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監査基準報告書 505 周知文書第３号

電子メールを利用した確認に係る周知文書

2021 年 ３ 月 19 日

改 正 2022 年 10 月 13 日

日 本 公 認 会 計 士 協 会

監査・保証基準委員会

（周知文書：第 10 号）

《Ⅰ はじめに》

ンス第３号「電子的媒体又は経路による確認に係る実務ガイダンス」において、電子

的確認の方式及び当該方式により考慮すべきリスク等に関する体系的な調査研究が

提供されており、本周知文書を利用するに当たって参考となる。

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《Ⅱ 電子的確認について》

１．電子的確認とは

子的経路を通じて確認依頼又は回答入手を行うことをいう。

体によって実施し、電子的媒体により又は電子的経路を通じて電子的に回答を入手

するもの等、様々な電子的確認の方式が示されている。電子的確認の利用には、監

査人及び企業の双方にとって以下の図に示すような利点が見られる。

２．本周知文書において取扱う電子的確認

メールを利用して回答した確認回答データを監査人が入手するという方式（電子メ

ールを利用した確認）を取り扱う。

を使用し、電子的媒体により又は電子的経路を通じて確認依頼及び回答入手の双方

う。

を踏まえて整理すると以下のような方式が考えられる。

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【方式１】確認依頼を紙媒体により送付し確認回答を電子メールにより入手する場合

(3) 監査人から確認回答者に確認依頼を紙媒体により送付する。(監査人のメール

(4) 確認回答者は、確認対象項目への回答（「確認回答データ」）を電子メール

(5) 監査人は、確認回答データを電子ファイルの形式で入手する。

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【方式２】確認依頼及び確認回答を電子メールにより送受信する場合

(3) 監査人から確認回答者に確認依頼を電子メールにより送付する。

(4) 確認回答者は、確認対象項目への回答（「確認回答データ」）を電子メール

(5) 監査人は、確認回答データを電子ファイルの形式で入手する。

答を電子メールで送付したことを、電話等により確認回答者に直接確かめる。

場合には、回答を行わない可能性がある。このため、確認依頼を電子メールによ

り送付する場合には、電子形式で作成された確認依頼書に被監査会社が電子署名

を付す、又は被監査会社が事前に確認回答者に監査人が確認を実施する旨を知ら

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せ、その際に監査人をメールの宛先としてＣＣ：に入れる等の方法により、監査

人への確認回答の依頼が被監査会社の意思によるものであることを確認回答者が

認識することが可能となるように検討することが考えられる（監基報505ガ３Ⅱ

７.(1)①、②参照）。

る現下において、確認回答者が監査人からのメールのドメインの適切性を検証す

る機会を提供するため、監査人は、監査事務所が取得したドメインを使用したメ

ールアドレスを発信元に使用することが望ましい。

認回答依頼及び確認回答者による確認回答データは、メール本文に記載するので

はなく、PDFファイル等に記載し暗号化した上でメールに添付する方式で送受信す

ることが考えられる（Ⅲ３．（例７）参照）。

正に係る何らかのリスクがあり、当該リスクは、回答が紙媒体、電子媒体又はその

他の媒体によるかに関係なく存在している。」とされている（A11 項）。

による確認及び電子的手法による確認を問わず存在するが、電子メールによる確認

を実施する場合、紙媒体又は電子的確認システムを用いた場合と当該リスクの内容

又は程度が異なることに留意して、これらのリスクを許容可能な低い水準にまで軽

減できているかどうか、評価し、考慮することが求められる。

２．電子メールを利用した確認に伴うリスク

(4) 確認回答者が回答内容を否認するリスク

を行った後に回答への関与又は内容について否認した場合に反証を提示できない

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リスクをいう。

「方式１」の場合は確認回答依頼に郵送を用いることにより、監査人が想定した確

認回答者の住所に届けられたことが確かめられるのに対して、「方式２」の確認回

答依頼の電子メールによる発信には同様の効果が得られず確認回答者のなりすま

しのリスクが高まるものと考えられる。

が適切な情報源から得られていないリスク、(2) 確認回答者が回答権限をもってい

ないリスク及び(4) 確認回答者が回答内容を否認するリスクが相対的に高いこと

に留意する。

の完全性（インテグリティ）が確保されないリスクに対応するため、監査人のウェ

全性(インテグリティ)のリスクに対して十分に対応できないことが想定される。確

認回答内容が改竄されていないことを確かめるために、使用する電子メールの物理

的・人的セキュリティに脆弱性がないか、暗号化が適切に行われているかどうか評

価するとともに、追加手続の立案と実施を慎重に検討することが必要になることが

考えられる。

されることが想定される以下の事項についても考慮しておくことが望まれる。これ

らは、電子的回答の信頼性に直接かかわるものではないが、電子的回答の信頼性を

間接的又は補助的に担保する要件であると考えられる（監基報 505 ガ３Ⅱ４.(5)参

照）。

(3) 見読可能性

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３．電子メールを利用した確認に伴うリスクへの対応の例示

するために想定される手法として、例えば、以下の手法が考えられる。なお、以下

の手法はあくまで例示であり、以下に限定されるものではないことに留意する。

の幾つかを組み合わせて実施することが必要かどうか、また個人へ確認する場合に

は適切な対応とならない可能性もあることなど、その状況に応じて慎重な判断が求

送受信記録（電子メールのヘッダー情報等を含む）、電子メールのメッセージ本文、

別途行った電話でのコミュニケーション等、関連して実施した手続により証拠が提

供されることがあるため、それらを含めた適切な文書化が必要となることに留意す

る。

答者の協力を得ることが重要なものがあることに留意する。

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（例２)確認回答先への電話確認