１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．会計上の見積りの性質 ............................................................. 2

３．本報告書に関連する基本的な概念 ................................................... 4

４．本報告書の目的 .................................................................. 10

５．定義 ............................................................................ 11

４．会計上の見積りに関する注記事項 .................................................. 30

５．経営者の偏向が存在する兆候 ...................................................... 31

６．実施した監査手続に基づく総括的評価 .............................................. 32

７．経営者確認書 .................................................................... 36

８．監査役等、経営者又は他の関係する者とのコミュニケーション ........................ 37

９．監査調書 ........................................................................ 38

１．会計上の見積りの性質

２．本報告書に関連する基本的な概念

４．リスク評価手続とこれに関連する活動

５．重要な虚偽表示リスクの識別と評価 ............................................... A64

７．経営者の偏向が存在する兆候 .................................................... A133

８．実施した監査手続に基づく総括的評価 ............................................ A137

９．経営者確認書 .................................................................. A145

10．監査役等、経営者又はその他の関連当事者とのコミュニケーション .................. A146

11．監査調書 ...................................................................... A149

と評価」、同330「評価したリスクに対応する監査人の手続」、同450「監査の過程で識別した虚偽表

示の評価」、同500「監査証拠」等を会計上の見積り及び関連する注記事項に関してどのように適用

すべきかについての指針を記載している。また、本報告書は、会計上の見積り及び関連する注記事

の不確実性を伴う。このような限界は、金額の測定結果に主観性と幅を生じさせる。会計上の見積

りのプロセスにおいて、仮定及びデータを用いた見積手法が選択及び適用され、経営者による判

有リスク要因の程度は、虚偽表示が生じる可能性に影響を与える（A1項からA6項、付録１参照）。

個々の会計上の見積りによって大きく異なる。本報告書により求められるリスク評価とリスク対

応手続の種類、時期及び範囲は、見積りの不確実性及び関連する重要な虚偽表示リスクの評価に

より異なる。会計上の見積りの中には、その性質上、見積りの不確実性が非常に低く、見積りを行

うに当たっての複雑性及び主観性も非常に低いものがある。そのような会計上の見積りについて

は、本報告書が求めるリスク評価手続及びリスク対応手続が広範になることはない。見積りの不

リスクについて、固有リスクと統制リスクとに分けて評価することを求めている。監査基準報告

書540において、特定の会計上の見積りの性質によっては、アサーションが重要な虚偽表示となる

可能性は、見積りの不確実性、複雑性、主観性又はその他の固有リスク要因及びこれらの相互関係

性の影響を受けることがある。また、監査基準報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」

A37項で説明されているとおり、一部のアサーション及び関連する取引種類、勘定残高及び注記事

項の固有リスクは、他に比べて相対的に高いことがある。固有リスクは、固有リスク要因が虚偽表

示の発生可能性又は影響の度合いに対して与える程度に基づき評価される。評価した固有リスク

の程度は高いものから低いものまで様々であり、これを固有リスクの分布（境界線がなく無段階

に連続的に変化する固有リスクの分布）と呼んでいる（A8項及びA9項、A65項及びA66項、付録１参

照）。

準報告書315及び同330の関連する要求事項を参照している。本報告書は、以下を含め、内部統制に

・ 監査基準報告書315において要求されている内部統制の識別、そのデザイン及び業務への適用

・ 内部統制の運用評価手続の実施

スク対応手続（該当する場合、内部統制の運用評価手続を含む。）が、アサーション・レベルの重

る。会計上の見積りの不確実性の程度がより高い場合、あるいは会計上の見積りが複雑性、主観性

又はその他の固有リスク要因によって大きな影響を受ける場合には、職業的懐疑心の重要性が高

まる。同様に、経営者の偏向又はその他の不正リスク要因が固有リスクに影響を及ぼす場合にお

ける虚偽表示が生じる可能性が高い場合においても、職業的懐疑心を保持することは重要である

（A11項参照）。

・ 経営者の見積額の選択

・ 会計上の見積りに関する注記事項（どのように会計上の見積りが行われたのかに関する注記

適用される財務報告の枠組みに照らして合理的であるかどうかについて十分かつ適切な監査証拠

を入手することである。

(1) 「会計上の見積り」―適用される財務報告の枠組みに従って、金額の測定に見積りの不確実

(2) 「監査人の見積額又は監査人の許容範囲」―経営者の見積額を評価するために、監査人が設

(3) 「見積りの不確実性」―正確に測定することができないという性質に影響される程度をいう

れる財務報告の枠組み並びに企業の内部統制システムを理解する際、監査人は、企業の会計上の

見積りの性質に関連する以下の事項を理解しなければならない。この理解に当たって、監査人は、

財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスク及びアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスク

