監基報500

i

監査基準報告書500

監査証拠

2 0 1 1 年 1 2 月 2 2 日

改正 2 0 1 8 年 1 0 月 1 9 日

改正 2 0 2 1 年 １ 月 1 4 日

改正 2 0 2 1 年 ６ 月 ８ 日

改正 2 0 2 1 年 ８ 月 1 9 日

項番号

Ⅰ 本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲 ...................................................................1

２．本報告書の目的 ...................................................................3

３．定義 .............................................................................4

Ⅱ 要求事項

１．十分かつ適切な監査証拠 ...........................................................5

２．監査証拠として利用する情報 .......................................................6

３．監査手続の対象項目の抽出 .........................................................9

４．監査証拠における矛盾又は証明力に関する疑義 ......................................10

４．監査証拠における矛盾又は証明力に関する疑義 .....................................A57

監基報500

Ⅳ 適用

監基報500

《Ⅰ 本報告書の範囲及び目的》

《１．本報告書の範囲》

拠を入手するための特定の手続（例えば、監査基準報告書520「分析的手続」）、又は十分かつ適切

な監査証拠が入手されたかどうかの評価（監査基準報告書200「財務諸表監査における総括的な目

的」及び同330「評価したリスクに対応する監査人の手続」）に関する実務上の指針を提供している。

《３．定義》

４．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「会計記録」－企業が作成した取引や会計事象の記録とその裏付けとなる記録をいう。取引

