監査基準報告書 701 周知文書第１号
監査上の主要な検討事項（KAM）の適用２年目に関する周知文書
2 0 2 2 年 ３ 月 １ 日
改正
2 0 2 2 年 1 0 月 1 3 日
日 本 公認会計 士 協 会
監 査 ・ 保 証 基 準 委 員 会
（周知文書：第 18 号）
監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）が上場会社等の監査に適用されて 2022 年３
月期で２年目を迎える。
期末監査を迎えるに当たっての留意事項を取りまとめた。
本周知文書は、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではなく、会員が遵守す
べき基準等にも該当しない。また、2022 年３月１日時点の最新情報に基づいている。
以 上
・ 本周知文書（2022 年 10 月 13 日改正）は、次の公表物の公表に伴う修正を反映している。
－ 監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（2022 年７月
21 日改正）
監査上の主要な検討事項
（KAM）の
適用2年目に向けて
その1
KAM適用2年目に当たり留意していただきたい点
会社の状況によっては前年度と同一の項目をKAMとして
記載することを予定しているケースもあると思われますが、
その場合においても本当に項目選定や記載内容が当年度に
おいても適切かどうか、前年度からのリスクの変化に注意
しましょう。
1
KAMとして記載する内容には一般的な要因だけでなく、当
年度の事業内容及び事業環境に紐付いた各会社固有の要因
を含めた具体的な記載を心がけましょう。
2
監査上の主要な検討事項（KAM）が上場会社等の
監査に適用されて2022年3月期で2年目を迎えます。
会員の皆様におかれましては、期末監査を迎える
に当たり、KAMの項目やその記載内容について
既に検討を進めていることと思いますが、今一度
以下について留意しましょう。
監査上の主要な検討事項
（KAM）の
適用2年目に向けて
その2
監査上の主要な検討事項（KAM）が上場会社等の
監査に適用されて2022年3月期で2年目を迎えます。
会員の皆様におかれましては、期末監査を迎える
に当たり、KAMの項目やその記載内容について
既に検討を進めていることと思いますが、今一度
以下について留意しましょう。
2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」が適用され
ています。
当該基準の影響が大きく複雑性を伴う場合には監査上の重要
論点となるため、KAMとするか否かについて、十分に検討
しましょう。
3
会計上の見積りにおける重要な仮定など、KAMに含まれている
会計上の見積り項目が財務諸表の注記に記載されていない場
合又はKAMにおいて会計上の見積りにおける重要な仮定など
について具体的な記載があっても、KAMで参照すべき注記の記
載内容が具体的でない場合は、財務諸表の注記が不足してい
る可能性があります。
KAMの検討の際には、財務諸表の注記が十分であるか否か
についても注意しましょう。
4
KAM適用2年目に当たり留意していただきたい点
