監基報 800

監査基準報告書 800

特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査

2 0 1 4 年 ４ 月 ４ 日

改正 2 0 2 0 年 ３ 月 1 7 日

改正 2 0 2 1 年 １ 月 1 4 日

改正 2 0 2 1 年 ８ 月 1 9 日

項番号

Ⅰ 本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲 ................................................................... 1

２．本報告書の目的 ................................................................... 4

３．定義 ............................................................................. 5

Ⅱ 要求事項

１．監査契約の締結における考慮事項 ................................................... 7

２．監査の計画と実施における考慮事項 ................................................. 8

３．意見の形成と監査報告における考慮事項 ............................................ 10

２．監査契約の締結における考慮事項 .................................................. A5

３．監査の計画と実施における考慮事項 ................................................ A9

４．意見の形成と監査報告における考慮事項 ........................................... A13

Ⅳ 適用

付録 特別目的の財務諸表に対する監査報告書の文例

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《Ⅰ 本報告書の範囲及び目的》

《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査におい

２．本報告書は、監査の対象が特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された完全な一組の財

《２．本報告書の目的》

４．本報告書における監査人の目的は、特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸

(1) 監査契約の締結

(2) 監査の計画と実施

(3) 意見の形成と監査報告

《３．定義》

５．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

枠組みには、適正表示の枠組みと準拠性の枠組みがあることが記載されている（A1項からA4項

参照）。

６．本報告書において、財務諸表とは、完全な一組の特別目的の財務諸表を意味する。財務諸表の

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《Ⅱ 要求事項》

《１．監査契約の締結における考慮事項》

《財務報告の枠組みの受入可能性》

７．監査人は、監査基準報告書210「監査業務の契約条件の合意」第４項(1)に従い、財務諸表の作

特別目的の財務諸表に対する監査において、監査人は、以下について理解しなければならない

（A5項からA8項参照）。

８．監査人は、監査基準報告書200第17項に従い、監査基準、法令により準拠が求められる場合、

監査人は、特別目的の財務諸表に対する監査の計画及び実施において、監査基準及び監査実務

指針を適用するに当たり、個々の監査業務に応じて、特別な考慮が必要かどうかを判断しなけれ

ばならない（A9項からA12項参照）。

９．監査人は、監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」第10項(3)に従い、企業

財務諸表が、契約書において定められている財務報告の枠組みに準拠して作成される場合、監査

《(1) 適用される財務報告の枠組みについての記述》

11．監査基準報告書700第15項に基づき、監査人は、財務諸表において、適用される財務報告の枠

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12．監査基準報告書700は、記載区分の順序を含む、監査報告書の様式及び内容に関する実務上の

(1) 財務諸表の作成目的及び想定利用者（作成目的の記載によって想定利用者が明確である場合

を除く。）又はこれらの情報について記載している特別目的の財務諸表の注記への参照

(2) 経営者が、特別目的の財務諸表の作成において財務報告の枠組みの選択肢を有する場合、財

務諸表に対する経営者の責任の区分において、経営者は適用される財務報告の枠組みが状況に

《(3) 配布又は利用制限》

14．監査人は、第13項で要求されている注意喚起に加えて、監査報告書が特定の利用者のみを想定

《１．特別目的の財務報告の枠組みの定義》（第５項参照）

A1．特別目的の財務報告の枠組みには、例えば以下が挙げられる。

・ 会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、貸

借対照表及び損益計算書のみを作成し、注記表の一部の項目を表示する場合の財務諸表の作成

基準

・ 会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき計算

書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）を作成するとともに、キ

ャッシュ・フロー計算書を作成する場合の財務諸表の作成基準

特別目的の財務報告の枠組みが基礎とした枠組みの全ての要求事項には準拠していない場合、

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れる財務報告の枠組みについて、認知されている会計基準設定主体が設定する財務報告の枠組み

