監基報810

i

監査基準報告書810

要約財務諸表に関する報告業務

2 0 1 6 年 １ 月 2 6 日

改正 2 0 2 1 年 ６ 月 1 0 日

改正 2 0 2 1 年 ８ 月 1 9 日

項番号

Ⅰ 本報告書の範囲及び目的

１．本報告書の範囲．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1

２．本報告書の目的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 2

３．定義．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3

Ⅱ 要求事項

１．業務契約の締結．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 4

２．手続の種類．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 7

３．経営者確認書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 8

８．配布若しくは利用の制限又は財務諸表作成の基礎についての利用者に対する注意喚起... 21

９．比較情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22

10．監査されていない補足的な情報が要約財務諸表とともに表示される場合．．．．．．．．．．．．．．．24

11．監査人の関与に関する記載．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25

Ⅲ 適用指針

１．業務契約の締結．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．A1

２．監査済財務諸表の利用可能性の評価．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．A8

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３．経営者確認書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．A9

４．作業の実施時期及び監査済財務諸表に対する監査報告書日後に発生した事象．．．．．．．．．．A10

５．要約財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．A11

６．年次報告書においてその他の記載内容として記載されている事項と同一の事項の一部又は全

７．年次報告書においてその他の記載内容として記載されていない事項を記載している、要約財

付録 要約財務諸表に対する報告書の文例

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《１．本報告書の範囲》

１．本報告書は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した監査人が、監

査済財務諸表を基礎として作成された要約財務諸表に関して報告業務を行う場合における監査人

の責任について、実務上の指針を提供するものである。

《２．本報告書の目的》

《３．定義》

３．本報告書における用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 「監査済財務諸表」－監査人が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査した

(2) 「その他の記載」－要約財務諸表を含む開示書類のうち、当該要約財務諸表と要約財務諸表

(3) 「適用される要約の規準」－要約財務諸表の作成に当たって経営者により適用される規準を

(4) 「要約財務諸表」－一定時点における企業の経済的資源若しくは義務又は一定期間における

４．監査人は、要約財務諸表を作成する基礎となる財務諸表に対して一般に公正妥当と認められる

監査の基準に準拠した監査を実施していない限り、本報告書に準拠した要約財務諸表に関する報

告業務の契約を締結してはならない（A1項参照）。

５．監査人は、要約財務諸表に関する報告業務の契約の締結前に、以下の事項を実施しなければな

らない（A2項参照）。

(1) 要約財務諸表の作成に当たり適用される要約の規準が受入可能なものであるかどうかを判断

(2) 以下の責任を有することを認識し理解していることについて経営者の合意を得ること。

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は、本報告書に準拠したものではないので、監査人は、要約財務諸表に対する報告書に、本報告書

に準拠して行われた報告業務であることを示すような記載を行ってはならない。監査人は、報告

業務の契約条件において、要約財務諸表に関する報告業務は法令等に準拠しているが、本報告書

に準拠したものではないことを記載しなければならない。

る経営者の合意が得られないと判断した場合には、それが要約財務諸表を作成する基礎となる財

務諸表に対する監査に及ぼす影響も併せて判断しなければならない。

《２．手続の種類》

７．監査人は、要約財務諸表に対する監査人の意見の基礎として、以下に掲げる手続及び必要と認

(3) 要約財務諸表において、適用される要約の規準が適切に開示されているかどうかを評価する。

(4) 要約財務諸表が、監査済財務諸表上の関連する情報と一致するか、又はそれらの関連する情

(5) 要約財務諸表が適用される要約の規準に準拠して作成されているかどうかを評価する。

(6) 要約財務諸表に、状況に照らして利用者の判断を誤らせないために、必要となる情報が含ま

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(7) 想定される要約財務諸表の利用者が過度な負担なく監査済財務諸表を利用できるかどうかを

