１．本報告書の範囲 ................................................................. 1

２．本報告書の目的 ................................................................. 4

３．定義 ........................................................................... 5

１．監査契約の締結における考慮事項

１．本報告書の範囲 ................................................................ A1

２．監査契約の締結における考慮事項

３．監査の計画と実施における考慮事項 ............................................. A10

４．意見の形成と監査報告における考慮事項 ......................................... A16

適用する際に特に考慮すべき事項について、実務上の指針を提供するものである。なお、本報告

書において定められていない事項及び定義等については、他の監査基準報告書が適用される。完

全な一組の財務諸表以外の過去財務情報の監査において他の監査基準報告書を適用する場合には、

状況に応じて適宜読み替えて適用することが必要になる。

事項」参照）。

本報告書は、個々の監査業務に関連して特に考慮すべき事項を網羅的に提供するものではない。

の監査基準報告書を適用する際に、以下に関連して特に考慮すべき事項に適切に対処することで

ある。

(1) 監査契約の締結

(2) 監査の計画と実施

(2) 「財務諸表項目等」－財務諸表の構成要素、勘定又はその他の項目を意味する。

個別の財務表、財務諸表項目等には、関連する注記事項が含まれる。関連する注記事項は、通常、

法令により準拠が求められる場合、監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基

準」という。）及び監査基準報告書を含む日本公認会計士協会が公表する監査実務指針のうち個々

の監査業務に関連するものは全て遵守することが求められている。この要求事項は、監査人が対

象となる企業の完全な一組の財務諸表の監査も行っているかどうかにかかわらず、個別の財務表

又は財務諸表項目等に対する監査において適用される。

認められる監査の基準に準拠して個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査を行うことが実

務的な観点から実行可能であるかどうかを判断しなければならない（A5項及びA6項参照）。

諸表項目等により提供される情報、及び重要な取引や会計事象がその情報に及ぼす影響を理解で

きるような適切な開示が提供されるかどうかを判断しなければならない（A7項参照）。

査報告書の想定される様式を監査契約書に記載しなければならない。個別の財務表又は財務諸表

項目等に対する監査の場合、監査人は、想定される意見の様式が個別の状況において適切である

かどうかを検討しなければならない（A8項及びA9項参照）。

照）。

査基準報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」、及び適用される場合には監査基準

報告書800の要求事項を、個々の監査業務の状況に応じて適宜読み替えて適用しなければならない

（A16項からA22項参照）。

の財務表又は財務諸表項目等に対する監査報告》

目等に対する監査報告を行う場合、それぞれ別の業務として意見を表明しなければならない。

ことがある。監査人は、個別の財務表又は財務諸表項目等の表示が、完全な一組の財務諸表から区

別されていないと判断した場合、そのような状況を是正するよう経営者に求めなければならない。

ない。

は財務諸表項目等に対する監査及びその監査報告書に及ぼす影響の検討》

が個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査及びその監査報告書に及ぼす影響を検討しなけ

ればならない（A23項からA27項参照）。

(1) 監査基準報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」に従った除外事項付

(2) 同706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」に従った「強調

《企業の完全な一組の財務諸表に対する監査報告書における否定的意見又は意見不表明》

することが必要であると判断する場合、監査基準報告書705第14項に基づき、一つの監査報告書に、

当該完全な一組の財務諸表の一部を構成する個別の財務表又は財務諸表項目等に対する無限定意見

を含めてはならない。これは、一つの監査報告書にそのような無限定意見を含めることは、企業の

完全な一組の財務諸表全体に対する否定的意見又は意見不表明と矛盾するためである（A28項参照）。

