監基報 620

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2023/8

監査基準報告書 620

専門家の業務の利用

20 1 1 年 1 2 月 2 2 日

改正 2 0 2 1 年 ６ 月 ８ 日

改正 2 0 2 1 年 ８ 月 1 9 日

改正 2 0 2 2 年 ６ 月 1 6 日

Ⅰ 本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲 ..................................................................1

２．監査意見に対する監査人の責任 ....................................................3

３．本報告書の目的 ..................................................................4

４．定義 ............................................................................5

Ⅱ 要求事項

１．監査人の利用する専門家の必要性の判断 ............................................6

２．監査手続の種類、時期及び範囲 ....................................................7

３．監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性 ....................................8

４．監査人の利用する専門家の専門分野の理解 ..........................................9

３．監査手続の種類、時期及び範囲 ..................................................A10

４．監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性 ..................................A14

５．監査人の利用する専門家の専門分野の理解 ........................................A21

６．監査人の利用する専門家との合意 ................................................A23

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７．監査人の利用する専門家の業務の適切性に係る評価 ................................A32

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１．本報告書は、監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手する際に、会計又は監査以外の専門分野

２．本報告書は、以下の場合を取り扱うものではない。

(1) 監査チームが会計又は監査の特殊な領域で専門知識を有するメンバーを含む場合又は監査チ

(2) 企業が財務諸表を作成するに当たって、会計又は監査以外の分野において専門知識を有する

の指摘事項又は結論を適切な監査証拠として受け入れることができる。

《３．本報告書の目的》

４．本報告書における監査人の目的は、監査人の利用する専門家について以下の事項を実施するこ

(1) 専門家の業務を利用するかどうかを判断すること。

《４．定義》

５．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「監査人の利用する専門家」－監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たって、会

(2) 「経営者の利用する専門家」－企業が財務諸表を作成するに当たって、会計又は監査以外の

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(3) 「専門知識」－特定分野での技能、知識及び経験をいう。

《１．監査人の利用する専門家の必要性の判断》

６．監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するために会計又は監査以外の分野の専門知識が必

《３．監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性》

《５．監査人の利用する専門家との合意》

10．監査人は、適切な場合には書面又は電磁的記録によって、監査人の利用する専門家と以下の事

(1) 専門家の業務の内容、範囲及び目的（A27項参照）

(2) 監査人及び専門家のそれぞれの役割と責任（A28項及びA29項参照）

(3) 専門家が提出する報告書の様式を含め、監査人と専門家との間のコミュニケーションの内容、

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(4) 専門家が守秘義務を遵守する必要性（A31項参照）

《６．監査人の利用する専門家の業務の適切性に係る評価》

11．監査人は、監査人の目的に照らして、監査人の利用する専門家の業務の適切性を評価しなけれ

(1) 専門家の指摘事項又は結論の適合性や合理性、及び他の監査証拠との整合性（A33項及びA34

(2) 専門家の業務に重要な仮定及び方法が採用されている場合には、それらの仮定及び方法につ

(3) 専門家の業務にとって基礎データの利用が重要な場合には、当該基礎データの目的適合性、

12．監査人は、監査人の利用する専門家の業務が監査人の目的に照らして適切ではないと判断した

(1) 専門家が実施する追加業務の内容及び範囲についての当該専門家との合意

(2) 監査人による、個々の状況において適切な追加的監査手続の実施

14．監査人は、除外事項付意見を表明する場合において、除外事項付意見の理由に関連するために、

《Ⅲ 適用指針》

《１．監査人の利用する専門家の定義》（第５項(1)参照）

・ 保険契約又は従業員の年金制度に伴う負債の数理計算

・ 石油及びガス埋蔵量の見積り

・ 環境債務及び土壌浄化費用の評価

・ 契約及び法令の解釈

・ 税法を遵守するための複雑又は通例でない課題の分析

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・ ＩＴを利用した複雑な情報システム

A2．多くの場合、会計又は監査の専門知識と他の分野の専門知識の区別は、会計又は監査の特殊な

における専門家ではない。なお、税法に関する特別な専門知識を有している者は、本報告書にお

特殊な領域とその他の分野の専門知識の区別は、職業的専門家としての判断事項となる。監査人

に対する教育と適性の要件に関する職業的専門家としての基準及び規則は、監査人が当該判断を

行使する際に役立つことがある。

A3．監査人の利用する専門家が個人又は組織のいずれでもあり得ることによって、どのように本報

A4．以下のような局面で、監査人が専門家の業務を利用することが必要になることがある。

・ 企業及び企業環境、適用される財務報告の枠組み並びに企業の内部統制システムの理解

・ 重要な虚偽表示リスクの識別と評価

・ 財務諸表全体レベルで評価したリスクに応じた全般的な対応の決定と実施

・ アサーション・レベルで評価したリスクに対応する、リスク対応手続の立案と実施

・ 監査意見の形成に当たって入手される、監査証拠の十分性と適切性の評価

A5．経営者が財務諸表の作成に当たって会計以外の分野の専門知識が必要な場合、重要な虚偽表示

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実施するための十分な時間を含む適性及び適切な能力を有しているかを判断することが求められ

