昭和四十八年大蔵省令第五号

企業内容等の開示に関する内閣府令

証券取引法第四条第一項ただし書、第二項ただし書及び第四項、第五条、第七条、第十三条第二項から第四項まで、第二十四条第一項か

ら第三項まで、第二十四条の五第一項及び第二項、第二十五条第一項から第三項まで並びに証券取引法施行令第四条第一項及び第三項の規

定に基づき、並びにこれらの法令を実施するため、有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（昭和四十六年大蔵省令第三十二号）

の全部を改正する省令を次のように定める。

（定義）

第一条　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　有価証券　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項

の規定により有価証券とみなされる権利のうち、次に掲げるもの（法第五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下

同じ。）に規定する特定有価証券に該当するものを除く。）をいう。

イ　金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の八に規定するもの

ロ　法第二条第一項第五号に掲げるもの

ハ　法第二条第一項第七号に掲げるもの

ニ　法第二条第一項第九号に掲げるもの

ホ　法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、イに掲げる有価証券の性質を有するもの

ヘ　法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、同項第五号、第七号又は第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの

ト　法第二条第一項第十九号に掲げるもの

チ　金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号。以下「定義府令」という。）第二条に規定

するもの

リ　法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するもの

ヌ　令第一条第一号に掲げるもの

ル　令第一条第二号に掲げるもの

ヲ　法第二条第一項第二十号に掲げるものであつて、同項第一号から第十九号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

ワ　有価証券信託受益証券（令第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）のうち、受託有価証券（同号

に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）がイからルまでに掲げるものであるもの

カ　令第一条の三の四に規定するもの

ヨ　電子記録移転権利（法第二条第三項に規定する電子記録移転権利をいう。以下同じ。）

二　有価証券の種類　法第二条第一項各号及び第二項各号に掲げる有価証券ごとに区分されたものをいう。この場合において、同条第一

項第十七号に掲げる有価証券については、その性質の異なるごとに異なる種類とする。

二の二　社会医療法人債券　第一号イ又はホに掲げるものをいう。

三　社債券　法第二条第一項第五号に掲げる社債券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。

四　株券　法第二条第一項第九号に掲げる株券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。

四の二　優先出資証券　法第二条第一項第七号に掲げる優先出資証券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有する

ものを含む。

五　新株予約権証券　法第二条第一項第九号に掲げる新株予約権証券をいい、同項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有する

ものを含む。

六　新株予約権付社債券　社債券のうち、新株予約権を付与されているものをいう。

六の二　カバードワラント　法第二条第一項第十九号に掲げるものをいう。

六の三　預託証券　第一号ヲに掲げるものをいう。

六の四　コマーシャル・ペーパー　第一号チ又はリに掲げるものをいう。

六の五　外国譲渡性預金証書　第一号ヌに掲げるものをいう。

六の六　学校債券　第一号ルに掲げるものをいう。

六の七　学校貸付債権　第一号カに掲げるものをいう。

七　株式　株券に表示されるべき権利をいう。

七の二　優先出資　優先出資証券に表示されるべき権利をいう。

七の三　新株予約権　新株予約権証券に表示されるべき権利をいう。

八　社債　社債券に表示されるべき権利をいう。

八の二　社会医療法人債　社会医療法人債券に表示されるべき権利をいう。

九　新株予約権付社債　新株予約権付社債券に表示されるべき権利をいう。

九の二　オプション　法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。

十　有価証券の募集　法第二条第三項に規定する有価証券の募集及び特定組織再編成発行手続（法第二条の三第四項に規定する特定組織

再編成発行手続をいう。以下同じ。）をいう。

十一　有価証券の売出し　法第二条第四項に規定する有価証券の売出し、法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧

誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）、法第四条第三項に規定する特定投資家等取得有価証券一般

勧誘（法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。以下同じ。）及び特定組織再編成交付手続（法第二条の三

第五項に規定する特定組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）をいう。

十二　発行者　法第二条第五項に規定する発行者をいう。

十三　引受人　法第十五条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する引受人をいう。

十四　有価証券届出書　法第五条第一項の規定による届出書であつて有価証券に係るものをいう。

十四の二　組込書類　法第五条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。第九条の三において同じ。）の規定により有価証券

届出書にとじ込まれる書類をいう。

十四の三　参照書類　法第五条第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第九条の四において同じ。）に規定する参照書類で

あつて有価証券に係るものをいう。

十四の四　外国会社届出書　法第五条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社届出書であ

つて有価証券に係るものをいう。

十五　目論見書　法第二条第十項に規定する目論見書であつて有価証券に係るものをいう。

十五の二　届出目論見書　法第十三条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による目論見書（次号に

掲げる目論見書を除く。）をいう。

十六　届出仮目論見書　法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四

条第一項から第三項までの規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。

十六の二　発行登録目論見書　法第二十三条の十二第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する

法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、法第二十三条の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）

に規定する発行登録書又は法第二十三条の四（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による訂正発行登録書

に記載すべき内容を記載したもの（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。

十六の三　発行登録仮目論見書　法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、法第二十

三条の三第一項に規定する発行登録書又は法第二十三条の四の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであつて、

かつ、法第二十三条の三第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用

するものをいう。

十六の四　発行登録追補目論見書　法第二十三条の十二第二項において準用する法第十三条第一項の規定による目論見書のうち、法第二

十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録追補書類に記載すべき内容を記載し

たものをいう。

十七　有価証券通知書　法第四条第六項の規定による通知書であつて有価証券に係るものをいう。

十七の二　発行登録通知書　法第二十三条の八第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。第十四条の十一において同じ。）に

おいて準用する法第四条第六項の規定による通知書であつて有価証券に係るものをいう。

十七の三　発行登録書　法第二十三条の三第一項に規定する発行登録書であつて有価証券に係るものをいう。

十七の四　発行登録追補書類　法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類であつて有価証券に係るものをいう。

十八　有価証券報告書　法第二十四条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書であ

つて有価証券に係るものをいう。

十八の二　外国会社報告書　法第二十四条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社報告書

であつて有価証券に係るものをいう。

十八の三　確認書　法第二十四条の四の二第一項（法第二十四条の五の二第一項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条にお

いて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する確認書をいう。

十八の四　外国会社確認書　法第二十四条の四の二第六項（法第二十四条の五の二第一項において準用し、及びこれらの規定を法第二十

七条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する外国会社確認書をいう。

十九　半期報告書　法第二十四条の五第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書であつて

有価証券に係るものをいう。

十九の二　臨時報告書　法第二十四条の五第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する臨時報告書であ

つて有価証券に係るものをいう。

十九の三　外国会社半期報告書　法第二十四条の五第七項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会

社半期報告書であつて有価証券に係るものをいう。

十九の四　外国会社臨時報告書　法第二十四条の五第十五項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国

会社臨時報告書であつて有価証券に係るものをいう。

二十　自己株券買付状況報告書　法第二十四条の六第二項に規定する自己株券買付状況報告書であつて有価証券に係るものをいう。

二十の二　親会社等状況報告書　法第二十四条の七第一項（同条第六項及び法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に

規定する親会社等状況報告書をいう。

二十の三　内国会社　第一号イ、ロ、ニ、チ、ル又はカに掲げる有価証券の発行者及び同号ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券の発行者

（会社に限る。）をいう。

二十の四　外国会社　第一号ホ、ヘ、リ又はヌに掲げる有価証券の発行者（法第二条第一項第十七号に掲げるものであつて、同項第七号

に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者を除く。）及び第一号ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券の発行者（外国法人に限る。）

をいう。

二十の四の二　医療法人　第一号イ又はホに掲げる有価証券の発行者をいう。

二十の四の三　学校法人等　第一号ル又はカに掲げる有価証券の発行者をいう。

二十の五　指定法人　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」

という。）第一条第一項に規定する指定法人をいう。

二十の六　組合等　有価証券投資事業権利等（法第三条第三号イに規定する有価証券投資事業権利等をいう。）又は電子記録移転権利の

発行者をいう。

二十の六の二　組合契約　組合等に係る契約をいう。

二十の七　提出会社　第十四号及び第十七号から第二十号までに掲げる書類を提出する会社（指定法人を含む。）をいう。

二十の八　財務諸表　財務諸表等規則第一条第一項第一号に規定する財務諸表をいう。

二十一　連結財務諸表　提出会社が内国会社（内国法人である指定法人を含む。以下同じ。）である場合には、連結財務諸表の用語、様

式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第一条第一項第一号に規定す

る連結財務諸表をいい、提出会社が外国会社（外国法人である指定法人を含む。以下同じ。）である場合には、当該提出会社とその子

会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

二十一の二　中間連結財務諸表　提出会社が内国会社である場合には、第一種中間連結財務諸表（連結財務諸表規則第一条第一項第二号

に規定する第一種中間連結財務諸表をいう。第十八条第一項において同じ。）又は第二種中間連結財務諸表（連結財務諸表規則第一条

第一項第三号に規定する第二種中間連結財務諸表をいう。）をいい、提出会社が外国会社である場合には、当該提出会社とその子会社

に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

二十一の二の二　中間財務諸表　提出会社が内国会社である場合には、第一種中間財務諸表（財務諸表等規則第一条第一項第二号に規定

する第一種中間財務諸表をいう。第十八条第一項において同じ。）又は第二種中間財務諸表（財務諸表等規則第一条第一項第三号に規

定する第二種中間財務諸表をいう。）をいい、提出会社が外国会社である場合には、金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

二十一の二の三　連結財務諸表提出会社　連結財務諸表規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。

二十一の三　連結子会社　連結財務諸表規則第二条第四号に規定する連結子会社をいう。

二十一の四　連結会社　連結財務諸表規則第二条第五号に規定する連結会社をいう。

二十二　連結会計年度　連結財務諸表規則第三条第二項に規定する連結会計年度をいう。

二十二の二　中間連結会計期間　連結財務諸表規則第一条の二第二号イ（１）に規定する中間連結会計期間をいう。

二十三　企業集団　連結財務諸表規則第四条第一項第一号に規定する企業集団をいう。

二十四　持分法　連結財務諸表規則第二条第八号に規定する持分法をいう。

二十四の二　キャッシュ・フロー　財務諸表等規則第八条第十八項又は連結財務諸表規則第二条第十三号に規定するキャッシュ・フロー

をいう。

二十五　セグメント情報　財務諸表等規則第八条の二十九第一項又は連結財務諸表規則第十五条の二第一項に規定するセグメント情報を

いう。

二十六　親会社　財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいう。

二十七　子会社　財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特別目

的会社を除く。）をいう。

二十七の二　関連会社　財務諸表等規則第八条第五項に規定する関連会社をいう。

二十七の三　関係会社　財務諸表等規則第八条第八項に規定する関係会社をいう。

二十七の四　その他の関係会社　財務諸表等規則第八条第八項に規定するその他の関係会社をいう。

二十七の五　関連当事者　財務諸表等規則第八条第十七項に規定する関連当事者をいう。

二十八　継続開示会社　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社（指定法人を含む。）をいい、法第二十四条第一項ただ

し書（法第二十七条において準用する場合を含む。第六条及び第十五条の三において同じ。）の規定により財務局長又は福岡財務支局

長（以下「財務局長等」という。）の承認を受けたものを除く。

二十九　金融商品取引所　法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、本邦（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二

百二十八号）第六条第一項第一号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含

む。

三十　算式表示　有価証券の発行価格又は売出価格を、一の金融商品市場の一の日における最終価格（当該有価証券が店頭売買有価証券

（法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）である場合にあつては、一の認可金融商品取引業協会（同

条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が公表する一の日における当該店頭売買有価証券の最終価格）等

に一定率を乗ずる方式を用いて表示することをいう。

三十一　特別利害関係者等　次に掲げる者をいう。

イ　当該会社（指定法人を含む。以下この号において同じ。）の特別利害関係者（当該会社の役員（役員持株会を含み、取締役、会計

参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずる者

を含む。）をいう。以下この号において同じ。）、当該役員の配偶者及び二親等内の血族（以下この号において「役員等」という。）、

役員等が自己又は他人（仮設人を含む。ロにおいて同じ。）の名義により所有する株式（優先出資を含む。以下同じ。）又は出資に係

る議決権が、会社の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を

超えている会社、当該会社の関係会社並びに当該関係会社の役員をいう。以下この号において同じ。）

ロ　当該会社の株主（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定す

る優先出資者を含む。第十九条及び第二十二条を除き、以下同じ。）で自己又は他人の名義をもつて所有する株式に係る議決権が多

い順に十番目以内となる者

ハ　当該会社の人的関係会社（人事、資金、取引等の関係を通じて、当該会社が、他の会社を実質的に支配している場合又は他の会社

により実質的に支配されている場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。）及び資本的関係会社（当該会社（当

該会社の特別利害関係者を含む。）が他の会社の総株主等の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合又は他の会社（当

該他の会社の特別利害関係者を含む。）が当該会社の総株主等の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合における当該

他の会社をいう。以下この号において同じ。）並びにこれらの役員

ニ　金融商品取引業者（法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者に限

る。）をいう。以下同じ。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社

三十二　特定投資家向け売付け勧誘等　法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。

三十三　特定投資家向け有価証券　法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。

三十四　特定投資家向け取得勧誘　法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。

三十五　特定証券等情報　法第二十七条の三十三に規定する特定証券等情報をいう。

三十六　発行者等情報　法第二十七条の三十四に規定する発行者等情報をいう。

（有価証券信託受益証券）

第一条の二　令第二条の三第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。

イ　受託有価証券

ロ　受託有価証券に係る受取配当金、利息その他の給付金

ハ　社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）第百二十七条の三十二第一項に

規定する措置に要する費用に充てるための金銭その他の財産

二　当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の有価証券（有価証券の発行者が同一で、定義府令第十条の二第一項各号

に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券をいい、次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）

であること。

イ　受託有価証券の発行者に適用される法令若しくは当該発行者の定款若しくは寄附行為その他これらに準ずるもの又は当該発行者の

決定により受託者が受託有価証券の所有者として当該発行者が発行する有価証券の割当てを受ける権利の対象となる有価証券（ロに

おいて「割当有価証券」という。）であること。

ロ　受益者による受託者に対する割当有価証券の引受けの申込みの指図に基づき、当該受益者のために当該受託者が信託財産として所

有する有価証券であること。

三　各受益権の内容が、各受託有価証券に係る権利の内容に応じて均等であること。

四　受益権の内容に含まれる受託有価証券に係る権利の行使手続及び当該受託有価証券の発行者による当該受託有価証券に係る通知、報

告その他書類の送付に関する手続の受託者に対する通知方法が規定されていること。

五　受託有価証券に係る権利の内容と異なる内容の受益権が発行されないこと。

（届出を要しない有価証券の募集又は売出し）

第二条　令第二条の十二第一号に規定する内閣府令で定めるものは、当該会社の子会社とする。

２　令第二条の十二第二号に規定する内閣府令で定める条件は、譲渡が禁止される旨の制限が付されていることとする。

３　令第二条の十二第二号に規定する内閣府令で定めるものは、当該会社の子会社とする。

４　令第二条の十二の三第六号ハに規定する内閣府令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一　海外発行債券（令第二条の十二の三第六号に規定する海外発行債券をいう。以下この項において同じ。）の発行者（以下この項にお

いて「債券発行者」という。）の名称及び本店所在地

二　債券発行者の設立の準拠法及び設立の日

三　債券発行者の事業の内容

四　海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している債券発行者の親会社（令第二条の十二の三第六号ロに規定する親会

社をいう。以下この項において「保証親会社」という。）の名称及び本店所在地

五　保証親会社が当該海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している旨及びその内容

六　保証親会社の株券が上場されている金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所（令第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国

金融商品取引所をいう。第九条の四第五項第三号において同じ。）の名称

七　保証親会社に関する情報（令第二条の十二の三第六号ハに規定する親会社の経理に関する情報その他の当該親会社に関する情報に該

当するものに限る。）を取得するための方法

５　法第四条第一項第五号に規定する発行価額又は売出価額の総額が一億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものは、

次に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

一　募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約

権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売

出し

二　募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証

券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。

以下この条、第九条の二第二号から第五号まで、第十九条第二項第一号から第二号の二まで及び第十四条の十五第二項において同じ。）

に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し（令第二条の十二に規定する場合に該当するもの、法第四

条第一項の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを

除く。）に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（この条において新株予約権付社債券は、第一条第二号の規定にかかわらず、同

条第一号ニに掲げる有価証券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であつて第一条第一号ニに掲げる有価証券の性質を有する

ものと同一の種類の有価証券とみなす。）の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又

は売出し

三　募集（令第一条の六に規定する要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の

総額に、当該有価証券の発行される日以前三月以内に発行された同種の新規発行証券（同条に規定する同種の新規発行証券をいう。第

九条の二において同じ。）の発行価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集

三の二　売出し（令第一条の八の三に規定する要件に該当することにより売出しに該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券

の売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）が行われる日以前

一月以内に売付け勧誘等（他の者が行つたものを除く。）が行われた同種の既発行証券（令第一条の八の三に規定する同種の既発行証

券をいう。第九条の二第三号の二及び第十九条第二項第一号において同じ。）の売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場

合における当該売出し

四　同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が一億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、

これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が一億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は

売出し

五　発行価額若しくは売出価額の総額が一億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第二号に規定する募集若しくは売出しと並

行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し

六　法第十条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分又は法第十一条第一項（法第

二十七条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分、発行登録の効力の停止の処分若しくは期間の延長の

処分を受けた届出者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し

七　法第二十三条の十第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分又は法第二十三

条の十一第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分、届出の効力の停止の処分

若しくは期間の延長の処分を受けた登録者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し

八　本邦の金融商品取引所に発行株式（発行優先出資を含む。以下同じ。）を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この号にお

いて同じ。）又は認可金融商品取引業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社（既に本邦の他の金融商品取引

所に発行株式が上場されている会社又はいずれかの認可金融商品取引業協会に発行株式が店頭売買有価証券として登録されている会社

を除く。第八条第二項において同じ。）で、継続開示会社でないものが行う当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会の規

則による発行株式の募集又は売出し

（適格機関投資家向け勧誘が行われる有価証券の発行者たる外国会社の代理人）

第二条の二　その有価証券発行勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下同じ。）が適格機関投資家向け勧誘（法

第二十三条の十三第一項に規定する適格機関投資家向け勧誘をいう。以下同じ。）に該当する有価証券（次条において「適格機関投資家

向け証券」という。）を発行する外国会社は、本邦内に住所を有する者であつて、当該有価証券の譲渡に関する行為につき、当該外国会

社を代理する権限を有するもの（同条において「発行者の代理人」という。）を定めなければならない。

（法第四条第二項に違反した譲渡の通知義務）

第二条の三　適格機関投資家向け証券の発行者及び発行者の代理人は、法第四条第二項に違反して当該有価証券の譲渡が行われたことを知

つたときは、その旨を遅滞なく関東財務局長に通知しなければならない。

（届出を要しない適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘）

第二条の四　法第四条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる場合に該当することとする。

一　適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘をいう。以下この条におい

て同じ。）が当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に係る有価証券（令第一条の四第一号に掲げる有価証券に限る。）の発行者であ

る会社に対して行われる場合

二　適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が法第四条第一項第四号に規定する有価証券の売出しに該当し、かつ、当該適格機関投資家取

得有価証券一般勧誘が当該有価証券の売出しとして行われる場合

（特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券の範囲）

第二条の五　令第二条の十二の四第一項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定上場有価証券（法第二条第三十三項に規定する特定

上場有価証券をいう。以下同じ。）及び特定店頭売買有価証券（令第二条の十二の四第三項第二号に規定する特定店頭売買有価証券をい

う。以下同じ。）とする。

（特定投資家向け有価証券に該当しない旨の承認の手続等）

第二条の六　令第二条の十二の四第一項に規定する有価証券の発行者が同項に規定する承認を受けようとする場合には、承認申請書に次に

掲げる書類を添えて、これを財務局長等に提出しなければならない。

一　定款又はこれに準ずるもの

二　申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その

所有者の名簿。次項第一号において同じ。）の写し

２　令第二条の十二の四第一項に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算し

た数とする。

一　内国会社の発行する有価証券　申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び直前事業年度の開始の日前二年以内に開

始した事業年度（次号において「基準事業年度」という。）全ての末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数

二　外国会社の発行する有価証券　基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第三十

四条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非

居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）を除く。）の数

３　第一項各号に掲げる書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければなら

ない。

（届出を要しない特定投資家向け有価証券の一般投資家向け勧誘）

第二条の七　法第四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一　当該特定投資家向け有価証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。第

十九条第二項第一号ヲ（２）及び（３）において同じ。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権

に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもつて所有する者（以下この条において「特定役員」という。）若しくは当該特

定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。以下この条において同じ。）に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合

二　当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義を

もつて所有する会社に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合

三　法第四条第三項第三号に該当することとなつた有価証券の所有者（当該有価証券の発行者を除く。）が、当該有価証券（同号に該当

することとなつた日前から所有するものに限る。）について、当該日から起算して一年を経過する日までの間に特定投資家等取得有価

証券一般勧誘を行う場合

２　特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百

分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支

配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。

３　第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又

は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の法人等をいう。

４　第一項第一号及び第二号の議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（こ

れらの規定を社債等振替法第二百三十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又

は出資に係る議決権を含み、前二項の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債等振替法第百四十七条第一項又は第

百四十八条第一項（これらの規定を社債等振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十

六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議

決権を含むものとする。

（同一種類の有価証券）

第二条の八　法第四条第三項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、定義府令第十条の二第一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、

当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。

（暗号資産又は電子決済手段の換算等）

第二条の九　この府令の規定により作成することとされている書類中、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十

