１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．本報告書の目的 ................................................................... 2

１．棚卸資産 ......................................................................... 3

２．訴訟事件等 ....................................................................... 8

２．訴訟事件等

３．セグメント情報 ................................................................. A26

500「監査証拠」及びその他の関連する監査基準報告書等に準拠して十分かつ適切な監査証拠を入

手するために、棚卸資産、企業が当事者となっている訴訟事件等（訴訟、賠償請求、更正、査定及

び賦課並びにこれらに準ずる事象をいう。以下「訴訟事件等」という。）、及びセグメント情報につ

いて、財務諸表監査において監査人が特に考慮すべき事項に関する実務上の指針を提供するもの

(2) 企業が当事者となっている訴訟事件等の網羅性

(3) 適用される財務報告の枠組みに準拠したセグメント情報の表示と開示

実在性と状態について十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

(1) 実務的に不可能でない限り、以下の目的で、実地棚卸の立会を実施すること（A1項からA3項

棚卸資産の増減が適切に記録されているかどうかについて監査証拠を入手するため、第３項で要

求される手続に加えて、監査手続を実施しなければならない（A9項からA11項参照）。

な日に一部について実地棚卸又はその立会を実施するとともに、その間の取引に対して監査手続

を実施しなければならない。

態について十分かつ適切な監査証拠を入手するため、代替的な監査手続を実施しなければならない。

意見を表明してはならない（A12項からA14項参照）。

下のいずれか又は両方の手続を実施することによって、棚卸資産の実在性と状態について十分か

つ適切な監査証拠を入手しなければならない。

(1) 棚卸資産の数量及び状態に関して、第三者に対して確認を実施すること（A15項参照）。

(2) 実査、又は個々の状況において適切な他の手続を実施すること（A16項参照）。

(3) 法務関連費用の検討（A20項参照）

査手続によって重要な訴訟事件等が存在する可能性があると判断した場合には、他の監査基準報

告書等が要求している手続と組み合わせて、企業の顧問弁護士と直接コミュニケーションをしな

ければならない。監査人は、経営者によって作成され監査人によって発送される質問書によって、

企業の顧問弁護士と直接コミュニケーションをしなければならない。

ーションをすることが禁止されている場合には、代替的な監査手続を実施しなければならない

（A21項からA25項参照）。

《経営者確認書》

は潜在的な訴訟事件等が全て監査人に示され、適用される財務報告の枠組みに準拠して処理され

開示されている旨の経営者確認書を提出するように求めなければならない。

(1) セグメント情報を決定する際に経営者が用いた方法や手順を理解すること（A27項参照）。

(2) 状況に応じて、分析的手続又はその他の監査手続を実施すること。

・ 棚卸資産の実在性を確かめ、かつ、状態を評価するために棚卸資産を実査し、テスト･カウン

・ 実地棚卸結果を記録して管理するために、経営者が定めた指示と手続の実施に関する遵守状

・ 実施されている棚卸手続の信頼性に関する監査証拠を入手すること。

続にもよるが、内部統制の運用評価手続や実証手続として利用される。

して実施する際には）、例えば、以下の事項を検討する。

・ 棚卸資産に関係する重要な虚偽表示リスク

・ 監査人の利用する専門家の業務を利用する必要性（監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手

《経営者による指示と手続に対する評価》（第３項(1)①参照）

例えば以下の事項に対処しているかどうかを評価することが含まれる。

・ 仕掛品の進捗度、滞留品、陳腐化品又は破損品、及び預り品などの第三者が所有する棚卸資産

・ 数量の見積りのために適用された手続（例えば、山積みされた石炭の量を見積もるような場合）

・ 基準日前後の棚卸資産の保管場所の移動及び入出庫に係る内部統制

《実施されている棚卸手続の実施状況の観察》（第３項(1)②参照）

だし、必ずしもその所有権を確かめることはできない。）に役立つとともに、例えば、陳腐化品、

破損品、又は老朽品を識別することにも役立つ。

《テスト・カウントの実施》（第３項(1)④参照）

出した品目を経営者の実地棚卸記録と照合してテスト･カウントを実施することによって、経営者

の実地棚卸記録の網羅性及び正確性についての監査証拠を入手する。

の写しを入手することは、監査人が当該企業の最終在庫記録が実際の実地棚卸の結果を正確に反

き、期末日以外の日に実地棚卸を実施することが監査上適切であるかどうかが判断される。

棚卸数量の情報の信頼性を確かめるために、実地棚卸又はその他の検証を実施することがある。

卸資産の増減に係る内部統制が有効に運用されていないことを示唆していることがある。

以下のようなものがある。

・ 継続記録が適切に修正されているかどうか。

・ 企業の継続記録の信頼性

・ 実地棚卸時に入手した情報と継続記録との間に著しい差異がある場合の理由

らない監査証拠で足りるとする十分な理由とはならない。

産品目について、実地棚卸日後に販売されたことを示す記録や文書を閲覧するなどの代替的な監

査手続によって、実地棚卸日現在の棚卸資産の実在性及び状態についての十分かつ適切な監査証

拠を入手することができることがある。

ての十分かつ適切な監査証拠を入手することができない場合もある。このような場合、監査基準

報告書705第12項に従い、財務諸表に及ぼす影響を考慮して、監査範囲の制約に関する限定意見を

表明するか又は意見を表明しない。

じて、監査人は、第三者の確認の代わりに又は追加して、他の監査手続を実施することが適切であ

るかどうかを検討することがある。

・ 実務上可能な場合には、監査人が、第三者による棚卸資産の実地棚卸に立会を行うこと、又は

・ 棚卸資産の実地棚卸が適切に行われ適切な保全手続が講じられていることを確かめるために、

・ 棚卸資産が担保に供されている場合には、他の関係者に対する確認を要求すること。

表において、開示又は処理が求められることがある。

《法務関連費用の検討》（第８項(3)参照）

る原始証憑を検討することが適切であると判断することがある。

事件等があるかどうか、及び法務関連費用を含む財務上の影響に関する経営者の見積りが合理的

であるかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することに役立つ。

の質問書によって直接にコミュニケーションをすることを求めることがある。

(1) 訴訟事件等のリスト

(2) 入手可能な場合には、識別した訴訟事件等のそれぞれについての結果に対する経営者の評価、

(3) 企業の顧問弁護士が、経営者の評価の合理性を確認し、さらに顧問弁護士が当該リストを不

・ 監査人が、当該案件が特別な検討を必要とするリスクであると判断する場合

・ 当該案件が複雑な場合

・ 経営者と企業の顧問弁護士の間に見解の不一致がある場合

査報告書日には財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した日よ

りも前の日付を付してはならないとされている。

又は任意に開示することがある。

したがって、監査人は、単独で表示されるセグメント情報に対する意見の表明に必要な監査手続

の実施は要求されていない。

《経営者が用いた方法や手順の理解》（第 12 項(1)参照）

や手順によって作成される情報が、適用される財務報告の枠組みに準拠した開示となり得るかど

うかを理解する場合に関連すると考えられる事項の例として、以下のものがある。

・ セグメント間の売上、振替及び配賦、並びにセグメント間の金額の消去

・ 本報告書（2015年５月29日）は、2015年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以

・ 本報告書（2019年６月12日）は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用す

・ 本報告書（2021年６月８日）は、2023年３月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表の監査

・ 本報告書（2023年１月12日）は、2024年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査