監基報700

i

監査基準報告書700

財務諸表に対する意見の形成と監査報告

2 0 1 1 年 ７ 月 １ 日

改正 2 0 1 1 年 1 2 月 2 2 日

改正 2 0 1 4 年 ４ 月 ４ 日

日 本 公認会計 士 協 会

監査・保証基準委員会

（ 報 告 書 ： 第 32号 ）

項番号

Ⅰ 本報告書の範囲及び適用

１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．適用時期 ......................................................................... 5

Ⅱ 本報告書の目的 ..................................................................... 6

Ⅲ 定義 ............................................................................... 7

４．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合 .................................... 53

Ⅴ 適用指針

１．企業の会計実務の質的側面 ........................................................ A1

２．財務諸表における会計方針の注記の適切性 .......................................... A4

３．財務諸表に表示及び注記された情報の目的適合性、信頼性、比較可能性及び理解可能性 .. A5

４．重要な取引や会計事象が財務諸表に与える影響の注記 ................................ A6

監基報700

５．財務諸表が適正表示を達成しているかどうかに関する評価 ............................ A7

６．適用される財務報告の枠組みについての記述 ....................................... A10

７．意見の様式 ..................................................................... A16

８．監査報告書 ..................................................................... A18

監基報700

《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、財務諸表に対する意見の形成に関する実務上の指針を提供するものである。また、

財務諸表に対する監査の結果に基づいて発行する監査報告書の様式及び内容に関する実務上の指

針を提供するものである。

1-2JP．本報告書では、国際監査・保証基準審議会の公表する国際監査基準（ISA）700において規定

された、「本報告書の範囲及び適用」、「要求事項」又は「適用指針」には含まれていないが、日本

監査基準報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」及び監査基準報告書706

「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」で扱われている。なお、

その他の監査基準報告書にも、監査報告書を発行する場合に適用となる報告に関する要求事項が

含まれている。

３．本報告書は、監査報告書の対象が完全な一組の一般目的の財務諸表であることを前提として記

載されている。

務諸表項目等を対象として監査を実施する場合における特別な考慮事項は、それぞれ、監査基準

報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基

準報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」で扱っており、本報告書と併せて

持されていることにより、監査が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

して実施されていることを容易に認識でき、市場における監査の信頼性を高める。

通例でない状況が生じた場合にこれを認識することを容易にする。

《２．適用時期》

５．本報告書の適用時期は以下のとおりである。

・ 本報告書（2011年７月１日）は、2011年７月１日に発効し、2011年９月30日以後終了する中

監基報700

・ 本報告書（2011年12月22日）は、2012年４月１日以後開始する事業年度に係る監査及び同日

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2015年４月１日以後に開始する事業年度又は会計期間に係

・ 本報告書（2019年２月27日）は、以下の事業年度に係る監査等から適用する。

・ 本報告書（2021年８月19日）は、2021年９月１日から適用する。

・ 本報告書（2022年10月13日）のうち、倫理規則に関する事項は、2023年４月１日以後開始す

・ 本報告書（2024 年９月 26 日）は、2025 年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度