(3) 要約財務諸表に対する報告書の日付が監査済財務諸表に対する監査報告書の日付よりも後で

９．経営者確認書の日付は、要約財務諸表に対する報告書の日付より後であってはならない。経営

者確認書は、要約財務諸表に対する報告書が対象とする全ての事業年度に対する全ての要約財務

《５．作業の実施時期及び監査済財務諸表に対する監査報告書日後に発生した事象》

11．要約財務諸表に対する報告書日は、監査済財務諸表に対する監査報告書日より後の日付となる

ことがある。そのような場合、要約財務諸表及び監査済財務諸表は、監査済財務諸表に対する監

査報告書日後に発生した事象の影響を反映していない旨を、要約財務諸表に対する報告書に記載

しなければならない（A10項参照）。

12．監査人は、監査済財務諸表に対する監査報告書日に存在していたが、これまで気付かなかった

事実に気付くことがある。そのような場合、監査人は、監査基準報告書560「後発事象」に定める

監査済財務諸表に対する事後判明事実に関する手続及び検討が完了するまで、要約財務諸表に対

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する報告書を発行してはならない。

《６．要約財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載》

13．監査人は、要約財務諸表及び要約財務諸表に対する報告書が含まれる開示書類におけるその他

の記載を通読し、その他の記載と要約財務諸表の間に重要な相違があるかどうかを検討しなけれ

ばならない。

14．監査人は、重要な相違を識別した場合には、当該事項について経営者と協議し、要約財務諸表及

《７．要約財務諸表に対する報告書》

《(1) 報告書に記載する事項》

15．要約財務諸表に対する報告書には、以下の記載事項を含めなければならない（A23項参照）。

(1) 独立監査人の報告書であることを明瞭に示す表題（A17項参照）

(2) 宛先（A18項参照）

(3) 監査人が報告を行う要約財務諸表（各財務表の名称及び対象とする日付又は期間を含む。）

(4) 監査済財務諸表が対象とする日付又は期間

(5) 監査人の意見（第10項参照）ただし、第19項により、意見不表明とする場合を除く。

(6) 要約財務諸表には監査済財務諸表の作成に当たり適用される財務報告の枠組みにおいて要求

(10) 監査人の責任は、本報告書に準拠して実施した手続に基づき、全ての重要な点において要約

(11) 監査人の署名

(12) 監査事務所の所在地（A23項参照）

(13) 報告書日（A20項参照）

16．要約財務諸表に対する報告書の宛先が、監査済財務諸表に対する監査報告書の宛先と異なる場

合には、監査人は、異なる宛先を用いることの適切性を評価しなければならない（A18項参照）。

17．監査人は、要約財務諸表に対する報告書に以下のいずれの日よりも前の日付を付してはならな

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い（A20項参照）。

(1) 監査人が要約財務諸表に対する意見の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手した日

(2) 監査済財務諸表に対する監査報告書日

《(2) 監査済財務諸表に対する監査報告書への参照》（A21 項及び A22 項参照）

18．監査済財務諸表に対する監査報告書は、以下の事項を含むことがある。

(1) 監査基準報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」に従った限定意見

いると監査人が判断する場合、要約財務諸表に対する報告書には、第15項の事項に加えて、以下

の事項のうち該当するものを含めなければならない。

(1) － 監査済財務諸表に対する監査報告書において限定意見を表明している旨

監査上の主要な検討事項の区分（A21項参照）

19．監査済財務諸表に対する監査報告書において否定的意見を表明している場合又は意見不表明と

している場合には、要約財務諸表に対する報告書には、第15項の事項に加えて、以下の事項を含

めなければならない。

(1) 監査済財務諸表に対する監査報告書において否定的意見を表明している旨又は意見不表明と

(2) 当該否定的意見又は意見不表明の根拠

(3) 否定的意見又は意見不表明の結果、要約財務諸表に対して意見を表明することが適切でない

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《(3) 要約財務諸表に対する否定的意見》

20．要約財務諸表が、重要な点において、適用される要約の規準に準拠しておらず、監査済財務諸表

と整合していない場合で、経営者が必要な変更を行うことに同意しないときには、監査人は、要

約財務諸表に対して否定的意見を表明しなければならない（A23項参照）。

《９．比較情報》

22．監査済財務諸表には比較情報が含まれているが、要約財務諸表では比較情報が省略されている

場合、監査人は、当該省略が個々の業務の状況において合理的であるかどうかを判断しなければ

ならない。当該省略が合理的ではない場合、監査人は、要約財務諸表に対する報告書に与える影

響を判断しなければならない（A24項参照）。

23．要約財務諸表に、前任監査人が本報告書に基づいて報告業務を行った比較情報が含まれている