四項に規定する暗号資産又は同条第五項に規定する電子決済手段をもつて数量を表示するものがあるときは、主要な事項について当該数

量を本邦通貨に換算した金額及びその換算に当たつて採用した換算の基準を付記するとともに、当該暗号資産又は電子決済手段の名称及

び概要を記載しなければならない。

２　法第二条の二及び令第一条の二十三に定めるもののほか、暗号等資産（法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。

以下同じ。）は、この府令の規定の金銭又は取引に係る金銭とみなして、この府令の規定を適用する。ただし、この府令の規定により作

成することとされている書類に記載する事項のうち貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類に記載された事項に準拠する

ものに係る規定の金銭又は取引に係る金銭については、法第百九十三条に規定する内閣府令の定めるところによる。

（氏名の記載）

第二条の十　この府令の規定により作成することとされている書類に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二

年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。

（届出書提出期限の特例）

第三条　法第四条第四項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。

一　株券（優先出資証券を含む。以下同じ。）、新株予約権証券及び新株予約権付社債券以外の有価証券

二　時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券

三　時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社

債券

四　法第二十四条第一項第一号及び第二号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる有価証券

の発行者である会社（指定法人を含む。）以外の会社（指定法人を含む。）の発行する有価証券（前三号に掲げるもの及び本邦以外の地

域の金融商品取引所において上場されているものを除く。）

五　会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てに係る新株予約権証券であつて、取引所金融

商品市場（法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。第十四条の十四の二第一項第一号及び第十九条第二項第二号の二

において同じ。）において売買を行うこととなるもの

（有価証券通知書）

第四条　法第四条第六項の規定により提出する有価証券通知書は、内国会社にあつては第一号様式、外国会社にあつては第六号様式により

作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２　有価証券通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一　内国会社　次に掲げる書類

イ　定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）

ロ　当該有価証券の発行につき取締役会の決議等（監査等委員会設置会社において会社法第三百九十九条の十三第五項若しくは第六項

の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたときは当該取締役会の決議及び当該取締役の決定とし、指名委員会等設

置会社において同法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは当該取締役会の決議及び

当該執行役の決定とする。以下同じ。）若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録（同法第三百七十条の

規定により取締役会の決議があつたものとみなされる場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面又は同法第三百九十九

条の十三第五項若しくは第六項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定があつたことを証する書面（当該取締役会の議事

録を含む。）若しくは同法第四百十六条第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたことを証する書面（当該

取締役会の議事録を含む。）。以下同じ。）の写し若しくは株主総会の議事録（同法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議

があつたものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）の写し若しくは優先出資法第六条第一項

に規定する行政庁の認可（以下「行政庁の認可」という。）を受けたことを証する書面（会社法第三十二条に規定する発起人全員の

同意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面）又はこれらに類する書面

ハ　当該有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書

二　外国会社　次に掲げる書類

イ　前号に定める書類（定款については、会社法第二十七条各号又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十四条第二項に掲げ

る事項に相当する事項が記載されたもの、寄附行為については、同項に掲げる事項に相当する事項が記載されたもの。以下外国会社

の添付する定款又は寄附行為について同じ。）

ロ　当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書

ハ　外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する

書面

３　前項第二号ロに掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

４　法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証券

又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この項において同じ。）の所

有者である当該有価証券の発行者

二　有価証券の売出しに係る有価証券の所有者であつて、次に掲げる者

イ　当該有価証券の発行者の子会社等（法第二十九条の四第四項に規定する子会社その他これに準ずる法人をいう。ハ及び第十一条の

四第二号ロにおいて同じ。）又は主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。ハ及び第十一条の四第二号ロにおい

て同じ。）

ロ　当該有価証券の発行者の役員（法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。以下この号、第十一条の四第二号ロ及び第十九

条第二項第十二号の二において同じ。）又は発起人（当該発行者の役員又は株主のいずれにも該当しない期間が連続して五年を超え

る発起人を除く。第十一条の四第二号ロ（２）において同じ。）

ハ　当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主（法人である場合に限る。）の役員又は発起人その他これに準ずる者（当該子会社

等又は主要株主である法人の役員又は株主その他の構成員のいずれにも該当しない期間が連続して五年を超える発起人その他これに

準ずる者を除く。第十一条の四第二号ロ（３）において同じ。）

ニ　当該有価証券の発行者が外国会社その他の会社以外の者の場合においては、イからハまでに掲げる者に類するもの

三　当該有価証券を他の者に取得させることを目的として前二号に掲げる者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等

四　有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等

五　法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき取得した新株予約権証券（同号に規定する新株予約権証券であつて有価証券であるも

のをいう。以下この号及び第十一条の四第二号ホにおいて同じ。）又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより取

得した有価証券に係る有価証券の売出しを行う金融商品取引業者等（法第二条第六項第三号に規定する契約を行う引受人に該当するも

のに限る。）

５　法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、千万円から当

該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を控除した額。第十四条の十一第五項において同じ。）と

する。

（変更通知書）

第五条　有価証券通知書の提出日以後当該有価証券通知書による募集又は売出しに係る払込期日前において、当該有価証券通知書に記載さ

れた内容に変更があつた場合には、当該有価証券通知書を提出した者は、遅滞なく、当該変更の内容を記載した変更通知書を財務局長等

に提出しなければならない。

（開示が行われている場合）

第六条　法第四条第七項第二号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　当該有価証券と同一の発行に係る有価証券について既に行われた売出し又は当該有価証券と同種の有価証券（定義府令第十条の二第

一項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該有価証券と同一である他の有価証券をいう。以下この条におい

て同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第四条第一項から第三項までの規定による届出がその効力を生じてい

る場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）

二　当該有価証券又は当該有価証券と同種の有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第二十三条の三第一項の規定による登録

がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて発行登録追補書類が既に提出されてい

る場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）

三　当該有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当する場合で、同条第三項（法第二十七条において準用

する場合を含む。以下同じ。）の規定により、当該有価証券が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当すること

となつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合

四　当該有価証券が法第二十四条第一項第四号（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この号及び第十六条の三において同

じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、同項の規定により同項第四号に該当することとなつた事業年度以後のいずれかの事業年度

に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書の規定の適用を受け

ている場合を除く。）

（外国会社の代理人）

第七条　外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、法第五条第一項又は第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同

じ。）の規定により有価証券届出書又は外国会社届出書（これらの訂正に係る書類を含む。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する

者であつて、当該募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならな

い。

２　外国会社は、有価証券の募集又は売出しに関し、発行登録書又は発行登録追補書類（これらに係る訂正発行登録書を含む。以下この項

において同じ。）を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該発行登録書又は当該発行登録追補書類の提出に関する一

切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。

３　外国会社は、次に掲げる書類を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であつて、当該書類の提出に関する一切の行為につき、当

該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。

一　法第二十四条第一項又は第三項の規定による有価証券報告書

二　法第二十四条第八項の規定による外国会社報告書

三　法第二十四条の四の二第一項又は第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による確認書

四　法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項の規定による外国会社確認書

五　法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書

六　法第二十四条の五第四項の規定による臨時報告書

七　法第二十四条の五第七項の規定による外国会社半期報告書

八　法第二十四条の五第十五項の規定による外国会社臨時報告書

九　前各号に掲げる書類の訂正に係る書類

十　令第四条第一項の規定による承認申請書

（有価証券届出書の記載内容等）

第八条　法第五条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする発行者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定め

る様式により有価証券届出書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

一　発行者が内国会社である場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。）　第二号様式

二　発行者が内国会社であつて法第五条第二項の規定による有価証券届出書を提出しようとする場合　第二号の五様式

三　発行者が内国会社であつて、特定組織再編成発行手続、特定組織再編成交付手続若しくは株式交付を行う場合又は法第二十七条の四

第一項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき（前号に掲げる場合を除く。）　第二号の六様式

四　発行者が外国会社である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第七号様式

五　発行者が外国会社であつて、特定組織再編成発行手続、特定組織再編成交付手続若しくは株式交付を行う場合又は法第二十七条の四

第一項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき　第七号の四様式

２　前項の規定にかかわらず、本邦の金融商品取引所に発行株式を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この項において同じ。）

又は認可金融商品取引業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社で、当該金融商品取引所又は当該認可金融商品

取引業協会の規則により発行株式の募集又は売出しを行うため、法第五条第一項の規定により有価証券届出書を提出しようとする会社

（内国会社に限る。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により、有価証券届出書三通を作成し、財務局長等

に提出しなければならない。

一　当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続に該当しない場合又は株式交付に際して行われるも

のでない場合　第二号の四様式

二　当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続に該当する場合又は株式交付に際して行われるもの

である場合　第二号の七様式

（密接な関係を有する者の要件等）

第八条の二　法第五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める要件は、当該会社が財務諸表等規則第八条第四項各号に掲げる会社等に該

当することとなる場合の同項各号に規定する他の会社等に該当することとする。

２　法第五条第一項第二号に規定する内閣府令で定める会社その他の団体は、財務諸表等規則第一条第三項第五号に規定する会社等とす

る。

（有価証券届出書等の記載の特例）

第九条　法第五条第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定める

場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書並びに法第十三条第二項ただし書及び第二十三条の十二第七項（これらの規定を法第

二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事

項とする。

一　時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券、有価証券信託受益証券のうち受託有価証券が株券であるもの又は預託証券で株

券を表示するもの（第五号において「株券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項

イ　発行価格

ロ　資本組入額

ハ　申込証拠金

ニ　申込取扱場所

ホ　引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所

ヘ　引受株式数及び引受けの条件

二　時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券

につき、当該株券の発行価格又は当該新株予約権証券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項

イ　発行価格

ロ　申込証拠金

ハ　申込取扱場所

ニ　引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所

ホ　引受新株予約権数及び引受けの条件

ヘ　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

ト　新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格

チ　新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格のうちの資本組入額

リ　新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

三　時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社

債券につき、当該株券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項

イ　発行価格

ロ　利率

ハ　申込証拠金

ニ　申込取扱場所

ホ　利息の支払場所

ヘ　新株予約権の発行価格

ト　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

チ　新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格

リ　新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格のうちの資本組入額

ヌ　新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

ル　引受人（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所

ヲ　引受金額及び引受けの条件

ワ　社債管理者（社債管理補助者を含む。以下同じ。）又は社債の管理会社の名称（社債管理補助者にあつては、氏名又は名称）及び

その住所

カ　社債管理者又は社債の管理会社の委託の条件

三の二　時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権

付社債券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　前号イからホまで及びルからカまでに掲げる事項

四　社債券（前二号に規定する新株予約権付社債券を除く。）、社会医療法人債券、学校債券又は学校貸付債権（第六号において「社債券

等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　前号に定める事項

四の二　コマーシャル・ペーパーにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　第二号イに掲げる事項

四の三　カバードワラントにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合　次に掲げる事項

イ　第二号イ、ロ及びニに掲げる事項

ロ　オプション行使請求の受付場所及び取次場所

五　時価又は時価に近い一定の価格により売出しを行う株券等又は新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要が

ある場合　次に掲げる事項

イ　売出価格

ロ　申込証拠金

ハ　申込受付場所

ニ　売出しの委託を受けた者（元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものを除く。）の氏名又は名称及びその住所

ホ　売出しの委託契約の内容

五の二　時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権

証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合　前号に定める事項

六　社債券等、コマーシャル・ペーパー又は外国譲渡性預金証書につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合　第五号

に定める事項

七　第八条第二項の規定により株券の募集を行うための有価証券届出書を提出しようとする場合（第九号に掲げる場合に該当する場合を

除く。）　第一号に定める事項

八　第八条第二項の規定により株券の売出しを行うための有価証券届出書を提出しようとする場合（次号に掲げる場合に該当する場合を

除く。）　第五号に定める事項

九　本邦の金融商品取引所が株券をその売買のため上場することを承認する前に第八条第二項の規定により当該株券の募集又は売出しを

行うための有価証券届出書を提出しようとする場合において、当該株券に対する投資者の需要の状況に関する調査を目的として当該募

集又は売出しを行う必要があるとき　次に掲げる事項

イ　第一号又は第五号に定める事項

ロ　発行数又は売出数及び売出価額の総額

十　電子記録移転権利（法第二条第二項第三号及び第四号に掲げる権利に該当するものに限る。）につき、その発行価格又は売出価格の

決定前に募集又は売出しを行う必要がある場合　次に掲げる事項

イ　発行価格又は売出価格

ロ　申込証拠金

（少額募集等に該当する有価証券の募集又は売出し）

第九条の二　法第五条第二項に規定する発行価額又は売出価額の総額が五億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるもの

は、内国会社が行う有価証券の募集又は売出しのうち次に掲げるもの以外のものとする。

一　募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約

権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集又は売

出し

二　募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は

売出し（法第四条第一項の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出

前にしたものを除く。）に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（この条において新株予約権付社債券は、第一条第二号の規定に

かかわらず、同条第一号ニに掲げる有価証券と同一の種類の有価証券とみなす。）の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が五

億円以上となる場合における当該募集又は売出し

三　募集（令第一条の六に定める要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の総

額に、当該有価証券の発行される日以前三月以内に発行された同種の新規発行証券の発行価額の総額を合算した金額が五億円以上とな

る場合における当該募集

三の二　売出し（令第一条の八の三に定める要件に該当することにより売出しに該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の

売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前一月以内に売付け勧誘等が行われた同種の既発行証券の売出価額の

総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該売出し

四　同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が五億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、

これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が五億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は

売出し

五　発行価額若しくは売出価額の総額が五億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第一号に規定する募集若しくは売出しと並

行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し

（組込方式による有価証券届出書）

第九条の三　法第五条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。

２　法第五条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める有価

証券報告書とする。

一　内国会社　第三号様式又は第四号様式により作成し、財務局長等に提出した有価証券報告書

二　外国会社（法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出した外国会社以外のものに限る。）　第八号様式又は第九号様式に

より作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書

三　外国会社（前号に掲げる外国会社以外のものに限る。）　法第二十四条第八項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書

３　前二項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が株式移転（当該者の最近事業年度に係る有価証券報告書の提出日

前二年三月内に行われたものに限る。）により設立された株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式

移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、法第五条第三項に規定する内

閣府令で定める期間は、当該株式移転により株式移転完全子会社（会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社を

いう。以下同じ。）となつた会社（以下この項において「当該株式移転完全子会社」という。）のうち、当該株式移転の日の前日において

法第五条第四項各号に掲げる要件を全て満たしていた会社（以下この項及び第十条第一項第二号ハにおいて「適格株式移転完全子会社」

という。）が当該株式移転の日前に提出した直近の有価証券報告書（適格株式移転完全子会社が二以上ある場合は最初に提出されたもの）

の提出日から当該有価証券届出書を提出しようとする日までの期間とし、法第五条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定

めるものは、当該期間中において適格株式移転完全子会社及び当該株式移転設立完全親会社が提出した有価証券報告書（前項に規定する

ものに限る。）とすることができる。

一　当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の数がその当該株式移転完全子会社の数の三分の二以上であつたこ

と。

二　当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の株主の数の合計数がその当該株式移転完全子会社の株主の数の合計

数の三分の二以上であつたこと。

４　第一項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち第二項に規定するものを提出している者又は前項に規定する期間継続して有価証

券報告書のうち同項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第三項の規定により、

内国会社にあつては第二号の二様式、外国会社にあつては第七号の二様式により有価証券届出書を作成することができる。

（参照方式による有価証券届出書）

第九条の四　法第五条第四項各号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる要件の全てを満たす

者が、有価証券届出書を提出しようとする場合（法第五条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準のうち第五項第四号に掲げる基

準に該当する場合は、社債券に係る有価証券届出書を提出しようとするときに限る。）には、法第五条第四項の規定により、内国会社に

あつては第二号の三様式、外国会社にあつては第七号の三様式により有価証券届出書を作成することができる。

２　法第五条第四項第一号に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。

３　法第五条第四項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、前条第二項に規定する有価証券報告書とする。

４　前二項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が前条第三項に規定する場合に該当するときには、法第五条第四項

第一号に規定する内閣府令で定める期間は前条第三項に規定する期間とし、同号に規定する内閣府令で定めるものは前条第三項に規定す

る有価証券報告書とすることができる。

５　法第五条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げる基準とする。

一　有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている株券（特定上場有価証券を除く。以下この項にお

いて「上場株券」という。）又は認可金融商品取引業協会に店頭売買有価証券として登録されている株券（特定店頭売買有価証券を除

く。以下この項において「店頭登録株券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。

イ　上場日等（当該者の発行する株券が、上場株券である場合にあつては法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券に該当すること

となつた日、店頭登録株券である場合にあつては同項第二号に掲げる有価証券に該当することとなつた日をいう。以下この号におい

て同じ。）が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行済株券について、当該有価

証券届出書の提出日の六月前の日から提出日の前日までの間のいずれかの日（以下この項において「算定基準日」という。）以前三

年間の金融商品市場における売買金額又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額（以下この号において「売買金額」という。）

の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、三年平均時価総額（当該算定基準日、その日の属する年（以下この項におい

て「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（金融商品市場における時価総

額又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額をいう。以下この項において「時価総額」という。）の合計を三で除して得た額

をいう。以下この項において同じ。）が百億円以上であること。

ロ　上場日等が当該有価証券届出書の提出日以前三年六月前の日後の日で二年六月前の日以前の日である場合において、当該者の発行

済株券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、二年平均時価総額（当該

算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が百億

円以上であること。

ハ　上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合において、当該者の発行済株券について、算定基準日

以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、基準時時価総額（当該算定基準日における時価総額をいう。以下この項において

同じ。）が百億円以上であること。

ニ　当該者の発行済株券について、三年平均時価総額（上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日で二年六月前

の日以前の日である場合には、二年平均時価総額、上場日等が当該有価証券届出書の提出日の二年六月前の日後の日である場合に

は、基準時時価総額）が二百五十億円以上であること。

ホ　当該者が本邦において当該有価証券届出書の提出日以前五年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類

を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が百億円以上であること。

ヘ　法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（新株予約権付社債券を除く。）を既に発行していること。

二　前号イに規定する上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日であり、かつ、有価証券届出書を提出しようとす

る者が同号イ中「法第二十四条第一項第一号」を「法第二十四条第一項第二号」に、「同項第二号」を「同項第一号」に、「又は認可金

融商品取引業協会の発表する売買金額」を「及び認可金融商品取引業協会の発表する売買金額」に、「又は認可金融商品取引業協会の

発表する時価総額」を「及び認可金融商品取引業協会の発表する時価総額」に読み替えた後の同号イからニまでのいずれかの場合に該

当すること。

三　有価証券届出書を提出しようとする者が、指定外国金融商品取引所に上場されている株券を発行しており、かつ、当該者の発行済株

券について、外国金融商品市場（法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における基準時時価総額

が千億円以上であること。

四　第一号ホの場合に該当すること（前三号に該当する場合を除く。）。

（コマーシャル・ペーパーに係る参照方式の利用適格要件の特例）

第九条の五　コマーシャル・ペーパーの発行者が当該コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しに係る有価証券届出書を提出しようとする

場合には、当該発行者が本邦において当該有価証券届出書の提出日以前五年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録

追補書類を提出することにより発行し、又は交付されたコマーシャル・ペーパーの発行価額又は売出価額の総額が百億円以上である場合

にも、法第五条第四項第二号に規定する内閣府令で定める基準を満たすものとする。

（外国会社届出書の提出要件）

第九条の六　法第五条第六項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社（同項に規定する届出書提出外国会社又は届出書提

出外国者をいう。以下同じ。）が同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出書に代えて外国会

社届出書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認

める場合とする。

２　法第五条第六項第二号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　外国金融商品市場を開設する者

二　外国金融商品市場に準ずるものとして外国に開設された店頭売買有価証券市場（法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市

場をいう。第十四条の十四の二第一項第二号において同じ。）の性質を有する市場を開設する者

（外国会社届出書の提出等）

第九条の七　法第五条第六項の規定により外国会社届出書を提出しようとする届出書提出外国会社は、同項第一号に掲げる書類（第七号の

五様式により作成したものに限る。）、同項第二号に掲げる書類及びその補足書類（同条第七項（法第二十七条において準用する場合を含

む。）に規定する補足書類をいう。第十一条の三第二項第一号及び第十二条第一項第二号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しな

ければならない。

２　法第五条第七項に規定する書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるも

のは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

一　第七号様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

イ　「第二部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「３　事業の内容」

ロ　「第二部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「３　事業等のリスク」

ハ　「第二部　企業情報」のうち、イ及びロに掲げる項目以外の項目であつて、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必要

かつ適当なものと認める項目

二　第七号の四様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

イ　「第三部　発行者情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「３　事業の内容」

ロ　「第三部　発行者情報」の「第３　事業の状況」の「３　事業等のリスク」

ハ　「第三部　発行者情報」のうち、イ及びロに掲げる項目以外の項目であつて、届出書提出外国会社が公益又は投資者保護のため必

要かつ適当なものと認める項目

３　法第五条第七項に規定する書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める

ものは、前項各号に掲げる様式による有価証券届出書に記載すべき事項（第七号様式にあつては「第一部　証券情報」、第七号の四様式

にあつては「第一部　証券情報」及び「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報」に記載すべき事項を除く。次項第

二号において「発行者情報」という。）であつて、当該書類に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のう

ち、前項各号に定める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要

約の日本語による翻訳文を添付すること。）とする。

４　法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　不記載事項（第二項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの

二　発行者情報と当該事項に相当する外国会社届出書の記載事項との対照表

（有価証券届出書の添付書類）

第十条　法第五条第十三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により有価証券届出書に添付すべき書類（次条において

「添付書類」という。）として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券届出書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