監基報700

６．本報告書における監査人の目的は、以下の事項のとおりである。

(1) 入手した監査証拠から導いた結論の評価に基づき、財務諸表に対する意見を形成すること。

(2) 監査報告書において、監査意見を明瞭に表明すること。

８．本報告書において、財務諸表とは、関連する注記事項を含む完全な一組の一般目的の財務諸表

を意味する（監査基準報告書200第12項(9)参照）。関連する注記事項は、通常、重要な会計方針及

びその他の説明情報から構成される。財務諸表の表示、構成及び内容並びに完全な一組の財務諸

表が何により構成されているかは、適用される財務報告の枠組みによって定められている。我が

国においては、「適用される財務報告の枠組み」に財務諸表の様式と内容、及び完全な一組の財務

諸表を定める法令等が含まれることがある。

９．欠番

監基報700

《１．財務諸表に対する意見の形成》

10．監査人は、財務諸表が、全ての重要な点において、適用される財務報告の枠組みに準拠して作

成されているかどうか（適正表示の枠組みの場合は、財務諸表が全ての重要な点において適正に

表示されているかどうか。）について意見を形成しなければならない（監基報200第10項参照）。

いて、無限定意見を表明する際に用いる表現を示している。

(3) 第12項から第15項において要求されている評価

12．監査人は、財務諸表が、全ての重要な点において、適用される財務報告の枠組みに準拠して作

成されているかどうかを評価しなければならない。

案しなければならない（A1項からA3項参照）。

13．監査人は、適用される財務報告の枠組みにより要求される事項に基づき、特に以下を評価しな

ければならない。

(1) 経営者が採用した重要な会計方針が、財務諸表において適切に注記されているかどうか。こ

(5) 重要な取引や会計事象が財務諸表に与える影響について、財務諸表の利用者が理解するため

(6) 財務諸表の名称を含め、財務諸表で使用されている用語は適切であるかどうか。

14．監査人は、財務諸表が適正表示の枠組みに準拠して作成されている場合には、第12項及び第13

項で求められている評価において、財務諸表が適正に表示されているかどうかの評価も行わなけ

監基報700

ればならない。

しなければならない（A7項からA9項参照）。

(1) 財務諸表の全体的な表示、構成及び内容

(2) 関連する注記事項を含む財務諸表が、基礎となる取引や会計事象を適正に表しているかどうか。

15．監査人は、財務諸表において、適用される財務報告の枠組みについて適切に記述されているか

どうかを評価しなければならない（A10項からA15項参照）。

証拠を入手できない場合には、監査基準報告書705に従い、監査報告書において除外事項付意見を

表明しなければならない。

18．適正表示の枠組みでは、適用される財務報告の枠組みにおいて要求される事項に準拠して財務

諸表を作成したとしても、財務報告の枠組みにおいて具体的に要求されている以上の注記や、財

務報告の枠組みからの離脱が必要な場合があることから、作成された財務諸表が適正に表示され

ているとは認められない場合がある。その場合には、監査人は、原因となっている事項について

経営者と協議し、適用される財務報告の枠組みにより求められる事項、及びその事項がどのよう

に解消されたかに応じて、監査基準報告書705に基づき監査報告書において除外事項付意見を表明

する必要があるかどうかを判断しなければならない（A16項参照）。

19．準拠性の枠組みでは、適用される財務報告の枠組みにおいて要求される事項の遵守が求められ

《３．監査報告書》

20．監査報告は記載されたものでなければならない（A18項及びA19項参照）。

《(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査における監

査報告書》

《① 表題》

21．監査報告書には、独立監査人の報告書であることを明瞭に示す表題を付さなければならない（A20

項参照）。

監基報700

《② 宛先》

22．監査報告書には、契約内容に応じた宛先を記載しなければならない（A21項参照）。

《③ 監査意見》

23．監査報告書の冒頭に、「監査意見」という見出しを付した区分を設け、監査意見を記載しなけれ

ばならない。

24．監査報告書の「監査意見」区分には、以下の事項を記載しなければならない。

査意見において、「財務諸表が、[適用される財務報告の枠組み]に準拠して、…を全ての重要な点

において適正に表示している」と記載しなければならない（A24項からA31項参照）。

26．準拠性の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定意見を表明する場合、監査意見

には、｢財務諸表が、全ての重要な点において、[適用される財務報告の枠組み]に準拠して作成さ