を識別し評価するための適切な基礎を提供する監査証拠が得られるように、必要な範囲において

手続を実施しなければならない（A19項からA22項参照）。

企業の内部統制システムの理解

る会計上の見積りの判断を問題とするものではない（A55項からA60項参照）。

評価、当該リスクに対応する監査手続の立案及び実施又は入手した監査証拠の評価に当たって、

専門的な技能又は知識が監査チームに必要かどうかを決定しなければならない（A61項からA63項

参照）。

に従ってアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを識別し評価する（固有リスクと統制リス

クを分けて評価することを含む。）際に、以下を考慮しなければならない（A64項からA71項参照）。

(1) 会計上の見積りが見積りの不確実性の影響を受ける程度（A72項からA75項参照）

(2) 以下の事項が複雑性、主観性又はその他の固有リスク要因の影響を受ける程度（A76項からA79

なければならない（監基報330第５項から第14項、第17項及び第20項参照）。このリスク対応手続に

は、以下のアプローチのうち、少なくとも一つを含めなければならない。

(1) 監査報告書日までに発生した事象からの監査証拠の入手（第20項参照）

(2) 経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討（第21項から第26項参照）

(3) 監査人の見積額又は許容範囲の設定（第27項及び第28項参照）

確かな心証が得られる監査証拠の入手が必要となることを考慮しなければならない（監基報330第

(1) アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを評価した際に、内部統制が有効に運用され

(2) 実証手続のみでは、アサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合

根拠に対応する内部統制の運用評価手続を立案し実施しなければならない。監査人は、運用評価

手続の立案と実施に当たって、有効に運用されている内部統制への依拠の程度が高いほど、より

確かな心証が得られる監査証拠を入手しなければならない（A85項からA89項参照。監基報330第８

項参照）。

に依拠しようとする場合には、当年度の監査におけるリスク対応手続に内部統制の運用評価手続

を含めなければならない。監査人は、特別な検討を必要とするリスクに対して実証手続のみを実

施する場合、詳細テストを含めなければならない（A90項参照。監基報330第14項及び第20項参照）。

査人は、入手した監査証拠が会計上の見積りに関連する重要な虚偽表示リスクに対応する上で十

る重要な虚偽表示リスクについて十分かつ適切な監査証拠を入手するために、リスク対応手続と

して、第22項から第25項に従って立案し実施する手続を含めなければならない（A94項参照）。

(2) 経営者による見積額の選択方法及び見積りの不確実性に関する注記事項

《見積手法》

(1) 選択された見積手法が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか、また、

(5) 見積手法の適用において、重要な仮定及びデータの完全性が維持されているかどうか（A101

《重要な仮定》

・ 会計上の見積りを行う際に使用されたデータ及び仮定が相互に整合しており、他の会計上の見

・ 会計上の見積りにおいて、適用される財務報告の枠組みで求められる適切な情報が考慮され

しているだけでなく、その枠組みにおける測定基礎の目的に合致した判断が行われることを意味

している。

ば（例えば、減損損失又は各種金融商品の公正価値）、間接的に評価するために使用されることも

ある（例えば、会計上の見積りの重要な仮定として使用される金額）。監査人は、金額によらない

データ項目又は仮定（例えば、資産の見積耐用年数）を評価する際にも、同様のアプローチを取る

ことがある。

確実性により、会計上の見積りの実施には主観性を伴う。主観性の存在が経営者による判断を必

要とし、また、例えば、望ましい利益目標や自己資本比率を達成しようとする動機から、意図的で

あるか否かを問わず経営者の偏向の影響を受ける可能性をもたらす。会計上の見積りが経営者の