この場合において、第四号ホからトまで（第五号から第八号までにおいて引用する場合を含む。）に掲げる書類を有価証券届出書に添付

できないときには、当該有価証券届出書の提出の日以後届出がその効力を生ずることとなる日の前日までに提出することができる。

一　第二号様式により作成した有価証券届出書　次に掲げる書類

イ　定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）

ロ　当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは

当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面（会社法第三十二条第一項に規定する発起人全員の同

意があつた場合には、当該同意があつたことを知るに足る書面）又はこれらに類する書面

ハ　当該有価証券の発行による会社（指定法人を含む。）の資本金の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合

における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面

ニ　当該有価証券が社債、社会医療法人債、学校債券若しくは学校貸付債権（第四号及び第十七条第一項において「社債等」という。）

又はコマーシャル・ペーパーであつて保証が付されている場合には、次に掲げる書面

（１）　当該保証を行つている会社（指定法人及び組合等を含む。以下「保証会社」という。）の定款（法人以外の組合等である場合

は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会の決議等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録

の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続がとられたことを証する書面

（２）　当該保証の内容を記載した書面

ホ　当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、

当該契約の契約書の写し

ヘ　当該有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要

な契約の契約書の写し

ト　当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し

二　第二号の二様式により作成した有価証券届出書　次に掲げる書類

イ　前号イに掲げる書類（第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の組込書類に含まれていない場合に

限る。）

ロ　前号ロからトまでに掲げる書類

ハ　当該有価証券届出書の提出者が第九条の三第三項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出してい

る者である場合には、次に掲げる事項を記載した書面（同項第一号に掲げる要件に該当する場合は（２）を除く。）

（１）　当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

（２）　同項に規定する株式移転の日の前日における当該提出者の当該株式移転完全子会社及び適格株式移転完全子会社の株主数

（３）　当該株式移転の目的

（４）　当該株式移転の方法及び当該株式移転に係る当該適格株式移転完全子会社の株主総会の決議の内容

三　第二号の三様式により作成した有価証券届出書　次に掲げる書類

イ　第一号イに掲げる書類（第十七条第一項ただし書の規定により、当該書類が当該有価証券届出書の参照書類に含まれていない場合

に限る。）

ロ　第一号ロからトまでに掲げる書類

ハ　当該有価証券届出書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

ニ　当該有価証券届出書の提出者が第九条の四第四項の規定により法第五条第四項第一号の要件を満たしている場合には、前号ハに掲

げる書面

ホ　当該有価証券届出書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場

合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該有価証券届出書の

参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類

（１）　当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載すること

ができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。

（２）　当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。

ヘ　事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面

三の二　第二号の四様式により作成した有価証券届出書　第一号に定める書類

三の三　第二号の五様式により作成した有価証券届出書　次に掲げる書類

イ　第一号に定める書類

ロ　提出会社が組織再編成（法第二条の三第一項に規定する組織再編成をいう。）を行う会社以外の会社である場合には、当該組織再

編成を行う会社の定款

三の四　第二号の六様式により作成した有価証券届出書　前号に定める書類

三の五　第二号の七様式により作成した有価証券届出書　第三号の三に定める書類

四　第七号様式により作成した有価証券届出書　次に掲げる書類

イ　第一号に定める書類

ロ　当該有価証券届出書に記載された当該有価証券届出書を提出しようとする外国会社（以下この号において「当該外国会社」とい

う。）の代表者が当該有価証券の募集又は売出しの届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

ハ　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券の募集又は売出しの届出に関する一切の行為につき、当該外国会社を

代理する権限を付与したことを証する書面

ニ　当該有価証券の募集又は売出しが適法であること及び当該有価証券届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であるこ

とについての法律専門家の法律意見書

ホ　外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する

書面

ヘ　当該外国会社が金融商品取引業者との間に締結した元引受契約の契約書の写し

ト　当該有価証券が社債等である場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をす

る職務を委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し

五　第七号の二様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第二号に掲げる者が作成したものに限る。）　次に掲げる書類

イ　第二号イ及びロに掲げる書類

ロ　当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書

ハ　前号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類

五の二　第七号の二様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第三号に掲げる者が作成したものに限る。）　次に掲げる書類

イ　第一号ロ及びハに掲げる書類

ロ　第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類

ハ　前号ロに掲げる書類

六　第七号の三様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第二号に掲げる者が作成したものに限る。）　次に掲げる書類

イ　第三号に定める書類

ロ　第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類

ハ　第五号ロに掲げる書類

六の二　第七号の三様式により作成した有価証券届出書（第九条の三第二項第三号に掲げる者が作成したものに限る。）　次に掲げる書類

イ　第一号ロ及びハに掲げる書類

ロ　第三号ハからヘまでに掲げる書類

ハ　第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類

ニ　第五号ロに掲げる書類

七　第七号の四様式により作成した有価証券届出書　次に掲げる書類

イ　第三号の三に掲げる書類

ロ　第四号ロからトまでに掲げる書類

八　外国会社届出書　次に掲げる書類

イ　第一号ロ、ハ及びヘに掲げる書類

ロ　第四号ロ、ハ及びホからトまでに掲げる書類

ハ　第三号の三ロに掲げる書類（第八条第一項第五号に掲げる場合に該当する場合に限る。）

ニ　第五号ロに掲げる書類

２　次の各号に掲げる書類には、当該各号に定める翻訳文を付さなければならない。

一　前項第四号、第五号、第六号及び第七号に定める書類であつて日本語により記載されていないもの　日本語による翻訳文

二　前項第五号の二、第六号の二及び第八号に定める書類であつて日本語又は英語により記載されていないもの　日本語又は英語による

翻訳文

（有価証券届出書の自発的訂正）

第十一条　提出した有価証券届出書又はその添付書類につき、法第七条第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によ

り訂正届出書を提出すべきものとして内閣府令で定める事情は、次の各号に掲げる事情とする。

一　当該提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容

を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。

二　当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。

三　第九条各号に定める事項で当該有価証券届出書に記載しなかつたものにつき、その内容が決定したこと。

（外国会社訂正届出書の提出要件）

第十一条の二　法第七条第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第五条第六

項に規定する内閣府令で定める場合は、届出書提出外国会社が訂正届出書に代えて外国において開示（同項第二号に規定する外国におい

て開示をいう。第十七条の八及び第十八条の四において同じ。）が行われている当該訂正届出書に類する書類であつて英語で記載された

もの（次条第一項において「外国会社訂正届出書」という。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が

公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国会社訂正届出書の提出等）

第十一条の三　第九条の七の規定は、届出書提出外国会社が外国会社訂正届出書を提出する場合について準用する。

２　法第七条第二項において準用する法第五条第七項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて記載し

たものとする。

一　訂正の対象となる外国会社届出書及びその補足書類の提出日

二　訂正の理由

三　訂正の箇所及びその内容

（目論見書の作成を要しない有価証券の売出し）

第十一条の四　法第十三条第一項（法第二十三条の十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の

各号に掲げる有価証券の売出しとする。ただし、当該有価証券の売出しに関し、令第二十条第一項に規定する安定操作取引を行う場合

は、この限りでない。

一　法第二条第四項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの

二　次に掲げる有価証券の売出しに該当しないもの

イ　有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証

券又は法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）

の所有者である当該有価証券の発行者が行う当該有価証券の売出し

ロ　有価証券の売出しに係る有価証券の所有者が次に掲げる者に該当する場合における当該有価証券の売出し

（１）　当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主

（２）　当該有価証券の発行者の役員又は発起人

（３）　当該有価証券の発行者の子会社等又は主要株主（法人である場合に限る。）の役員又は発起人その他これに準ずる者

（４）　当該有価証券の発行者が外国会社その他の会社以外の者の場合においては（１）から（３）までに掲げる者に類するもの

ハ　当該有価証券を他の者に取得させることを目的としてイ及びロに掲げる者から当該者が保有する当該有価証券を取得した金融商品

取引業者等が行う当該有価証券の売出し

ニ　有価証券の売出しに係る引受人（法第二条第六項第一号に規定する行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等が行う

当該有価証券の売出し

ホ　法第二条第六項第三号に規定する契約に基づき新株予約権証券を取得し、又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使するこ

とにより有価証券を取得した金融商品取引業者等（同号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）が行う当該新株予約

権証券又は当該有価証券に係る有価証券の売出し

（目論見書の作成を要しない新株予約権証券の募集に係る日刊新聞紙掲載事項）

第十一条の五　法第十三条第一項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一　当該新株予約権証券に関して法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定による届出を行つた日

二　令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供される前号に規定する届出に係る事項をインターネットに

おいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力

することによつて当該情報の内容を閲覧することができるもの

三　当該新株予約権証券の発行に関する問合せを受けるための発行者の連絡先

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の記載内容）

第十二条　法第十三条第二項第一号イ（１）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号

に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、法第二十五条第四項（法第二十七条において準用する

場合を含む。以下同じ。）の規定及び第二十一条第二項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた事項を除く。

一　内国会社　次に掲げる事項

イ　第二号様式第一部から第三部までに掲げる事項

ロ　第二号の二様式第一部から第六部までに掲げる事項

ハ　第二号の三様式第一部から第五部までに掲げる事項

ニ　第二号の四様式第一部、第二部及び第四部に掲げる事項

ホ　第二号の五様式第一部から第六部までに掲げる事項

ヘ　第二号の六様式第一部から第四部まで及び第六部に掲げる事項

ト　第二号の七様式第一部から第三部まで、第五部及び第六部に掲げる事項

二　外国会社　次に掲げる事項

イ　第七号様式第一部から第三部までに掲げる事項

ロ　第七号の二様式第一部から第六部までに掲げる事項

ハ　第七号の三様式第一部から第五部までに掲げる事項

ニ　第七号の四様式第一部から第四部まで及び第六部に掲げる事項

ホ　外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、イに掲げる事項に相当する事項

ヘ　外国会社届出書及びその補足書類の記載事項のうち、ニに掲げる事項に相当する事項

（届出を要する有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）

第十三条　法第十三条第二項第一号イ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号

に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一　届出目論見書　次に掲げる事項

イ　当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合に

は、当該届出がその効力を生じている旨

ロ　当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動によ

り影響を受けることがある旨

ハ　法第十三条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハか

らヘまでに掲げる書類に記載された事項

二　届出仮目論見書　次に掲げる事項

イ　当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場

合には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨

ロ　当該届出仮目論見書に記載された内容につき、訂正が行われることがある旨

ハ　前号ロ及びハに掲げる事項

２　前項第一号ハに掲げる事項（同項第二号において引用する場合を含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、そ

れ以外の事項は、届出目論見書若しくは届出仮目論見書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項）

第十四条　法第十三条第二項第一号ロ（２）（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号

に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

一　届出目論見書　次に掲げる事項

イ　有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨

ロ　当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動によ

り影響を受けることがある旨

ハ　法第十三条第三項の適用を受ける場合には、第十条第一項第三号ハからヘまでに掲げる書類に記載された事項

二　届出仮目論見書　次に掲げる事項

イ　有価証券の売出しに係る仮目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨

ロ　記載された内容につき、訂正が行われることがある旨

ハ　前号ロ及びハに掲げる事項

２　前項第一号ハに掲げる事項（同項第二号において引用する場合を含む。）は、届出目論見書又は届出仮目論見書の参照情報の次に、そ

れ以外の事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

（発行価格等の公表の方法）

第十四条の二　法第十五条第五項及び第二十三条の十二第七項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する

内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日

刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち二以上に掲載する方法

二　日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようと

する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法

三　発行者（発行者が外国会社である場合にあつては、当該外国会社又は第七条第一項若しくは第二項の規定により当該外国会社を代理

する権限を有する者）及びその有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備え

られたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法（その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売

り付けようとする際に、その相手方に対し、発行価格、利率又は売出価格及び払込金額を電話その他の方法により直接に通知する場合

に限る。）

２　前項第二号及び第三号に掲げる電気通信回線を通じて閲覧に供する方法にあつては、その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、

又は売り付けようとする期間が終了するまでの間、閲覧可能な状態を維持しなければならない。

（新株予約権証券に準ずる有価証券等）

第十四条の二の二　法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。

一　新株予約権付社債券

二　外国の者の発行する新株予約権証券

２　法第二十一条第四項第三号に規定する内閣府令で定める権利は、外国の者に対する新株予約権とする。

（発行登録書の記載内容等）

第十四条の三　法第二十三条の三第一項の規定により有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに、内国会

社のうち第一条第一号ロに掲げる有価証券（法第二十三条の八第二項の規定の適用を受ける有価証券を除く。）又は同号ハ、ニ、ト、ヲ、

ワ若しくはヨに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十一号の二様

式、外国会社にあつては第十四号様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２　法第二十三条の八第二項の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しを登録しようとする者は、募集又は売出しごとに内国会社に

あつては第十一号の二の二様式、外国会社にあつては第十四号の四様式により発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出しなければな

らない。

（発行登録書の添付書類）

第十四条の四　法第二十三条の三第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類（次条において

「添付書類」という。）は、次の各号に掲げる発行登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

一　第十一号様式及び第十一号の二の二様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類

イ　定款（第十七条第一項ただし書の規定により、当該発行登録書の参照書類に含まれていない場合に限る。）

ロ　当該発行登録書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

ハ　当該発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合

（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書

類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類

（１）　当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載すること

ができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。

（２）　当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。

ニ　事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面

ホ　当該発行登録書の提出者が第九条の四第四項の規定により法第五条第四項第一号の要件を満たしている場合には、第十条第一項第

二号ハに掲げる書面

二　第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類

イ　前号に定める書類

ロ　当該発行登録書に記載された当該外国会社（当該発行登録書を提出する外国会社をいう。以下この号において同じ。）の代表者が

当該発行登録に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

ハ　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与した

ことを証する書面

ニ　当該発行登録が適法であることについての法律専門家の法律意見書

２　発行登録書（訂正発行登録書を含む。第十四条の十一第二項及び第十四条の十二第一項において同じ。）には、次の各号に掲げる発行

登録書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付することができる。

一　第十一号様式及び第十一号の二の二様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類

イ　当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは

当該株主総会の議事録の写し又はこれらに類する書面

ロ　第十条第一項第一号ニに掲げる書面

二　第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書　次に掲げる書類

イ　前号に定める書類

ロ　当該発行登録書を提出する外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録書に係る発行登録追補書類の提出に関する一切

の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面

ハ　当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書

ニ　第十条第一項第四号ホからトまでに掲げる書類

３　第一項第二号及び前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければなら

ない。ただし、第九条の三第二項第三号に掲げる者が第十四号様式及び第十四号の四様式により作成した発行登録書を提出する場合であ

つて、第一項第二号及び前項第二号に定める書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳

文を付さなければならない。

（訂正発行登録書の提出事由等）

第十四条の五　提出した発行登録書及びその添付書類につき、法第二十三条の四に規定するその内容を訂正する必要があるものとして内閣

府令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

一　記載された発行予定額のうちの未発行分の一部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなつたこと。

二　記載された発行残高の上限を減額しなければならない事情が生じたこと。

三　記載された引受けを予定する金融商品取引業者のうちの主たるものに異動があつたこと。

四　記載された発行登録の効力発生予定日に変更があつたこと。

２　法第二十三条の四の規定により訂正発行登録書を提出しようとする発行登録者（同条に規定する発行登録者をいう。以下同じ。）は、

内国会社にあつては第十一号の三様式、外国会社にあつては第十四号の二様式により訂正発行登録書三通を作成し、財務局長等に提出し

なければならない。

３　法第二十三条の四の規定により発行登録書及びその添付書類に記載された事項のうち変更するための訂正を行うことができないものと

して内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　発行予定額又は発行残高の上限の増額

二　発行予定期間の変更

三　有価証券の種類の変更

（発行登録に係る発行予定期間）

第十四条の六　法第二十三条の六第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める期間は、発行登録を

しようとする者の選択により、一年間又は二年間とする。ただし、コマーシャル・ペーパーの募集又は売出しの登録の場合にあつては一

年間とする。

（発行登録取下届出書の記載内容）

第十四条の七　法第二十三条の七第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により発行登録を取り下げようとする発行

登録者は、内国会社にあつては第十一号の四様式、外国会社にあつては第十四号の三様式により発行登録取下届出書を作成し、財務局長

等に提出しなければならない。

（発行登録追補書類の記載内容等）

第十四条の八　法第二十三条の八第一項の規定により登録されている有価証券を取得させ、又は売り付けようとする発行登録者は、当該有

価証券の募集又は売出しごとに、内国会社のうち第一条第一号ロ、ハ、ニ、ト、ヲ、ワ又はヨに掲げる有価証券を発行する者にあつては

第十二号様式、同号チに掲げる有価証券を発行する者にあつては第十二号の二様式、外国会社にあつては第十五号様式により発行登録追

補書類三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

（発行登録追補書類の提出を要しない募集又は売出し）

第十四条の九　法第二十三条の八第一項ただし書（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、第

二条第五項各号に掲げるもの以外の募集又は売出しとする。

（発行登録追補書類の提出を要しない有価証券）

第十四条の九の二　令第三条の二の二第四号に規定する内閣府令で定めるものは、振替外債（社債等振替法第百二十七条において準用する

社債等振替法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債（同条に規定する振替社債及び社債等振替法第百十七条において準用す

る社債等振替法第六十六条（同条第一号イからニまでを除く。）に規定する保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社

債の性質を有するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの（第十四条の十六に

おいて「短期外債」という。）とする。

一　円建てで発行されるものであること。

二　各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。

三　元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがな

いこと。

四　利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

（発行登録追補書類提出期限の特例）

第十四条の十　法第二十三条の八第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、第三条各号

に掲げる有価証券の募集又は売出しを行う場合とする。

（発行登録通知書の記載内容等）

第十四条の十一　法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項の規定により提出する発行登録通知書は、内国会社にあつては

第十三号様式、外国会社にあつては第十六号様式により作成し、財務局長等に提出しなければならない。

２　発行登録通知書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規

定により発行登録書に添付された書類と同一内容のものを除く。）を添付しなければならない。

一　内国会社　次に掲げる書類

イ　当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは

当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面又はこれらに類する書面

ロ　当該有価証券の募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書

二　外国会社　次に掲げる書類

イ　前号に定める書類

ロ　当該有価証券の募集又は売出しが適法であることについての法律専門家の法律意見書

ハ　外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する

書面

３　前項第二号ロに定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

４　第五条の規定は、発行登録通知書に記載された内容に変更があつた場合に準用する。

５　法第二十三条の八第四項において準用する法第四条第六項ただし書に規定する内閣府令で定める金額は、千万円とする。

（発行登録追補書類の添付書類）

第十四条の十二　法第二十三条の八第五項（法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号

に掲げる発行登録追補書類の区分に応じ、当該各号に定める書類（第十四条の四第一項又は第二項の規定により発行登録書に添付された

書類と同一内容のものを除く。）とする。

一　第十二号様式により作成した発行登録追補書類　次に掲げる書類

イ　当該有価証券の発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議があつた場合における当該取締役会の議事録の写し若しくは

当該株主総会の議事録の写し若しくは行政庁の認可を受けたことを証する書面又はこれらに類する書面

ロ　当該有価証券の発行による会社（指定法人を含む。）の資本金の額の変更につき、行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合

における当該許可、認可又は承認があつたことを知るに足る書面

ハ　当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた

場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書

類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容を記載した書類

（１）　当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載すること

ができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。

（２）　当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。

ニ　事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面

ホ　第十条第一項第一号ニ、ホ、ヘ又はトに掲げる書面

二　第十五号様式により作成した発行登録追補書類　次に掲げる書類

イ　前号に定める書類

ロ　当該発行登録追補書類に記載された当該外国会社（当該発行登録追補書類を提出する外国会社をいう。以下この号において同じ。）

の代表者が当該発行登録追補書類の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

ハ　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該発行登録追補書類の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する

権限を付与したことを証する書面

ニ　当該発行登録追補書類の提出が適法であることについての法律専門家の法律意見書

ホ　第十条第一項第四号ホからトまでに掲げる書類

２　前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、第

九条の三第二項第三号に掲げる者が第十五号様式により作成した発行登録追補書類を提出する場合であつて、前項第二号に定める書類が

日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

（発行登録目論見書等の特記事項）

第十四条の十三　法第二十三条の十二第二項において読み替えて準用する法第十三条第二項本文（法第二十七条において準用する場合を含

む。）に規定する内閣府令で定める内容は、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

一　発行登録目論見書　次に掲げる事項

イ　当該発行登録目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生じ

ている旨

ロ　当該発行登録目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替

わることがある旨

ハ　当該有価証券を取得させ、又は売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付する旨

ニ　当該有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動によ

り影響を受けることがある旨

ホ　当該発行登録目論見書に係る発行登録書の提出者が法第五条第四項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面に記載された

事項

ヘ　当該発行登録書又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載された有価証券報告書のうち、直近のものの提出日以後次の

（１）又は（２）に掲げる事情が生じた場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告

書又は訂正報告書が当該発行登録書の参照書類に含まれている場合又は当該訂正発行登録書において参照すべき旨記載されている場

合を除く。）における当該重要な事実の内容

（１）　当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載すること

ができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。

（２）　当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。

ト　事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移を的確かつ簡明に説明した書面に記載された事項

二　発行登録仮目論見書　次に掲げる事項

イ　当該発行登録仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第二十三条の三第一項の規定による発行登録がその効力を生

じていない旨

ロ　当該発行登録仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨及び参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し