れている」と記載しなければならない（A26項からA31項参照）。

27．監査意見において、適用される財務報告の枠組みが国際会計基準審議会が公表する国際会計基

準ではない場合には、監査意見において、財務報告の枠組みを設定している国を特定しなければ

ならない。

《④ 監査意見の根拠》

(3) 監査人は、我が国における職業倫理に関する規定（特定の事業体の財務諸表監査に特有の独

(4) 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断した旨

《⑤ 継続企業》

29．監査人は監査基準報告書570「継続企業」第20項から第22項に該当する場合、これらに従って、

監査報告書において継続企業に関する事項を報告しなければならない。

監基報700

《⑥ 監査上の主要な検討事項》

30．法令により監査報告書において監査上の主要な検討事項の記載が求められる監査においては、

監査人は監査基準報告書701に従って、監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告しなけ

ればならない。

31．前項のほか、監査人は、監査報告書において監査上の主要な検討事項を任意で報告することを

契約条件により合意している場合、監査基準報告書701に従って監査上の主要な検討事項を報告し

なければならない（A41項からA43項参照）。

33．監査報告書には、「財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任」（監査役会設置

会社の場合）という見出しを付した区分を設けなければならない（A45項参照）。

34．監査報告書の本区分では、経営者の責任として、以下の事項を記載しなければならない（A46項

からA49項参照）。

(1) 経営者は、適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を有する旨、ま

(2) 経営者は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、

《⑨ 財務諸表監査における監査人の責任》

37．監査報告書には、「財務諸表監査における監査人の責任」という見出しを付した区分を設けなけ

ればならない。

38．「財務諸表監査における監査人の責任」区分には、以下を記載しなければならない。

(1) 監査人の責任は、実施した監査に基づき、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要

(2) 虚偽表示は不正又は誤謬により発生する可能性があること、及び虚偽表示は個別に又は集計

監基報700

る影響を利用者が理解するのに不十分である場合には、追加的な開示を提供すること」が定めら

れている（国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第17項(c)参照）。

A8．表示及び注記事項の双方において財務諸表が適正表示を達成しているかどうかに関する監査人

の評価は、職業的専門家としての判断に関連する事項である。当該評価は、監査人の企業に関す

る理解及び監査において入手した監査証拠に基づいて、企業の事実及び状況並びにその変化を考

慮する。当該評価においては、例えば、財務報告の利害関係者のニーズの変化又は経済環境の変

化の影響等から生じる適正表示の達成に必要な表示及び注記を考慮することがある。適正表示の

・ 財務諸表の金額が集計又は細分化される程度が適切かどうか、並びに表示及び注記事項が有

・ 業界の適切な会計慣行が適用されているか、又はそれら慣行と異なる方法を採用している場

《６．適用される財務報告の枠組みについての記述》（第 15 項参照）

A10．監査基準報告書200のA2項からA3項に記載されているように、経営者が財務諸表を作成する責

任には、財務諸表において適用する財務報告の枠組みについて適切な記述を行うことが含まれて

いる。

じさせる可能性があるため適切ではない。

《(1) 複数の財務報告の枠組みについての記述》

A13．例えば、ある国の会計基準と国際会計基準等、財務諸表が、二つの財務報告の枠組みに準拠し

て作成されていると表示している場合がある。これは、二つの財務報告の枠組みに準拠して財務諸

表を作成することが経営者に対して求められているか、又は経営者がそれを選択したことによるも

のであり、この場合には、そのどちらの枠組みも、財務諸表に適用される財務報告の枠組みとなる。

適切となる。財務諸表が、二つの財務報告の枠組みに同時に準拠しており、調整表の作成が不要

監基報700

である場合に、二つの財務報告の枠組みに準拠して作成されているとみなされる。

いる場合や、他の財務報告の枠組みに準拠するために障害となる事項が全て排除されているよう