偏向の影響を受ける可能性は、会計上の見積りを行う際に経営者の主観性に依存する程度が高い

ほど増加することになる。

続に適合する確定額が存在しない場合がある。例えば、会計上の見積りが、一時点における市場参

の認識は時間の経過と共に変化するため、資産の売却時又は負債の譲渡時に実現する価格は、報

告日時点の会計上の見積りとは異なることがある。

連した事項を具体的に示している。

部統制システムを理解するためのリスク評価手続の種類、時期及び範囲は、第12項に記載されて

いる個々の事項の状況によって様々である。例えば、会計上の見積りが必要となる取引又は事象

若しくは状況がほとんどない場合や、適用される財務報告の要求事項が複雑でない場合、関連す

る規制要因が存在しない場合がある。さらに、会計上の見積りにおいて重要な判断の必要が無い

場合や、会計上の見積りを行うプロセスが複雑でない場合がある。そのような状況では、会計上の

見積りは、見積りの不確実性、複雑性、主観性又はその他の固有リスク要因の影響をそれほど受け

ロセスが複雑で、複雑なモデルを使用する場合がある。また、企業は高度な情報システム及び会計

上の見積りに関する広範な内部統制を有している場合がある。そのような状況では、会計上の見

積りは、見積りの不確実性、複雑性、主観性又はその他の固有リスク要因の影響を大きく受ける可

能性がある。そのような場合、監査人のリスク評価手続の種類又は時期は、前項の状況における監

査人のリスク評価手続の種類又は時期と異なり、より広範なものとなる。

慮事項が関連することがある。

・ 事業活動が単純であったり、見積りの不確実性が低いため、会計上の見積りに関連するプロ

・ 会計上の見積りが総勘定元帳又は補助元帳外で算定されたり、会計上の見積りに関する内部

《企業及び企業環境》

計上の見積りに関連して適用される財務報告の枠組みにおいて要求される事項をどのように適用

したか、また、要求事項が適切に適用されたかどうかの監査人の判断について、経営者及び適切な

場合には監査役等と討議することとなる。この理解は、監査人が、重要な会計実務について、適用

される財務報告の枠組みの下で受入可能であるが、企業の特定の状況においては最適なものでは

ないと考える場合の監査役等への説明に有用である（監基報260第16項(1)参照）。

れる財務報告の枠組みに関して、例えば以下の点を理解する。

組み（例えば、銀行や保険会社の健全性に関する監督機関が定めた規制の枠組み）を監査人が識別

する際に役立つことがある。また、規制の枠組みについて以下の事項を理解する際にも役立つ場

合がある。

・ 会計上の見積りの認識要件や測定方法を規定しているかどうか、又はこれらに関する指針を

・ 適用される財務報告の枠組みの要求事項に加えて、注記事項を明記しているかどうか、又は

・ 規制の要求を満たすために経営者の偏向が生じる可能性のある領域を示唆しているかどうか。

・ 適用される財務報告の枠組みの要求事項と整合しない規制上の要求があるかどうか。それが

《企業の内部統制システム》

監査人が理解することは、監査基準報告書315第20項(1)の適用において要求される監査人の評価

にとって重要となることがある。

・ 経営者は、取締役会による監督及び監査役等による監査（以下「取締役会及び監査役等による

・ 統制環境は、企業の事業活動と複雑性に応じて、内部統制システムの他の構成要素に適切な

・ 経営者が適用される財務報告の枠組みに従って会計上の見積りを行ったかどうかを理解する

・ 経営者から独立しており、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを適時に評価する

・ モデルの使用を含む会計上の見積りを行うための経営者のプロセスを監視しているか。

・ 経営者による監視活動を監督しているか。これには、会計上の見積りに関する内部統制の整

場合に重要であることがある。

・ 主観性が高く経営者の判断が求められる会計上の見積り

・ ＩＴの広範な使用、大量のデータ若しくは複数の情報源の使用又は相互に複雑に関連する仮

・ 見積手法、仮定又はデータについて過年度から変更されている、又は変更が必要となる会計

・ 見積りを要する事項の性質が専門的である。例えば、採掘産業における鉱物や石油等の埋蔵