替わることがある旨

ハ　前号ハからトまでに掲げる事項

三　発行登録追補目論見書　次に掲げる事項

イ　当該発行登録追補書類において参照すべき旨記載された有価証券報告書の提出日以後次の（１）又は（２）に掲げる事情が生じた

場合（当該（１）又は（２）に規定する重要な事実の内容を記載した半期報告書、臨時報告書又は訂正報告書が当該発行登録追補書

類の参照書類に含まれている場合を除く。）における当該重要な事実の内容

（１）　当該提出日前に発生した当該有価証券報告書に記載すべき重要な事実で、当該書類を提出する時にはその内容を記載すること

ができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。

（２）　当該有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。

ロ　第一号ニからトまでに掲げる事項

２　前項各号に定める事項のうち、同項第一号ホからトまで（同項第二号又は第三号において引用する場合を含む。）に関する事項及び同

項第三号イに関する事項は、同項各号に掲げる目論見書の参照情報の次に、それ以外の事項は、当該各目論見書の表紙又はその他の見や

すい箇所に記載しなければならない。

（適格機関投資家向け勧誘等に係る告知の内容等）

第十四条の十四　法第二十三条の十三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定

める事項は、有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等（法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）が適格

機関投資家向け勧誘に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は当該有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出

が行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

一　当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の四第一号ハ（１）に規定する措置がとられている場合　当該措置

の内容

一の二　当該有価証券の有価証券発行勧誘等に令第一条の四第一号ハ（２）に規定する条件が付されている場合　当該条件の内容

二　当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の七の四第一号ハ（１）に規定する措置がとられている場合　当該

措置の内容

二の二　当該有価証券の有価証券交付勧誘等に令第一条の七の四第一号ハ（２）に規定する条件が付されている場合　当該条件の内容

三　当該有価証券に定義府令第十一条第一項又は第十三条の四第一項に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合　当該

制限の内容

四　当該有価証券が定義府令第十一条第二項又は第十三条の四第二項に定める要件に該当している場合　当該要件の内容

２　法第二十三条の十三第一項に規定する内閣府令で定める場合は、当該適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額

の総額に、当該適格機関投資家向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた適格機関投資家向け勧誘（他の者が行つたものを除く。）に係

る当該有価証券と同一種類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

（特定投資家向け勧誘等に係る告知の方法等）

第十四条の十四の二　法第二十三条の十三第三項各号に掲げる行為を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方

法により、次項各号又は第三項各号に掲げる事項を告知しなければならない。

一　取引所金融商品市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合　当該取引所金融商品市場を開

設する金融商品取引所を介して行う方法その他の当該金融商品取引所の定める規則において定める方法

二　店頭売買有価証券市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合　当該店頭売買有価証券市場

を開設する認可金融商品取引業協会を介して行う方法その他の当該認可金融商品取引業協会の定める規則において定める方法

三　前二号に掲げる場合以外の場合　自ら、又は他の者に委託して行う方法

２　法第二十三条の十三第三項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一　当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われ

ていないこと。

二　当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当し、又は該当す

ることとなること。

二の二　当該有価証券に係る権利を表示する財産的価値について令第一条の五の二第二項第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しく

は定義府令第十二条第一項第一号ロ（１）又は令第一条の八の二第一号ロ（１）若しくは第二号ロ（１）若しくは定義府令第十三条の

六第一号ロ（１）に規定する措置がとられている場合には、その内容

三　当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第一条の五の二第二項第一号ロ（２）若しくは第

二号ロ（２）若しくは定義府令第十二条第一項第一号ロ（２）（ｉ）若しくは（ｉｉ）又は令第一条の八の二第一号ロ（２）若しくは

第二号ロ（２）若しくは定義府令第十三条の六第一号ロ（２）に規定する条件が付されている場合には、その内容

四　当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三

項、第五項及び第六項の適用があること。

五　法第二十七条の三十一第二項の規定により当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等

情報若しくは当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券について既に行われた特定投資家

向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から

第三項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含

む。）

六　当該有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。

３　法第二十三条の十三第三項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一　当該有価証券交付勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当すること。

二　当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないこと。

三　当該有価証券交付勧誘等が第二条の七第一項各号に掲げる場合に該当するものとして行われる場合には、その旨

四　当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項、第五項及び第六項の適用があること。

五　法第二十七条の三十一第二項の規定により当該有価証券交付勧誘等に係る有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若

しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項から第三項までの規

定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）

六　当該有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。

（少人数向け勧誘等に係る告知の内容等）

第十四条の十五　法第二十三条の十三第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定

める事項は、当該有価証券の有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等が少人数向け勧誘（法第二十三条の十三第四項に規定する少人

数向け勧誘をいう。）に該当することにより当該有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に関し法第四条第一項の規定による届出が

行われていないこと及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

一　当該有価証券に定義府令第十三条第一項又は第十三条の七第一項に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合　当該

制限の内容

二　前号に掲げる場合のほか当該有価証券が定義府令第十三条第二項若しくは第三項又は第十三条の七第二項若しくは第三項に定める要

件を満たしている場合　当該要件のうち当該有価証券の所有者の権利を制限するものの内容

２　法第二十三条の十三第四項に規定する内閣府令で定める場合は、当該少人数向け勧誘に係る有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額

に、当該少人数向け勧誘を行う日以前一月以内に行われた少人数向け勧誘（他の者が行つたものを除く。）に係る当該有価証券と同一種

類の有価証券の発行価額又は譲渡価額の総額を合算した金額が一億円未満となる場合とする。

（少人数向け勧誘に係る告知を要しない有価証券）

第十四条の十六　令第三条の三第三号に規定する内閣府令で定めるものは、短期外債とする。

（有価証券報告書の記載内容等）

第十五条　法第二十四条第一項又は第三項の規定により有価証券報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分

に応じ、当該各号に定める様式により有価証券報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

一　内国会社　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める様式

イ　法第二十四条第一項の規定による場合及び同条第三項の規定による場合のうち同条第一項本文（法第二十七条において準用する場

合を含む。第十六条の二において同じ。）の規定の適用を受けない会社（指定法人を含む。）が発行者である有価証券が同項第三号

（法第二十七条において準用する場合を含む。第十六条の二において同じ。）に掲げる有価証券に該当することとなつたとき（ロに掲

げる場合を除く。）　第三号様式

ロ　法第二十四条第二項の規定による有価証券報告書を提出しようとする場合　第三号の二様式

ハ　法第二十四条第三項の規定による場合のうちイ及びロに掲げる場合に該当しないとき　第四号様式

二　外国会社　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める様式

イ　前号イに掲げる場合　第八号様式

ロ　前号ハに掲げる場合　第九号様式

（有価証券報告書等の提出期限の承認の手続等）

第十五条の二　法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者である内国会社が同項本文に規定する承認を受けようとする場合には、

次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を、財務局長等に提出しなければならない。

一　当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

二　当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日

三　当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由

四　第三項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り

得る状態に置くための方法

２　前項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款又はこれに準ずるもの

二　前項第三号に規定する理由を証する書面

３　財務局長等は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該内国会社が、やむを得ない理由により有価証券報告書をその事業年度

経過後三月以内（当該事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提

出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る有価証券報

告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請

に係る同項第三号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る有価

証券報告書について、承認をするものとする。

４　前項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、財務局長等は、前項の規定による

承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。

（外国会社における有価証券報告書の提出期限の承認の手続等）

第十五条の二の二　法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者である外国会社が令第三条の四ただし書に規定する承認を受けよう

とする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。

一　当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

二　当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日

三　当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他

やむを得ない理由に関する事項

四　前号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及

び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法

２　第七条第三項の規定は、外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合に準用する。

３　第一項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款（財団たる外国会社である場合は、その寄附行為）

二　当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

三　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付

与したことを証する書面

四　第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行

に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

五　第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面

４　関東財務局長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該外国会社が、その本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他や

むを得ない理由により、有価証券報告書をその事業年度経過後六月以内（当該事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して同項の承認

を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事

業年度開始後六月以内（直前事業年度に係る有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）

の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属

する事業年度の直前事業年度までの各事業年度に係る有価証券報告書について、承認をするものとする。

５　前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国

会社が毎事業年度経過後六月以内に次の各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるものと

する。ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合

には、当該書面は提出しないことができる。

一　当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨

二　前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

６　第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、関東財務局長は、第四項の規定

による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。

７　第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による

翻訳文を付さなければならない。

（有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請書の提出の手続等）

第十五条の三　令第三条の五第一項及び令第四条の十第一項に規定する有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を

受けようとする場合には、承認申請書に次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、これを財務

局長等に提出しなければならない。

一　内国会社　次に掲げる書類

イ　定款

ロ　申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含む。次項において同じ。）の写し

二　外国会社　次に掲げる書類

イ　前号イに掲げる書類

ロ　申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末

日における当該有価証券の所有者（非居住者を除く。）の数を証する書面

ハ　当該外国会社が外国の法令又は外国金融商品市場の規則に基づき事業年度ごとに当該外国会社の経理に関する情報その他の当該外

国会社に関する情報（日本語又は英語で記載されたものに限る。）を公表している旨、当該外国の法令又は外国金融商品市場の規則

の概要及び国内において当該情報を取得する方法を記載した書面（ロに定める数を第三項ただし書に定める数により算定した場合に

限る。）

ニ　当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

ホ　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付

与したことを証する書面

２　前項第一号に掲げる有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合における令第三条の五第二

項及び令第四条の十第二項に規定する数は、申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前

四年以内に開始した事業年度全ての末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数とする。

３　第一項第二号に掲げる有価証券の発行者が法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合における令第三条の五第

二項及び令第四条の十第二項に規定する数は、申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日

前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券を所有している者（非居住者を除く。）の数とする。ただし、当該発行

者が発行する当該有価証券が申請時において外国金融商品取引所に上場されている場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定

める数とすることができる。

一　当該有価証券が法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券に該当したことがある場合　申請のあつた日の属する事業年度の直前事

業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券を所有している者（非

居住者を除き、当該有価証券が同号に掲げる有価証券に該当しないこととなつた日以後にあつては、当該日において当該有価証券を所

有していた者に限る。）の数

二　当該有価証券が法第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券に該当したことがない場合　申請のあつた日の属する事業年度の直前事

業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券の保管の委託を受けて

いる金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除き、当該有価証券を

募集又は売出しに応じて取得した者に限る。）の数

４　法第二十四条第一項ただし書に規定する承認を受けた第一項第二号に掲げる有価証券の発行者の事業年度の末日における当該有価証券

の所有者（非居住者を除く。）の数が千名以上となつたことが認められる場合には、金融庁長官は、当該承認を将来に向かつて取り消す

ことができる。

５　第一項第二号に定める書類（同号イに掲げるものを除く。）が日本語をもつて記載したものでないとき及び同号イに掲げる書類が日本

語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文（同号イに掲げる書類にあつては、日本語又は英語による翻訳

文）を付さなければならない。

（有価証券の所有者の数から除かれる特定投資家の数）

第十五条の四　令第三条の六第六項第一号及び第四条の十一第五項第一号に規定する特定投資家の数は、次の各号に掲げる者の数を合計し

た数とする。

一　当該有価証券の発行者の株主名簿、有価証券信託受益証券に係る受益権名簿、預託証券の所有者の名簿又は優先出資者名簿（以下こ

の条において「株主名簿等」という。）に記載された法第二条第三十一項第一号から第三号までに掲げる者の数

二　当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された法第二条第三十一項第四号に掲げる者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取引

契約（法第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。次号において同じ。）に関し、法第三十四条の二第五項の規定により特定投

資家以外の顧客とみなされる者であることを当該発行者が知つている者を除く。）の数

三　当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣府令

第五十三条第一号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約に関し、法第三十四条の三第四項（法第三十四条の四第六項におい

て準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者であることを当該発行者が知つている者に限る。）の数

第十六条　令第四条第一項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類

とする。

一　内国会社　次に掲げる書類

イ　定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）

ロ　申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、そ

の所有者の名簿。第三項及び第五項において同じ。）の写し

ハ　令第四条第二項第一号に掲げる会社（指定法人を含む。）については、解散を決議した株主総会（相互会社にあつては、社員総会

又は総代会。社団たる医療法人にあつては、社員総会。以下同じ。）の議事録の写し（財団たる医療法人及び学校法人等にあつては、

解散事由に該当することとなつたことを知るに足る書面の写し）及び解散の登記をした登記事項証明書又はこれらに準ずる書面

ニ　令第四条第二項第二号に掲げる会社（指定法人を含む。）については、事業の休止の経緯及び今後の見通しについて記載した書面

ホ　令第四条第四項に規定する会社については、当該更生手続開始の公告の写し

二　外国会社　次に掲げる書類

イ　前号に定める書類（同号ハに掲げる書類がない場合には、これらに準ずる書類）

ロ　当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

ハ　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付

与したことを証する書面

２　令第四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める数は、二十五名とする。

３　前項に規定する数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。

一　内国会社の発行する有価証券　申請時又は申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度（次号において「基準事業年度」とい

う。）の末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数

二　外国会社の発行する有価証券　申請時又は基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等

の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載され、又は記録されている者（非居住者を除く。）の数

４　令第四条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、四年とする。

５　令第四条第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一　当該書類の提出に係る事業年度の末日における株主名簿の写し

二　当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（外国会

社並びに内国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの。）

６　第一項第二号に定める書類及び前項各号に掲げる書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さな

ければならない。

（有価証券報告書の提出を要しない場合）

第十六条の二　法第二十四条第三項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第一項本文の規定の適用を受けない会社（指定法人を含む。）

の発行する有価証券が同項第三号に掲げる有価証券に該当することとなつた場合で、次のいずれかに掲げるときとする。

一　その該当することとなつた日がその日の属する事業年度開始の日から三月（外国会社の発行する有価証券の場合は六月、令第三条の

四により関東財務局長の承認を受けた場合には当該承認を受けた期間）を経過しているとき。

二　当該有価証券がその募集又は売出しにつき法第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けることにより、法第

五条第一項の規定により提出された届出書に、当該届出書が提出された日の属する事業年度の直前事業年度に係る財務諸表又は財務書

類（財務諸表等規則第一条第一項に規定する財務書類のうち外国会社が提出するものをいう。）が掲げられているとき。

（有価証券の所有者数の算定方法）

第十六条の三　法第二十四条第一項第四号に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところに

より算定するものとする。ただし、特別の法律により定款をもつて譲受人を当該会社の事業に関係のある者に限ることができるとされて

いる株券について、当該株券の所有状況の把握に資するため、当該会社が株主名簿以外に当該会社の事業と特定の関係を有する当該株券

の所有者に係る名簿を作成している場合であつて、当該名簿に基づき当該株券の移動が管理されているときは、当該名簿に記載された所

有者については、その数を当該名簿の数により算定することができる。

一　株券　次に掲げる数を合算した数

イ　株券に係る権利の内容（剰余金の配当、残余財産の分配、株式の買受け及び株主総会において議決権を行使することができる事項

についての内容をいう。以下この条において「権利内容」という。）が同一である株券ごとに、その株主名簿に記載され、又は記録

された株主の数

ロ　受託有価証券が株券（イに規定する株券と権利内容が同一であるものに限る。ハにおいて同じ。）である有価証券信託受益証券に

係る受益権名簿に記載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託

受益証券の数）

ハ　株券に係る権利を表示する預託証券の所有者の名簿に記載された当該有価証券の所有者の数

二　有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券であるものに限る。）　次に掲げる数を合算した数

イ　受託有価証券である株券の権利内容が同一である有価証券信託受益証券ごとに、当該有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記

載され、又は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）

ロ　受託有価証券である株券と権利内容が同一である株券の株主名簿に記載され、又は記録された株主の数

ハ　受託有価証券である株券の権利内容と同一の権利を表示する預託証券の所有者の名簿に記載された当該預託証券の所有者の数

三　預託証券（株券に係る権利を表示するものに限る。）　次に掲げる数を合算した数

イ　その表示する権利内容が同一である預託証券ごとに、当該預託証券の所有者の名簿に記載された当該預託証券の所有者の数

ロ　当該預託証券が表示する権利内容と同一である株券の株主名簿に記載され、又は記録された株主の数

ハ　当該預託証券が表示する権利内容と同一である株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券に係る受益権名簿に記載され、又

は記録された受益者の数（当該有価証券信託受益証券が無記名式である場合には、当該有価証券信託受益証券の数）

四　優先出資証券　剰余金の配当、残余財産の分配及び優先出資法第十五条第一項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定による優先

出資の消却の方法の内容が同一である優先出資証券ごとに、同法に規定する優先出資者名簿に記載され、又は記録された優先出資者

の数

五　学校貸付債権　弁済期及び利率（当該学校貸付債権に係る貸付けが利息を天引する方法による貸付けである場合にあつては、弁済期

限）が同一である学校貸付債権ごとに、当該学校貸付債権に係る債権者の名簿に記載された当該債権者の数

六　電子記録移転権利（法第二条第二項第三号に掲げる権利に該当するものに限る。）　当該電子記録移転権利に係る所有者の名簿に記載

され、又は記録された当該電子記録移転権利の所有者の数

（有価証券報告書の添付書類）

第十七条　法第二十四条第六項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により有価証券報告書に

添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただ

し、第一号イ若しくはハからヘまで又は第二号ホに掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）については、定款等を添付し

て提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第二十四条第六項の規定により添付して提出されたもの（以下この

条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。

一　内国会社　次に掲げる書類

イ　定款（財団たる内国会社である場合は、その寄附行為）

ロ　当該事業年度に係る会社法第四百三十八条第一項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（有価

証券報告書を定時株主総会前に提出する場合には、定時株主総会に報告しようとするもの又はその承認を受けようとするもの）（内

国法人である指定法人及び持分会社にあつては、これらに準ずるもの）

ハ　その募集又は売出しについて法第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は法第二十三条の八第一項本文（法第二十七

条において準用する場合を含む。次号ホにおいて同じ。）の適用を受けた社債等又はコマーシャル・ペーパーについて保証が付され

ている場合には、次に掲げる書面

（１）　保証会社の定款（法人以外の組合等である場合は、組合契約に係る契約書の写し）及び当該保証を行うための取締役会の決議

等又は株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し又は当該株主総会の議事録の写しその他の当該保証を行うための手続が

とられたことを証する書面

（２）　当該保証の内容を記載した書面

ニ　当該有価証券がカバードワラントであつて当該カバードワラントに表示されるオプションに係る契約が締結されている場合には、

当該契約の契約書の写し

ホ　当該有価証券が有価証券信託受益証券である場合には、当該有価証券信託受益証券の発行に関して締結された信託契約その他主要

な契約の契約書の写し

ヘ　当該有価証券が預託証券である場合には、当該預託証券の発行に関して締結された預託契約その他主要な契約の契約書の写し

二　外国会社　次に掲げる書類

イ　前号に定める書類

ロ　当該有価証券報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該有価証券報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証

する書面

ハ　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該有価証券報告書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権

限を付与したことを証する書面

ニ　当該有価証券報告書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書

ホ　その募集又は売出しについて法第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文又は法第二十三条の八第一項本文の規定の適用

を受けた社債等がある場合には、当該外国会社が債権の管理その他債権者のための行為又は当該外国会社のための行為をする職務を

委託する契約の契約書及び元利金の支払に関する契約書の写し

２　前項第二号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、第十六条第五項第二号に掲げる書類を除き、その日本語による

翻訳文を付さなければならない。第十六条第五項第二号に掲げる書類又はその要約についてその日本語による翻訳文を国内の株主、債権

者その他関係者に対し送付している場合においても、当該日本語による翻訳文を付さなければならない。

（外国会社報告書の提出要件）

第十七条の二　法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社（同項に規定する報告書提出外国会社又は報

告書提出外国者をいう。次条から第十七条の九までにおいて同じ。）が有価証券報告書等（同項に規定する有価証券報告書等をいう。）に

代えて外国会社報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがない

ものとして認める場合とする。

（外国会社報告書の提出等）

第十七条の三　法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社報告書及びその補足

書類（同条第九項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する補足書類をいう。第十七条の九第二項第一号に

おいて同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２　法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣

府令で定めるものは、第八号様式及び第九号様式のうち、次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項とする。

一　「第一部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「３　事業の内容」

二　「第一部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「３　事業等のリスク」

３　法第二十四条第九項に規定する外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内

閣府令で定めるものは、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書に記載すべき事項（次項第二号において「発行者情報」とい

う。）であつて、当該外国会社報告書に記載されていない事項（同項第一号において「不記載事項」という。）のうち、前項に定める事項

を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による翻訳文を

添付すること。）とする。

４　法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　不記載事項（第二項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの

二　発行者情報と当該事項に相当する外国会社報告書の記載事項との対照表

三　当該外国会社報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社報告書の提出に関し正当な権限を有する者であること

を証する書面

四　当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社報告書の提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国

会社を代理する権限を付与したことを証する書面

五　第八号の二様式により作成した書面

５　前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さな

ければならない。

（外国会社報告書の提出期限の承認の手続等）

第十七条の四　法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出しようとする報告書提出外国会社が令第四条の二の二ただし書に規

定する承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を関東財務局長に提出しなければならない。

一　当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

二　当該外国会社報告書に係る事業年度終了の日

三　当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該報告書提出外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は

慣行その他やむを得ない理由に関する事項

四　前号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及

び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法

２　第七条第三項の規定は、報告書提出外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

３　第一項に規定する承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款（財団たる報告書提出外国会社である場合は、その寄附行為）

二　当該承認申請書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する

書面

三　当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該報告書提出外国会

社を代理する権限を付与したことを証する書面

四　第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行

に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

五　第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面

４　関東財務局長は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該報告書提出外国会社が、その本国の会社の計算に関する法令又は慣