な場合でない限り、実務上、財務諸表が複数の財務報告の枠組みに同時に準拠して作成されてい

るとみなされることはほとんどない。

A14．ある財務報告の枠組みに準拠して作成されており、かつ、他の財務報告の枠組みに基づいた結

果との調整を行うための注記や補足的な明細を含む財務諸表は、当該他の財務報告の枠組みに準

務情報を構成することがあり、財務諸表と明確に区別することができない場合には、監査意見の

対象になる。

《７．意見の様式》

A16．適正表示の枠組みにより求められる事項に準拠して財務諸表を作成したとしても、作成された

財務諸表が適正に表示されているとは認められない場合がある。

な注記を行うか、又は極めてまれな状況において、財務報告の枠組みにおいて要求されている事

項から離脱することにより、財務諸表において適正な表示を行うことが可能な場合がある（第18

項参照）。

A19．本報告書の付録には、財務諸表に対する監査報告書の文例を記載している。これらの文例には、

第21項から第49項に記載する各項目が含まれている。これらの項目の記載順序は、「監査意見」区

分及び「意見の根拠」区分を除いて、一律に定めるものではないが、想定利用者にとっての項目

の相対的な重要性に基づいて記載することが適切である（監基報706のA16項参照）。

《(1) 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査における監

査報告書》

《① 表題》（第 21 項参照）

A20．独立監査人の報告書であることを示す「独立監査人の監査報告書」の表題は、監査人が独立性

監基報700

についての我が国における職業倫理に関する規定の全てを満たしていることを表明するものであ

り、それにより、独立監査人の監査報告書を独立監査人以外の者が発行する報告書と区別している。

《② 宛先》（第 22 項参照）

A21．監査報告書の宛先は、法令等又は契約条件において規定されていることがある。監査対象とな

る財務諸表を作成する企業の機関設計に応じて、監査報告書の提出先を宛先とする。我が国の場

合、通常、取締役会となる。

する。

A23．監査人は、監査した財務諸表を含む開示書類において監査対象外の情報が含まれている場合、

財務諸表の利用者が監査報告書の対象となる財務諸表の記載場所を特定できるように、監査報告

書上、監査した財務諸表が記載されている箇所又は頁番号を記載することを検討することが適切

な場合がある。

《イ．「全ての重要な点において適正に表示している」と異なる文言の使用》

A24．法令等により、「全ての重要な点において適正に表示している」と異なる文言を使用すること

が求められていたとしても、適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表が適正に表示され

ているかどうか評価することを求める本報告書の第14項の要求事項を実施する。

例えば、多くの一般目的の財務報告の枠組みの場合、財務諸表には、貸借対照表、損益計算書、

包括利益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、及び関連する注記（重要

な会計方針及びその他の説明情報により構成される。）が含まれる。任意に記載された追加的な情

報についても、財務諸表の不可分な一部と考えられることがある。

A27．適正表示の枠組みに準拠して作成される財務諸表の場合、監査意見には、財務諸表が、財務諸

表が表示している情報（例えば、一般目的の財務報告の枠組みの多くの場合、企業の年度末にお

ける財政状態並びに同日をもって終了する年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況）を、

全ての重要な点において適正に表示していると記載する。

監基報700

《エ．適用される財務報告の枠組みについての記述と当該記述が監査意見に与える影響》

A28．監査意見において、適用される財務報告の枠組みを明記するのは、監査報告書の利用者に、監

査意見表明の判断基準について知らせるためであり、適用される財務報告の枠組みは、「××国に

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して…」又は「国際会計基準に準拠し

て…」等の表現で記載される。なお、適用される財務報告の枠組みに関する当該記載にかかわら

ず、適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表が適正に表示されているかどうか評価する

ことを求める本報告書の第14項の要求事項を実施する。

ことがあり、その場合、双方が、適用される財務報告の枠組みとなる。

ついて別個に検討し、第25項から第27項に従って表明する監査意見では、以下のようにそれぞれ

