監基報530

i

2023/8

監査基準報告書530

監査サンプリング

2 011 年 1 2 月 2 2 日

改正 2 0 2 1 年 ６ 月 ８ 日

最終改正 2022 年 1 0 月 1 3 日

日 本 公 認 会 計 士 協会

３．定義 ............................................................................4

Ⅱ 要求事項

１．監査サンプリングの立案、サンプル数及びテスト対象項目の抽出 ......................5

２．監査手続の実施 ..................................................................8

３．内部統制の逸脱と虚偽表示の内容と原因 ...........................................11

４．虚偽表示額の推定 ...............................................................13

５．監査サンプリングの結果の評価 ...................................................14

Ⅲ 適用指針

１．定義

３．監査手続の実施................................................................A14

４．内部統制の逸脱と虚偽表示の内容と原因 ..........................................A17

５．虚偽表示額の推定..............................................................A18

６．監査サンプリングの結果の評価 ..................................................A21

Ⅳ 適用

付録１ 母集団の階層化及び金額単位抽出法 ...............................................

監基報530

付録２ 運用評価手続におけるサンプル数に影響を与える諸要因の例示

付録３ 詳細テストにおけるサンプル数に影響を与える諸要因の例示

付録４ サンプル抽出法

監基報530

２．監査基準報告書500「監査証拠」は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手でき

るように、監査手続を立案し実施することに関する実務上の指針を提供している。当該報告書は、

監査手続の対象項目の抽出方法に関する指針を提供しており、監査サンプリングはその一つの方

法である。したがって、本報告書は、監査サンプリングについて監査基準報告書500と併せて適用

する。

《２．本報告書の目的》

３．本報告書における監査人の目的は、監査人が監査サンプリングを利用する場合に、抽出したサ

ンプルから母集団全体に関する結論を導き出せるように合理的な基礎を得ることである。

《３．定義》

４．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

① 運用評価手続において、内部統制が実際の状態よりも有効であるとする結論、又は、詳細テ

② 運用評価手続において、内部統制が実際の状態よりも有効でないとする結論、又は、詳細テ

(3) 「ノンサンプリングリスク」－監査人が、サンプリングリスクに関連しない他の理由によっ

監基報530

(5) 「母集団」－監査人がサンプルを抽出し、結論を導き出そうとする項目全体をいう。

(6) 「階層化」－母集団を類似した特性（多くの場合、金額）を持ったサンプリング単位の集団

(7) 「サンプリング単位」－母集団を構成する個々の項目をいう（A2項参照）。

(8) 「許容逸脱率」－母集団における実際の逸脱率が一定の率を上回らないような適切な保証水

(9) 「許容虚偽表示額」－母集団内の実際の虚偽表示額が一定の金額を上回らないような適切な

(10) 「例外的事象」－抽出したサンプルに対して実施した手続の結果、特定した母集団を明らか

７．監査人は、母集団内の全てのサンプリング単位に抽出の機会が与えられるような方法で、サン

プルを抽出しなければならない（A12項及びA13項参照）。

８．監査人は、抽出した各サンプルに対して、目的に照らして適切な監査手続を実施しなければな

らない。

９．監査人は、抽出したサンプルが監査手続の適用対象として適当でない場合、代わりのサンプル

を抽出して手続を実施しなければならない（A14項参照）。

10．監査人は、抽出したサンプルに立案した監査手続又は適切な代替手続を実施できない場合、当

該サンプルを、運用評価手続においては内部統制の逸脱として、詳細テストにおいては虚偽表示

として扱わなければならない（A15項及びA16項参照）。

《３．内部統制の逸脱と虚偽表示の内容と原因》

11．監査人は、識別した全ての内部統制の逸脱又は虚偽表示の内容と原因を調査して、それらが監

査手続の目的と監査の他の領域に及ぼす影響を評価しなければならない（A17項参照）。

12．監査人は、サンプルについて発見した虚偽表示又は内部統制の逸脱が例外的事象であると考え

る極めて稀な状況においては、その判断に当たり相当に高い心証を得なければならない。

監基報530

