１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．本報告書の目的 ................................................................... 2

３．定義 ............................................................................. 3

１．識別した虚偽表示の集計 ........................................................... 4

２．監査の進捗に伴い識別した虚偽表示の検討 ........................................... 5

３．虚偽表示に関するコミュニケーション及び修正 ....................................... 7

３．監査の進捗に伴い識別した虚偽表示の検討 .......................................... A7

４．虚偽表示に関するコミュニケーション及び修正 ..................................... A10

５．未修正の虚偽表示が及ぼす影響の評価 ............................................. A13

６．経営者確認書 ................................................................... A26

７．監査調書 ....................................................................... A27

影響を評価する際の実務上の指針を提供するものである。

財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないということについての合理的な保証を得たかどうか

を判断するための監査人の責任を述べている。

(1) 識別した虚偽表示が監査に与える影響を評価すること。

(2) 未修正の虚偽表示が財務諸表に与える影響を評価すること。

(1) 「虚偽表示」－報告される財務諸表項目の金額、分類、表示又は注記事項と、適用される財務

ない（A2 項及び A6 項参照）。

か判断しなければならない。

(1) 識別した虚偽表示の内容とその発生の状況が他の虚偽表示が存在する可能性を示唆しており、

(2) 監査の過程で集計した虚偽表示の合計が、監査基準報告書 320 に従って決定した重要性の基

表示を修正した場合においても、監査人は、未発見の虚偽表示があるかどうか判断するため追加

合、監査人は、経営者が修正しない理由を把握した上で、全体としての財務諸表に重要な虚偽表

示がないかどうかを評価しなければならない（A12 項参照）。

した重要性の基準値が、実績値に照らして依然として適切であるかどうかを検討しなければなら

ない（A13 項及び A14 項参照）。

らない。監査人は、この評価を行うに当たって、以下を考慮しなければならない。

(1) 全体としての財務諸表及び関連する取引種類、勘定残高又は注記事項に対する虚偽表示の大

いて、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監査役等」という。）に報

告しなければならない。未修正の虚偽表示のうち重要な虚偽表示がある場合には、監査人は、監

査役等が経営者に重要な虚偽表示の修正を求めることができるように、未修正の重要な虚偽表示

であることを明示して報告しなければならない（A23 項から A25 項参照）。

及び全体としての財務諸表に与える影響について報告しなければならない。

めなければならない。経営者確認書には、未修正の虚偽表示の要約を記載するか、又は添付する

ことを求めなければならない（A26 項参照）。

(1) 財務諸表の基礎となるデータの収集又は処理上の誤り

(2) 金額又は注記事項の脱漏（不適切な、又は不完全な注記及び財務報告の枠組みにおいて明示

(3) 事実の見落とし又は明らかな誤解から生じる会計上の見積りの誤り

(4) 監査人が合理的でないと考える会計上の見積り又は監査人が不適切と考える会計方針の選択

めている。 「明らかに僅少」とは、「重要性がない」ということではない。「明らかに僅少」な虚偽

表示は、重要性があると判断される虚偽表示と比べて金額的にごく少額な水準である、又は内容

が全く異なる虚偽表示である。すなわち、 「明らかに僅少」とは、個別にも集計しても、金額、内

容又は状況のいずれにおいても、明らかに些細なことをいう。

「明らかに僅少」ではないと判断する。

要がないと判断する虚偽表示の金額を、財務諸表における「明らかに僅少」な額として定める場

合がある。第４項で要求されているように、監査人は「明らかに僅少」な虚偽表示の額として設定

表示については、当該虚偽表示に関連する注記事項及び財務諸表全体に与える影響を評価するた

めに集計する。A16 項は、定性的な注記事項に関する虚偽表示に重要性があると判断される場合の

例を示している。

ように合算することはできない。しかし、第 10 項に従い監査人は、個別に又は集計して（他の虚

偽表示と合わせて）虚偽表示が重要であるかどうかを判断することが求められている。