・ 会計上の見積りを要する状況、取引、又は事象の性質が通例でない、又は頻度が低い。

処されているかを理解することは、監査人が以下の事項を検討する際に役立つことがある。

・ 適用される財務報告の枠組みにおける、会計上の見積りに関連して、要求される事項の改正

ある。

・ 経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、仮定及びデータの選択と適用に特段

・ 経営者が過去の業績若しくは予算又はその他の要因と比較して、想定していない又は矛盾す

・ 経営者が偏向をもたらす可能性のある金銭的誘因又はその他の誘因を識別しているかどうか、

・ 経営者が会計上の見積りを行う際に使用する見積手法、重要な仮定又はデータの変更の必要

・ 経営者が会計上の見積りを行う際に使用するモデルを適切に監視しているかどうか、監視し

業のリスク評価プロセスに対する監査人の評価への影響の検討を含め、経営者が識別していない

重要な虚偽表示リスクを識別した場合の指針を提供している（監基報315第22項参照）。

まれる。

・ 新たな見積りの方法がより適切であるかどうか。

ことがある。しかしながら、多くの場合、適用される財務報告の枠組みでは、特定の見積手法を規

定していないか、又は測定基礎（付録１の第３項参照）を定めた上で、複数の代替的な見積手法が

許容されているか、又はそのような代替的な見積手法を適用する状況を規定していることがある。

合がある。これは、自社で開発したモデルであるか、外部で開発されたモデルであるかにかかわら

ない。予想信用損失モデルやレベル３のインプットを使用した公正価値モデルなど、モデル自体

の複雑性又は主観性が高い場合、そのような複雑性又は主観性に対処する内部統制は、監査に関

完全性に関する内部統制も、監査基準報告書315に従って識別される可能性が高い。モデル及び関

連する識別された内部統制を理解する際に、監査人が検討することが適切な要因には以下がある。

・ 経営者がモデルの適合性と正確性をどのように決定しているか。

・ 市場又はその他の状況の変化に対し、モデルがどのように適時かつ適切に変更又は調整され

・ モデルに関して適切に文書化されているかどうか。これには、モデルの想定される適用、限

・ 使用した複数の仮定の間の整合性又は他の会計上の見積りに使用した仮定若しくは企業の事

・ 適用される財務報告の枠組みにおいて要求される仮定の注記に関する事項

判断の根拠によって様々なものがある。

(1) 企業から独立した情報源から入手した市場データに基づいて設定する仮定で、市場参加者が

(2) その状況において利用可能な最善のデータに基づいて設定する仮定で、市場参加者が資産又

の監査人の理解には、例えば、以下が含まれる。

・ 経営者が見積手法の適用に関する適切な方針を有しているか。これにはモデルの修正や適切

・ 経営者が必要に応じてモデルを緊急に修正又は開発する（適切となる評価技法の選択を含む。）

・ 経営者が会計上の見積りに伴う不確実性を考慮して、感応度分析などにより見積りの範囲を

査人が検討する事項には、例えば以下がある。

・ データの性質及び情報源（外部の情報源から入手した情報を含む。）

・ 経営者によるデータの適切性の評価方法

・ データの正確性と網羅性

・ 使用するデータと過年度に使用したデータとの整合性

・ 大量のデータを扱う場合を含むデータの入手と処理に使用するＩＴアプリケーション又は関

・ データの入手、転送及び処理の方法

・ データの完全性を維持する方法

るかについて、例えば以下を検討する。

・ 経営者が適用される財務報告の枠組みに照らして適切な代替的な見積手法、重要な仮定又は

最も適合しているかを規定している場合もある。

価値の範囲の合理性を考慮して行うことが求められ、公正価値は、その範囲の中から、その状況に

おいて公正価値を最もよく表す一点であると説明されている（IFRS第13号第63項参照）。また、適

用される財務報告の枠組みにおいて、以下の測定値の使用が規定されている場合がある。

・ 合理的に生じ得る測定結果の確率加重平均

・ 最も発生の可能性の高い測定値

・ 発生しない可能性よりも発生する可能性の方が高い測定値

・ 見積手法の前年度からの変更の影響

・ 見積りの不確実性の要因

・ 公正価値情報

