１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．本報告書の目的 ................................................................... 6

３．定義 ............................................................................. 7

１．監査上の主要な検討事項の決定 ..................................................... 8

３．監査役等とのコミュニケーション .................................................. 16

４．文書化 .......................................................................... 17

１．本報告書の範囲 .................................................................. A1

２．監査上の主要な検討事項の決定 .................................................... A9

３．監査上の主要な検討事項の報告 ................................................... A31

４．監査役等とのコミュニケーション ................................................ A60

５．文書化 ......................................................................... A64

するものである。本報告書は、監査報告書において監査上の主要な検討事項の報告を行う監査人

の責任並びに監査上の主要な検討事項の決定についての監査人の判断及びその報告の様式と内容

について取り扱っている。

監査報告書の情報伝達手段としての価値を向上させることにある。監査上の主要な検討事項の報

利用者と、経営者や監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会（以下「監査役等」と

いう。）との間で行われる、企業、監査済財務諸表又は実施された監査に関連する特定の事項につ

いての対話が促進されることが期待される。

る監査意見を形成した上で行われるものである。したがって、監査報告書における監査上の主要

な検討事項の報告は、以下のいずれを意図するものでもない（A5 項から A8 項参照）。

(1) 適用される財務報告の枠組みにより経営者に求められている財務諸表の表示及び注記事項、

(2) 監査基準報告書 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」に基づき除外事項付

監査意見を表明しない場合には、監査上の主要な検討事項の報告を行ってはならないとされてい

る（監基報 705 第 28 項参照）。

対する意見を形成した上で監査上の主要な検討事項を監査報告書において報告することである。

(3) 当年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響（A25 項及び A26 項参照）

専門家として特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項として決定しなければな

らない（A9 項から A11 項及び A27 項から A30 項参照）。

又は第 14 項に該当する状況を除き、個々の監査上の主要な検討事項に適切な小見出しを付して記

述しなければならない。また、「監査上の主要な検討事項」区分の冒頭に以下を記載しなければな

て除外事項付意見を表明せず、除外事項に該当する事項を監査報告書の「監査上の主要な検討事

項」区分において報告してはならない（A5 項参照）。

項から A39 項参照）。

(1) 関連する財務諸表における注記事項がある場合は、当該注記事項への参照（A40 項及び A41 項

(2) 個々の監査上の主要な検討事項の内容（A42 項から A45 項参照）

(3) 財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に決定した

(4) 当該事項に対する監査上の対応（A46 項から A51 項参照）

おいて同一内容の監査上の主要な検討事項が記載されている場合には、個別財務諸表の監査報告

(2) 極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利

又は継続企業の前提に関する重要な不確実性（監査基準報告書 570 参照）は、その性質上、監査

上の主要な検討事項に該当する。しかしながら、監査人はこれらの事項を監査報告書の「監査上の

主要な検討事項」区分に記載してはならず、第 12 項及び第 13 項の要求事項はこれらの事項には

がない場合、第 14 項に該当する事項以外に監査上の主要な検討事項がない場合、又は個別財務諸

表の監査報告書において監査上の主要な検討事項の内容等の記載を省略している場合（第 12 項の

ただし書き）、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の見出しを付した区分を設けて、その旨

を記載しなければならない（A57 項から A59 項参照）。

(1) 監査人が、監査上の主要な検討事項と決定した事項

(2) 企業及び監査に関する事実及び状況により、監査報告書において報告すべき監査上の主要な

状況に応じて相対的に決定する。重要であるかどうかは、当該事項の相対的な規模、性質及び影響

並びに想定される財務諸表の利用者の関心など、金額的及び質的な要素を考慮して検討される。

この場合、監査役等とのコミュニケーションの内容及び程度を含め、事実及び状況の客観的な分

析も考慮される。

に関する監査人と監査役等とのコミュニケーションが深まる場合がある。また、監査報告書にお