ている（監基報220第25項から第28項参照）。さらに、監査人は、監査の実施に必要な監査チーム

メンバーの能力、時期及び人数を明確にすることが求められている（監査基準報告書300「監査計

画」第７項(5)参照）。

・ 財務諸表の作成に際して当該専門知識が要求される企業の監査経験

・ 当該特定分野での教育又は専門的能力の開発

・ 経営者が財務諸表の作成に当たって利用する専門家の有無（A9項参照）

・ 対象となる事項の内容、重要度及び複雑性

・ 対象となる事項の重要な虚偽表示リスク

・ 対象となる事項に関する専門家の業務に係る監査人の知識と経験、及び監査証拠の代替的な

A9．経営者が財務諸表の作成に専門家を利用した場合、監査人が専門家を利用するかどうかに関す

・ 経営者の利用する専門家の業務の内容、範囲及び目的

・ 経営者の利用する専門家の業務に対して適用される企業の内部統制

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明力に与える影響に関する指針について記載している。

《３．監査手続の種類、時期及び範囲》（第７項参照）

A10．本報告書の第８項から第12項の要求事項に関する監査手続の種類、時期及び範囲は、個々の状

・ 専門家の業務が主観的かつ複雑な判断を伴う重要な事項に関係している。

・ 監査人が以前に専門家の業務を利用しておらず、当該専門家の適性、能力及び客観性につい

・ 専門家が個々の事項に関して専門的な見解の問合せに対して助言を提供するのではなく、監

・ 専門家が外部の専門家であるため、監査事務所の品質管理システムに従っていない。

ービスのための監査事務所の方針又は手続に従う。

A13．監査基準報告書220のA4項に記載のとおり、監査業務での品質管理は、監査事務所の品質管理

・ 採用と研修を通じた、適性と能力

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・ 品質管理システムの監視を通じた、法令等の遵守

・ 専門家との合意

基準報告書220第４項(2)及びA10項に記載されている。監査事務所の方針又は手続に依拠すること

によっても、本報告書の要求事項を満たす監査人の責任は軽減されない。

A15．監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性に関する情報は、以下のような様々な情報源

・ 監査事務所の品質管理システム（A11項からA13項参照）

A16．監査人の利用する専門家の適性、能力及び客観性の評価に関連する事項には、専門家の業務が

A17．上記のほかに監査人の利用する専門家の評価に際して考慮する事項には、以下の事項が含まれる。

・ 会計及び監査上要求される事項に関する専門家の適性（例えば、適用される財務報告の枠組

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り、必ずしも網羅的に列挙したものではなく、本報告書で記載した考慮事項とともに利用される

ことを想定している。特別な事項を合意に含めるかどうかは、個々の業務の状況によって決まる。

以下の事項は、監査人の内部の専門家との合意に当たって参考になることがある。

・ 外部の専門家が従う専門的な業務実施基準又は他の職業的専門家としての規定や業界の規定

・ 外部の専門家が使用する仮定及び方法（該当する場合にはモデルを含む。）、並びにそれらの

・ 外部の専門家の業務に係る主題の基準日、又は該当する場合にはテスト期間、及び後発事象

《監査人及び監査人の利用する専門家のそれぞれの役割と責任》

・ 関連する監査の基準と会計の基準、及び法令等

・ 監査人が想定している、外部の専門家の報告書の利用に係る専門家の同意

・ 外部の専門家の業務に係る監査人の査閲の内容と範囲

・ 監査人と外部の専門家のどちらが基礎データをテストするか

・ 外部の専門家による、企業の記録やファイルの閲覧の機会及び経営者の利用する専門家や職

・ 外部の専門家と企業の間のコミュニケーションの手続

・ 監査人及び外部の専門家による相互の調書の閲覧

・ 調書の保存要件を含む、業務実施中及び完了後における調書の所有権と管理

・ 適切な技能と正当な注意を持って業務を実施する外部の専門家の責任

・ 業務を実施する外部の専門家の適性と能力

・ 外部の専門家が関連する全ての知識を用いること、又は制約が生じた場合には監査人に通知

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・ 外部の専門家が業務を完了し、監査人に指摘事項又は結論を報告する時期

・ 以下の事項について速やかに報告する外部の専門家の責任

・ 以前に報告された状況の変化を含め、外部の専門家が監査に関連すると考える全ての情報を

・ 外部の専門家の客観性に対する阻害要因となり得る状況と、当該阻害要因を除去又は許容可

《守秘義務》

・ 外部の専門家が守秘義務を遵守する必要性