制の理解》（第９項参照）

A10．委託会社は、受託会社の提供する業務を対象とした内部統制を整備及び運用することがあり、

委託会社監査人はそれらについて運用評価手続を実施できることがある。その結果、委託会社監

託会社監査人の手続の範囲と結論についての理解を補完することがある。また、委託会社監査人

は、必要と考えた場合、受託会社監査人に受託会社で手続を実施することを要請するため、委託

会社を通じて、受託会社に連絡することがある。若しくは、委託会社監査人、又は委託会社監査人

の要請による他の監査人が、委託会社監査人が必要と考える手続を受託会社で実施することもある。

A36．受託会社監査人のタイプ２の報告書は、委託会社監査人の結論に影響を与える可能性がある例

ことを自動的に意味しているわけではない。より正確に言えば、受託会社監査人のタイプ２の報

告書の例外事項や除外事項付意見を生じさせた事項は、受託会社監査人が実施した運用評価手続

に関する委託会社監査人の評価において検討される。

査人と当該諸事項を協議することがある。そのようなコミュニケーションが実施できるかどうか

は、委託会社を通じて受託会社に連絡し、コミュニケーションをとることについて受託会社の了

解が得られるかどうかに依存している。

《監査の過程で識別された内部統制の不備のコミュニケーション》

A37．委託会社監査人は、監査の過程で識別された重要な不備について、経営者及び監査役等に、適

時に書面又は電磁的記録により報告することが要求されている（監査基準報告書265「内部統制の

不備に関するコミュニケーション」第８項及び第９項参照）。

・ 委託会社の相補的な内部統制が、タイプ１又はタイプ２の報告書で言及されているが、委託会

・ 受託会社で必要な可能性があるものの、整備されているかどうかが明らかでないか、又はタイ

《３．再受託会社の業務を報告対象から除外したタイプ１とタイプ２の報告書》（第 17 項参照）

A38．受託会社が再受託会社を利用した場合、受託会社監査人の報告書は、再受託会社の関連する統

制目的と内部統制を、受託会社のシステムに関する記述書と受託会社監査人の業務の範囲に含め

ている場合（一体方式）もあるが、除外している場合（除外方式）もある。タイプ１とタイプ２の

ことが要求される。再受託会社の提供する業務に関して委託会社監査人が実施すべき業務の種類

と範囲は、当該業務の内容と委託会社にとっての重要性、及び監査への関連性によって決まる。

委託会社監査人が再受託会社の影響と、実施すべき作業の種類及び範囲を決定する際に、第８項

の要求事項を適用することは有用である。

《４．受託会社の活動に関連した不正、違法行為及び未修正の虚偽表示》（第 18 項参照）

A39．受託会社は、受託会社の経営者又は従業員による全ての不正、違法行為、又は未修正の虚偽表

示について、影響を受ける委託会社に開示することを、委託会社との契約に基づいて要求されて

状況によっては、委託会社監査人は、この評価を実施するために追加の情報が必要なこともあり、

必要な情報を入手するため受託会社に連絡することを委託会社に要請することがある。

《５．委託会社監査人の監査報告書》（第 19 項参照）

A40．委託会社監査人が、委託会社の財務諸表の監査に関連した受託会社の提供する業務に関して、

十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合、監査範囲の制約が存在することになる。これには、

以下の場合が含まれる。

・ 委託会社監査人が、受託会社の提供する業務に関して十分な理解を得ることができず、重要な

務諸表に見込まれる影響が重要であるか又は広範であるかに関する、委託会社監査人の結論によ

って決まる。

供するために十分かつ適切な監査証拠を入手するという、一般に公正妥当と認められる監査の基

準における委託会社監査人の責任を軽減しない。したがって、委託会社監査人は、委託会社の財

務諸表に対する委託会社監査人の監査意見の部分的な基礎として、受託会社監査人の報告書を利

用したことを記載しない。しかし、受託会社監査人の報告書における除外事項付意見を理由とし

て、委託会社監査人が無限定意見を表明できない場合、その理由を説明するのに役立つのであれ

ば、委託会社監査人は受託会社監査人の報告書へ言及することができる。そのような状況では、

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以

・ 本報告書（2021年８月19日）は、2021年９月１日から適用する。

・ 本報告書（2023年１月12日）は、2024年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査

－ 監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（2022 年７月

21 日改正）

・ 本報告書（2023 年１月 12 日改正）は、次の公表物の公表に伴う修正を反映している。

－ 監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023 年１月 12 日改正）