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監査基準報告書 505 周知文書第２号

監査人のウェブサイトを用いた電子的媒体又は経路による確認

に係る周知文書

20 2 0 年 12 月 2 5 日

改正 20 2 2 年 10 月 1 3 日

日本公認会計士協会

監査・保証基準委員会

（周知文書：第９号）

した電子的確認システムを運営することにより確認手続が行われる実務も見受けら

れる。

本周知文書は、こうした動向に対応して、会員の実務の参考に資するために、電子

的媒体又は経路による確認に関して監査上留意すべき事項を提供するものである。ま

た、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではなく、会員が遵守す

べき基準等にも該当しない。2020 年 12 月 25 日時点の最新情報に基づいている。

なお、電子的確認については、本会より公表された監査基準報告書 505 実務ガイダ

ンス第３号「電子的媒体又は経路による確認に係る実務ガイダンス」（2010 年５月 18

日）において、電子的確認の方式、リスク等、体系的な調査研究が提供されており、

本周知文書を利用するに当たって参考となる。

体によって実施し、電子的媒体により又は電子的経路を通じて電子的に回答を入手

するもの等、様々な電子的確認の方式が示されている。電子的確認の利用には、監

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査人及び企業の双方にとって以下の図に示すような利点が見られる。

このような利点を有する電子的確認であるが、特に近時の新型コロナウイルス感

染症拡大の下で感染防止のためリモートワークが求められる状況においては、電子

的回答の入手のみならず確認依頼についても電子的媒体により又は電子的経路を

通じて行う方式が時宜に適うものとなっており、我が国においても、近年、監査人

が単独又は共同でこのような電子的確認システムを開発し、使用している事例が見

受けられる。

２．本周知文書において取り扱う電子的確認

本周知文書では、監査人の実施する確認手続において、監査人のウェブサイトを

監査人のウェブサイトによる確認とは、監査人が構築・運用するウェブサイトの

仕組みにおいて、固有の URL に確認回答者が確認回答データを掲載し、監査人が当

該固有の URL にアクセスして確認回答データを入手する仕組みをいう。監査人のウ

ェブサイトによる確認方式を例示すると以下のとおりである。

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(1) 監査人は、所定のウェブサイトにアクセスし、確認対象項目・確認回答者情報、

被監査会社の担当者のメールアドレスをウェブサイト上で登録する（なお、被監

査会社が登録することもある。）。

(2) 監査人は、登録時に生成された確認用 ID を被監査会社の担当者に通知する。

(3) 被監査会社の担当者はウェブサイトにアクセスし、監査人から通知された確認

監査人による確認回答依頼が紙媒体によって行われない場合には、監査人の確認

回答者に伝えるための対応策が考えられる（監基報 505 ガ３Ⅱ７.(1)①、②）。

(6) 確認回答者は、登録された被監査会社に係る確認回答データをウェブサイト上

に掲載する。

(7) 監査人はウェブサイトにアクセスし、確認回答データを電子ファイルの形式で

入手する。

４．監査基準報告書 505 実務ガイダンス第３号に挙げられている「第三者のウェブサ

イト」による方式との対比

監査基準報告書 505 実務ガイダンス第３号においては、「第三者のウェブサイト」

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による方式を紹介している。「第三者のウェブサイト」による方式は、確認回答者