場合又は未監査の前年度の財務諸表を基礎とする比較情報が含まれている場合、要約財務諸表に

対する報告書には、監査基準報告書710「過年度の比較情報―対応数値と比較財務諸表」に従い、

監査済財務諸表に対する監査報告書に含めることが求められている事項も含めなければならない

（A25項参照）。

営者がそれに応じない場合、監査人は、要約財務諸表に対する報告書に、当該情報は報告書の対

象ではない旨を記載しなければならない（A26項参照）。

《11.監査人の関与に関する記載》

25．監査人は、要約財務諸表が含まれる開示書類に要約財務諸表に対する報告書が含まれず、監査

人が当該報告書を発行している旨が記載される予定であることに気付いた場合には、開示書類に

報告書を含めることを経営者に要請しなければならない。経営者が要請に応じない場合には、開

示書類において、監査人が要約財務諸表に対する報告書を発行している旨のみが記載されることは

適切でないため、監査人は、その他の適切な措置を決定して実行しなければならない（A27項参照）。

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26．企業が要約財務諸表を作成しているが、監査人は要約財務諸表に関する報告業務は依頼されな

いことがある。この場合に、企業が開示書類において、監査人に関して記載すること、及び要約財

務諸表が監査済財務諸表を基礎として作成されているという事実を記載することを予定している

と気付いたときは、監査人は以下の事項について確かめなければならない。

(1) 監査人に関する記載が、監査済財務諸表に対する監査報告書に関連していること。

(2) 当該記載が、監査人が要約財務諸表に対して報告書を発行しているという印象を与えていな

《１．業務契約の締結》（第４項及び第５項参照）

A1．要約財務諸表を作成する基礎となる財務諸表に対する監査は、本報告書に準拠した要約財務諸

表に関する報告業務における監査人の責任を果たすために必要な知識を提供する。要約財務諸表

を作成する基礎となる財務諸表の監査を行っていない場合には、たとえ本報告書を適用したとし

ても、要約財務諸表に対する意見の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手することができない。

A2．第５項に記載された経営者の合意は、報告業務の契約条件について記載した契約書の締結によ

って確かめられる。

《要約の規準》（第５項(1)参照）

A4．適用される要約の規準が受入可能かどうかについて監査人が判断する際に、以下のような要素

を考慮することがある。

・ 企業の特性

・ 要約財務諸表の目的

・ 想定される要約財務諸表の利用者の情報に対するニーズ

・ 適用される要約の規準に従って要約財務諸表が作成された場合には、個々の状況において当

A5．要約財務諸表の作成に関する規準は、利用すべき規準を公表する権限を有する若しくは認知さ

れている会計基準設定主体又は法令等によって規定されていることがある。そのような場合、監

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- 14 -

《文例１》

文例の前提となる状況

・ 監査済財務諸表に対して無限定意見が表明されている。

・ 要約財務諸表の作成に対する確立された要約の規準が存在する。

・ 監査済財務諸表に対する監査報告書は、継続企業の前提に関する重要な不確実性区分を含ん

・ 監査済財務諸表に対する監査報告書は、監査上の主要な検討事項の報告を含んでいる。

○○株式会社

取締役会 御中

（注１）

約貸借対照表、要約損益計算書、要約株主資本等変動計算書、要約キャッシュ・フロー計算書及び

関連する注記は、○○株式会社の同事業年度の監査済財務諸表（以下「監査済財務諸表」という。）

を基礎として作成されている。当監査法人（注２）は、上記の要約財務諸表が、全ての重要な点に

おいて、［確立された要約の規準を記載する。］に準拠して監査済財務諸表と整合しているものと

認める。

要約財務諸表

要約財務諸表には、［監査済財務諸表に適用された財務報告の枠組みを記載する。］により求め

られる全ての情報は含まれておらず、したがって、要約財務諸表及び要約財務諸表に対する報告

書は、監査済財務諸表及び監査済財務諸表に対する監査報告書を代替するものではない。

なお、監査済財務諸表及び要約財務諸表は、上記の監査報告書日後に発生した事象の影響を反

映していない（注３）。

監査済財務諸表及び監査済財務諸表に対する監査報告書

当監査法人（注２）は、監査済財務諸表に対して、×年×月×日付けの監査報告書において無限

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- 15 -

事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら

なお、当該事項は要約財務諸表にも注記されている。

監査上の主要な検討事項の報告

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門

家として特に重要であると判断した事項である。（注５）

要約財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、［確立された要約の規準を記載する。］に準拠して監査済財務諸表を基礎とし