を推定しなければならない（A18項からA20項参照）。

《５．監査サンプリングの結果の評価》

14．監査人は、以下を評価しなければならない。

(1) サンプルのテスト結果（A21項及びA22項参照）

《(2) サンプリング単位》（第４項(7)参照）

A2．サンプリング単位は、金額単位のほか、例えば、預金入金票に記載されている小切手、銀行取

引明細書の入金取引、顧客に対する請求書、貸付先などの金額単位以外の場合もある。

《(3) 許容虚偽表示額》（第４項(9)参照）

A3．監査人は、監査サンプリングを立案する場合、個別には重要でない虚偽表示が集計すると財務

諸表に重要な虚偽表示となるリスクと未発見の虚偽表示の可能性を考慮して、許容虚偽表示額を

決定する。

要性」で定義されている手続実施上の重要性を適用したものである（監基報320第８項参照）。許

容虚偽表示額は、手続実施上の重要性と同額か、それより少額となる場合がある。

監基報530

脱若しくは虚偽表示の発生の状況又はその他の特徴について考慮して、想定される内部統制の逸

脱又は虚偽表示の定義を明確にするとともに適切な母集団を設定する。

ンプルを抽出する母集団の網羅性に関する監査証拠を入手するための監査手続を実施する。

A6．第５項で要求している監査手続の目的の考慮には、監査手続の目的に関連する状況のみを網羅

的に内部統制の逸脱の評価又は虚偽表示の推定の対象にするために、何が内部統制の逸脱又は虚

偽表示になるかを明確に理解することが含まれる。

の支払を会社が確認基準日直後に入金処理した場合、確認先から残高がゼロの回答を得たとして

も、これを虚偽表示とみなさない。

がって、当該転記誤りが不正リスクの評価又は貸倒引当金の妥当性等の他の領域に重要な影響を

及ぼすことがあるとしても、売掛金の実在性を確かめる監査手続に係るサンプルのテスト結果の

評価においては、虚偽表示と考えることは適切でない。

A7．監査人は、母集団の特性を考慮するに当たり、内部統制の運用評価手続において、内部統制の

理解に基づいて、又は母集団から少数の項目を抽出して実施した検討結果に基づいて、内部統制

からの逸脱率を予想し（以下、「予想逸脱率」という。）決定する。これは、監査サンプリングを

立案し、サンプル数を決定するために行われる。例えば、監査人は、予想逸脱率が受け入れられ

ないほど高い場合、通常、運用評価手続を実施しない。同様に、詳細テストにおいては、監査人

は、母集団に含まれる虚偽表示額を予想し（以下、「予想虚偽表示額」という。）決定する。予想

虚偽表示額が高い場合、詳細テストの実施時には、精査又はサンプル数の拡大が適切となること

グの選択を決定付ける判断基準とはならない。

《(2) サンプル数》（第６項参照）

A10．監査人が許容できるサンプリングリスクは、必要とされるサンプル数に影響を与える。監査人

が許容できるサンプリングリスクが低ければ低いほど、より多くのサンプル数が必要となる。

A11．サンプル数は、統計的手法を適用することによって、又は職業的専門家としての判断によって

決定される。サンプル数の決定に影響を与える諸要因が、付録２と付録３に記載されている。こ

監基報530

の合理的な基礎を得ることにあるので、監査人は、母集団の特性を表すサンプルを選ぶことによ

り、偏向が回避された代表的なサンプルを抽出することが重要である。

A13．主なサンプル抽出法には、無作為抽出法、系統的抽出法及び任意抽出法があり、これらの方法

については、付録４に記載されている。

《３．監査手続の実施》（第８項から第10項参照）

A14．代わりのサンプルを抽出して手続を実施することが必要である場合の例としては、支払承認の

A16．適切な代替手続の例としては、積極的確認の依頼に対する回答がない場合に、その後の入金状

況の検討時に相手先と対象取引等についても確かめる場合がある。

A17．監査人は、識別した内部統制の逸脱と虚偽表示を分析するに当たり、その多くに、例えば、取

引の種類、地域、製品種目又は期間に共通の特徴があることに気付く場合がある。そのような状

況では、監査人は、母集団の中から共通の特徴をもつ項目を全て識別して、これらについて監査

手続を拡大して実施することを決定する場合がある。さらに、そのような内部統制の逸脱又は虚

偽表示は意図的であり、不正の可能性を示唆することもある。

《５．虚偽表示額の推定》（第13項参照）

A18. 監査人は、虚偽表示の大きさに関する全体的な見解を得るために、母集団における虚偽表示額

を推定することが必要であるが、この推定は、計上されるべき金額を確定するには十分でないこ

とがある。

監基報530

内部統制の逸脱を発見した場合の指針を提供している（監基報330第16項参照）。

A21．運用評価手続において、サンプルにおける予想を超えた高い逸脱率は、当初の評価を裏付ける

追加の監査証拠が入手されない限り、評価した重要な虚偽表示リスクの程度をより高くすること

につながる可能性がある。

いという追加の監査証拠を入手できない場合には、取引種類又は勘定残高に重要な虚偽表示があ

ると監査人が判断する原因になることがある。

A22．詳細テストの場合、推定による虚偽表示に例外的な虚偽表示（該当ある場合）を加えた額が、

母集団における虚偽表示に係る監査人の最善の見積りとなる。

・ 本報告書は、2012年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会

監基報530