の財務報告の枠組みについて記載する。

(1) 財務諸表が、それぞれの財務報告の枠組みを個々に遵守している場合、二つの意見を表明す

るのに加えて、他の財務報告の枠組みをどの程度遵守しているかについて注記することがある。

の対象となる（第53項、第54項及びA79項からA85項参照）。

(1) 他の財務報告の枠組みの遵守の程度に関する注記事項が誤解を生じさせるものである場合に

(2) その注記事項によって誤解は生じないが、当該注記事項は利用者が財務諸表を理解するのに

監基報700

《④ 監査意見の根拠》（第 28 項参照）

A32．監査意見の根拠の区分は、監査意見の表明に関する重要な前提が記載される。したがって、本

報告書では、監査意見の根拠の区分は監査報告書の「監査意見」区分に続けて記載することを求

めている。

A33．監査人は、監査意見を表明するに当たり準拠した監査の基準を監査報告書に明記することによ

り、当該監査が広く認知されている基準に準拠して行われたことを、監査報告書の利用者に対し

て示している。

表する会則、倫理規則及びその他の倫理に関する規定をいう。なお、特定の事業体の財務諸表監

査に特有の独立性に関する規定（例えば、社会的影響度の高い事業体に対する財務諸表監査に適

用される独立性に関する規定）が適用される場合には、倫理規則に基づき、その事実を公表する

ことが求められる（倫理規則第400.24.A1項、R400.25項及びR400.26項参照）。また、公認会計士

法の規定（第25条第２項及び第34条の12第４項）により監査報告書に利害関係の有無を記載する

ことが求められているため、利害関係の記載は、従来どおり、監査報告書の末尾に記載する。

A36．欠番

A37．欠番

A38．欠番

き独立性を含む職業倫理に関する規定を定めるものではない。各国の職業倫理に関する規定は、

国際会計士倫理基準審議会の「職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）」の

財務諸表の監査における規定に、各国で要求されるより厳格な事項を加えて構成されていること

が多い。そのため、グループ監査における職業倫理に関する規定は複雑となる可能性がある。

独立性に関する要求事項を遵守していない場合を含め、構成単位の財務情報に関して監査人が作

業を行う上での指針を提供している（監基報600第25項及び第27項参照）。

監基報700

《⑥ 監査上の主要な検討事項》（第 31 項参照）

A41．我が国では、財務諸表及び監査報告について広範な利用者が存在する金融商品取引法に基づい

て開示を行っている企業（非上場企業のうち資本金５億円未満又は売上高10億円未満かつ負債総

額200億円未満の企業は除く。）の財務諸表の監査報告書において、監査上の主要な検討事項の記

載が求められる。

A42．監査人は、法令により求められていない場合であっても、監査上の主要な検討事項を任意で報

告することを契約条件により合意する場合がある。例えば、多数の広範な利害関係者がおり、事

参照）。また、法令等により監査人が監査上の主要な検討事項を報告することが求められていない場

合、監査の契約条件において、監査基準報告書701の適用に関する条項を記載することを求めている。

A44．欠番

《⑦ 財務諸表に対する責任》（第 33 項及び第 34 項参照）

A45．「監査役及び監査役会の責任」については、会社の機関設計に応じて適切な見出しを付す。

A46．監査人は、企業の特性等に照らして、財務諸表の作成に関連する追加的な責任を明示するため、

第34項の経営者の責任に関して追加の記載を行うことが適切な場合がある。

A47．財務諸表に対する経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に

準拠して監査を実施するための前提として説明されている（監基報200第12項(2)参照）。また、こ

A49．本報告書の付録において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、財

務諸表においてその内容等を注記することが求められている財務報告の枠組みを前提とした監査

報告書の文例を示している。

《ア．財務報告プロセスの監視》（第 35 項参照）

A50．監査基準報告書260では、監査人はガバナンスの構造に応じてコミュニケーションを行うこと

が適切なガバナンスに責任を有する者を判断することが求められており、財務報告プロセスの整

備及び運用状況の監視責任を有する者が監査人のコミュニケーションの対象となる。

監基報700

負っている場合、財務報告プロセスの監視責任に対する記載は要求されない。例えば、我が国の

会社法においては、株式の譲渡制限のある株式会社は、取締役会又は監査役等の設置が求められ