監査人の責任

る。監査人は、日本公認会計士協会が公表した監査基準報告書810「要約財務諸表に関する報告業

務」に準拠して業務を行った。

本業務においては、主として要約財務諸表と基礎となる監査済財務諸表の関連する情報との比

較及び要約財務諸表が［確立された要約の規準を記載する。］に準拠して作成されているか否かを

評価するための手続が実施される。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員（注２）との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以 上

（注１）① 監査人が無限責任監査法人の場合で、指定証明でないときには、以下とする。

○○監査法人

○○県○○市

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- 16 -

代 表 社 員

業務執行社員

公認会計士 ○○○○

業務執行社員

公認会計士 ○○○○

○○有限責任監査法人

○○事務所

指定有限責任社員

公認会計士 ○○○○

○○○○公認会計士事務所

○○県○○市

公認会計士 ○○○○

（注２）監査人が公認会計士の場合には、「私」又は「私たち」とする。

（注３）要約財務諸表に対する報告書と監査済財務諸表に対する監査報告書の日付が同一である場

（注４）監査済財務諸表に適用される財務報告の枠組みが適正表示の枠組みの場合には、「無限定適

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- 17 -

《文例２》

文例の前提となる状況

・ 監査済財務諸表に対して無限定意見(無限定適正意見)が表明されている。

・ 適用される要約の規準は経営者により策定され、注記Ⅹで以下のように開示されている。

・ 監査済財務諸表に含まれる各財務表を含めている。*1

・ 監査済財務諸表の主要な合計（小計）を含めている。

・ 監査済財務諸表に含まれる情報のうち要約財務諸表に重要又は広範な影響を及ぼす

・・・・・

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- 18 -

（注１）

意見

○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの事業年度の要約財務諸表、すなわち、要

約貸借対照表、要約損益計算書、要約株主資本等変動計算書、要約キャッシュ・フロー計算書及び

関連する注記は、○○株式会社の同事業年度の監査済財務諸表（以下「監査済財務諸表」という。）

を基礎として作成されている。当監査法人（注２）は、上記の要約財務諸表が、全ての重要な点に

要約財務諸表

がって、要約財務諸表及び要約財務諸表に対する報告書は、監査済財務諸表及び監査済財務諸表

に対する監査報告書を代替するものではない。

なお、監査済財務諸表及び要約財務諸表は、上記の監査報告書日後に発生した事象の影響を反

映していない。（注３）

監査済財務諸表及び監査済財務諸表に対する監査報告書

当監査法人（注２）は、監査済財務諸表に対して、×年×月×日付けの監査報告書において無限

定意見（注４）を表明した。

監査済財務諸表は年次報告書に含まれている。監査済財務諸表に対する監査報告書には、年次

報告書の経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの分析におけるその他の記載

内容の未修正の重要な誤りに関する記載が含まれている。また、その他の記載内容における未修

正の重要な誤りは、年次報告書（要約版）にも含まれている。

[その他の記載内容の重要な誤りの記述]

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- 19 -

る。監査人は、日本公認会計士協会が公表した監査基準報告書810「要約財務諸表に関する報告業

本業務においては、主として要約財務諸表と基礎となる監査済財務諸表の関連する情報との比

るための手続が実施される。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員（注２）との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