(2) 「監査証拠」－監査人が意見表明の基礎となる個々の結論を導くために利用する情報をいう。

(4) 「（監査証拠の）十分性」－監査証拠での量的尺度をいう。必要とされる監査証拠の量は、評

(5) 「（監査証拠の）適切性」－監査証拠の質的尺度をいう。すなわち、意見表明の基礎となる監

監基報500

(6) 「経営者の利用する専門家」－企業が財務諸表を作成するに当たって、会計又は監査以外の

《Ⅱ 要求事項》

《１．十分かつ適切な監査証拠》

５．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するために、個々の状況において適切な監査手続を

立案し実施しなければならない（A1項からA25項参照）。

《２．監査証拠として利用する情報》

６．監査人は、監査手続を立案し実施する場合には、監査証拠として利用する情報（外部情報源か

ら入手する情報を含む。）の適合性と信頼性を考慮しなければならない（A26項からA33-8項参照）。

７．監査人は、監査証拠として利用する情報が経営者の利用する専門家の業務により作成されてい

る場合には、監査人の目的に照らして当該専門家の業務の重要性を考慮して、必要な範囲で以下

(1) 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価すること（A37項からA43項参照）。

(2) 経営者の利用する専門家の業務を理解すること（A44項からA47項参照）。

(3) 経営者の利用する専門家の業務について、監査証拠としての適切性を関連するアサーション

８．監査人は、企業が作成した情報を利用する場合には、当該情報が監査人の目的に照らして十分

に信頼性を有しているかどうかを評価しなければならない。これには、個々の状況において必要

な以下の事項が含まれる。

(1) 企業が作成した情報の正確性及び網羅性に関する監査証拠を入手すること（A49項及びA50項

(2) 企業が作成した情報が監査人の目的に照らして十分に正確かつ詳細であるかどうかを評価す

が必要であるかを判断し、監査の他の側面に与える当該事項の影響があればその影響を考慮しな

ければならない（A57項参照）。

(1) ある情報源から入手した監査証拠が他の情報源から入手した監査証拠と矛盾する場合

(2) 監査人が監査証拠として利用する情報の信頼性に関して疑義を抱く場合

監基報500

《Ⅲ 適用指針》

《１．外部情報源》

・ 業界特有の情報（採掘産業で用いられる埋立費用の指標又はエンターテイメント産業の広告

・ 生命保険及び年金分野において負債を決定するために使用される生命表

A1-2．外部の個人又は組織が、情報を無償で公開したり、幅広い利用者に対価を得て提供したりす

る場合、このような情報は幅広い利用者の使用に適している可能性が高く、また特定の情報利用

者による影響を受ける可能性が低い。当該情報が幅広い利用者の使用に適しているかどうかを検

討する際に判断を求められることがあるが、この判断に当たっては、企業の外部情報源に対する

影響力を考慮する。

A1-3．外部の個人又は組織は、提供する情報について、外部情報源となるか、又は以下のいずれか

る外部の個人又は組織が経営者の利用する専門家となるのか、外部情報源となるのかを決定する

ために、職業的専門家としての判断が必要となることもあれば、明確に区分できる場合もある。

例えば以下のとおりである。

・ 外部の個人又は組織が、幅広い利用者向けに地域別情報などの不動産価格に関する情報を提

・ 保険数理の団体の中には、広く一般に使われる目的で生命表を公開するものがある。この生

監基報500

・ 外部の個人又は組織が、自らの専門知識を利用して、幅広い利用者に向けて現在及び将来の

A1-5．監査証拠は、監査意見及び監査報告書を裏付けるために必要である。監査証拠は、累積的な

性質のものであり、主として監査の過程で実施した監査手続から入手する。しかしながら、監査

証拠は、過年度の監査において入手した情報（監査基準報告書315第15項に記載のとおり、監査人

が、その情報が当年度の監査における監査証拠として適合性と信頼性を依然として有しているか

について評価した場合）又は監査契約の新規の締結及び更新において入手した情報など、その他

の情報源から入手した情報も含むことがある。

また、監査証拠として利用する情報は、経営者の利用する専門家の業務により作成されたり、又

は外部情報源から入手されたりすることがある。監査証拠は、アサーションを裏付ける情報と矛

盾する情報の両方から構成される。さらに、情報がないことそれ自体が監査証拠となる場合（例

提供しない。

A3．監査基準報告書200第５項において説明されているように、合理的な保証は、監査人が、監査リ

スク（監査人が、財務諸表の重要な虚偽表示を看過して誤った意見を形成する可能性）を許容可

能な低い水準に抑えるために、十分かつ適切な監査証拠を入手した場合に得られる。

A4．監査証拠の十分性と適切性は、相互に関連する。十分性は監査証拠の量的尺度である。必要な

監基報500

監査証拠の量は、監査人が評価した虚偽表示リスクの程度によって影響を受け（評価したリスク

の程度が高いほど、より多くの監査証拠が要求される。）、また、監査証拠の質によって影響を受

ことを要求している。監査リスクを許容可能な低い水準に抑え、意見表明の基礎となる結論を導

くための十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかは、職業的専門家としての判断に係る事項

である。監査基準報告書200は、監査人が十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかについて

職業的専門家としての判断を行う場合に関連する要因となる、監査手続の種類、財務報告の適時

性及び費用と便益の比較衡量などの事項について記載している。

A7．監査証拠には、会計記録をテストすることによって入手するものがある。例えば、分析や検討、

の照合・調整がある。監査人は、そのような監査手続の実施を通じて、会計記録が相互に整合し

ており、財務諸表と合致していると判断することがある。

A8．複数の情報源から入手した監査証拠に矛盾がない場合又は異なる種類の監査証拠が相互に矛盾

しない場合には、通常、個々に検討された監査証拠に比べ、より確かな心証が得られる。例えば、

企業から独立した情報源から入手した情報が、会計記録の中に存在する証拠、議事録又は経営者

による陳述など企業内部で生成された監査証拠を裏付けている場合、監査人はより確かな心証を

得ることがある。

A9．監査人が監査証拠として利用する、企業から独立した情報源からの情報としては、第三者に対

する確認並びにアナリストのレポート及び同業他社とのデータ比較（ベンチマーク用のデータ）

などの外部情報源から入手された情報を含むことがある。

(2) 以下により構成されるリスク対応手続

A11．以下のA14項からA25項で記載されている監査手続は、監査人がそれらを適用する状況に応じて、

リスク評価手続、内部統制の運用評価手続、又は実証手続として用いられることがある。監査基

監基報500

準報告書330のA34項で説明しているように、過年度の監査で入手した監査証拠は、監査人がその

継続的な適合性を確かめる監査手続を実施した場合には、適切な監査証拠となることがある。

定の期間が経過した後では再現することができない。したがって、監査人は、企業のデータ保存