又は法令等により規定されている財務報告の枠組みの全ての要求事項に準拠しているとの誤解

を与えるような記載をするのは適切でない。例えば、契約書において、我が国において一般に公

正妥当と認められる企業会計の基準の一部を適用除外とする取決めを定め、それに準拠して財務

諸表を作成することを求めている場合がある。このような場合、財務諸表及び監査報告書におい

て、適用される財務報告の枠組みに関して、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会

計の基準に準拠していると記載するのは適切ではなく、契約書において定められている財務報告

に関する取決めに準拠していると記載することが適切である。

A4．企業が、特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成される財務諸表以外に財務諸表を作成し

第12項から第14項の要求事項は、財務諸表が作成される目的についての利用者による誤解を避

けるために規定されているものである。

注記事項は、適用される財務報告の枠組みにより求められている、又は明示的か否かにかかわ

らず記載が認められている説明的若しくは記述的な情報から構成される。注記事項は、財務諸表

本表において､又は脚注方式で記載されるが、財務諸表から他の文書に参照をすることによって

A6．適用される財務報告の枠組みは、特別目的の財務諸表に関する基準を公表する権限を有する又

また、特定種類の企業の特別目的の財務諸表の作成において、経営者が採用すべき財務報告の

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満たすように財務報告の規則を設定している場合が挙げられる。そのような財務報告の枠組みは、

反証がない限り、当該特定種類の企業が作成する特別目的の財務諸表のための財務報告の枠組み

として受入可能なものであると推定される。

A7．A6項に記載している認知されている会計基準設定主体により公表された財務報告の基準が法令

《３．監査の計画と実施における考慮事項》（第８項参照）

A9．監査人は、監査基準報告書200に従い、(1) 財務諸表監査業務に関連する職業倫理に関する規

A10．監査人は、特別目的の財務諸表に対する監査において、監査基準報告書の要求事項の適用に

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A12．監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」では、監査人はガバナンスの構造に

《特別目的の財務諸表に対する監査報告書への監査基準報告書 700 の適用》

A14．本報告書の第10項は、特別目的の財務諸表に対する意見の形成と監査報告を行う際、監査基

《監査上の主要な検討事項》

A16．監査基準報告書700は、法令により要求される場合、又は任意で契約条件により合意した場合

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《その他の記載内容》

A17．監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」は、その他の記載内容に関

A18．監査人が監査報告書に監査責任者の氏名を含めるという監査基準報告書700の要求事項は、特

《完全な一組の一般目的の財務諸表に対する監査報告書への参照》

A19．監査人は、特別目的の財務諸表に対する監査報告書の「その他の事項」区分において、完全

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《Ⅳ 適用》

・ 本報告書（2014年４月４日）は、2015年４月１日以後開始する事業年度又は会計期間に係る

特別目的の財務諸表の監査から適用する。ただし、本報告書の全ての要求事項が適用可能であ

る場合には、2014年４月１日以後に発行する監査報告書から適用することを妨げない。

・ 本報告書（2020年３月17日）は、2020年３月31日以後終了する事業年度又は会計期間に係る

特別目的の財務諸表に対する監査から適用する。

・ 本報告書（2021年１月14日）は、2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用

する。ただし、2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から早期適用することができ

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かは、配布又は利用制限の有無など、財務諸表の作成目的や想定利用者等を加味して判

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な注記を行う責任並びに監査人の責任を記載することが一般的と考えられる。

《文例２》

文例の前提となる状況

・ 匿名組合契約において定められている財務報告に関する取決めに基づいて作成された完全な

一組の財務諸表に対する任意監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監

査基準報告書600が適用されない。）。

・ ○○匿名組合の営業者である○○株式会社の経営者は、匿名組合契約において定められてい

め、適用される財務報告の枠組みは準拠性の枠組みである。なお、継続企業の前提に関する注

記は、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であると考えられるため、該当事項があれ

ば記載することとしている。

・ 監査契約書において、監査基準報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されてい

る。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定意見が適切と判断している。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準報告書570に従って、継続企業の前提に

重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断

している。

・ 監査報告書の配布及び利用が制限されている。

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○○監査法人

○○事務所

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・ 適用される財務報告の枠組みは、開示される注記項目が会社計算規則第98条第１項各号に掲

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・ 監査人は、その他の記載内容は存在しないと判断している。

・ 会社は監査役会設置会社である。

・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。

・ 注記Ｘには以下の記載がある。

ている。

本財務諸表は、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会

計の基準に準拠し、貸借対照表及び損益計算書の表示は会社計算規則に準拠して作成さ

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報を除く。重要な会計方針及びその他の注記を含む。）から構成されている。会社計算規則第

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重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断

している。

・ 監査報告書の配布及び利用は制限されていない。

・ 監査基準報告書701に従った監査上の主要な検討事項の報告は求められていない。

・ 監査人は、その他の記載内容は存在しないと判断している。

・ 会社は監査役会設置会社である。

・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。

・ 注記Ｘには以下の記載がある。

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