ておらず、経営者が財務諸表の作成責任及び財務報告プロセスの監視責任の両方を負っている場

合がある。

A51．欠番

《⑧ 財務諸表監査における監査人の責任》（第 37 項から第 40 項参照）

A53．本報告書の付録は、適用される財務報告の枠組みが我が国において一般に公正妥当と認められ

る企業会計の基準である場合の文例を提供している。したがって、他の財務報告の枠組みの場合、

重要性の概念について、財務報告の枠組みに応じて、虚偽表示は、「個別に又は集計すると、財務

諸表利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される」

を適宜修正する。

《ウ JP．内部統制の理解》（第 39 項(2)②参照）

A53-2JP．我が国の監査基準では、監査報告書に、財務諸表監査の目的は内部統制の有効性について

意見表明するものではないことについて記載することを求めている。これは、財務諸表監査にお

いて、監査人はリスク評価の過程で内部統制の評価を実施するものの、内部統制の有効性につい

A54．監査人は、監査人の責任に関する記載において、第40項(3)の要求事項に加えて、監査上の主

要な検討事項についてより詳細な説明をすることが有用であると判断することがある。例えば、

監査人は、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定する際、以下の項目を考慮しなけれ

ばならない旨を監査基準報告書701の第８項の要求事項を用いて説明を行う場合がある。

・ 監査基準報告書315に基づき決定された特別な検討を必要とするリスク及び重要な虚偽表示リ

・ 見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積りを含む、経営者の重要な判断を伴う財

・ 当年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響

監基報700

《⑨ 財務諸表監査における監査人の責任の記載場所》（第 41 項及び第 50 項(11)参照）

A55．本報告書の第39項及び第40項により監査報告書における記載が要求される情報を監査報告書の

別紙に記載することにより、監査報告書の本文が簡潔となり、有用なことがある。

《⑩ 監査報告書の別紙における記載場所》（第 41 項(2)及び第 50 項(11)参照）

A56．監査報告書の本文において別紙に適切な参照を行っている場合、第41項は、第39項及び第40項

で求められている財務諸表監査における監査人の責任を別紙に記載することを許容している。監

A57．欠番

A58．欠番

《⑪ その他の報告責任》（第 43 項から第 45 項参照）

A59．国によっては、監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく財

意見を表明することが求められていたりすることがある。

の国の監査の基準が指針を提供している。

査及び倫理規則が定める報酬関連情報の報告がその他の報告責任に該当する。

A60．関連する法令等により、これらのその他の報告責任について、財務諸表に対する監査報告書の

中で報告することを監査人に要求又は容認していることもあれば、別個の報告書で報告すること

を要求又は容認していることもある。

A61．欠番

監基報700

A62．欠番

A63．欠番

A64．欠番

《⑫ 監査人の署名》（第 47 項参照）

A65．監査報告書には、国によっては、監査事務所名、監査人の個人名又はその両方のいずれかの署

名がなされる。また、監査報告書において、監査人の署名に加えて、監査人の職業会計士の称号、

いう。

A66．欠番

《⑬JP 監査事務所の所在地》（第 48 項参照）

A66-2JP．我が国の場合、監査事務所の所在地として、例えば、監査責任者が執務する事業所の都市

名又は登記されている事業所名を記載する。また、国外で流通する外国文の監査報告書の場合は、

監査事務所の所在地として、例えば、監査責任者が執務する事業所の都市名及び国名を記載する。

《⑭ 監査報告書日》（第 49 項参照）

A67．監査報告書日は、監査人がその日付までに気付き、かつその日付までに発生した事象や取引の

了した日以降とすることになる。

A68．監査意見は財務諸表を対象としており、財務諸表に対する責任は経営者にある。したがって、

監査人は、関連する注記を含む全ての財務諸表が作成され、認められた権限を持つ者が、当該財

務諸表に対して責任を受け入れたという証拠を入手するまでは、十分かつ適切な監査証拠を入手

したと判断することはできない。

A69．国によっては、法令等によって、関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されたと判断する