行その他やむを得ない理由により、外国会社報告書をその事業年度経過後四月以内（当該事業年度に係る外国会社報告書の提出に関して

同項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度

（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受

けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があること

となる日の属する事業年度の直前事業年度までの各事業年度に係る外国会社報告書について、承認をするものとする。

５　前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の報告

書提出外国会社が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件として、行われるも

のとする。ただし、第二号に掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである

場合には、当該書面は提出しないことができる。

一　当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨

二　前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

６　第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、関東財務局長は、第四項の規定

による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。

７　第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語又は英語によつて記載したものでないときは、その日本

語又は英語による翻訳文を付さなければならない。

（公告の方法）

第十七条の五　開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電

子手続府令」という。）第一条の規定は法第二十四条の二第二項の規定による公告を電子公告（令第四条の二の四第一項第一号に規定す

る電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条（第三項を除く。）の規定は法第二十四条の二第二項の規定

による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、

電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。」

とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「企業内容等の開示に関する内

閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十九号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手

続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「電子公告の対象である有価証券報告書の訂正報告書を」と、「提出し

なければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令

第二条第一項（発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号）第九条第一項、特定

有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十七条の五第一項及び発行者による上場株券等の公開買

付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号）第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行って

いる場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任

意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第四項及び第五項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読

み替えるものとする。

２　令第四条の二の四第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公告をする場合には、全国において時事に関する事項を

掲載する日刊新聞紙により行わなければならない。

（電子公告による公告ができない場合の承認等）

第十七条の六　令第四条の二の四第三項の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を当該公告に係る訂正報告

書を提出すべきこととされている財務局長等に提出しなければならない。

一　公告をする者の商号又は名称

二　公告をする者の本店又は主たる事務所の所在地

三　電子公告による公告をすることができない理由

四　電子公告に代えて公告する方法

２　令第四条の二の四第三項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一　全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

二　金融庁長官が指定する方法

（公告の中断の内容の公告）

第十七条の七　令第四条の二の四第四項第三号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる

事項を公告するものとする。

一　公告の中断の期間

二　公告の中断の原因

（外国会社訂正報告書の提出要件）

第十七条の八　法第二十四条の二第四項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法第

二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている当該訂

正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社訂正報告書」という。）を提出することを、その

用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国会社訂正報告書の提出等）

第十七条の九　第十七条の三（第四項第三号及び第四号を除く。）の規定は、報告書提出外国会社が外国会社訂正報告書を提出する場合に

ついて準用する。

２　法第二十四条の二第四項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語に

よつて記載したものとする。

一　訂正の対象となる外国会社報告書及びその補足書類の提出日

二　訂正の理由

三　訂正の箇所及び訂正の内容

（確認書の記載内容等）

第十七条の十　法第二十四条の四の二第一項の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出すべき会社（指定法人を含む。）又は同条

第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出する会社（指定法人を含む。）

は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により確認書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

一　内国会社である場合　第四号の二様式

二　外国会社である場合　第九号の二様式

２　外国会社が提出する確認書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語によつて記載した

ものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

一　当該確認書に記載された当該外国会社の代表者が当該確認書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

二　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該確認書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与した

ことを証する書面

３　前二項の規定は、法第二十四条の五の二（法第二十七条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する半期報告書に係

る確認書について準用する。

（外国会社確認書の提出要件）

第十七条の十一　法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、確認書を提出し

なければならない外国会社が当該確認書に代えて外国会社確認書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官

が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国会社確認書の提出等）

第十七条の十二　法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項の規定により外国会社確認書を提出しようとする外国

会社は、外国会社確認書及びその補足書類（法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第九項に規定する補足書類をい

う。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２　法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第九項に規定する外国会社確認書に記載されている事項のうち公益又は投

資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第九号の二様式のうち、次に掲げる項目に記載すべき事項に相当す

る事項とする。

一　「１　有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項」

二　「２　特記事項」

３　法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとす

る。

一　第九号の二様式による確認書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社確認書の記載事項との対照表

二　金融庁長官が公益又は投資者保護の観点から必要と認めて指示する事項を日本語によつて記載したもの

４　第十七条の三第四項第三号から第五号までの規定は、法第二十四条の四の二第六項において準用する法第二十四条第八項の規定により

外国会社が外国会社確認書を提出する場合について準用する。

（外国会社訂正確認書の提出要件）

第十七条の十三　法第二十四条の四の三第三項（法第二十四条の五の二第二項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において

準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、

訂正確認書（法第二十四条の四の三第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第一項、第九条第

一項及び第十条第一項に規定する訂正確認書をいう。以下この条において同じ。）を提出しなければならない外国会社が当該訂正確認書

に代えて外国会社訂正確認書（法第二十四条の四の三第三項において準用する法第二十四条第八項に規定する外国会社訂正確認書をい

う。次条第一項において同じ。）を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠ける

ことがないものとして認める場合とする。

（外国会社訂正確認書の提出等）

第十七条の十四　第十七条の三第四項（第五号に係る部分に限る。）及び第十七条の十二の規定は、法第二十四条の四の三第三項において

準用する法第二十四条第八項の規定により外国会社が外国会社訂正確認書を提出する場合について準用する。

２　法第二十四条の四の三第三項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本

語によつて記載したものとする。

一　訂正の対象となる確認書の提出日

二　訂正の理由

三　訂正の箇所及び訂正の内容

（半期報告書の記載内容等）

第十八条　法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応

じ、当該各号に定める様式により半期報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。この場合において、第一号又は第四

号の半期報告書に第一種中間連結財務諸表を記載したときは、第一種中間財務諸表については記載を要しない。

一　提出すべき会社が内国会社である場合において、法第二十四条の五第一項の表の第一号又は第二号の中欄に掲げる事項を記載した半

期報告書を提出しようとするとき　第四号の三様式

二　提出すべき会社が内国会社である場合において、法第二十四条の五第一項の表の第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を

提出しようとするとき（次号に掲げる場合を除く。）　第五号様式

三　提出すべき会社が内国会社である場合において、法第二十四条の五第二項の規定による半期報告書を提出しようとするとき　第五号

の二様式

四　提出すべき会社が外国会社である場合において、法第二十四条の五第一項の表の第一号又は第二号の中欄に掲げる事項を記載した半

期報告書を提出しようとするとき　第九号の三様式

五　提出すべき会社が外国会社である場合において、法第二十四条の五第一項の表の第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を

提出しようとするとき　第十号様式

２　法第二十四条の五第一項の表の第二号の上欄に規定する内閣府令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

一　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業（同条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定

により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた外国銀行を除く。）が行うものに限る。）に係る事業及び同法第五十二条の二十

一第二項に定める業務（同法第二条第十三項に規定する銀行持株会社が行うものに限る。）に係る事業

二　保険業法第二条第一項に規定する保険業（保険会社（同条第二項に規定する保険会社をいう。以下この号において同じ。）が行うも

のに限る。）及び同条第十七項に規定する少額短期保険業（少額短期保険業者（同条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以

下この号において同じ。）が行うものに限る。）並びに同法第二百七十一条の二十一第二項に定める業務（同法第二条第十六項に規定す

る保険持株会社（当該保険持株会社の最近事業年度に係る有価証券報告書における当該保険持株会社の子会社である保険会社及び少額

短期保険業者の株式の価額の合計額の当該保険持株会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超えるものに限る。）が行うものに

限る。）及び同法第二百七十二条の三十八第二項に定める業務（同法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社

（当該少額短期保険持株会社の最近事業年度に係る有価証券報告書における当該少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業

者の株式の価額の合計額の当該少額短期保険持株会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超えるものに限る。）が行うものに限

る。）に係る事業

三　信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条に定める業務（同法第六条第一項第二号に掲げる者が行うものに限る。）

に係る事業

３　外国会社が提出する半期報告書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語をもつ

て記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

一　当該半期報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

二　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該半期報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与

したことを証する書面

（半期報告書の提出期限の承認の手続等）

第十八条の二　法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出しなければならない者が同項の承認を受けようとする場合には、次

の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した承認申請書を、財務局長等に提出しなければならな

い。

一　内国会社　次に掲げる事項

イ　当該半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

ロ　当該半期報告書を提出すべき期間の末日（以下この条において「提出期限」という。）

ハ　当該半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由

ニ　第四項の規定による承認を受けた場合及びハに規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り

得る状態に置くための方法

二　外国会社　次に掲げる事項

イ　前号イ及びロに掲げる事項

ロ　当該半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他や

むを得ない理由に関する事項

ハ　ロに規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合は、第四項の規定による承認を受けた場合及び

ロに規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法

２　第七条第三項の規定は、外国会社が前項に規定する承認申請書を提出する場合について準用する。

３　第一項に規定する承認申請書には、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならな

い。

一　内国会社　次に掲げる書類

イ　定款又はこれに準ずるもの

ロ　第一項第一号ハに規定する理由を証する書面

二　外国会社　次に掲げる書類

イ　前号イに掲げる書類

ロ　当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

ハ　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を

付与したことを証する書面

ニ　第一項第二号ロに規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合には、当該法令の関係条文を記載した書面又

は当該慣行の存在を示すに足る書面

ホ　第一項第二号ロに規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面

４　財務局長等は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該者が、本国の会社の計算に関する法令若しくは慣行（当該者が外国会

社である場合に限る。）又はやむを得ない理由により半期報告書をその提出期限までに提出できないと認めるときは、当該申請のあつた

日後最初に到来する提出期限から当該申請に係る同項第一号ハに規定する理由又は同項第二号ロに規定する事項について消滅又は変更が

あることとなる日後最初に到来する提出期限までに提出することとされている半期報告書について、承認をするものとする。

５　前項の規定による承認（当該承認に係る承認申請書を提出した者が外国会社であり、第一項第二号ロに規定する理由が当該外国会社の

本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合に限る。）は、当該外国会社が、半期報告書の提出期限までに、当該半期報告書に係

る中間会計期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨を記載した書面を関東財務局長に提出することを条件

として、行われるものとする。

６　第四項の規定による承認に係る第一項第一号ハに規定する理由又は同項第二号ロに規定する事項について消滅又は変更があつた場合に

は、財務局長等は、第四項の規定による承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。

７　第三項第二号ロからホまでに掲げる書類及び第五項の書面が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付

さなければならない。

（外国会社半期報告書の提出要件）

第十八条の二の二　法第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社（法第二十四条第八項に規定する報

告書提出外国会社又は報告書提出外国者をいう。次条から第十八条の五までにおいて同じ。）が半期報告書に代えて外国会社半期報告書

を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合

とする。

（外国会社半期報告書の提出等）

第十八条の三　法第二十四条の五第七項の規定により外国会社半期報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、外国会社半期報告書

及びその補足書類（同条第八項（法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する補足書類をいう。

第十八条の五第二項第一号において同じ。）三通を関東財務局長に提出しなければならない。

２　法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものと

して内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる様式の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

一　第九号の三様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

イ　「第一部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「２　事業の内容」

ロ　「第一部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「１　事業等のリスク」

二　第十号様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

イ　「第一部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「２　事業の内容」

ロ　「第一部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「２　事業等のリスク」

３　法第二十四条の五第八項に規定する外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの

として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式による半期報告書に記載すべき事項（次項第二号において「発行者情報」とい

う。）であつて、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項（次項第一号において「不記載事項」という。）のうち、当該各号に定

める事項を日本語又は英語によつて記載したもの（当該事項を英語によつて記載したものである場合は、当該事項の要約の日本語による

翻訳文を添付すること。）とする。

４　法第二十四条の五第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　不記載事項（第二項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの

二　発行者情報と当該事項に相当する外国会社半期報告書の記載事項との対照表

５　第十七条の三第四項第三号から第五号までの規定は、法第二十四条の五第七項の規定により報告書提出外国会社が外国会社半期報告書

を提出する場合について準用する。

（外国会社半期訂正報告書の提出要件）

第十八条の四　法第二十四条の五第十二項（法第二十七条において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）において準用する法

第二十四条の五第七項に規定する内閣府令で定める場合は、報告書提出外国会社が訂正報告書に代えて外国において開示が行われている

訂正報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（次条第一項において「外国会社半期訂正報告書」という。）を提出することを、

その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国会社半期訂正報告書の提出等）

第十八条の五　第十七条の三第四項（第五号に係る部分に限る。）及び第十八条の三の規定は、報告書提出外国会社が外国会社半期訂正報

告書を提出する場合について準用する。

２　法第二十四条の五第十二項において準用する同条第八項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項を日本語によつて

記載したものとする。

一　訂正の対象となる外国会社半期報告書及びその補足書類の提出日

二　訂正の理由

三　訂正の箇所及び訂正の内容

（臨時報告書の記載内容等）

第十九条　法第二十四条の五第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。

２　法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、内国会社にあつては第五号の三様式、外

国会社にあつては第十号の二様式により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通を作成

し、財務局長等に提出しなければならない。

一　提出会社が発行者である有価証券（新株予約権付社債券（株式買取権等が付与されている社債券を含む。以下この条において同じ。）

以外の社債券、社会医療法人債券、学校債券、学校貸付債権、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書、有価証券信託受益証券

（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券を受託有価証券とするものを除く。）、預託証券（株券、新株予約権証券又は新株予約

権付社債券に係る権利を表示するものを除く。）及びカバードワラントを除く。以下この条において同じ。）の募集（五十名未満の者を

相手方として行うものを除く。以下この号及び第四項において同じ。）又は売出し（法第二条第四項に規定する売出しのうち、当該有

価証券の売出しが行われる日以前一月以内に行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等の相手方が五十名未満の者である場合を除き、

当該有価証券の所有者が第四条第四項第一号又は第二号に掲げる者であつた場合に限る。以下この号及び第四項において同じ。）のう

ち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合（当該募集又は売出しに係る有価証

券と同一の種類の有価証券の募集又は売出しが、本邦以外の地域と並行して本邦において開始された場合であつて、その本邦における

募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類に本邦以外の地域において開始された募集又は売出しに係る次に掲げる事

項を記載したときを除く。）　次に掲げる事項

イ　有価証券の種類及び銘柄（株券の場合には株式の種類を、新株予約権付社債券の場合にはその旨を含み、行使価額修正条項付新株

予約権付社債券等である場合にはその旨を併せて記載すること。）

ロ　次に掲げる有価証券の区分に応じ、次に定める事項

（１）　株券　次に掲げる事項

（ｉ）　発行数又は売出数

（ｉｉ）　発行価格及び資本組入額又は売出価格

（ｉｉｉ）　発行価額の総額及び資本組入額の総額又は売出価額の総額

（ｉｖ）　株式の内容

（２）　新株予約権証券　次に掲げる事項

（ｉ）　発行数又は売出数

（ｉｉ）　発行価格又は売出価格

（ｉｉｉ）　発行価額の総額又は売出価額の総額

（ｉｖ）　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（ｖ）　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

（ｖｉ）　新株予約権の行使期間

（ｖｉｉ）　新株予約権の行使の条件

（ｖｉｉｉ）　新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

（ｉｘ）　新株予約権の譲渡に関する事項

（３）　新株予約権付社債券　次に掲げる事項

（ｉ）　発行価格又は売出価格

（ｉｉ）　発行価額の総額又は売出価額の総額

（ｉｉｉ）　券面額の総額

（ｉｖ）　利率

（ｖ）　償還期限

（ｖｉ）　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（ｖｉｉ）　新株予約権の総数

（ｖｉｉｉ）　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

（ｉｘ）　新株予約権の行使期間

（ｘ）　新株予約権の行使の条件

（ｘｉ）　新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

（ｘｉｉ）　新株予約権の行使時に社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の全額の払込みがあつた

ものとするときはその旨

（ｘｉｉｉ）　新株予約権の譲渡に関する事項

ハ　発行方法

ニ　引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称

ホ　募集又は売出しを行う地域

ヘ　提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

ト　新規発行年月日又は受渡年月日

チ　当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

リ　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の場合には、イからチまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項

（１）　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質（第九項に規定する場合に該当する場合にあつては、第八項に規定する

取得請求権付株券等の内容と第九項に規定するデリバティブ取引（法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同

じ。）その他の取引の内容を一体のものとみなした場合の特質。以下同じ。）

（２）　提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしようとする理由

（３）　第九項に規定する場合に該当する場合にあつては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

（４）　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払

われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての取得者（当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を取得しよう

とする者をいう。以下リにおいて同じ。）と提出会社との間の取決めの内容（当該取決めがない場合には、その旨）

（５）　提出会社の株券の売買（令第二十六条の二の二第一項に規定する空売りを含む。）に関する事項についての取得者と提出会社

との間の取決めの内容（当該取決めがない場合には、その旨）

（６）　提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知つている

場合には、その内容

（７）　その他投資者の保護を図るため必要な事項

ヌ　有価証券信託受益証券の場合には、イからチまでに掲げる事項に準ずる事項のほか当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券

の内容（受託有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、当該受託有価証券の内容及び当該受託有価証券

に係るリに掲げる事項）

ル　預託証券の場合には、イからチまでに掲げる事項に準ずる事項のほか当該預託証券に表示される権利に係る有価証券の内容（当該

有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、当該有価証券の内容及び当該有価証券に係るリに掲げる事項）

ヲ　当該有価証券（株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券に限る。以下ヲにおいて同じ。）の募集又は売出しが当該有価証券

に係る株式又は新株予約権を特定の者に割り当てる方法（会社法第二百二条第一項の規定による株式の割当て及び同法第二百四十一

条第一項又は同法第二百七十七条の規定による新株予約権の割当てによる方法（外国会社にあつては、これらに準ずる方法）並びに

次の（１）から（４）までに掲げる方法を除く。次号において「第三者割当」という。）により行われる場合には、イからチまでに

掲げる事項のほか、第二号様式第一部の第３に掲げる事項

（１）　一定の要件に該当する場合において、当該有価証券の募集又は売出しに係る引受人が当該有価証券と同一の種類の有価証券を

当該募集又は売出しと同一の条件で売出しを行うこととされているときに、当該有価証券を当該引受人に割り当てる方法

（２）　新株予約権（譲渡が禁止される旨の制限が付されているものに限る。）を当該新株予約権に係る新株予約権証券の発行者又は

その関係会社の役員、会計参与又は使用人に割り当てる方法

（３）　提出会社又は関係会社が、これらの会社の役員、会計参与又は使用人（以下（３）において「役員等」という。）から役務の

提供を受ける場合において、当該役務の提供の対価として当該役員等に生ずる債権の給付と引換えに当該役員等に交付される自社

株等（当該提出会社が発行者である株式又は新株予約権（（２）に規定する新株予約権を除く。）をいう。以下（３）において同

じ。）を当該役員等に割り当てる方法又は当該関係会社の役員等に給付されることに伴つて当該債権が消滅する自社株等を当該関

係会社の役員等に割り当てる方法

（４）　会社法第二百二条の二第一項各号（同条第三項において読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項を募集事項に含む株

式を割り当てる方法又は同法第二百三十六条第三項各号（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事項を

内容とする新株予約権（（２）に規定する新株予約権を除く。）を割り当てる方法

ワ　当該有価証券の募集又は売出しが当該有価証券をもつて対価とする海外公開買付け（令第十二条第七号に規定する海外公開買付け

をいう。次号ヘにおいて同じ。）のために行われる場合には、イからチまでに掲げる事項のほか、第二号の六様式第二部の第１の４

から６までに掲げる事項

二　募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券又は本邦以外の地域において行われる五十名未満の者を相手方とする

募集により取得される提出会社が発行者である有価証券で、その取得に係る発行価額の総額が一億円以上であるものの発行につき取締

役会の決議等若しくは株主総会の決議若しくはこれらに類する決定又は行政庁の認可があつた場合（当該取得が主として本邦以外の地

域で行われる場合にあつては、当該発行が行われた場合）　次に掲げる事項

イ　前号イからハまで及びヘからヌまでに掲げる事項

ロ　前号ニ及びホに掲げる事項に準ずる事項

ハ　当該有価証券に令第一条の七に規定する譲渡に関する制限その他の制限が付されている場合には、その内容

ニ　当該募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券が株券（準備金の資本組入れ又は剰余金処分による資本組入れ

により発行されるものを除く。）、新株予約権証券又は新株予約権付社債券である場合には、イ及びロに掲げる事項のほか、次に掲げ

る事項

（１）　当該株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券を取得しようとする者（以下ニにおいて「取得者」という。）の名称、住

所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容（個人の場合においては、その氏名及び住所）

（２）　出資関係、取引関係その他これらに準ずる取得者と提出会社との間の関係

（３）　保有期間その他の当該株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の保有に関する事項についての取得者と提出会社との間

の取決めの内容

ホ　当該有価証券の発行が第三者割当により行われる場合には、第二号様式第一部の第３に掲げる事項

ヘ　当該有価証券の発行が海外公開買付けのために行われる場合には、第二号の六様式第二部の第１の４から６までに掲げる事項

二の二　法第四条第一項第一号の規定により募集又は売出しの届出を要しないこととなる株券等（令第二条の十二第一号に規定する株券

等をいう。以下この号において同じ。）又は新株予約権証券等（令第二条の十二第二号に規定する新株予約権証券等をいう。ロにおい

て同じ。）の取得勧誘（法第二条第三項に規定する取得勧誘をいう。以下この号において同じ。）又は売付け勧誘等（信託を用いて交付

する株券等の売付け勧誘等にあつては、当該信託の受託者が当該信託の信託財産の計算において取引所金融商品市場で買い付けた株券

等のみを交付することとされているものを除く。）のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものにつき取締役会の決議

等若しくは株主総会の決議又はこれらに類する決定があつた場合　次のイ又はロに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イ又はロに定め

る事項

イ　株券等　次に掲げる事項

（１）　銘柄

（２）　第一号ロ（１）に掲げる事項

（３）　当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方（（４）及び（５）において「勧誘の相手方」という。）の人数及びその内訳

（４）　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（令第二条の十二第一号に規定する取締役等をいう。（８）及びロ（４）におい

