１．本報告書の範囲 .................................................................. 1

２．関連当事者との関係及び関連当事者との取引の内容 .................................. 2

３．監査人の責任 .................................................................... 3

４．本報告書の目的 .................................................................. 8

５．定義 ............................................................................ 9

３．関連当事者との関係及び関連当事者との取引に伴う重要な虚偽表示リスクへの対応 ..... 19

４．識別した関連当事者との関係及び関連当事者との取引の処理及び開示の評価 ........... 24

５．経営者確認書 ................................................................... 25

６．監査役等とのコミュニケーション ................................................. 26

７．監査調書 ....................................................................... 27

１．監査人の責任

２．関連当事者の定義 ............................................................... A4

５．関連当事者との関係及び関連当事者との取引に伴う重要な虚偽表示リスクへの対応 .... A30

６．識別した関連当事者との関係及び関連当事者との取引の処理及び開示の評価

７．経営者確認書 .................................................................. A47

たリスクに対応する監査人の手続」及び同240「財務諸表監査における不正」を、関連当事者との

関係及び関連当事者との取引に伴う重要な虚偽表示リスクに関してどのように適用すべきかにつ

(1) （適正表示の枠組みの場合）財務諸表において関連当事者に関する適正な表示が行われている

(2) （準拠性の枠組みの場合）財務諸表の利用者の判断を誤らせないかどうかを判断すること（A3

(1) 適用される財務報告の枠組みにおいて関連当事者に関する事項が定められているかどうかに

(2) 上記に加え、適用される財務報告の枠組みに関連当事者についての事項が定められている場

(1) 「関連当事者」－以下のいずれかに該当する当事者をいう。（A4項からA7項参照）

(2) 「独立第三者間取引」－特定の関係にない買い手と売り手が、相互に独立して行動し、かつ自

(1) 前年度からの変更を含めた、経営者が識別した関連当事者（A10項からA13項参照）

(2) 関連当事者との関係

(3) 当年度における関連当事者との取引の有無、及び取引がある場合には当該取引の種類と目的

(1) 適用される財務報告の枠組みに準拠した、関連当事者との関係及び関連当事者との取引の識

(2) 関連当事者との重要な取引や取引条件についての権限の付与及び承認（A20項参照）

(3) 通常の取引過程から外れた重要な取引や取引条件についての権限の付与及び承認

(1) 当該取引の内容（A25項参照）

(2) 関連当事者が関与し得るかどうか（A26項参照）。

(3) 新たに識別された関連当事者との関係又は関連当事者との重要な取引について、適切な実証

(4) 経営者が従来識別していない又は監査人に開示していないその他の関連当事者との関係又は

(5) 経営者が意図的に監査人に開示していない可能性がある（したがって、不正による重要な虚偽

(2) 取引に関する権限の付与が適切に行われており、かつ取引が適切に承認されていることにつ

(1) 識別した関連当事者との関係及び関連当事者との取引が、適用される財務報告の枠組みに準

(1) 関連当事者の名称、認識している全ての関連当事者との関係及び関連当事者との取引を監査

(2) 当該関係及び取引を適用される財務報告の枠組みに準拠して適切に処理し開示した旨

て監査人が当該枠組みを受入可能であると判断している場合には、当該枠組みに準拠して作成さ

れ表示された財務諸表を、その利用者の判断を誤らせると監査人が判断することは極めてまれで

ある（監基報700のA17項参照）。

(1) 直接又は間接に、企業の持分又はその他の経済的利害関係を有していること。

(2) 企業が、直接又は間接に、他の企業の持分又はその他の経済的利害関係を有していること。

(3) 取締役会、監査役等又は主要な経営者（すなわち、企業の事業活動の計画、指揮及び管理に対

(4) 上記(3)に該当する者の近親者であること。

(5) 上記(3)に該当する者と重要な事業上の関係を有していること。

・ 関連当事者（又はその近親者）が関与する取引が、独立した第三者によって検討及び承認を受

な役割を継続して果たしている場合にも、絶大な影響力が存在する可能性がある。

・ 実務的に可能であり、かつ、法令又は倫理規則で禁じられていない場合、金融機関、法律事務

・ 経営者並びに取締役及び監査役等への質問及び協議

・ 関連当事者への質問

・ 関連当事者との重要な契約書の閲覧

・ インターネットや外部の企業情報に係る特定のデータベースなどを利用した背景調査

・ 従業員による内部通報の記録がある場合、当該記録の閲覧

《新たに識別した関連当事者に係る情報の監査チームへの伝達》（第 21 項(1)参照）

《新たに識別した関連当事者又は関連当事者との重要な取引に関する実証手続》（第 21 項(3)参照）

・ 新たに識別した関連当事者との取引の取引条件を検証し、かつ、適用される財務報告の枠組み

《経営者による意図的な非開示》（第 21 項(5)参照）

《関連当事者との重要な取引の事業上の合理性の評価》（第 22 項参照）

・ 取引が以下に該当するかどうか。

書500「監査証拠」第10項に従って、その他の重要な事項に関する経営者の説明と陳述の信頼性を

検討することが要求される。

《関連当事者との重要な取引の権限の付与と承認》（第 22 項(2)参照）

《小規模企業に特有の考慮事項》

・ 関連当事者との取引の条件を、関連当事者でない当事者との同一又は同様の取引の条件と比較

・ 取引の市場価格の判断及び市場での取引条件の確認のため、外部の専門家に業務を依頼するこ

・ 取引条件を、一般市場におけるおおむね同様の取引に係る周知の取引条件と比較すること

・ 取締役会が承認した関連当事者との取引のうち財務諸表に重要な影響を及ぼす取引

・ 取締役が、一定の関連当事者との取引の詳細について、監査人に口頭で特定の陳述をしている

・ 取締役が、関連当事者又は関連当事者との取引に関して、経済的又はその他の利害関係を有し

・ 意図的かどうかにかかわらず、経営者が監査人に開示していない関連当事者又は関連当事者と

・ 権限の付与又は承認が適切に行われていない関連当事者との重要な取引の識別（これにより、

・ 適用される財務報告の枠組みに準拠した関連当事者との重要な取引の処理及び開示に関する

・ 関連当事者との特定の種類の取引を禁止又は制限している法令等への違反

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以

・ 本報告書（2021年１月14日）は、2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査及び同日以

・ 本報告書（2021年６月８日）は、2023年３月31日以後終了する事業年度に係る財務諸表の監査

・ 本報告書（2023年１月12日）は、2024年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査