・ 経営者が代替的な仮定を検討したことを示す、財務モデルから導き出された感応度分析に関

事項の記載を要求していることがある。

・ 翌年度以降の資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせる可能性が高くなる、又はそ

・ 生じ得る結果の範囲及びその範囲の決定に使用された仮定に関する注記事項

・ 定性的な情報の注記事項（例えば、リスク及びその内容、リスク管理に関する企業の目的、方

・ 定量的な情報の注記事項（例えば、企業の主要な経営者に内部的に提供されている情報に基

判断する上で、以下の事項を検討する場合がある。

・ 経営者が会計上の見積りに使用するデータの適切性を決定する方法。これには、経営者が外

・ 適切な階層の経営者による会計上の見積り（仮定又はデータを含む。）の査閲及び承認。適切

・ 会計上の見積りを行う担当者と見積り対象の取引を行う担当者との間の職務の分離。これに

データの蓄積及び処理の方法など、データの信頼性の検討に関連する情報の全部又は一部が開示

されないことがある。

複雑性を伴うことがある。

ロー又は顧客へのリベートに関するキャッシュ・アウトフローの決定は、極めて複雑な契約条件

組みによって明示されていない程度

の原因となるものであり、見積額の選択において経営者の判断が必要となることから、経営者の

偏向が発生する可能性が生じる。例えば、将来の仮定が含まれる会計上の見積りでは、主観性が高

くなることがあり、経営者の偏向が生じることがある。

リスク要因により虚偽表示の生じる可能性に影響を与える。例えば、主観性の程度が高い会計上

ける程度を考慮して固有リスクの評価を行うことは、識別及び評価された重要な虚偽表示リスク

が特別な検討を必要とするリスクであるかどうかを監査人が判断する上で役立つ。

個別に又は組み合わせて使用することがある。例えば、会計上の見積りに複数の仮定が使用され

ている場合、監査人はそれぞれの仮定に異なるアプローチを用いることがある。

A1項参照）。これらを偏りなく入手するには、企業の内部及び外部の複数の情報源から証拠を入手

することがある。しかしながら、監査人は監査証拠が含まれる全ての情報源を識別するために網

《適用の柔軟性》

の見積りを監査する際に選択するアプローチに影響する。）。例えば、期末日直後に従業員に対し

て支払われる単純な未払賞与の場合、実在性又は評価のアサーションに関する重要な虚偽表示リ

スクは低いと評価されることがある。この場合、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手するに

は、監査報告書日までに発生した事象を評価する方が他のアプローチより実務的なことがある。

際に、以下の要素を検討する場合がある。

・ 取引の種類、頻度及び量

・ 内部統制のデザインの有効性（内部統制が、評価された固有リスクに対応するために適切に

・ 全般的な統制目的及びプロセスに対する特定の内部統制の重要度（取引をサポートする情報

・ 内部統制の監視活動及び識別された内部統制の不備

・ 内部統制により対応することが想定されるリスクの内容。例えば、判断の行使に関する内部

・ 統制活動に関与する者の能力

・ 統制活動の実施頻度

・ 統制活動の実施に係る証拠

《実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合》

ある。その場合、実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手することができないような会

性に依存することがある。

のみを実施する場合、詳細テストを含めなければならない。監査人は、各状況における職業的専門

家としての判断に基づき、第17項に記載されている各アプローチに即して詳細テストを立案し実

施する。会計上の見積りに関連する、特別な検討を必要とするリスクに対応する詳細テストには、

例えば、以下の手続が含まれる。

・ 条件や仮定を裏付けるための契約書の検証

・ モデルの数学的な正確性の再計算による確認

・ 使用された仮定と、第三者が公表した情報等の根拠資料との照合

偽表示リスクに対応するための十分かつ適切な監査証拠を得られることがある。例えば、生産中

りに関する十分かつ適切な監査証拠を入手できることがある。また、場合によっては、第17項(2)