て同じ。）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

（５）　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

（６）　当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

（７）　信託を用いて当該株券等を交付する場合（（８）に規定する場合を除く。）には、次に掲げる事項

（ｉ）　当該信託の受益権の内容

（ｉｉ）　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額

（ｉｉｉ）　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲

（８）　持株会契約（提出会社又はその子会社の取締役等が、当該提出会社又はその子会社の他の取締役等と共同して、当該株券等の

買付けを一定の計画に従つて個別の投資判断に基づかずに継続的に行うことを約する契約をいう。）に基づき当該株券等を交付す

る場合には、次に掲げる事項

（ｉ）　当該持株会契約の内容（信託を用いて当該株券等を交付するときは、当該信託の受益権の内容を含む。）

（ｉｉ）　当該持株会契約に基づき交付する予定の当該株券等の総数又は総額

（ｉｉｉ）　当該持株会契約に基づき当該株券等を交付することができる者の範囲

ロ　新株予約権証券等　次に掲げる事項

（１）　銘柄

（２）　第一号ロ（２）に掲げる事項

（３）　当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方（（４）及び（５）において「勧誘の相手方」という。）の人数及びその内訳

（４）　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

（５）　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

三　提出会社の親会社の異動（当該提出会社の親会社であつた会社が親会社でなくなること又は親会社でなかつた会社が当該提出会社の

親会社になることをいう。以下この号において同じ。）若しくは提出会社の特定子会社の異動（当該提出会社の特定子会社であつた会

社が子会社でなくなること又は子会社でなかつた会社が当該提出会社の特定子会社になることをいう。以下この号において同じ。）が

当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特

定子会社の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時

報告書を既に提出した場合を除く。）　次に掲げる事項

イ　当該異動に係る親会社又は特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容

ロ　当該異動に係る会社が親会社である場合には、当該異動の前後における当該提出会社の親会社の所有に係る当該提出会社の議決権

（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社

法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下ロ及び次号ロにおいて同

じ。）の数（当該提出会社の親会社の他の子会社が当該提出会社の議決権を所有している場合には、これらの数を含む。）及び当該提

出会社の総株主等の議決権に対する割合

ハ　当該異動に係る会社が特定子会社である場合には、当該異動の前後における当該提出会社の所有に係る当該特定子会社の議決権

（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式について

の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数

（当該提出会社の他の子会社が当該特定子会社の議決権を所有している場合には、これらの数を含む。）及び当該特定子会社の総株主

等の議決権に対する割合

ニ　当該異動の理由及びその年月日

四　提出会社の主要株主（法第百六十三条第一項に規定する主要株主をいう。以下この号において同じ。）の異動（当該提出会社の主要

株主であつた者が主要株主でなくなること又は主要株主でなかつた者が当該提出会社の主要株主になることをいう。以下この号におい

て同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の主要株主の異動があつ

た場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した

場合を除く。）　次に掲げる事項

イ　当該異動に係る主要株主の氏名又は名称

ロ　当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

ハ　当該異動の年月日

四の二　提出会社に対しその特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。以下この号において同じ。）か

ら同法第百七十九条の三第一項の規定による請求（以下この号において「株式等売渡請求」という。）の通知がされた場合又は当該株

式等売渡請求を承認するか否かが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　特別支配株主から当該通知がされた場合には、次に掲げる事項

（１）　当該通知がされた年月日

（２）　当該特別支配株主の商号、本店の所在地及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所）

（３）　当該通知の内容

ロ　当該株式等売渡請求を承認するか否かの決定がされた場合には、次に掲げる事項

（１）　当該通知がされた年月日

（２）　当該決定がされた年月日

（３）　当該決定の内容

（４）　当該決定の理由及び当該決定に至つた過程（売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をい

う。）の対価の支払の確実性に関する判断の内容を含む。）

四の三　全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下この号において同じ。）

の全部の取得を目的とする株主総会を招集することが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合（当該取得により当

該提出会社の株主の数が二十五名未満となることが見込まれる場合に限る。）　次に掲げる事項

イ　当該取得の目的

ロ　取得対価（会社法第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価をいう。以下この号において同じ。）の内容

ハ　当該取得対価の内容の算定根拠

ニ　会社法第二百三十四条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理によ

り株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠

ホ　当該取得対価の内容が当該提出会社の株式、社債、新株予約権又は新株予約権付社債以外の有価証券に係るものである場合は、当

該有価証券の発行者についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主（発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合の多い順に五名をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び発行済株

式の総数に占める大株主の持株数の割合（持分会社の場合にあつては、社員（定款で会社の業務を執行する社員を定めた場合に

は、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ヘ　当該提出会社が当該全部取得条項付種類株式を取得する日

四の四　株式の併合を目的とする株主総会を招集することが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合（当該株式の併

合により当該提出会社の株主の数が二十五名未満となることが見込まれる場合に限る。）　次に掲げる事項

イ　当該株式の併合の目的

ロ　当該株式の併合の割合

ハ　会社法第二百三十四条の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法、当該処理によ

り株主に交付されることが見込まれる金銭の額及び当該額の算定根拠

ニ　当該株式の併合がその効力を生ずる日

五　提出会社に係る重要な災害（提出会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社の最近事業年度の末日における

純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額

はないものとする。）をいう。第十七号を除き、以下この条において同じ。）の百分の三以上に相当する額である災害をいう。）が発生

し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合　次に掲げる事項

イ　当該重要な災害の発生年月日

ロ　当該重要な災害が発生した場所

ハ　当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額

ニ　当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に及ぼす影響

六　提出会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十

五以上に相当する額である場合又は提出会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該提出会社の最近

事業年度の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額である場合　次に掲げる事項

イ　当該訴訟の提起があつた年月日

ロ　当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所）

ハ　当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

ニ　当該訴訟の解決の場合には、次に掲げる事項

（１）　訴訟の解決があつた年月日

（２）　訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額

六の二　提出会社が株式交換完全親会社（会社法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社をいう。以下この号及び第十四号の二に

おいて同じ。）となる株式交換（当該株式交換により株式交換完全子会社（同法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全

子会社をいう。以下同じ。）となる会社の最近事業年度の末日における資産の額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産

額の百分の十以上に相当する場合又は当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該提出会社の最近事業年度の売

上高の百分の三以上に相当する場合に限る。）又は提出会社が株式交換完全子会社となる株式交換が行われることが、当該提出会社の

業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該株式交換の相手会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　当該株式交換の目的

ハ　当該株式交換の方法、株式交換完全子会社となる会社の株式一株に割り当てられる株式交換完全親会社となる会社の株式の数その

他の財産の内容（以下この号及び第十四号の二において「株式交換に係る割当ての内容」という。）その他の株式交換契約の内容

ニ　株式交換に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該株式交換の相手会社以外の者が当該株式交換に係る割当ての内容の算

定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該株式交換に係る割当ての内容を決定したときは、当該株式交換に係る割当

ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ホ　当該株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総

資産の額及び事業の内容

ヘ　株式交換に係る割当ての内容が当該株式交換完全親会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券に

係るものである場合　当該有価証券の発行者についてイに掲げる事項

六の三　株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該株式移転において、提出会社の他に株式移転完全子会社となる会社がある場合は、当該他の株式移転完全子会社となる会社に

ついての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

（４）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　当該株式移転の目的

ハ　当該株式移転の方法、株式移転完全子会社となる会社の株式一株に割り当てられる株式移転設立完全親会社となる会社の株式の数

その他の財産の内容（以下この号及び第十四号の三において「株式移転に係る割当ての内容」という。）その他の株式移転計画の内容

ニ　株式移転に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該他の株式移転完全子会社となる会社以外の者が当該株式移転に係る割

当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該株式移転に係る割当ての内容を決定したときは、当該株式

移転に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ホ　当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産

の額及び事業の内容

七　提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込

まれる吸収分割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上減少し、若しくは増加することが見込

まれる吸収分割が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該吸収分割の相手会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　当該吸収分割の目的

ハ　当該吸収分割の方法、吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社をいう。）となる会社に割り当てられ

る吸収分割承継会社（同法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下この号及び第十五号において同じ。）となる会

社の株式の数その他の財産の内容（以下この号及び第十五号において「吸収分割に係る割当ての内容」という。）その他の吸収分割

契約の内容

ニ　吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該吸収分割の相手会社以外の者が当該吸収分割に係る割当ての内容の算

定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該吸収分割に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収分割に係る割当

ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ホ　当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容

ヘ　吸収分割に係る割当ての内容が当該吸収分割承継会社となる会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有

価証券に係るものである場合　当該有価証券の発行者についてイに掲げる事項

七の二　提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上減少することが見込まれる新設分

割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上減少することが見込まれる新設分割が行われること

が、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該新設分割において、提出会社の他に新設分割会社（会社法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社をいう。以下

この号及び第十五号の二において同じ。）となる会社がある場合は、当該他の新設分割会社となる会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　当該新設分割の目的

ハ　当該新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社（会社法第七百六十三条第一項に規定する新設

分割設立会社をいう。以下この号及び第十五号の二において同じ。）となる会社の株式の数その他の財産の内容（以下この号及び第

十五号の二において「新設分割に係る割当ての内容」という。）その他の新設分割計画の内容

ニ　新設分割に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該他の新設分割会社となる会社以外の者が当該新設分割に係る割当ての

内容の算定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該新設分割に係る割当ての内容を決定したときは、当該新設分割に

係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ホ　当該新設分割の後の新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容

七の三　提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上増加することが見込まれる吸収合

併若しくは提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上増加することが見込まれる吸収合併又は提出会

社が消滅することとなる吸収合併が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該吸収合併の相手会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（医療法人及び学校法人

等の場合にあつては、名称、主たる事務所の所在地、理事長の氏名、純資産の額、総資産の額及び事業の内容）

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（持分会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称、医療法人及び学校法人等の場合にあつては、理事の氏名）

（４）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　当該吸収合併の目的

ハ　当該吸収合併の方法、吸収合併消滅会社（会社法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社をいう。）となる会社

の株式一株又は持分に割り当てられる吸収合併存続会社（同項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下この号及び第十五号の三に

おいて同じ。）となる会社の株式の数その他の財産の内容（以下この号及び第十五号の三において「吸収合併に係る割当ての内容」

という。）その他の吸収合併契約の内容（医療法人の場合にあつては、合併後存続する医療法人の定款又は寄附行為の内容。学校法

人等の場合にあつては、合併後存続する学校法人等の寄附行為の内容）

ニ　吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該吸収合併の相手会社以外の者が当該吸収合併に係る割当ての内容の算

定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該吸収合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収合併に係る割当

ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ホ　当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容（医療法人の場合にあつては、合併後存続する医療法人の名称、主たる事務所の所在地、理事長の氏名、純資

産の額、総資産の額及び事業の内容。学校法人等の場合においても同様とする。）

ヘ　吸収合併に係る割当ての内容が当該吸収合併存続会社となる会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有

価証券に係るものである場合　当該有価証券の発行者についてイに掲げる事項

七の四　新設合併が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該新設合併における提出会社以外の新設合併消滅会社（会社法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社をい

う。以下この号及び第十五号の四において同じ。）となる会社（合併によつて消滅する医療法人及び学校法人等を含む。以下この号

において同じ。）についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（医療法人及び学校法人

等の場合にあつては、名称、主たる事務所の所在地、理事長の氏名、純資産の額、総資産の額及び事業の内容）

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（持分会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称、医療法人及び学校法人等の場合にあつては、理事の氏名）

（４）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　当該新設合併の目的

ハ　当該新設合併の方法、新設合併消滅会社となる会社の株式一株又は持分に割り当てられる新設合併設立会社（会社法第七百五十三

条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下この号及び第十五号の四において同じ。）となる会社の株式の数その他の財産の

内容（以下この号及び第十五号の四において「新設合併に係る割当ての内容」という。）その他の新設合併契約の内容（医療法人の

場合にあつては、当該新設合併によつて設立される医療法人の定款又は寄附行為の内容。学校法人等の場合にあつては、当該新設合

併によつて設立される学校法人等の寄附行為の内容）

ニ　新設合併に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社又は当該提出会社以外の新設合併消滅会社となる会社以外の者が当該新設合併

に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社が当該算定を踏まえて当該新設合併に係る割当ての内容を決定したときは、

当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ホ　当該新設合併の後の新設合併設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容（医療法人の場合にあつては、当該新設合併によつて設立される医療法人の名称、主たる事務所の所在地、理

事長の氏名、純資産の額、総資産の額及び事業の内容。学校法人等の場合においても同様とする。）

八　提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見

込まれる事業の譲渡若しくは譲受け又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは

増加することが見込まれる事業の譲渡若しくは譲受けが行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場

合　次に掲げる事項

イ　当該事業の譲渡先又は譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容（個人の場合においては、その

氏名、住所及び事業の内容）

ロ　当該事業の譲渡又は譲受けの目的

ハ　当該事業の譲渡又は譲受けの契約の内容

八の二　提出会社による子会社取得（子会社でなかつた会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法（法第二十七条の三第

一項に規定する公開買付け又は株式交付によるものを除く。）により、当該会社を子会社とすることをいう。以下この号及び第十六号

の二において同じ。）が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、当該子会社取得に

係る対価の額（子会社取得の対価として支払つた、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号及び第十六号の二において同じ。）

に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが当該機関により決定された当該提出会社による子会社取得（以下この号

において「近接取得」という。）に係る対価の額の合計額を合算した額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分

の十五以上に相当する額であるとき　次に掲げる事項

イ　子会社取得（近接取得を除く。）に係る子会社及び近接取得に係る子会社（以下この号において「取得対象子会社」という。）につ

いて、それぞれ次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　取得対象子会社に関する子会社取得の目的

ハ　取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

九　提出会社の代表取締役（優先出資法第二条第一項に規定する協同組織金融機関を代表すべき役員を含み、指名委員会等設置会社であ

る場合は代表執行役、持分会社である場合は持分会社を代表する社員、医療法人及び学校法人等である場合は理事長。以下この号にお

いて同じ。）の異動（当該提出会社の代表取締役であつた者が代表取締役でなくなること又は代表取締役でなかつた者が代表取締役に

なることをいう。以下この号において同じ。）があつた場合（定時の株主総会（優先出資法第二条第六項に規定する普通出資者総会並

びに医療法第四十六条の三の二第二項に規定する定時社員総会及び同法第四十六条の四の六第二項の規定による報告を含む。）終了後

有価証券報告書提出時までに異動があり、その内容が有価証券報告書に記載されている場合を除く。）　次に掲げる事項

イ　当該異動に係る代表取締役の氏名、職名及び生年月日

ロ　当該異動の年月日

ハ　当該異動の日における当該代表取締役の所有株式数

ニ　新たに代表取締役になる者については主要略歴

九の二　提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合（当該提出会社が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証

券に該当する株券の発行者である場合に限る。）　次に掲げる事項

イ　当該株主総会が開催された年月日

ロ　当該決議事項の内容

ハ　当該決議事項（役員の選任又は解任に関する決議事項である場合は、当該選任又は解任の対象とする者ごとの決議事項）に対する

賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

ニ　ハの議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数（株主の代理人による代理行使に係る議決権の数並びに会社法第三百十一

条第二項及び第三百十二条第三項の規定により出席した株主の議決権の数に算入する議決権の数を含む。）の一部を加算しなかつた

場合には、その理由

九の三　提出会社が有価証券報告書を当該有価証券報告書に係る事業年度の定時株主総会前に提出した場合であつて、当該定時株主総会

において、当該有価証券報告書に記載した当該定時株主総会における決議事項が修正され、又は否決されたとき　次に掲げる事項

イ　当該有価証券報告書を提出した年月日

ロ　当該定時株主総会が開催された年月日

ハ　決議事項が修正され、又は否決された旨及びその内容

九の四　提出会社において、監査公認会計士等（当該提出会社の財務計算に関する書類（法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算

に関する書類をいう。以下この号において同じ。）について、同項の規定により監査証明を行う公認会計士（公認会計士法（昭和二十

三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）若しくは監査法人（以下この

号において「財務書類監査公認会計士等」という。）又は当該提出会社の内部統制報告書（法第二十四条の四の四第一項（法第二十七

条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）について、法第百九十三

条の二第二項の規定により監査証明を行う公認会計士若しくは監査法人（以下この号において「内部統制監査公認会計士等」という。）

をいう。以下この号において同じ。）の異動（財務書類監査公認会計士等であつた者が財務書類監査公認会計士等でなくなること若し

くは財務書類監査公認会計士等でなかつた者が財務書類監査公認会計士等になること又は内部統制監査公認会計士等であつた者が内部

統制監査公認会計士等でなくなること若しくは内部統制監査公認会計士等でなかつた者が内部統制監査公認会計士等になることをい

い、当該提出会社が法第二十四条の四の四第一項又は第二項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により初めて内部

統制報告書を提出することとなつた場合において、財務書類監査公認会計士等である者が内部統制監査公認会計士等を兼ねることを除

く。以下この号において同じ。）が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は監査公認会計士等の異動があつ

た場合（当該異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）　

次に掲げる事項

イ　当該異動に係る監査公認会計士等（以下この号において「異動監査公認会計士等」という。）の氏名又は名称

ロ　当該異動の年月日

ハ　財務書類監査公認会計士等であつた者が財務書類監査公認会計士等でなくなる場合又は内部統制監査公認会計士等であつた者が内

部統制監査公認会計士等でなくなる場合には、次に掲げる事項

（１）　当該異動に係る財務書類監査公認会計士等が当該財務書類監査公認会計士等となつた年月日又は当該異動に係る内部統制監査

公認会計士等が当該内部統制監査公認会計士等となつた年月日

（２）　当該異動に係る財務書類監査公認会計士等が作成した監査報告書等（財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年

大蔵省令第十二号。以下「監査証明府令」という。）第三条第一項の監査報告書、中間監査報告書又は期中レビュー報告書であつ

て、当該異動の日前三年以内に当該提出会社が提出した財務計算に関する書類に係るものをいう。）に次に掲げる事項の記載があ

る場合には、その旨及びその内容

（ｉ）　監査証明府令第四条第三項第二号に規定する除外事項を付した限定付適正意見及び同条第四項第三号イ若しくはロに掲げる

事項又は同条第三項第三号に規定する不適正意見及び同条第四項第四号に規定する理由

（ｉｉ）　監査証明府令第四条第十二項第二号に規定する除外事項を付した限定付意見及び同条第十三項第三号イ若しくはロに掲げ

る事項又は同条第十二項第三号に規定する第二種中間財務諸表等が有用な情報を表示していない旨の意見及び同条第十三項第四

号に規定する理由

（ｉｉｉ）　監査証明府令第四条第十七項第二号に規定する除外事項を付した限定付結論及び同条第十八項第三号イ若しくはロに掲

げる事項又は同条第十七項第三号に規定する否定的結論及び同条第十八項第四号に規定する理由

（ｉｖ）　監査証明府令第四条第二十二項に規定する意見又は結論の表明をしない旨及びその理由

（３）　当該異動に係る内部統制監査公認会計士等が作成した内部統制監査報告書（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確

保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号。以下この号及び第二十一条第一項第一号において「内部統

制府令」という。）第一条第二項に規定する内部統制監査報告書であつて、当該異動の日前三年以内に当該提出会社が提出した内

部統制報告書に係るものをいう。）に次に掲げる事項の記載がある場合には、その旨及びその内容

（ｉ）　内部統制府令第六条第二項第二号に規定する除外事項を付した限定付適正意見又は同項第三号に規定する不適正意見

（ｉｉ）　内部統制府令第六条第八項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由

（４）　当該異動の決定又は当該異動に至つた理由及び経緯

（５）　（４）の理由及び経緯に対する次の内容

（ｉ）　異動監査公認会計士等の意見

（ｉｉ）　監査役（監査役会設置会社にあつては監査役会、監査等委員会設置会社にあつては監査等委員会、指名委員会等設置会社

にあつては監査委員会）の意見

（６）　異動監査公認会計士等が（５）（ｉ）の意見を表明しない場合には、その旨及びその理由（当該提出会社が当該異動監査公認

会計士等に対し、当該意見の表明を求めるために講じた措置の内容を含む。）

十　提出会社に係る民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成十四年法律第

百五十四号）の規定による更生手続開始の申立て、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立て又はこれ

らに準ずる事実（以下この号、次号、第十七号及び第十八号において「破産手続開始の申立て等」という。）があつた場合　次に掲げ

る事項

イ　当該破産手続開始の申立て等を行つた者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破

産手続開始の申立て等を行つた者が当該提出会社である場合を除く。）

ロ　当該破産手続開始の申立て等を行つた年月日

ハ　当該破産手続開始の申立て等に至つた経緯

ニ　当該破産手続開始の申立て等の内容

十一　提出会社に債務を負つている者及び提出会社から債務の保証を受けている者（以下この号において「債務者等」という。）につい

て手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該提出会社の最近事業年度の末日におけ

る純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立遅延のおそれ

が生じた場合　次に掲げる事項

イ　当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額（個人の場合においては、その氏名及び住所）

ロ　当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日

ハ　当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額

ニ　当該事実が当該提出会社の事業に及ぼす影響

十二　提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（財務諸表等規則第八条の四に規定する

重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の損益に与える影響額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の

百分の三以上かつ最近五事業年度における当期純利益の平均額の百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合　

次に掲げる事項

イ　当該事象の発生年月日

ロ　当該事象の内容

ハ　当該事象の損益に与える影響額

十二の二　提出会社の株主（当該提出会社の完全親会社（会社法第八百四十七条の二第一項に規定する完全親会社をいう。次号において

同じ。）を除く。）と当該提出会社（当該提出会社が子会社の経営管理を行う業務を主たる業務とする会社である場合にあつては、当該

提出会社又はその連結子会社。以下この号において同じ。）との間で、当該提出会社の役員について候補者を指名する権利を当該株主

が有する旨の合意、当該株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意又は当該提出会社の株主総会若しくは取締役会において決議