いて参照される財務諸表における注記事項に経営者及び監査役等がより一層の注意を払うように

なる場合がある。

通常、財務諸表の利用者として以下の(1)から(4)を想定している。

(1) 事業活動、経済活動及び会計に関する合理的な知識を有し、真摯に財務諸表上の情報を検討

(2) 財務諸表が重要性を考慮して作成、表示及び監査されることを理解している。

(3) 見積り、判断及び将来事象の考慮に基づく金額の測定には、不確実性が伴うものであること

(4) 財務諸表上の情報を基礎に合理的な経済的意思決定を行う。

利用者と同じと考えられる。

《監査上の主要な検討事項、監査意見及び監査報告書に記載されるその他の項目の関係》（第４

おいて取り扱われている。

なる事項を除外事項付意見の根拠区分において記載することにより、想定される財務諸表の利用

者が除外事項付意見が表明されていることを認識し、その理由を理解することに役立つ。したが

って、除外事項付意見の原因となる事項を「監査上の主要な検討事項」区分に記載された他の事項

と区別して記載することにより、監査報告書において除外事項への注意を促すことができる。監

査基準報告書 705 の付録は、監査人が限定意見又は否定的意見を表明し、「監査上の主要な検討

事項」区分においてその他の監査上の主要な検討事項の報告を行う場合における監査報告書の文

例を示している。本報告書の A58 項は、「[除外事項付意見]（限定意見又は否定的意見）の根拠」

区分又は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」区分に記載された事項以外に、報告すべきそ

見を表明する場合には、特に以下の点を考慮する（監基報 705 第７項参照）。

・ 監査人は、否定的意見を表明する原因となる事項の影響の大きさに鑑み、それ以外には監査

・ 監査人は、否定的意見を表明する原因となる事項以外に監査上の主要な検討事項を決定した

づいて「強調事項」区分又は「その他の事項」区分を記載する必要があると判断した場合には、

「強調事項」区分又は「その他の事項」区分は、監査報告書において、「監査上の主要な検討事項」

区分とは別に記載される。ただし、一つの事象が監査上の主要な検討事項であると同時に、強調事

項又はその他の事項に該当する場合、第 12 項に従って監査上の主要な検討事項として記載するこ

ととなる。

基準報告書 706 の A1 項から A4 項、A9 項及び A10 項に記載されている。

討事項について、監査報告書において、通常記載しない。ただし、新規上場時等、初めて提出され

る有価証券届出書等に含まれる連結財務諸表が指定国際会計基準又は修正国際基準等に準拠して

作成する場合で、かつ、法令により監査上の主要な検討事項の記載が求められる監査報告書に比

較財務諸表方式で監査意見を表明する場合は、比較情報に係る事業年度の監査上の主要な検討事

項を併せて記載する。

第 13 項から第 16 項参照）等、当年度の財務諸表監査には比較情報に対する監査手続が含まれる

ため、監査人は、比較情報に対する監査手続を含めた当年度の財務諸表監査において特に重要で

あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定する。

監査がリスク・アプローチに基づいて行われているためである。リスク・アプローチに基づく監査

は、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別・評価し、評価したリスクに対応した監査手続を立

案・実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することに重点を置いた一連

のプロセスである。特定の勘定残高、取引種類又は注記事項について、アサーション・レベルで評

価した重要な虚偽表示リスクが高いほど、監査手続の計画・実施及びその結果の評価により多く

の判断が必要となることが多い。リスク対応手続を立案する上で、監査人は、評価した重要な虚偽

表示リスクの程度が高いほど、より確かな心証が得られる監査証拠を入手することが求められる。

監査人は、重要な虚偽表示リスクの程度が高いと評価し、より確かな心証が得られる監査証拠を

入手する場合には、監査証拠の量を増やしたり、より適合性が高く、より証明力の強い監査証拠を

入手する。例えば、第三者からの証拠の入手に重点を置き、又は異なる複数の情報源から補強する

証拠を入手する。

証拠を入手する上で、又は財務諸表に対する意見を形成する上で直面した困難な状況を考慮する

ことがある。

連することが多く、そのため、監査人の高度で複雑な判断を必要とすることが多い。したがって、

することがある。例えば、以下が挙げられる。

(1) 監査基準報告書 260 は、監査人に、監査期間中に困難な状況に直面した場合は、その状況に

て検討し、監査人は、監査基準報告書 260 に従って計画した監査の範囲とその実施時期について

監査役等と討議する際に、当該事項に関してコミュニケーションを行うことが有用である。ただ

し、監査上の主要な検討事項は、監査の結果又は監査の実施過程を通じて入手した証拠に基づい

である。監査人は、第 12 項(4)に基づき、監査上の対応について以下のいずれか、又は組み合わ

せて記載する。

・ 監査上の主要な検討事項に最も適合している、又は評価した重要な虚偽表示リスクに焦点を

・ 実施した手続の簡潔な概要

・ 監査人による手続の結果に関連する記述

・ 当該事項に関する主要な見解

・ 財務諸表に含まれる個別の事項に対する意見を表明しない、又は表明しているという印象を

い状況や、重要な虚偽表示リスクに対応する過程で行った監査人の重要な判断を理解するのに役

立つ場合がある。企業の状況に合わせて採用した監査アプローチの特徴的な面が記載される場合

には特に有益である。さらに、特定の年度における監査アプローチは、企業に特有の状況、経済情

勢又は企業が属する産業の動向によって影響を受けることがある。加えて、当該事項に関する監

査役等とのコミュニケーションの内容及び程度を説明することが有用な場合がある。

不確実性が高い会計上の見積りに関して、監査人は、専門家の業務を利用したことについて記載