又は(3)のアプローチと組み合わせて監査報告書日までに発生した事象から監査証拠を入手する

ことが必要となることがある。

チを用いないと決定した場合においても、監査基準報告書560「後発事象」を遵守する必要がある。

監査人は、期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し、財務諸表の修正又は財務諸表にお

いて、十分かつ適切な監査証拠を入手するために立案した監査手続を実施する必要がある（監基

報560第５項及び第７項参照）。公正価値に関する会計上の見積り以外の多くの会計上の見積りの

測定は、通常、将来の状況、取引又は事象の結果によって決まるので、監査基準報告書560に基づ

く監査人の作業と特に関連がある。

・ 会計上の見積りが、定型的なデータ処理に基づいている場合

ローチも実務的でない場合又は他のアプローチのいずれかと組み合わせる場合においても、適切

なアプローチとなる可能性がある。

《見積手法、重要な仮定又はデータの過年度からの変更》（第 22 項(1)、第 23 項(1)及び第 24 項

の主張を批判的に検討することが必要な場合がある。

・ 見積手法、重要な仮定又はデータの過年度からの変更が、新たな状況又は新たな情報に基づ

・ 重要な仮定が相互に整合しない場合、又は他の会計上の見積りに使用された仮定や企業の事

《経営者の偏向が存在する兆候》（第 22 項(2)、第 23 項(2)及び第 24 項(2)参照）

《見積手法》

また該当する場合には、過年度からの変更が適切であるかどうかについて以下を検討することが

ある。

・ 経営者が見積手法を選択した根拠が適切であるかどうか。

・ 会計上の見積りの性質、適用される財務報告の枠組みの要求事項、他の利用可能な評価に関

・ 別の見積手法を使用した場合に見積りの結果が著しく異なると経営者が判断している場合、

見積手法を許容している場合に重要となる。

・ 見積手法の理解と適用（モデルの設計並びに適切なデータと仮定の選択及び使用を含む）に、

・ データの利用可能性や観察可能性に制約がある、又はデータへのアクセスが制限されている

・ 複数の評価属性、属性間の複数の関係性又は複数の反復計算によって、モデルに使用するデ

とがある。このような調整は、特定の産業においてオーバーレイと呼ばれる。公正価値に関する会

あろう仮定を反映しているかどうかを考慮することが適切な場合がある。

わたってデータと仮定の正確性と網羅性を維持することである。完全性が維持されなければ、デ

ータや仮定に関する情報が破損し、虚偽表示につながる可能性がある。この点に関して監査人が

考慮する事項には、入力、保存、抽出、送信又は処理等の作業を通じて、データと仮定が、経営者

・ 経営者が仮定を選択した根拠

・ 会計上の見積りの性質、適用される財務報告の枠組みの要求事項、事業、産業及び経営環境を

・ 仮定の選択に関する過年度からの変更がある場合、新たな状況又は新たな情報に基づいてい

じて様々な方法を通じて行われることがある。経営者が取り得る方法の一つに感応度分析がある。

感応度分析には、異なる仮定を使った場合に会計上の見積りの金額がどれだけ変動するかに係る

判断が含まれることがある。公正価値で測定される会計上の見積りについても、異なる市場参加

り、「悲観的」シナリオや「楽観的」シナリオなどの複数の結果の範囲を想定することがある。

定を理解することがある。例えば、事業の見通し、事業戦略に関する文書中の仮定及び将来キャッ

行する経営者の意思と能力に依存することがある。また、経営者は特定の資産や負債に関連した

経営者の意思や計画を文書化することが多く、そのような文書化は適用される財務報告の枠組み

職業的専門家としての判断によることとなるが、該当する場合、監査人の手続には以下の事項が

含まれる。

・ 表明された意思の実行に関する経営者の過去の実績の検討