すべき事項について当該株主の事前の承諾を要する旨の合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）を締結した場合（既に締結し

ているこれらの合意を含む契約について、当該合意の内容に変更（ハ、ニ及びヘに掲げる事項に照らして軽微なものを除く。）があつ

た場合を含む。）　次に掲げる事項（当該合意の内容に変更があつた場合にあつては、イからハまでに掲げる事項）

イ　当該契約を締結し、又は当該合意の内容に変更があつた年月日

ロ　当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所

ハ　当該合意の内容（当該合意の内容に変更があつた場合にあつては、当該変更の内容）

ニ　当該合意の目的

ホ　取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

ヘ　当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由）

十二の三　提出会社が、当該提出会社の株主（当該提出会社の完全親会社を除き、法第二十七条の二十三第一項の規定により大量保有報

告書を提出した者に限る。）との間で、当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社の事前の承諾を

要する旨の合意、当該株主が当該提出会社との間で定めた株式保有割合（当該株主の有する当該提出会社の株式の数がその発行済株式

の総数のうちに占める割合をいう。以下この号において同じ。）を超えて当該提出会社の株式を保有することを制限する旨の合意、当

該提出会社による株式の発行その他の行為が当該株主の株式保有割合の減少を伴うものである場合に当該株主がその株式保有割合に応

じて当該株式を引き受けることができる旨の合意又は当該契約が終了した場合に当該提出会社が当該株主に対しその保有する当該提出

会社の株式を当該提出会社（当該提出会社が指定する者を含む。）に売り渡すことを請求することができる旨の合意を含む契約（重要

性の乏しいものを除く。）を締結した場合（既に締結しているこれらの合意を含む契約について、当該合意の内容に変更（ハ及びニに

掲げる事項に照らして軽微なものを除く。）があつた場合を含む。）　次に掲げる事項（当該合意の内容に変更があつた場合にあつては、

イからハまでに掲げる事項）

イ　当該契約を締結し、又は当該合意の内容に変更があつた年月日

ロ　当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所

ハ　当該合意の内容（当該合意の内容に変更があつた場合にあつては、当該変更の内容）

ニ　当該合意の目的

ホ　取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

十二の四　提出会社が、財務上の特約（当該提出会社の財務指標があらかじめ定めた基準を維持することができない事由が生じたことを

条件として当該提出会社が期限の利益を喪失する旨の特約に限る。以下この号及び次号において同じ。）が付された金銭消費貸借契約

（当該金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額（当該提出会社が連結財務諸表

提出会社である場合にあつては、当該提出会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結財

務諸表における純資産額。以下この号において同じ。）の百分の十以上に相当する額であるものに限り、連結子会社との間で締結する

ものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の締結をした場合（既に締結している金銭消費貸借契約に新たに財務上の特約が付

された場合を含む。イにおいて同じ。）又は財務上の特約が付された社債（当該社債の発行価額の総額が当該提出会社の最近事業年度

の末日における純資産額の百分の十以上に相当する額であるものに限り、連結子会社に対して発行するものを除く。以下この号及び次

号において同じ。）の発行をした場合（既に発行している社債に新たに財務上の特約が付された場合を含み、その社債の募集又は売出

しに係る有価証券届出書、発行登録書又は発行登録追補書類にロ（１）から（３）までに掲げる事項に相当する事項が記載されている

場合を除く。ロにおいて同じ。）　次に掲げる事項

イ　財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結をした場合には、次に掲げる事項

（１）　金銭消費貸借契約の締結をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日

（２）　金銭消費貸借契約の相手方の属性

（３）　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

（４）　財務上の特約の内容

ロ　財務上の特約が付された社債の発行をした場合には、次に掲げる事項

（１）　社債の発行をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日

（２）　社債の発行価額の総額及び償還期限並びに社債に付された担保の内容

（３）　財務上の特約の内容

十二の五　提出会社が締結又は発行をした財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債について、弁済期限若しくは償還期限の変

更、財務上の特約の内容の変更（当該財務上の特約に定める事由及び当該事由の発生があつた場合の効果に照らして軽微なものを除

く。）又は財務上の特約に定める事由の発生があつた場合　次に掲げる事項

イ　前号イ（１）から（３）まで又はロ（１）及び（２）に掲げる事項

ロ　弁済期限若しくは償還期限又は財務上の特約の内容の変更があつた場合には、当該変更の内容及び年月日

ハ　財務上の特約に定める事由の発生があつた場合には、その事由の内容及び当該事由が発生した年月日並びに当該事由を解消し、又

は改善するための対応策

十三　連結子会社に係る重要な災害（連結子会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社を連結財務諸表提出会社

とする連結会社（以下この条において「当該連結会社」という。）に係る最近連結会計年度の末日における連結財務諸表における純資

産額（以下この条において「連結純資産額」という。）の百分の三以上に相当する額である災害をいう。）が発生し、それがやんだ場合

で、当該重要な災害による被害が当該連結会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

ロ　当該重要な災害の発生年月日

ハ　当該重要な災害が発生した場所

ニ　当該重要な災害により被害を受けた資産の種類及び帳簿価額並びにそれに対し支払われた保険金額

ホ　当該重要な災害による被害が当該連結会社の事業に及ぼす影響

十四　連結子会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純

資産額の百分の十五以上に相当する額である場合又は連結子会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、

当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額である場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

ロ　当該訴訟の提起があつた年月日

ハ　当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所）

ニ　当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

ホ　当該訴訟の解決の場合には、次に掲げる事項

（１）　訴訟の解決があつた年月日

（２）　訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額

十四の二　当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しく

は増加することが見込まれる連結子会社の株式交換又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の

十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式交換が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行

を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名

ロ　当該株式交換の相手会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ハ　当該株式交換の目的

ニ　当該株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容

ホ　株式交換に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該株式交換の相手会社以外の者が当該株式交換に係る

割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該株式交換の相手会社が当該算定を踏まえて当該株式交換

に係る割当ての内容を決定したときは、当該株式交換に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ヘ　当該株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総

資産の額及び事業の内容

ト　株式交換に係る割当ての内容が当該株式交換完全親会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有価証券

（提出会社が発行者である有価証券を除く。）に係るものである場合　当該有価証券の発行者についてロに掲げる事項

十四の三　当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しく

は増加することが見込まれる連結子会社の株式移転又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の

十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の株式移転が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行

を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名

ロ　当該株式移転において、当該連結子会社の他に株式移転完全子会社となる会社がある場合は、当該他の株式移転完全子会社となる

会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

（４）　当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ハ　当該株式移転の目的

ニ　当該株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の株式移転計画の内容

ホ　株式移転に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該他の株式移転完全子会社となる会社以外の者が当該

株式移転に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該他の株式移転完全子会社となる会社が当

該算定を踏まえて当該株式移転に係る割当ての内容を決定したときは、当該株式移転に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又

は名称を含む。）

ヘ　当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産

の額及び事業の内容

十五　当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増

加することが見込まれる連結子会社の吸収分割又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の十以

上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収分割が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行を決

定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名

ロ　当該吸収分割の相手会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ハ　当該吸収分割の目的

ニ　当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

ホ　吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該吸収分割の相手会社以外の者が当該吸収分割に係る

割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該吸収分割の相手会社が当該算定を踏まえて当該吸収分割

に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収分割に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ヘ　当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容

ト　吸収分割に係る割当ての内容が当該吸収分割承継会社となる会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有

価証券（提出会社が発行者である有価証券を除く。）に係るものである場合　当該有価証券の発行者についてロに掲げる事項

十五の二　当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しく

は増加することが見込まれる連結子会社の新設分割又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の

十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設分割が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行

を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名

ロ　当該新設分割において、当該連結子会社の他に新設分割会社となる会社がある場合は、当該他の新設分割会社となる会社について

の次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（合同会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ハ　当該新設分割の目的

ニ　当該新設分割の方法、新設分割に係る割当ての内容その他の新設分割計画の内容

ホ　新設分割に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該他の新設分割会社となる会社以外の者が当該新設分

割に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該他の新設分割会社となる会社が当該算定を踏ま

えて当該新設分割に係る割当ての内容を決定したときは、当該新設分割に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含

む。）

ヘ　当該新設分割の後の新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容

十五の三　当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しく

は増加することが見込まれる連結子会社の吸収合併又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の

十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の吸収合併が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行

を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名

ロ　当該吸収合併の相手会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（持分会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ハ　当該吸収合併の目的

ニ　当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

ホ　吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該吸収合併の相手会社以外の者が当該吸収合併に係る

割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該吸収合併の相手会社が当該算定を踏まえて当該吸収合併

に係る割当ての内容を決定したときは、当該吸収合併に係る割当ての内容の算定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ヘ　当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容

ト　吸収合併に係る割当ての内容が当該吸収合併存続会社となる会社の株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は持分以外の有

価証券（提出会社が発行者である有価証券を除く。）に係るものである場合　当該有価証券の発行者についてロに掲げる事項

十五の四　当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しく

は増加することが見込まれる連結子会社の新設合併又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売上高の百分の

十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の新設合併が行われることが、提出会社又は当該連結子会社の業務執行

を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の商号、本店の所在地及び代表者の氏名

ロ　当該新設合併における当該連結子会社以外の新設合併消滅会社となる会社についての次に掲げる事項

（１）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（２）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（３）　大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合（持分会社の場合にあつては、社員（定款で会社

の業務を執行する社員を定めた場合には、当該社員）の氏名又は名称）

（４）　当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ハ　当該新設合併の目的

ニ　当該新設合併の方法、新設合併に係る割当ての内容その他の新設合併契約の内容

ホ　新設合併に係る割当ての内容の算定根拠（提出会社、当該連結子会社又は当該連結子会社以外の新設合併消滅会社となる会社以外

の者が当該新設合併に係る割当ての内容の算定を行い、かつ、当該提出会社、当該連結子会社又は当該連結子会社以外の新設合併消

滅会社となる会社が当該算定を踏まえて当該新設合併に係る割当ての内容を決定したときは、当該新設合併に係る割当ての内容の算

定を行つた者の氏名又は名称を含む。）

ヘ　当該新設合併の後の新設合併設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額及び事業の内容

十六　当該連結会社の資産の額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増

加することが見込まれる連結子会社の事業の譲渡若しくは譲受け又は当該連結会社の売上高が、当該連結会社の最近連結会計年度の売

上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる連結子会社の事業の譲渡若しくは譲受けが行われることが、提出会社

又は当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

ロ　当該事業の譲渡先又は譲受け先の名称、住所、代表者の氏名、資本金又は出資の額及び事業の内容（個人の場合においては、その

氏名、住所及び事業の内容）

ハ　当該事業の譲渡又は譲受けの目的

ニ　当該事業の譲渡又は譲受けの契約の内容

十六の二　連結子会社による子会社取得が行われることが、当該連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、

当該子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが提出会社又は連結子会社の業務を執行す

る機関により決定された提出会社又は連結子会社による子会社取得（以下この号において「近接取得」という。）に係る対価の額の合

計額を合算した額が当該連結会社の最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十五以上に相当する額であるとき　次に掲

げる事項

イ　子会社取得（近接取得を除く。）に係る子会社及び近接取得に係る子会社（以下この号において「取得対象子会社」という。）につ

いて、それぞれ次に掲げる事項

（１）　取得対象子会社に関する子会社取得を提出会社が決定した場合にはその旨、連結子会社が決定した場合にはその旨並びに当該

連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

（２）　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（３）　最近三年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（４）　提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

ロ　取得対象子会社に関する子会社取得の目的

ハ　取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

十七　連結子会社（当該連結子会社に係る最近事業年度の末日における純資産額（資産の総額が負債の総額以上である場合の資産の総額

から負債の総額を控除して得た額をいう。）又は債務超過額（負債の総額が資産の総額を超える場合の負債の総額から資産の総額を控

除して得た額をいう。）が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額であるもの

に限る。）に係る破産手続開始の申立て等があつた場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

ロ　当該破産手続開始の申立て等を行つた者の名称、住所及び代表者の氏名（個人の場合においては、その氏名及び住所とし、当該破

産手続開始の申立て等を行つた者が当該連結子会社である場合を除く。）

ハ　当該破産手続開始の申立て等を行つた年月日

ニ　当該破産手続開始の申立て等に至つた経緯

ホ　当該破産手続開始の申立て等の内容

十八　連結子会社に債務を負つている者及び連結子会社から債務の保証を受けている者（以下この号において「債務者等」という。）に

ついて手形若しくは小切手の不渡り、破産手続開始の申立て等又はこれらに準ずる事実があり、当該連結会社の最近連結会計年度の末

日における連結純資産額の百分の三以上に相当する額の当該債務者等に対する売掛金、貸付金、その他の債権につき取立不能又は取立

遅延のおそれが生じた場合　次に掲げる事項

イ　当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

ロ　当該債務者等の名称、住所、代表者の氏名及び資本金又は出資の額（個人の場合においては、その氏名及び住所）

ハ　当該債務者等に生じた事実及びその事実が生じた年月日

ニ　当該債務者等に対する債権の種類及び金額並びに保証債務の内容及び金額

ホ　当該事実が当該連結会社の事業に及ぼす影響

十九　当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結財務諸表規則第十四条の九に

規定する重要な後発事象に相当する事象であつて、当該事象の連結損益に与える影響額が、当該連結会社の最近連結会計年度の末日に

おける連結純資産額の百分の三以上かつ最近五連結会計年度に係る連結財務諸表における親会社株主に帰属する当期純利益の平均額の

百分の二十以上に相当する額になる事象をいう。）が発生した場合　次に掲げる事項

イ　当該事象の発生年月日

ロ　当該事象の内容

ハ　当該事象の連結損益に与える影響額

二十　連結子会社が、財務上の特約（当該連結子会社の財務指標があらかじめ定めた基準を維持することができない事由が生じたことを

条件として当該連結子会社が期限の利益を喪失する旨の特約に限る。以下この号及び次号において同じ。）が付された金銭消費貸借契

約（当該金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十以上

に相当する額であるものに限り、提出会社又は他の連結子会社との間で締結するものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の

締結をした場合（既に締結している金銭消費貸借契約に新たに財務上の特約が付された場合を含む。イにおいて同じ。）又は財務上の

特約が付された社債（当該社債の発行価額の総額が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における連結純資産額の百分の十以上

に相当する額であるものに限り、提出会社又は他の連結子会社に対して発行するものを除く。以下この号及び次号において同じ。）の

発行をした場合（既に発行している社債に新たに財務上の特約が付された場合を含む。ロにおいて同じ。）　次に掲げる事項

イ　財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結をした場合には、次に掲げる事項

（１）　当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

（２）　金銭消費貸借契約の締結をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日

（３）　金銭消費貸借契約の相手方の属性

（４）　金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

（５）　財務上の特約の内容

ロ　財務上の特約が付された社債の発行をした場合には、次に掲げる事項

（１）　当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

（２）　社債の発行をし、又は新たに財務上の特約が付された年月日

（３）　社債の発行価額の総額及び償還期限並びに社債に付された担保の内容

（４）　財務上の特約の内容

二十一　連結子会社が締結又は発行をした財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債について、弁済期限若しくは償還期限の変

更、財務上の特約の内容の変更（当該財務上の特約に定める事由及び当該事由の発生があつた場合の効果に照らして軽微なものを除

く。）又は財務上の特約に定める事由の発生があつた場合　次に掲げる事項

イ　前号イ（１）から（４）まで又はロ（１）から（３）までに掲げる事項

ロ　弁済期限若しくは償還期限又は財務上の特約の内容の変更があつた場合には、当該変更の内容及び年月日

ハ　財務上の特約に定める事由の発生があつた場合には、その事由の内容及び当該事由が発生した年月日並びに当該事由を解消し、又

は改善するための対応策

３　前二項の規定は、提出会社が発行する株式であつて、その剰余金の配当が特定の子会社（以下この条において「連動子会社」という。）

の剰余金の配当又は会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に基づき決定される旨が当該提出会社の定款で定められた株式を発

行している場合における当該連動子会社に関する臨時報告書の作成及び提出について準用する。この場合において、前項中「提出会社」

とあるのは「連動子会社」と読み替えるものとする。

４　臨時報告書には、次の各号に掲げる臨時報告書の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一　第二項第一号（前項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に提出する臨時報告書　次に掲げる書類

イ　当該有価証券の発行、募集又は売出しにつき行政庁の許可、認可又は承認を必要とする場合における当該許可、認可又は承認があ

つたことを知るに足る書面

ロ　当該有価証券を発行するための取締役会の決議等若しくは株主総会の決議に係る当該取締役会の議事録の写し若しくは当該株主総

会の議事録の写し又はこれらに類する書面

ハ　当該募集又は売出しに際し目論見書が使用される場合における当該目論見書（提出会社が外国会社である場合を除く。）

二　第二項第二号（前項において準用する場合を含む。）に掲げる場合に提出する臨時報告書　前号イ及びロに掲げる書類（この場合に

おいて、同号イ中「、募集又は売出し」とあるのは、「又は取得」と読み替えるものとする。）

５　提出会社が外国会社である場合には、前項各号に定めるもののほか、臨時報告書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　当該臨時報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該臨時報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

二　当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該臨時報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与

したことを証する書面

６　前二項の書類が日本語をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。ただし、報告書提出外

国会社が外国会社臨時報告書を提出する場合であつて前二項の書類が日本語又は英語をもつて記載したものでないときは、その日本語又

は英語による翻訳文を付さなければならない。

７　第二項第一号ロ（１）（ｉｖ）、（２）（ｉｖ）及び（３）（ｖｉ）（これらの規定を第三項において準用する場合を含む。）に規定する株

式の内容は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

一　提出会社が種類株式発行会社（会社法第二条第十三号に規定する種類株式発行会社をいう。）である場合　次に掲げる事項

イ　会社法第百八条第一項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議等により定めた内容

ロ　単元株式数（株式の種類ごとに異なる単元株式数の定めがある場合には、その旨及びその理由並びに他の種類の株式に係る単元株

式数を含む。）

ハ　会社法第三百二十二条第一項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めた場合には、その旨

ニ　他の種類の株式であつて、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを定款に定めている場合には、その旨及び

その理由

二　前号に掲げる場合以外の場合　会社が、発行する全部の株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定款に定めてい

る場合には、当該事項について定款に定めた内容

８　第二項第一号に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等とは、会社法第二条第十八号に規定する取得請求権付株式に係る株

券若しくは法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するもの、新株予約権証券又は新株予約権付社債券（以下こ

の項及び次項において「取得請求権付株券等」という。）であつて、当該取得請求権付株券等に表示された権利の行使により引き受けら

れ、若しくは取得されることとなる株券の数又は当該取得請求権付株券等に表示された権利の行使に際して支払われるべき金銭その他の

財産の価額が、当該取得請求権付株券等が発行された後の一定の日又は一定の期間における当該取得請求権付株券等の発行者の株券の価

格（法第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格、当該最終の価格を利用して算出される平均価格その他これらに準ずる価

格をいう。）を基準として決定され、又は修正されることがある旨の条件が付されたものをいう。

９　取得請求権付株券等と密接な関係を有するデリバティブ取引その他の取引の内容を当該取得請求権付株券等の内容と一体のものとみな

した場合において、当該取得請求権付株券等が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（前項に規定する行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等をいう。以下同じ。）と同じ性質を有することとなるときは、当該取得請求権付株券等を行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等とみなして、この府令の規定を適用する。

１０　第二項第三号に規定する特定子会社とは、次の各号に掲げる特定関係のいずれか一以上に該当する子会社をいう。

一　当該提出会社の最近事業年度に対応する期間において、当該提出会社に対する売上高の総額又は仕入高の総額が当該提出会社の仕入

高の総額又は売上高の総額の百分の十以上である場合

二　当該提出会社の最近事業年度の末日（当該事業年度と異なる事業年度を採用している会社の場合には、当該会社については、当該末

日以前に終了した直近の事業年度の末日）において純資産額が当該提出会社の純資産額の百分の三十以上に相当する場合（当該提出会

社の負債の総額が資産の総額以上である場合を除く。）

三　資本金の額（相互会社にあつては、基金等の総額。）又は出資の額が当該提出会社の資本金の額（相互会社にあつては、基金等の総

額。）の百分の十以上に相当する場合

１１　前項の規定は、第三項において読み替えて準用する第二項第三号に規定する特定子会社について準用する。この場合において、「提

出会社」とあるのは「連動子会社」と読み替えるものとする。

第十九条の二　前条第二項各号に掲げる場合のほか、第八条第二項の規定により有価証券届出書を提出した場合で、当該有価証券届出書の

提出日後発行株式が当該金融商品取引所に上場される日の前日又は当該金融商品取引業協会に店頭売買有価証券として登録される日の前

日までの間に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分に記載すべき事項が生じたとき又は当該各号に定める部分に

記載された内容に変更が生じたときには、その内容を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

一　第二号の四様式により作成された有価証券届出書を提出した場合　第二号の四様式第四部

二　第二号の七様式により作成された有価証券届出書を提出した場合　第二号の七様式第六部

（外国会社臨時報告書の提出）

第十九条の二の二　法第二十四条の五第十五項に規定する内閣府令で定める場合は、臨時報告書を提出する理由が日本語で記載されている

場合その他報告書提出外国会社（法第二十四条第八項に規定する報告書提出外国会社又は報告書提出外国者をいう。次項において同じ。）

が臨時報告書に代えて外国会社臨時報告書を提出することを、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場