責任を有する個人又は機関（例えば、取締役）が定められ、必要な承認プロセスが規定されてい

る場合がある。その場合、当該承認に関する証拠を、財務諸表に対する監査報告書日以前に入手

することになる。

監基報700

する注記を含む全ての財務諸表が作成されたと判断する権限を有する特定の個人又は機関を識別

するため、企業の経営とガバナンスの構造を考慮して、企業が財務諸表の作成及び確定に当たっ

て従う手続を検討することになる。

A70．我が国では、株主総会又は取締役会による財務諸表の最終承認が要求されているが、そのよう

な最終承認は、監査人が財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手

したと判断するために必要なものではない。また、我が国では、法令等において、認められた権

《(2) 法令等により監査報告書の様式又は用語が規定されている場合》（第 50 項参照）

A71．監査基準報告書200のA54項は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の

基準に加えて、法令等により要求される事項の遵守が求められる場合があることを説明している。

の差異が、監査報告書の様式や文言のみに関連しており、最低限、第50項(1)から(15)に記載され

た事項が監査報告書に含まれる場合には、監査報告書において、我が国において一般に公正妥当

と認められる監査の基準に準拠している旨を記載することができる。そのような状況においては、

第50項(1)から(15)に含まれていない第21項から第49項の要求事項（「監査意見」区分と監査意見

の根拠の区分の監査報告書の記載順序を含む。）は適用されない。

A72．法令等により要求される事項と我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準が整合

追加的な情報には、監査基準報告書701の目的と整合する情報が含まれることがある。また、法令

等により、追加的な情報に関する報告の内容及び程度が規定されることがある。

A74．我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準は、財務諸表監査に関係する法令等に

優先するものではない。監査基準報告書701が適用される場合、法令等を適用するに当たって、本

報告書第50項(8)に従い記載される区分が、監査基準報告書701の要求事項に相当する場合のみ、

監査報告書において我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠している旨を

記載することができる。そのような状況において、監査人は、監査基準報告書701に基づく監査報

告書における監査上の主要な検討事項の報告のうち特定の部分について、修正が必要となること

がある。例えば、以下が挙げられる。

監基報700

め、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜法令等に基づくその他の報告＞

（省略）

利害関係

係はない。

* 個別財務諸表に対する監査で監査基準報告書600を適用する場合には、以下の文を監査人の責

《文例２》

監基報700

[宛先]

[監査報告書の日付]

[○○監査法人]

[事業所名]

[監査人の氏名]

＜財務諸表監査＞（注１）

監査意見

年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株

主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針を含む連結財務諸表の

注記について監査を行った。

た。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記

載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業

体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、

また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と

なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸

監基報700

正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ

る。

ることが適切であるかどうかを評価し、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、

監基報700

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分

した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ

の他の事項について報告を行う。

守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を

除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセ

ーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。た

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載

すべき利害関係はない。

監基報700

《文例３》

・ 上場企業以外の企業の準拠性の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸

・ 企業の経営者は、○国の○○法に準拠して財務諸表を作成している（すなわち、財務報告の

・ 監査基準報告書701に従った監査上の主要な検討事項の報告は求められていない。

・ 監査人は、監査報告書日付以前にその他の記載内容の全てを入手し、また、その他の記載内

・ 会社は監査役会設置会社である。

・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。

[宛先]

[監査報告書の日付]

[○○監査法人]

[○○県□□市]

[監査人の氏名]

監査意見

当監査法人は、○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの事業年度の財務諸表、すな

わち貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計

監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。

監基報700

査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か

つ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

[監査基準報告書 720 に従った記載]

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、○国の○○法（注２）に準拠して財務諸表を作成することにある。これには、

不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部

統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、[適用される財務報告の枠組み（注２）]に基づいて継続企業に関する

事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性

があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ

る場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら

に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査

人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連

られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確

監基報700

することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて

いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が[適用される財務報告の枠組み（注２）]に準拠しているかどう

かを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程

で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい

るその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係

はない。

《文例１から文例３に対する注》

（注１）「＜法令等に基づくその他の報告＞」がない場合は、「＜財務諸表監査＞」は不要である。

（注２）適用される財務報告の枠組みの名称を具体的に記載する。

（注３）監査人が、財務諸表監査に併せて内部統制の有効性に対して意見を表明している場合に

おいても、財務諸表監査の目的は変わらないため、当該記載の変更は必要ない。