・ 計画書やその他の文書（該当する場合には、正式に承認された予算書、決裁書、議事録を含

・ 特定の行動の理由についての経営者への質問

・ 期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生している事象に関する検討

を考慮することを認めないことがある。公正価値に関する会計上の見積りの場合、市場参加者が

使用する重要な仮定を反映することが要求されるため、経営者の意思や計画を考慮することが認

められない場合が多い。

《データ》（第 24 項(1)参照）

また該当する場合には、過年度からの変更が適切であるかどうかについて以下を検討することが

ある。

・ 経営者がデータを選択した根拠

・ 会計上の見積りの性質、適用される財務報告の枠組みの要求事項、事業、産業及び経営環境を

・ 過年度と比べて、選択されたデータ又はそのデータに含まれる項目若しくは情報源に変更が

査人の目的に照らして十分に正確かつ詳細な情報であるかどうかを評価することが含まれる（監

基報500第８項参照）。

を考慮することがある。

・ 契約の理解又は解釈に専門的な技能又は知識が必要かどうかの検討

・ 法令上又は契約上の条件に関する企業の法律専門家への質問

・ 以下の実施を目的とした原契約の閲覧

(1) 経営者が見積りの不確実性の原因を識別し、測定結果がどの程度変動し得るか及びその結果

(2) 経営者が測定プロセスにおける複雑性又は主観性が重要な虚偽表示リスクにどの程度影響す

(3) 経営者の見積額及び見積りの不確実性を説明する注記事項を適切に選択することで、経営者

下が含まれる。

・ 使用された見積手法とデータは適切に選択されたものか（代替的な見積手法や代替的なデー

・ 計算は見積手法に従っており、数学的に正確であるか。

・ 経営者の見積額は、合理的に生じ得る測定結果の中から適切に選択されているか。

・ 適用される財務報告の枠組みの要求事項が、代替的な測定結果と仮定を考慮した上で見積額

・ 適用される財務報告の枠組みが、合理的に生じ得る測定結果の中からどのように見積額を選

・ 会計上の見積りに関する重要な会計方針。状況によっては、関連する会計方針には、財務諸表

・ 重要な判断（例えば、財務諸表で認識される額に最も重要な影響を及ぼす判断）及び重要な将

用者の誤解を招かないため）、財務報告の枠組みが明示的に要求しているもの以外にも追加的な注

記事項が必要となることがある。

と評価される可能性が高まる。この場合、経営者の見積額及び見積りの不確実性に関連する注記

事項が適用される財務報告の枠組みに照らして合理的であるか虚偽表示であるかを第34項に従っ

場合、監査上の主要な検討事項に該当する可能性がある（監査基準報告書701「独立監査人の監査

報告書における監査上の主要な検討事項の報告」参照）。

独立性に関する要求事項に違反することなく見積額又は許容範囲を設定できるかどうかを考慮す

ることが必要となることがある。当該要求事項には、経営者の責任を引き受けることを禁止する

であると判断した場合、第33項に従って、監査又は監査意見への影響を評価する必要がある。

は許容範囲を設定することは、例えば、以下の状況において適切となることがある。

・ 前年度の財務諸表に行われた同様の会計上の見積りに関する監査人の検討が、経営者の当年

・ 経営者が、見積りの不確実性に関して適切に理解又は対処していない場合（第26項参照）

影響を受けることがある。適用される財務報告の枠組みが、代替的な測定結果や仮定を検討した

後に使用すべき見積額を規定している場合や、特定の測定方法（例えば、発生確率で加重平均した

割引現在価値の使用又は最も確率の高い測定結果の使用など）を規定している場合である。

状況における監査人の判断による。例えば、会計上の見積りの性質により、合理的に生じ得る測定

結果の変動が小さいと予想されることがある。この場合、監査人の見積額を算定する方が効果的