方針によっては、監査のために情報の保存を要請するか、又は情報が利用可能なときに監査手続

を実施する必要がある。

性質や情報源によって、さらに、企業内部の記録や文書の場合にはそれらの作成に係る内部統制

評価手続として実施する記録や文書の閲覧の例として、承認の有無を確かめることがある。

A15．文書には、株券や債券など、資産の実在性を直接に示す監査証拠を提供するものがある。その

ような文書の閲覧からは、必ずしも、所有権又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではな

い。さらに、契約書の閲覧により、収益認識についての会計方針の適用に関する監査証拠が得ら

れることがある。

A16．有形資産の実査からは、資産の実在性に関する証明力のある監査証拠を入手できるが、必ずし

も資産に係る権利と義務又は評価に関する監査証拠を入手できるわけではない。個々の棚卸資産

の実査は、実施されている棚卸手続の観察とともに立会において併せて実施されることがある。

「特定項目の監査証拠」に記載されている。

《確認》

A18．確認は、紙媒体、電子媒体又はその他の媒体により、監査人が確認先である第三者から文書に

よる回答を直接入手する監査手続である。確認手続は、勘定残高とその明細に関連するアサーシ

ョンに対して適合することが多い。しかしながら、確認は勘定残高のみに限定する必要はない。

監基報500

例えば、監査人は、契約条件や企業が第三者と行った取引について確認を行うことがある。また、

契約が変更されたかどうか、変更された場合には、その内容について問い合わせることがある。

は、手作業によって又はＩＴを用いて実施する。

《分析的手続》

存在すると推定される関係を分析・検討することによって、財務情報を評価する監査手続である。

また、分析的手続には、他の関連情報と矛盾する、又は監査人の推定値と大きく乖離する変動や

関係の調査も含まれる。より詳細な指針については、監査基準報告書520「分析的手続」に記載し

ている。

を入手することがある。また、質問に対する回答から、監査人は既に入手した情報とは大きく異

A24．質問を通じて入手した監査証拠を裏付けることは特に重要であるが、経営者の意思に関連した

質問の場合には、経営者の意思を裏付ける利用可能な情報は限定されていることがある。このよ

うな場合、経営者がその意思を実行に移した過去の実績、特定の行動方針の選択に関して経営者

が説明した理由、及び特定の行動方針を遂行するための経営者の能力を理解することにより、質

問により入手した証拠を裏付ける関連情報を入手できることがある。

A25．監査人は、口頭による質問への回答を確認するために、経営者から書面又は電磁的記録による

陳述を入手する必要があるかどうかを検討することがある。より詳細な指針については、監査基

監基報500

A47．経営者の利用する専門家が企業により雇用されている場合、業務内容を記載した契約書に相当

《経営者の利用する専門家の業務の適切性の評価》（第７項(3)参照）

A48．関連するアサーションについての監査証拠として、経営者の利用する専門家の業務の適切性を

評価するに当たって、例えば、以下の事項を検討する。

・ 専門家の指摘事項又は結論の適合性や合理性、他の監査証拠との整合性、及びそれらが財務

《(3) 監査人が利用する企業が作成した情報》（第８項(1)から(2)参照）

A49．監査人が証明力の強い監査証拠を入手するためには、監査手続に利用する企業が作成した情報

の正確性及び網羅性が十分である必要がある。例えば、標準価格を販売数量の記録に適用して実

施する収益に対する監査手続の有効性は、当該標準価格情報と販売数量データの正確性に依存す

る。同様に、監査人が、ある一定の属性（例えば、承認の有無）に関して、ある母集団（例えば、

支払取引）をテストしようとする場合、テスト対象の項目を抽出した母集団が網羅的でない場合

には、テスト結果は証明力が弱いものとなる。

A50．情報の正確性及び網羅性についての監査証拠を入手するための監査手続が当該情報を利用した

監査手続と不可分である場合、情報の正確性及び網羅性についての監査証拠は、当該情報を利用

告書のように、統制活動を監視するために企業が作成した情報を利用しようとすることがある。

そのような場合、入手した監査証拠の適切性は、その情報が監査人の目的に照らして、十分に正

確かつ詳細であるかどうかにより影響を受ける。例えば、経営者が利用した業績の測定は、重要

な虚偽表示を発見するには十分に正確ではないことがある。

監基報500

《監査手続の対象項目の抽出》（第９項参照）

A52．有効な監査手続は、入手済み又は入手予定の他の監査証拠と合わせて、監査手続の目的を十分

(3) 監査サンプリングによる試査

なるが、例えば、アサーションに関連する重要な虚偽表示リスクやそれぞれの方法の実行可能性

と効率性などによる。

階層）を検討することが最も適切であると判断することがある。精査は、内部統制の運用評価手

例えば、以下のいずれかの場合に適切であることがある。

・ 母集団が少数の金額的に大きい項目から構成されている場合

・ 特別な検討を必要とするリスクが存在する場合で、他の方法では十分かつ適切な監査証拠を

・ 情報システムによって自動的に行われる反復的な性質の計算等、精査が費用対効果の高い方

《(5) 特定項目抽出による試査》

A54．監査人は、母集団から特定項目を抽出することを決定することがある。この決定をするに当た

・ 一定金額以上の全ての項目

・ 情報を入手するための項目

監基報500

A55．取引種類又は勘定残高から特定項目を抽出する試査は、監査証拠を入手する効率的な方法では

A56．監査サンプリングによる試査は、監査基準報告書530「監査サンプリング」により、母集団か

らその一部の項目を抽出してテストすることによって、母集団全体に関する結論を導き出すこと

ができるように立案する。

の監査証拠の証明力が低いことが示唆されていることがある。例えば、経営者、内部監査人若し

回答を裏付けるために実施した監査役等への質問に対する回答が経営者の回答と矛盾している場

合がある。監査基準報告書230「監査調書」第10項には、監査人が重要な事項に関する最終的な結

論と矛盾する情報を識別した場合における文書化に関する要求事項が記載されている。

《Ⅳ 適用》

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日

・ 本報告書（2018年10月19日）は、2019年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日

・ 本報告書（2021年６月８日）は、2023年３月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表の監

監基報500

・ 本報告書（2021年８月19日）は、2021年９月１日から適用する。

・ 本報告書（2022年６月16日）は、2023年７月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監

・ 本報告書（2023年１月12日）は、2023年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監

以 上

・ 本報告書（2022年10月13日改正）は、次の公表物の公表に伴う修正を反映している。

－ 監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月