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《Ⅰ 本実務ガイダンスの適用範囲》
《1.適用範囲》
1.本実務ガイダンスは、会員が銀行等取引及び証券取引の残高確認を行うに際して、確認状の様
式を定める際の参考に資するために作成されたものであり、様式例は、主として、現在、一般に
行われている銀行等取引・証券取引を対象としている。新たに金融商品が出現する等により様式
例に記載のない取引がある場合、確認項目の追加の必要性を検討することが適切である。
本実務ガイダンスは、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではなく、会員
が遵守すべき基準等にも該当しない。また、2018 年 10 月 26 日時点の最新情報に基づいている。
2.本実務ガイダンスの利用に際し、関連する監査基準報告書は、主として以下のとおりである。
・ 監査基準報告書 505「確認」
なお、利用に際しては、本実務ガイダンスに記載されている監査基準報告書のみでなく、個々
の監査業務に関連する全ての監査基準報告書と併せて理解することが求められる(監査基準報告
書 200「財務諸表監査における総括的な目的」第 20 項参照)。
《Ⅱ 確認書の留意事項》
《1.銀行等取引残高確認書》
3.残高確認書の様式例に記載した銀行等取引の確認項目は、次のとおりである。なお、本実務ガ
イダンスにおいて示す様式は銀行への確認を前提にしているが、他の金融機関(信用金庫、信用
組合等)に確認する場合は、「貴行」を「貴金庫」、「貴信組」等適当な名称に、「預金」を「貯
金」に変更することに留意する。また、本店(本部)以外の営業店に対して確認する場合には、
宛名及び確認書の回答者名の箇所は、それぞれ当該営業店名とする。
(1) 預金等残高(外貨預金及び金取引等を含む。)(種類、金額、担保差入その他引出制限のあ
る預金等の種類及び金額)
(2) 特定金銭信託及び指定金外信託(ファンドトラスト)の信託元本残高(種類、契約番号、元
本残高、担保差入・引出制限の有無、直近信託決算日、同日の時価、デリバティブ取引残高が
含まれる場合の概要及び時価)
(3) 現先取引残高(銘柄、数量又は券面額、銀行からみた売買の別、約定日、受渡日、単価、金
額)
(4) 貸付金残高(外貨貸付を含む。)及び当座貸越残高(種類、金額、貸付年月日、返済期日、
貸付金利率、直近利払日、担保物件、当座貸越契約限度額及びその担保・保証の明細)
(5) 割引手形残高(枚数、金額、担保物件又は不渡手形等の内容)
(6) 取立依頼手形残高(輸出手形を含む。)(枚数、金額)
(7) 担保として預かっている手形残高(枚数、金額)
(8) 支払承諾見返勘定(支払保証残高(銀行が確認依頼会社の債務などについて保証している残
高の種類、保証極度額、保証残高、保証期間)、信用状未使用残高、その他)
(9) 銀行に差し入れられている保証及び担保
① 銀行から会社に対する債権等に関するもの(種類、保証人・物上保証人、被保証債権等、
保証残高、保証極度額、保証期間)