報告する際、確定した虚偽表示、判断による虚偽表示及び推定による虚偽表示に区分することが

が機能していないこと、又は企業が広範囲に適用している仮定や評価方法が不適切であることか

ら生じている場合、他の虚偽表示が存在する可能性を示唆している。

いている場合、未発見の虚偽表示と監査の過程で集計した虚偽表示の合計が、重要性の基準値を

する原因には、サンプリングリスクとノンサンプリングリスクがある （監基報 530 第４項(2)及び

(3)参照）。

高又は注記事項の調査や、実際に発生した虚偽表示の金額を確定するための手続の実施、及び財

経営者が取引種類、勘定残高及び注記事項について虚偽表示があるかどうかを評価し、虚偽表示

であることに同意するかどうかを監査人に伝え、必要な措置を講ずることが可能になるため、重

要である。

をいう。

確な会計帳簿と会計記録を維持することができ、さらに、過年度において重要でなかった未修正

の虚偽表示の累積的な影響に起因する将来における財務諸表の重要な虚偽表示リスクを抑えるこ

とができる。

企業の業績の見込みに基づくこととなる。したがって、監査人は、未修正の虚偽表示を評価する

前に、監査基準報告書 320 に従って決定した重要性の基準値を実績値に基づき改訂することが必

要となる場合がある。

特定の取引種類、勘定残高又は注記事項に対する重要性の基準値）を改訂すべき情報を認識した

場合の指針が記載されている（監基報 320 第 11 項参照）。監査人が未修正の虚偽表示が与える影

響を評価する前に、通常、重要性の基準値の改訂は行われる。

参照）、重要性の基準値が当初設定した金額を下回る額に改訂された場合、監査意見の基礎となる

十分かつ適切な監査証拠を入手するために、手続実施上の重要性と、リスク対応手続の種類、時

期及び範囲の適切性を再検討する。

影響を検討する。特定の取引種類、勘定残高又は注記事項に対する重要性の基準値を設定してい

る場合、監査人は、個々の虚偽表示の金額が当該重要性の基準値を上回っているかどうかを検討

する。

・ 財政状態計算書（貸借対照表）、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書（株主資本等

・ 保険及び銀行業務を行う企業において、自己資本管理の目的、方針及び手続に関する記述が

・ 国際的な取引活動を行う企業において、為替レートの変動に対する感応度に関する記述が不

合、監査人は金額及び注記事項に関する未修正の虚偽表示を考慮する。そのような虚偽表示は、

個別に、又は他の虚偽表示と合わせて重要であると判断される場合がある。例えば、注記事項に

い。例えば、売上の重要な過大計上があり、その利益影響額が同額の費用の過大計上によって相

殺される場合でも、全体としての財務諸表において、重要な虚偽表示が存在することになる。

ない虚偽表示を相殺することが適切であると判断する場合でも、未発見の虚偽表示が存在するリ

スクに留意する。また、同じ勘定残高又は取引種類において多数の重要性がない虚偽表示を識別

した場合、監査人は、当該勘定残高又は取引種類に対する重要な虚偽表示リスクを再評価しなけ

ればならないことがある。

質的な事項には、例えば、勘定科目等の分類に係る虚偽表示が借入契約等に係る財務制限条項に

与える影響、個々の勘定科目又は小計項目に与える影響、主要比率に与える影響が含まれる。

種類、勘定残高又は注記事項に対する重要性の基準値）を上回っていても、全体としての財務諸

該評価に影響を与える状況には、以下が含まれる。

・ 虚偽表示が、法令遵守に影響を与えている。

・ 虚偽表示が、借入に係る財務制限条項又はその他の契約条項の遵守に影響を与えている。

・ 虚偽表示が当年度の財務諸表に与える影響は重要ではないが、翌年度以降の財務諸表に重要

・ 虚偽表示があることによって、一般的な経済情勢や産業動向に基づいた利益又は他の趨勢の

・ 虚偽表示が、企業の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況の評価に使用する比率

・ 虚偽表示が、セグメント情報に影響を与えている（例えば、企業の事業活動や収益力に重要な

・ 開示に関する規則等において特に定められている事項のほか、財務諸表利用者が企業の財政

・ 虚偽表示が、年次報告書に含まれるその他の記載内容（例えば、有価証券報告書における「業

網羅されているとは言えない。さらに、上記の状況に該当する場合であっても、虚偽表示が重要

関連して金額的重要性がない場合でも、他の監査の局面との関係に留意して、当該虚偽表示が示

す意味を検討しなければならないことについて記載している（監基報 240 第 34 項参照）。財務諸

表の注記事項に関する虚偽表示も、例えば、以下の場合、不正を示唆することがある。

えることがある。過年度の未修正の虚偽表示が当年度の財務諸表に与える影響を監査人が評価す

る方法には、複数の方法が考えられるが、同じ方法を使用することにより、期間の比較可能性を

保つことができる。

《監査役等とのコミュニケーション》（第 11 項参照）

配慮する。

詳細をそれぞれ報告することに替えて、未修正の虚偽表示の数と金額的影響の合計額を報告する

ある。したがって、監査人は、経営者に、虚偽表示について経営者確認書への記載を要請すること

が求められる。

営者は、経営者確認書に以下のような記載を追加することがある。

る。[理由の記述]」