(1) 第三者のウェブサイトによる方式の場合、既にウェブサイトに登録済の確認回

答者に対して監査人が確認依頼を実施することが一般的である。監査人のウェブ

サイトによる方式の場合は、確認手続の都度、監査人が確認回答者を個別に登録

し、確認依頼を実施することがある。第三者のウェブサイトによる方式の場合も、

監査人のウェブサイトによる方式の場合も、登録済みの確認回答者以外の者が回

答を行うリスクは一定程度存在する。しかしながら、第三者のウェブサイトでは、

第三者と確認回答者が合意の上で固定的な URL を継続的に使用するのに対して、

監査人のウェブサイトによる方式では、確認回答者は固定的ではなく、確認手続

の都度異なり、確認回答者のメールアドレス等の情報を被監査会社から入手して

都度登録する。そのため、監査人のウェブサイトによる方式は相対的に確認回答

者のなりすましや事後否認といった電子的確認に伴うリスク（監基報 505 ガ３Ⅱ

３参照）は高いとも考えられる。

(2) 第三者のウェブサイトによる方式は、確認回答者が指定した第三者サービスプ

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《Ⅲ．留意事項》

１．監査基準報告書 505「確認」を踏まえた電子的手法による確認の実施

監査基準報告書 505 においては、「監査人は、確認依頼への回答の信頼性につい

て疑義を抱く場合、疑義を解消するため、追加の監査証拠を入手しなければならな

い。」とされており（第９項）、「全ての回答には、入手を妨害されたり、改竄又は不

意して、これらのリスクを許容可能な低い水準にまで軽減できているかどうか、評

２．監査人のウェブサイトによる確認に伴うリスク

監査人のウェブサイトによる確認に伴うリスクは、基本的には、監査基準報告書

505 実務ガイダンス第３号に示された確認依頼への回答が電子的に行われることに

伴う、確認回答者のなりすましや事後否認等のリスクであり、以下の四つのリスク

から構成される。

(1) 回答が適切な情報源から得られていないリスク

(2) 確認回答者が回答権限をもっていないリスク

(3) 情報伝達の完全性（インテグリティ）が確保されないリスク

(4) 確認回答者が回答内容を否認するリスク

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このうち、(4) 確認回答者が回答内容を否認するリスクとは、確認回答者が回答

前述したような監査人のウェブサイトによる確認に伴うリスクを踏まえ、これら

を軽減するために想定される手法として、例えば、以下の手法が考えられる。

以下の各手法については、単独では十分にリスクを軽減できないことがあり、そ

の幾つかを組み合わせて実施することが必要かどうか、また個人へ確認する場合に

は適切な対応とならない可能性もあることなど、その状況に応じて慎重な判断が求

められる場合がある。また、固有リスクの程度によっては組み合わせて実施しても、

監査リスクを許容可能な低い水準に抑えることができないことがある。そのため、

状況に応じて慎重な判断が求められることがあることに留意する。また、監査チー

ムごとに実施するよりも、監査事務所レベルで実施した方が効率的な対応も含まれ

ている。

答者の協力を得ることが重要なものがあることに留意する。

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（例１）確認回答における複数者の関与

っていないリスクに対応するために、確認回答者を複数名とし、回答担当者の回

答をその上席者又は経理担当者を経て回答するように確認回答の経路を設定す

ることが効果的である場合がある。

しても確認回答入手についての報告を電子メール等で送信し、確認回答先から確

認回答が行われた旨を上席者等に伝達することも、こうしたリスクに対応する上

で効果的である場合がある。

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を行うように牽制を与える上で重要であると考えられる。

答権限をもっていないリスクに対応するために、確認依頼に当たって、確認回答

者が実在し、適切な回答権限を有しているかについて、また、確認状が適切な宛

先に送付されているかどうかについて確かめるため、確認状の送付前に、宛先の

一部又は全部の妥当性をテストすることがあるとされており（監基報 505 の A6

項）、例えば、確認回答者に電話により確かめることが想定される。

回答者個人が特定されないこととなり、回答が適切な情報源から得られていない

リスク及び確認回答者が回答権限をもっていないリスクはより高まることとな

るため、グループアドレスを使用する確認回答者が誰なのか特定するとともに、

確認回答先の組織において適切な回答権限を有していることについて確かめる

ことを考慮することがある。ただし、確認回答者である会社から被監査会社等に

対して、電子残高確認回答用に専用アドレスを設定している旨について正式に通

い、確認回答者の属性、回答方法及び回答者のメールアドレス等について協議し

ており、回答が適切な情報源から得られていないリスク及び確認回答者が回答権

限をもっていないリスクが許容可能な低い水準にあると判断される場合には、電

話確認や後述するドメインの適切性の検討及び IP アドレスに関する不正検知機

能等による照合を省略することができることがあると考えられる。

（例３）確認回答先に関する追加手続

答権限をもっていないリスクに対応するために、確認回答者が実在し、回答者と

して適切であるかどうかについて、例えば、以下を行うことにより確かめること

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が考えられる。

付ける内訳文書の送信を、監査人のウェブサイト又はそれ以外の経路を通じて求

めることがあることに留意する。

（例４）ドメインの適切性の検討

もっていないリスクに対応するために、確認回答者のメールアドレスのドメイン

の適切性の検討を行うことがある。

先メールアドレスなどが掲示されている場合には、そのドメインとの整合性を確

かめる。

メールアドレスのドメインの登録状況から回答者の所属する組織の実在性を確

かめる方法が想定される。

ないとされるものであり、ドメイン登録時に法人登記情報との照合が行われてい

と考えることができる。

いて、メールアドレスのドメインが適切かどうかについて確かめることは有益で

あると考えられる。なお、「co.jp」ドメイン以外のドメインについては、必ずし

もこのように登録管理組織によって組織の実在性を確かめた上でドメインが登

録されていないことがあることに留意する。

者が適切な情報源ではないリスク又は確認回答者が回答権限をもっていないリ

スクが許容可能な低い水準にないと考えられる場合には、ドメイン検索に加えて、

確認回答先への電話による確認、ドメイン管理担当者への電子メール等による照