監基報810

- 20 -

《文例３》

文例の前提となる状況

・ 監査済財務諸表に対して限定意見（限定付適正意見）が表明されている。

・ 適用される要約の規準は経営者により策定され、注記Ⅹ(文例２参照)で開示されている。

・ 監査人は適用される要約の規準が状況に照らして受入可能であると判断した。

○○株式会社

○○株式会社の×年×月×日から×年×月×日までの事業年度の要約財務諸表、すなわち、要

を基礎として作成されている。

当監査法人（注２）は、監査済財務諸表に対して、×年×月×日付けの監査報告書において限定

付適正意見（注４）を表明した(「意見」区分参照)。当監査法人（注２）は、上記の要約財務諸表

が、全ての重要な点において、注記Ｘに記載された要約の規準に準拠して監査済財務諸表と整合

しているものと認める。

ただし、当監査法人（注２）は、監査済財務諸表に対する×年×月×日付けの監査報告書におい

て限定付適正意見（注４）を表明しており、「限定付適正意見（注４）の根拠」に記載した除外事

項は要約財務諸表に同様の影響を及ぼしている（注５）。

要約財務諸表

要約財務諸表には、［監査済財務諸表に適用された財務報告の枠組みを記載する。］により求め

られる全ての情報は含まれておらず、したがって、要約財務諸表及び要約財務諸表に対する報告

書は、監査済財務諸表及び監査済財務諸表に対する監査報告書を代替するものではない。

なお、監査済財務諸表及び要約財務諸表は、上記の監査報告書日後に発生した事象の影響を反

映していない（注３）。

監基報810

- 21 -

る棚卸資産を取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い方の価額で評価していたならば、棚卸

益及び税引前当期純利益はそれぞれ×××円過大に、当期純利益及び純資産は×××円過大に表

るが広範ではない。

要約財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、注記Ⅹに記載された要約の規準に準拠して監査済財務諸表を基礎とした要約

財務諸表を作成することにある。

ての重要な点において監査済財務諸表と整合しているかどうかについて意見を表明することにあ

本業務においては、主として要約財務諸表と基礎となる監査済財務諸表の関連する情報との比

較及び要約財務諸表が注記Ｘに記載された要約の規準に準拠して作成されているか否かを評価す

るための手続が実施される。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員（注２）との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以 上

監基報810

- 22 -

《文例４》

文例の前提となる状況

・ 監査済財務諸表に対して否定的意見(不適正意見)が表明されている。

・ 適用される要約の規準は経営者により策定され、注記Ⅹ（文例２参照）で開示されている。

・ 監査人は適用される要約の規準が状況に照らして受入可能であると判断した。

○○株式会社

要約財務諸表に対する意見の不表明

関連する注記は、○○株式会社の同事業年度の監査済財務諸表（以下「監査済財務諸表」という。）

を基礎として作成されている。

「監査済財務諸表及び監査済財務諸表に対する監査報告書」に記載した監査済財務諸表に対す

る不適正意見の結果、○○株式会社の×年×月×日をもって終了する事業年度の要約財務諸表に

対して意見を表明することは適切でないため、当監査法人（注２）は意見を表明しない。

要約財務諸表

要約財務諸表には、［監査済財務諸表に適用された財務報告の枠組みを記載する。］により求め

られる全ての情報は含まれておらず、したがって、要約財務諸表及び要約財務諸表に対する報告

書は、監査済財務諸表及び監査済財務諸表に対する監査報告書を代替するものではない。

なお、監査済財務諸表及び要約財務諸表は、上記の監査報告書日後に発生した事象の影響を反

映していない（注３）。

監査済財務諸表及び監査済財務諸表に対する監査報告書

当監査法人（注２）は、監査済財務諸表に対する×年×月×日付けの監査報告書において、不適

正意見（注４）を表明した。

監基報810

- 23 -

監査人の責任

ての重要な点において監査済財務諸表と整合しているかどうかについて意見を表明することにあ

務」に準拠して業務を行った。

本業務においては、主として要約財務諸表と基礎となる監査済財務諸表の関連する情報との比

較及び要約財務諸表が注記Ｘに記載された要約の規準に準拠して作成されているか否かを評価す

るための手続が実施される。

利害関係

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- 30 -

その他の事項（注５）

他の事項として、×年×月×日をもって終了した前事業年度の財務諸表は前任監査人によって監

正意見を表明している旨を記載している。

また、前任監査人は、前事業年度の要約財務諸表に対して、監査基準報告書810に基づき×年×

月×日付けで無限定意見を表明している。

要約財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、注記Ⅹに記載された要約の規準に準拠して監査済財務諸表を基礎とした要約

監査人の責任

る。監査人は、日本公認会計士協会が公表した監査基準報告書810「要約財務諸表に関する報告業

務」に準拠して業務を行った。

本業務においては、主として要約財務諸表と基礎となる監査済財務諸表の関連する情報との比

較及び要約財務諸表が注記Ｘに記載された要約の規準に準拠して作成されているか否かを評価す

るための手続が実施される。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員（注２）との間には、公認会計士法の規定により記載すべ

き利害関係はない。

以 上

（注１）（注２）（注３）文例１に同じ

（注４）監査済財務諸表に適用される財務報告の枠組みが準拠性の枠組みの場合には、「無限定

監基報810

- 31 -

前事業年度の財務諸表は監査されていないため、要約財務諸表に含まれる比較情報

は、監査基準報告書810に基づく本報告書の報告対象に含まれていない。