とすることが必要であると判断した場合であっても、当該完全な一組の財務諸表に含まれる財務

諸表項目等に対する別の監査業務においては、当該財務諸表項目等に対して無限定意見を表明す

ることが適切であると考える場合がある。その場合、以下の状況を全て満たさなければ、当該財

務諸表項目等に対して無限定意見を表明してはならない。

(1) 法令等で禁止されていないこと。

(2) 当該意見が表明される監査報告書が、否定的意見又は意見不表明が含まれる監査報告書とと

(3) 財務諸表項目等が、企業の完全な一組の財務諸表の主要部分を構成しないこと。

象、又は過去の一定時点における経済的な状態若しくは状況について財務的に表現した特定の企

業に関連する情報であり、主として企業の会計システムから得られると定義されている。

情報を体系的に表したものであり、関連する注記事項が含まれると定義され、一定時点における

企業の経済資源若しくは義務又は一定期間におけるそれらの変動を伝えることを目的としている

とされている。また、財務諸表とは、通常、適用される財務報告の枠組みにおいて要求される完全

な一組の財務諸表を指すが、個別の財務表を指すこともある。

表項目等に対する監査に対して適用される場合には、状況に応じて適宜読み替えて適用されるこ

とになる。本報告書は、そのような財務諸表以外の過去財務情報の監査における実務上の指針を

提供するものである（付録１には、財務諸表項目等の例を記載している。）。

業務以外の保証業務に関する実務指針」に従って実施される。

（独立性に関連するものを含む。）及び(2) 監査基準、法令により準拠が求められる場合、不正リ

スク対応基準、及び監査実務指針のうち個々の監査業務に関連するものは全て遵守することが求

められている。また、監査人は、特定の監査基準報告書がその監査業務に全く関連しない場合、一

定の条件の下で要求される事項であり、その監査業務に条件が合致しないため、要求事項がその

監査業務に関連しない場合、又は不正リスク対応基準に基づく要求事項であり、その監査業務に

不正リスク対応基準が適用されないため、要求事項がその監査業務に関連しない場合を除いて、

監査基準報告書に記載された要求事項を遵守することが求められている。監査人は、例外的な状

内部統制を含む企業及び企業環境について、企業の完全な一組の財務諸表の監査を行っている場

合と同程度の理解を有していないことが多い。また、監査人は、企業の完全な一組の財務諸表の

監査において入手する、会計記録又はその他の会計情報の一般的な品質についての監査証拠を入

手していない。したがって、会計記録から入手した監査証拠を裏付けるため、追加の証拠が必要

となることもある。

監査対象に照らして、過重な作業となることがある。例えば、監査基準報告書570「継続企業」の

要求事項は、固定資産明細表を監査対象とする場合は、減損の要否の判定が必要になるため関連

することが多いが、これらの要求事項を遵守することは、要求される作業を考慮すると実務的で

はないことがある。

いる会計基準設定主体が設定する完全な一組の財務諸表の作成のための財務報告の枠組みを基礎

としていることがある。そのような場合、適用される枠組みが受入可能なものであるかどうかの

判断には、当該枠組みに、その基礎とした認知された会計基準設定主体が設定する枠組みにおい

て求められる、個別の財務表又は財務諸表項目等の表示に関連する全ての要求事項が含まれてお

り、その結果適切な開示がなされるかどうかの検討を伴うことがある。

る（監基報200第８項）。監査人は、監査基準報告書700第25項及び第26項において、以下の意見の

いずれかを表明することが求められている。

(1) 適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の財務諸表に対して無限定意見を表明す

(2) 準拠性の枠組みに準拠して作成された完全な一組の財務諸表に対して無限定意見を表明する

・ 基礎とした財務報告の枠組みは、明示的又は黙示的に、完全な一組の財務諸表を作成すること

・ 個別の財務表又は財務諸表項目等は、基礎とした財務報告の枠組みで求められている関連す

・ 個別の財務表又は財務諸表項目等に適用される財務報告の枠組みにおいて、適正表示の達成

ただし、個別の財務表又は財務諸表項目等に対して適正性に関する意見を述べることが適切かど

うかについては状況に照らして慎重に判断することが必要である。特に、伝達される情報が限定

企業」等の監査基準報告書は原則として関連する。これは、適用される財務報告の枠組みの下で、

不正、関連当事者取引の影響又は継続企業の前提に基づく会計処理の不適切な適用により、財務

諸表項目等に虚偽表示が生じることがあるためである。

じてコミュニケーションを行うことが適切な者を判断することが求められている。監査基準報告

書260では、ガバナンスに責任を有する全ての者が経営にも関与している場合についても記載して

おり、状況に応じて要求事項に従ったコミュニケーションを行う。完全な一組の一般目的の財務