難なことがある。しかしながら、当該事項に対する監査人の対応として実施した特定の手続の記

載が必要な場合には、通常、手続の内容を詳細に記述するのではなく、概括的に記述する。

の結果に関連する記載を含める場合がある。この場合、当該記載が個々の監査上の主要な検討事

項に対する個別の意見を表明しているとの印象又は全体としての財務諸表に対する監査意見に疑

問を抱かせるような印象を与えないように注意する。

項参照）

又は監査人による公表が禁止されることがある。例えば、違法行為又はその疑いのある行為（マネ

ー・ローンダリングなど）について、適切な機関による調査を害するおそれがある場合、法令等に

より公表が禁止されることがある。

いと判断することは極めて限定的である。これは、監査の透明性の向上は公共の利益に資するた

者及び監査役等とのコミュニケーションは、以下のように、監査人の判断に資する。

・ 企業が当該事項を公表していないことの理由（例えば、公共の利益の観点から法令等で特定

に関する経営者の見解を含む、当該事項の公表が適切ではない理由に関して、経営者確認書を入

手することが必要と考えることがある。

ける職業倫理に関する規定に照らして検討することが必要となることがある。監査人が追加的な

情報開示を促した場合において経営者が情報を開示しないときに、監査人が監査の基準に基づき

正当な注意を払って職業的専門家としての判断において当該情報を監査上の主要な検討事項に含

めることは、監査人の守秘義務が解除される正当な理由に該当する（倫理規則第 114.1 A1 項(3)

④参照）。

規制・監督当局への報告が法令により要求されることがある（例えば、金融商品取引法第 193 条

の３参照）。このような規制・監督当局への報告（その対象になるか否かの検討を含む。）は、当

該事項を監査上の主要な検討事項として報告することによってもたらされる不利益に関する監査

人の検討に役立つことがある。

(1) 第９項に基づき、監査上の主要な検討事項がないと監査人が判断した場合（A59 項参照）

(2) 第 13 項に基づき、監査上の主要な検討事項を監査報告書において報告しないと監査人が判断

(3) 監査上の主要な検討事項として決定した事項が、第 14 項に従って、「監査上の主要な検討事

(4) 連結財務諸表及び個別財務諸表の監査を実施しており、連結財務諸表の監査報告書に記載さ

(1)及び(2)に該当する場合

(4)に該当する場合

される。したがって、上場企業の監査において、監査人が監査役等とコミュニケーションを行った

事項の中には、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項がないと判断することは

まれであり、少なくとも一つは存在していると考えられる。しかしながら、例えば、企業の実質的

な事業活動が極めて限定される状況においては、監査人が特に注意を払った事項がないため、第

９項に基づき監査上の主要な検討事項がないと監査人が判断することがある。

ては、監査の過程で新たに追加したものを含め、監査上の発見事項を報告する際に更にコミュニ

ケーションを行うこととなる。これらにより、財務諸表の発行に向けた最終段階における、監査上

の主要な検討事項についての議論がより円滑になる。

ことを想定している監査上の主要な検討事項を認識し、必要に応じて理解を深める機会を得るこ

とができる。監査役等との協議を促進するために、監査報告書の草案を監査役等に提示すること

は有用である。そのような監査人とのコミュニケーションにより、監査役等は、監査上の主要な検

討事項に関する監査人の判断の根拠及び当該事項が監査報告書において、どのように記述されて

いるかを理解することができ、それが、監査役等が財務報告プロセスを監視する重要な役割を果

たすことにつながる。また、監査人とのコミュニケーションによって、監査役等は、監査上の主要

旨について、監査役等とコミュニケーションを行うことが求められている。このような状況にお

いて、監査人は、当該監査及び監査上の主要な検討事項ではない重要な事項に精通している他の

者（審査担当者を含む。）とより慎重に協議することがある。当該協議により、監査上の主要な検

討事項がないという決定を、監査人が見直すことがある。

特に職業的専門家としての重要な判断を理解できるように、監査調書を作成することを求めてい

る。監査上の主要な検討事項の観点からは、これらの職業的専門家としての判断には、監査役等と

コミュニケーションを行った事項の中から監査人が特に注意を払った事項を決定すること、及び

監査人が特に注意を払った事項から、更に監査上の主要な検討事項を決定することが含まれる。

したがって、監査人の判断の根拠は、通常、監査役等とのコミュニケーションに関する監査調書、

個別の事項の監査調書（A39 項参照）、及びこれら以外の重要な事項に関する監査調書に記載され

る。しかしながら、本報告書は、監査役等とコミュニケーションを行った事項のうち、監査人が特

に注意を払った事項としなかったものについて、その理由を監査人が文書化することは要求して

いない。

・ 本報告書（2021 年６月８日）は、2023 年３月 31 日以後終了する事業年度に係る財務諸表の

・ 本報告書（2022 年 10 月 13 日）のうち、倫理規則に関する事項は、2023 年４月１日以後開始

査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用する。また、公認

会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024 年７月１日以後に開始する事業

年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査か

ら適用する。ただし、それ以前の決算に係る財務諸表の監査及び中間会計期間に係る中間財務諸

さらに、本報告書（2022 年 10 月 13 日）のうち、倫理規則に関する事項は、2023 年４月１日以後

開始する事業年度に係る財務諸表の監査から適用する。ただし、本報告書を、倫理規則（2022 年

７月 25 日変更）と併せて 2023 年４月１日以後終了する事業年度に係る財務諸表の監査から早期

適用することを妨げない。