１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．本報告書の目的 ................................................................... 3

３．定義 ............................................................................. 4

１．期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した事象 ............................... 5

３．期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した事象 .............................. A5

４．監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に監査人が知るところとなった事実

５．財務諸表が発行された後に監査人が知るところとなった事実

監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」における、監査報告書日より後

に入手したその他の記載内容に関連する監査人の責任に関する事項については、本報告書では取り

扱っていない。ただし、監査報告書日より後に入手したその他の記載内容により、本報告書の範囲

内である後発事象が明らかになることもある（A1項参照）。

告書日は、監査人がその日付までに気付き、かつその日付までに発生した事象や取引の影響を検討

したことを、利用者に知らせるものである。

(1) 期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し、財務諸表の修正又は財務諸表における開

(2) 監査報告書日後に監査人が知るところとなったが、もし監査報告書日現在に気付いていたと

(3) 「後発事象」－期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した事象をいう。

(4) 「財務諸表の承認日」－関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されており、認められた権

(5) 「財務諸表の発行日」－監査報告書と監査した財務諸表を第三者が入手可能となる日付をいう

(6) 「事後判明事実」－監査報告書日後に監査人が知るところとなったが、もし監査報告書日現在

ける開示が要求される全ての事象を識別したことについて十分かつ適切な監査証拠を入手するた

めに立案した監査手続を実施しなければならない。

追加的な監査手続を実施することが求められているわけではない（A5項参照）。

(3) 期末日後に取締役会、監査役会、監査等委員会又は監査委員会、株主総会が開催されている場

(4) 利用可能な場合は、企業の翌年度の直近の月次等の期中財務諸表を通読すること。

る開示が要求される事象を識別した場合、それらの事象が財務諸表に適切に反映されているかどう

か判断しなければならない。

《経営者確認書》

気付いていたとしたら、監査報告書を修正する原因となった可能性のある事実を知るところとなっ

た場合には、監査人は以下の手続を実施しなければならない（A9項及びA10項参照）。

(1) 経営者（及び適切な場合、監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監

(2) 財務諸表の修正又は財務諸表における開示が必要かどうか判断すること。

(3) 財務諸表の修正又は財務諸表における開示が必要な場合、当該事項について財務諸表でどの

らない。

(1) 当該修正又は開示に関して、必要な監査手続を実施すること。

(2) 第11項が適用される場合を除き、以下の手続を実施すること。

事実に関する監査手続を当該修正又は開示に限定して実施することが認められる。

(1) 監査報告書を訂正し、事後判明事実に関する監査手続が、財務諸表の関連する注記に記載され

(2) 事後判明事実に関する監査手続が、財務諸表の関連する注記に記載された財務諸表の修正又

務諸表の利用者による監査報告書への依拠を防ぐための適切な措置を講じなければならない（A12

項及びA13項参照）。

も負わない。

査報告書を修正する原因となった可能性のある事実を知るところとなった場合には、監査人は以下

の手続を実施しなければならない（A14項参照）。

(1) 経営者（及び適切な場合、監査役等）と当該事項について協議すること。

(2) 財務諸表の訂正が必要かどうか判断すること。

(3) 財務諸表の訂正が必要な場合、当該事項について財務諸表でどのように扱う予定であるか経

(4) 第11項が適用される場合、第11項に従って、訂正後の財務諸表に対する監査報告書を提出する

に、以前に発行した財務諸表を訂正した理由を詳細に記載している財務諸表の注記を参照し、監査

人が以前に提出した監査報告書について記載しなければならない。

るために必要な対応を行わない場合、及び財務諸表に訂正が必要であると監査人が判断しているに

もかかわらず経営者が財務諸表を訂正しない場合、監査人は、経営者及び監査役等に、財務諸表の

る年次報告書を除く。）に含まれることがあり、有価証券の募集又は売出しの際に、募集又は売出

しを行う国の関連する法令等の要求事項に従う必要がある場合等、国内で財務諸表が発行された後

に、監査した財務諸表が目論見書等その他の書類に含まれることがあり、監査人は、検討すべき後

発事象について本報告書に記載されたもの以外に追加の責任を有することがある。

れる場合がある。

６項に記載する手続を実施することや、目論見書等に含まれるその他の情報が、監査人が関与する

財務情報と整合しているかを評価するために、目論見書等を通読することが含まれることがある

（監査基準報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」第２項参照）。

最終承認は、監査人が財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した

と判断するために必要なものではない。したがって、本報告書では、財務諸表の承認日は、経営者

が実施した後発事象の評価期間の末日を指し、通常、経営者確認書の日付となる。

務諸表の発行日は、規制当局に財務諸表を提出する日となる場合がある。

するために必要な手続が含まれ、期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した取引又は会計

記録の検討又は検証を伴う場合がある。

フ手続や期末日後の売掛金の入金に関する手続など、期末日現在の残高についての監査証拠を入手

するための手続）に加えて実施されるものである。ただし、当該他の目的で実施する手続によって、

後発事象に関する証拠が入手される場合もある。

監査人が実施する後発事象に係る手続は、入手可能な情報と、特に、期末日後に作成された会計記

録の範囲により影響を受ける場合がある。

い。）が作成されていない、又は取締役会、監査役会、監査等委員会、監査委員会等の議事録が作

成されていない場合には、関連する監査手続は、入手可能な会計帳簿及び銀行取引明細書等の記録

の閲覧という形式をとることがある。

ると考えることがある。

・ 他の監査証拠を裏付け、十分かつ適切な監査証拠を入手するため、経営者確認書で特定の後発

《質問》（第６項(2)参照）

に質問する際に、暫定的なデータを基に会計処理された項目の現在の状況や以下の特定の事項につ

いて質問することがある。

・ 新たな約定、借入又は保証が行われたかどうか。

・ 資産の売却又は取得、又はその計画があるかどうか。

・ 資本の増加や債券の発行（例えば、新株や社債の発行）が行われているか、又は合併や清算の

・ 財務諸表で行われた見積り又は引当金の測定に関連する事象が発生したかどうか。

・ 資産の回収可能性に関連する事象が発生したかどうか。

が、監査基準報告書720は監査報告書日より後にその他の記載内容を入手した場合の要求事項を規

定しており、これには監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に入手したその他の記載

内容も含まれる。

知るところとなった、財務諸表に影響を及ぼす可能性のある事実を監査人に通知する責任を有す

る。（監査基準報告書210「監査業務の契約条件の合意」のA24項参照）

修正又は開示に限定して実施した監査手続の完了日）」

も、追加の法令上の義務を果たすことが必要な場合がある。

行した場合、当該財務諸表に対する監査報告書への依拠を防ぐために監査人が講じる措置は、監査

人の法令上の権利及び義務によって決まる。これは監査役等への報告、適切な場合には株主総会で

の意見陳述、監査契約の解除等を含む。このため、監査人は、法律専門家に助言を求めることが有

なる監査手続を実施する義務も負わないが、監査基準報告書720は、監査報告書日より後にその他

の記載内容を入手した場合の要求事項を規定している。

ように事前に通知したにもかかわらず、経営者が必要な対応を行っていないと監査人が判断した場

合に監査人が講じる措置は、監査人の法令上の権利及び義務によって決まる。これは監査役等への

報告、適切な場合には株主総会での意見陳述、監査契約の解除等を含む。このため、監査人は、法

律専門家に助言を求めることが有益と考えることがある。