諸表に加えて、個別の財務表又は財務諸表項目等が作成されている場合、個別の財務表又は財務

諸表項目等作成の監視責任を有する者が、一般目的の財務諸表作成の監視責任を有する者と同じ

ではないことがある。

個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査に対して適用される場合には、状況に応じて適宜

読み替えて適用されることになる。例えば、完全な一組の財務諸表に関する経営者確認書に代え

て、適用される財務報告の枠組みに準拠した個別の財務表又は財務諸表項目等に関する経営者確

認書を入手することとなる（監基報200第２項参照）。

すことがある。

項を含めて、相互に関連している。そのため、監査人は、個別の財務表又は財務諸表項目等に対す

る監査を行う際に、当該個別の財務表又は財務諸表項目等のみを対象として検討を行うことがで

きないことがある。したがって、監査人は、監査の目的を達成するために、相互に関連する項目に

関する手続を実施することが必要なことがある。

財務諸表に対して決定される重要性の基準値より小さいことがある。このような重要性の基準値

の決定は、監査手続の種類、時期及び範囲、並びに未修正の虚偽表示の評価に影響を与えること

になる。

して、想定利用者が以下の事項を理解するための適切な注記がなされていることが重要である。

・ 個別の財務表又は財務諸表項目等により提供される情報（関連する注記事項を含む。）

・ 重要な取引や会計事象がこれらの情報に及ぼす影響

ている。他の監査基準報告書の付録に掲載されている監査報告書に関する文例が個別の財務表又

は財務諸表項目等に対する監査報告書に役立つ場合がある（監基報700、監基報705、監基報706、

監基報720及び監基報570の付録等参照）。

文例の前提となる状況

・ 個別の財務表である貸借対照表に対する任意監査である。

・ 貸借対照表は、会社計算規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基

・ 適用される財務報告の枠組みは、一般目的の財務報告の枠組みであり、適正表示の枠組みである。

・ 監査人は、その他の記載内容は存在しないと判断している。

・ 会社は監査役会設置会社である。

・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。

文例の前提となる状況

・ 個別の財務表であるキャッシュ・フロー計算書（比較情報を除く。）に対する任意監査である。

・ キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フロー情報に対する取引先金融機関からの要請に

・ 会社法上の大会社であり、監査人が会計監査人として計算書類の監査を行っており、キャッシ

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準報告書570に従って、継続企業の前提に重

・ 監査基準報告書701に従った監査上の主要な検討事項の報告は求められていない。

・ 監査人は、その他の記載内容は存在しないと判断している。

・ 会社は監査役会設置会社である。

・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がある。

・ 注記Ｘには以下の記載がある。

（注１）特別目的の枠組みに関する注意喚起は、強調事項であることを示す適切な見出しを付し

・ 監査契約書において、監査基準報告書210の財務諸表に対する理事者の責任が記載されている。

・ 資金提供者が閲覧することを予定しているため、監査報告書の配布及び利用は制限されてい

・ 資金収支計算書の作成に当たっては、継続企業の前提が成立するか否かは関係しない。

・ 監査基準報告書701に従った監査上の主要な検討事項の報告は求められていない。

・ 監査人は、その他の記載内容は存在しないと判断している。

・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。

文例の前提となる状況

・ 会社の売上高のうち、特定の商品に係る売上高計算書に対する任意監査である。

・ 売上高計算書は、ロイヤリティ契約の要求事項を満たすために、契約書において定められた会

・ ロイヤリティ契約書においては、会社が特定の商品の年度売上高金額を示した売上高計算書

・ 監査契約書において、監査基準報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

・ 監査報告書の配布及び利用が制限されている。

・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準報告書570に従って、継続企業の前提に重

・ 監査基準報告書701に従った監査上の主要な検討事項の報告は求められていない。

・ 監査人は、その他の記載内容は存在しないと判断している。

・ 会社は監査役会設置会社である。

・ 監査人には、法令等に基づくその他の報告責任がない。

・ 注記Ｘには以下の記載がある。