合とする。

２　法第二十四条の五第十五項の規定により外国会社臨時報告書を提出しようとする報告書提出外国会社は、第十号の二様式により、外国

会社臨時報告書三通を作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

（自己株券買付状況報告書の記載内容等）

第十九条の三　法第二十四条の六第一項の規定により自己株券買付状況報告書を提出すべき者は、第十七号様式により自己株券買付状況報

告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

（親会社等状況報告書等を提出する非居住者の代理人）

第十九条の四　親会社等（法第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。以下同じ。）のうち非居住者（以下この条から第十九条の

八まで及び第二十二条第三項において「外国親会社等」という。）は、本邦内に住所を有する者であつて、親会社等状況報告書の提出に

関する一切の行為につき、当該外国親会社等を代理する権限を有するものを定めなければならない。

２　前項の規定は、外国親会社等が法第二十四条の七第五項（同条第六項において準用し、及びこれらの規定を法第二十七条において準用

する場合を含む。第十九条の七及び第十九条の八において同じ。）において準用する法第二十四条第八項の規定により、親会社等状況報

告書に記載すべき事項を記載した書類であつて英語で記載されたもの（第十九条の七及び第十九条の八において「外国親会社等状況報告

書」という。）を提出しようとする場合について準用する。

（親会社等状況報告書の記載内容等）

第十九条の五　法第二十四条の七第一項に規定する内閣府令で定めるものは、親会社等が発行者である有価証券が外国金融商品取引所に上

場され、当該外国金融商品取引所が設立されている国の法令又は当該外国金融商品取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開

示されている場合又は店頭売買有価証券と同じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が金

融商品取引所に上場されている有価証券に準ずるもので、その国の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であ

つて、当該書類について本邦において閲覧することができる状態にある会社とする。

２　法第二十四条の七第一項及び同条第二項（同条第六項及び法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により親会社等状況報

告書を提出すべき親会社等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により親会社等状況報告書三通を作成し、財務局長

等に提出しなければならない。

一　提出すべき会社が内国親会社等（親会社等のうち外国親会社等を除くものをいう。第二十二条第一項において同じ。）である場合　

第五号の四様式

二　提出すべき会社が外国親会社等である場合　第十号の三様式

３　外国親会社等が提出する親会社等状況報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、当該書類が日本語

をもつて記載したものでないときは、その日本語による翻訳文を付さなければならない。

一　当該親会社等状況報告書に記載された当該外国親会社等の代表者が当該親会社等状況報告書の提出に関し正当な権限を有する者であ

ることを証する書面

二　当該外国親会社等が、本邦内に住所を有する者に、当該親会社等状況報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国親会社等を代

理する権限を付与したことを証する書面

（外国親会社等に係る親会社等状況報告書の提出期限の承認の手続等）

第十九条の六　法第二十四条の七第一項に規定する親会社等状況報告書を提出すべき外国親会社等が令第四条の五ただし書に規定する承認

を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を財務局長等に提出しなければならない。

一　当該親会社等状況報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

二　当該親会社等状況報告書に係る事業年度終了の日

三　当該親会社等状況報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国親会社等の本国の法令又は慣行その他やむを得な

い理由に関する事項

四　前号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、第四項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理

由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法

２　第十九条の四第一項の規定は、外国親会社等が前項の承認申請書を提出する場合について準用する。

３　第一項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款

二　当該承認申請書に記載された当該外国親会社等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する

書面

三　当該外国親会社等が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき当該外国親会社等を代理する権

限を付与したことを証する書面

四　第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実

かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

五　第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面

４　財務局長等は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該外国親会社等が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由に

より、親会社等状況報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る親会社等状況報告書の提出に関して同項の承認を受けて

いる場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあつた日の属する事業年度（その日が事業年度開

始後三月以内（直前事業年度に係る親会社等状況報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日

である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第三号に規定する事項について消滅又は変更があることとなる日の属する

事業年度の直前事業年度までの各事業年度に係る親会社等状況報告書について、承認をするものとする。

５　前項の規定による承認（第一項第三号に規定する理由が本国の法令又は慣行である場合に限る。）は、前項の外国親会社等が毎事業年

度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書面を財務局長等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に

掲げる事項を記載した書面については、当該書面提出前五年以内に提出されたものと同一内容のものである場合には、当該書面は提出し

ないことができる。

一　当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨

二　前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

６　第四項の規定による承認に係る第一項第三号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合には、財務局長等は、第四項の規定に

よる承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かつて取り消すことができる。

７　第三項各号に掲げる書類及び第五項各号に掲げる事項を記載した書面が日本語によつて記載したものでないときは、その日本語による

翻訳文を付さなければならない。

（外国親会社等状況報告書の提出要件）

第十九条の七　法第二十四条の七第五項において準用する法第二十四条第八項に規定する内閣府令で定める場合は、親会社等状況報告書を

提出しなければならない外国親会社等が親会社等状況報告書に代えて外国親会社等状況報告書を提出することを、その用語、様式及び作

成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合とする。

（外国親会社等状況報告書の提出等）

第十九条の八　法第二十四条の七第五項において準用する法第二十四条第八項の規定により外国親会社等状況報告書を提出しようとする外

国親会社等は、外国親会社等状況報告書及びその補足書類（法第二十四条の七第五項において準用する法第二十四条第九項に規定する補

足書類をいう。）三通を財務局長等に提出しなければならない。

２　法第二十四条の七第五項において準用する法第二十四条第九項に規定する外国親会社等状況報告書に記載されている事項のうち公益又

は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものは、第十号の三様式のうち「第２　計算書類等」に記載すべき事項

に相当する事項とする。

３　法第二十四条の七第五項において準用する法第二十四条第九項に規定するその他内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　第十号の三様式による親会社等状況報告書に記載すべき事項のうち、外国親会社等状況報告書に記載されていない事項を日本語又は

英語によつて記載したもの（前項に定める事項が記載されていない場合は、日本語によつて記載したものに限る。）

二　第十号の三様式による親会社等状況報告書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国親会社等状況報告書の記載事項との対照表

三　当該外国親会社等状況報告書に記載された外国親会社等の代表者が当該外国親会社等状況報告書の提出に関し正当な権限を有する者

であることを証する書面

四　当該外国親会社等が、本邦内に住所を有する者に、当該外国親会社等状況報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国親会社等

を代理する権限を付与したことを証する書面

五　第十号の四様式により作成した書面

４　前項第三号及び第四号に掲げる書面が日本語又は英語によつて記載したものでないときは、その日本語又は英語による翻訳文を付さな

ければならない。

（有価証券通知書等の提出先）

第二十条　有価証券通知書、発行登録追補書類、発行登録通知書及び法第二十五条第四項の規定による申請に係る書類（発行登録追補書類

及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るものに限る。）並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会

社が内国会社であるとき、又は有価証券届出書、発行登録書、発行登録取下届出書、有価証券報告書、確認書、半期報告書、臨時報告

書、自己株券買付状況報告書、第十五条の三第一項の規定による承認申請書、令第四条第一項の規定による承認申請書、法第二十五条第

四項の規定による申請に係る書類（発行登録追補書類及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るもの以外のものに限る。）

及び第十六条第五項に規定する書類並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会社が内国会社で次の各号のいずれかに

該当するものであるときは、当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長等に提出しなければならない。

一　資本金の額、基金の総額又は出資の総額（会社（指定法人を含む。）の成立前に提出しようとするときは、成立後の資本金の額、基

金の総額又は出資の総額）が五十億円未満の会社（指定法人を含む。）

二　その発行する有価証券で金融商品取引所に上場されているものがない会社（指定法人を含む。）

２　前項に規定する書類を提出する場合において、その提出会社が同項に規定する会社以外の会社であるときは、関東財務局長に提出しな

ければならない。

３　親会社等状況報告書、法第二十五条第四項の規定による申請に係る書類（同条第一項第十号に規定するものに限る。）、第十九条の六第

一項に規定する承認申請書及びこれらの添付書類を提出する親会社等は、当該書類を提出子会社（法第二十四条の七第一項に規定する提

出子会社をいう。以下同じ。）が有価証券報告書を提出する財務局長等と同じ財務局長等に提出しなければならない。

４　前三項の規定により財務局長等に提出した書類に係る訂正又は変更に関する書類は、当該財務局長等に提出しなければならない。ただ

し、金融庁長官による法第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十四条の二第一項、第二十四条の四の三第一項、第

二十四条の五第五項、第二十四条の六第二項及び第二十四条の七第三項において準用し、並びにこれらの規定（法第二十四条の六第二項

を除く。）を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正届出書、訂正報告書若しくは訂正確認書又は法第二十三条の

九第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の十第一項（同条第五項において準用し、及びこれらの規

定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書の提出の命令に応じてこれらの書類を提出する場合は、

金融庁長官に提出するものとする。

（有価証券届出書等の備置き及び公衆縦覧）

第二十一条　法第二十五条第一項各号（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる書類は、次の各

号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める財務局又は福岡財務支局（以下この条において「財務局等」という。）に備え置き、公

衆の縦覧に供するものとする。

一　法第二十五条第一項第一号から第九号までに掲げる書類　関東財務局及び当該書類の提出会社の本店又は主たる事務所の所在地（提

出会社が外国会社である場合には、第七条又は内部統制府令第三条の二の規定により当該提出会社を代理する権限を有する者の住所）

を管轄する財務局等

二　法第二十五条第一項第十号に掲げる書類　関東財務局及び当該書類を提出する親会社等に係る提出子会社の本店又は主たる事務所の

所在地（当該提出子会社が外国会社である場合には、第七条第三項第一号又は第二号の規定により当該提出子会社を代理する権限を有

する者の住所）を管轄する財務局等

２　前項の規定にかかわらず、法第二十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類に記載された有価証券の売出しに係る有価証券の所有者

が個人である場合には、財務局長等は、当該所有者の住所のうち、市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六

十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区又は総合区。次条第四項及び第二十三条第二項において同じ。）までの

部分以外の部分を公衆の縦覧に供しないものとする。ただし、当該書類の提出者が、当該財務局長等に対し、当該所有者の住所のうち当

該部分を公衆の縦覧に供することについて申出を行つたときは、この限りでない。

第二十二条　内国会社及び内国親会社等で法第二十五条第一項各号に掲げる書類を提出したものは、同条第二項（法第二十七条において準

用する場合を含む。）の規定により、次の各号に掲げる当該書類の区分に応じ、当該各号に定める会社の本店又は主たる事務所及び主要

な支店（次項に規定する主要な支店をいい、第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）においてそれぞれの営業時間又は業務時

間中これらの書類の写しを公衆の縦覧に供するものとする。

一　法第二十五条第一項第一号から第九号までに掲げる書類　当該内国会社

二　法第二十五条第一項第十号に掲げる書類　当該内国親会社等の提出子会社

２　主要な支店とは、提出会社の最近事業年度の末日においてその所在する都道府県に居住する当該提出会社の株主の総数が当該提出会社

の株主の総数の百分の五を超える場合における支店（その名称のいかんにかかわらず、会社法第九百十一条第三項第三号に規定する支店

として同条の規定により登記されているもの（同号に掲げる事項について同法第九百十五条第一項の規定により変更の登記がされている

ものを含む。）又は優先出資法第二条第三項に規定する根拠法の規定により登記されている事務所若しくは保険業法第六十四条の規定に

より登記されている事務所をいう。以下この項において同じ。）をいい、主要な支店が同一の都道府県内に二以上ある場合には、そのい

ずれか一とし、その本店と同一の都道府県に所在する支店を除く。

３　前二項の規定は、本邦内に支店又は事務所を有する外国会社及び外国親会社等の本邦内にある提出子会社について準用する。

４　第一項の規定にかかわらず、法第二十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類に記載された有価証券の売出しに係る有価証券の所有

者が個人である場合には、第一項各号に掲げる書類の提出者は、当該所有者の住所のうち、市町村までの部分以外の部分を公衆の縦覧に

供しないものとする。ただし、前条第二項ただし書の規定により、当該部分が公衆の縦覧に供される場合は、この限りでない。

第二十三条　金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、法第二十五条第三項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定

により、その業務時間中法第二十五条第一項各号に掲げる書類の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、法第二十五条第一項第一号及び第二号に掲げる書類に記載された有価証券の売出しに係る有価証券の所有者

が個人である場合には、金融商品取引所及び認可金融商品取引業協会は、当該所有者の住所のうち、市町村までの部分以外の部分を公衆

の縦覧に供しないものとする。ただし、第二十一条第二項ただし書の規定により、当該部分が公衆の縦覧に供される場合は、この限りで

ない。

（目論見書の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）

第二十三条の二　法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定める場合は、目論見書（同項に規定する書類を含む。以下この条

において単に「目論見書」という。）に記載された事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条

において「目論見書提供者」という。）が、第五項で定めるところにより、あらかじめ、記載事項の提供を受けるべき者（以下この条に

おいて「目論見書被提供者」という。）に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を

示し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たしている場合とする。

一　記載事項を電磁的方法により提供することについて、電磁的方法又は電話その他の方法により目論見書被提供者から同意を得ている

こと。

二　目論見書被提供者から目論見書を交付するよう請求があるときはこれを交付する旨を目論見書被提供者に告知していること。

２　法第二十七条の三十の九第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

イ　目論見書提供者等（目論見書提供者又は目論見書提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを

目論見書被提供者若しくは目論見書提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と目論見書

被提供者等（目論見書被提供者又は目論見書被提供者との契約により目論見書被提供者ファイル（専ら目論見書被提供者の用に供せ

られるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）

の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備え

られた目論見書被提供者ファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意をし、又は目論見書を交付するよう請求

をする場合にあつては、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ　目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて目論見書被提供者

の閲覧に供し、目論見書被提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該目論見書被提供者の目論見書被提供者ファイルに当該

記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意をし、又は目論見書を交付するよう請求をする場合にあつては、

目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ　目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて

目論見書被提供者の閲覧に供する方法

ニ　閲覧ファイル（目論見書提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであつて、同時に複数の目論見書被提供者の閲覧

に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じ

て目論見書被提供者の閲覧に供する方法

二　電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条第二項第二号及び第二十四条第二項第二号に

おいて同じ。）をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

３　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一　目論見書被提供者が閲覧ファイル又は目論見書被提供者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二　前項第一号イ、ハ及びニに掲げる方法（目論見書被提供者の使用に係る電子計算機に備えられた目論見書被提供者ファイルに記載事

項を記録する方法を除く。）にあつては、記載事項を目論見書被提供者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を目論

見書被提供者に対し通知するものであること。ただし、目論見書被提供者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限

りでない。

三　前項第一号ニに掲げる方法にあつては、目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を目論見書被提供者ファイル

に記録するものであること。

四　前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあつては、次のいずれかに該当すること。

イ　記載事項の提供があつた時から五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があつたときは、当該期

間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間。ロにおいて同じ。）次に掲げる事項を消去し又は改変するこ

とができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、目論見書被提供者の同意（第一項第

一号に規定する方法による同意をいう。）を得て、若しくは同項第二号の規定による告知をして前項第一号イ若しくはロ若しくは第

二号に掲げる方法により提供する場合又は目論見書被提供者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消

去することができる。

（１）　前項第一号ハに掲げる方法については、目論見書被提供者ファイルに記録された記載事項

（２）　前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

ロ　記載事項の提供があつた時から五年間、目論見書被提供者から目論見書の交付の請求があつた場合には、直ちに、記載事項を前項

第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により提供し、又は書面により交付するものであること。

五　前項第一号ニに掲げる方法であつて、前号イに掲げる基準に該当する場合には、同号イの期間を経過するまでの間において、第三号

の規定により目論見書被提供者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した目論見書被提供者ファイルと当該閲覧ファイル

とを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた目論見書被提供者が接続可能な状態を維持

させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。

４　第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、目論見書提供者等の使用に係る電子計算機と、目論見書被提供者ファイルを備えた目論見

書被提供者等又は目論見書提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５　第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　第二項各号に掲げる方法のうち目論見書提供者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

６　第一項第一号の規定による同意を得、又は同項第二号の規定による告知をした目論見書提供者は、当該目論見書被提供者から電磁的方

法又は電話その他の方法により目論見書を交付するよう請求があつたときは、当該目論見書被提供者に対し、記載事項の提供を電磁的方

法によつてしてはならない。ただし、当該目論見書被提供者が当該請求をした後に同項第一号の規定による同意をした場合は、この限り

でない。

（法第二十三条の十三第二項又は第五項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）

第二十三条の三　法第二十七条の三十の九第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第二項に規定する

書面に記載された事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者（以下この条において「文書交付者」という

。）が、第五項で定めるところにより、あらかじめ、記載事項の提供を受けるべき者（以下この条において「文書被交付者」という。）に

対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、かつ、次に掲げる要件のいずれか

を満たしている場合とする。

一　記載事項を電磁的方法により提供することについて、電磁的方法又は電話その他の方法により文書被交付者から同意を得ているこ

と。

二　文書被交付者から法第二十七条の三十の九第二項に規定する書面を交付するよう請求があるときはこれを交付する旨を文書被交付者

に告知していること。

２　法第二十七条の三十の九第二項において準用する同条第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ　文書交付者の使用に係る電子計算機と文書被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信

し、文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意をし、又

は法第二十七条の三十の九第二項に規定する書面を交付するよう請求をする場合にあつては、文書交付者の使用に係る電子計算機に

備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ　文書交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて文書被交付者の閲覧に供

し、当該文書被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受け

る旨の同意をし、又は法第二十七条の三十の九第二項に規定する書面を交付するよう請求をする場合にあつては、文書交付者の使用

に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二　電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

３　前項各号に掲げる方法は、文書被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならな

い。

４　第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、文書交付者の使用に係る電子計算機と、文書被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通

信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５　第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　第二項各号に掲げる方法のうち文書交付者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

６　第一項第一号の規定による同意を得、又は同項第二号の規定による告知をした文書交付者は、当該文書被交付者から電磁的方法又は電

話その他の方法により法第二十七条の三十の九第二項に規定する書面を交付するよう請求があつたときは、当該文書被交付者に対し、記

載事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該文書被交付者が当該請求をした後に第一項第一号の規定による同意を

した場合は、この限りでない。

（親会社等状況報告書の送付に係る情報通信の技術を利用する方法）

第二十四条　法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定める場合は、親会社等状況報告書（その訂正報告書を含む。以下こ

の条において同じ。）に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする親会社等が、第五項で定めると

ころにより、あらかじめ、提出子会社に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を

示し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たしている場合とする。

一　記載事項を電磁的方法により提供することについて、電磁的方法又は電話その他の方法により提出子会社から同意を得ていること。

二　提出子会社から親会社等状況報告書の写しを交付するよう請求があるときはこれを交付する旨を提出子会社に告知していること。

２　法第二十七条の三十の十一第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ　親会社等の使用に係る電子計算機と提出子会社の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、提

出子会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の同意をし、又は親会社

等状況報告書の写しを交付するよう請求をする場合にあつては、親会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を

記録する方法）

ロ　親会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提出子会社の閲覧に供し、

当該提出子会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の

同意をし、又は親会社等状況報告書の写しを交付するよう請求をする場合にあつては、親会社等の使用に係る電子計算機に備えられ

たファイルにその旨を記録する方法）

二　電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

３　前項各号に掲げる方法は、提出子会社がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならな

い。

４　第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、親会社等の使用に係る電子計算機と、提出子会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回

線で接続した電子情報処理組織をいう。

５　第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　第二項各号に掲げる方法のうち親会社等が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

６　第一項第一号の規定による同意を得、又は同項第二号の規定による告知をした親会社等は、当該提出子会社から電磁的方法又は電話そ

の他の方法により親会社等状況報告書の写しを交付するよう請求があつたときは、当該提出子会社に対し、記載事項の提供を電磁的方法

によつてしてはならない。ただし、当該提出子会社が当該請求をした後に同項第一号の規定による同意をした場合は、この限りでない。

附　則

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

２　改正前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十八条の規定により提出した届出書等に係る訂正又は変更に関する書類

を、この省令施行の日以後において提出する場合においては、なお、従前の例による。

３　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十七条第二項の規定により有価証券報告書に添附する連結財務諸表につい

ては、当分の間、事業年度経過後四月以内に提出することができる。

４　令和二年四月二十日から同年九月二十九日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、外国会社報告書、四半期報告書、半期報

告書及び親会社等状況報告書については、新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十

一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）の影響により、法第二十四条第一項本文、第二十四条の四

の七第一項及び第二十四条の五第一項（これらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定

するやむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる場合並びに令第三条の四ただし書、第四条の二の

二ただし書及び第四条の五ただし書に規定するその他やむを得ない理由によりこれらの規定に定める期間内に提出できないと認められる

場合に該当すると認められるため、第十五条の二、第十五条の二の二、第十七条の四、第十七条の十五の二及び第十九条の六の規定にか

かわらず、同年九月三十日までの期間、法第二十四条第一項本文、第二十四条の四の七第一項及び第二十四条の五第一項並びに令第三条

の四ただし書、第四条の二の二ただし書及び第四条の五ただし書に規定する承認があつたものとみなす。

附　則　（昭和四九年三月二三日大蔵省令第一五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則　（昭和四九年九月二八日大蔵省令第五五号）

１　この省令は、昭和四十九年十月一日から施行する。

２　この省令の施行後提出会社が提出する有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書の記載事項及び発行者が作成する仮目論見書の

記載事項のうち、この省令施行後最初に到来する決算期以前の決算期に係るものについては、なお従前の例による。

附　則　（昭和五〇年六月二三日大蔵省令第二七号）

１　この省令は、昭和五十年七月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書（次

項において「有価証券通知書等」という。）に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例

による。

３　前項の規定は、施行日前に提出されるべき有価証券通知書等を、施行日以後に提出する場合について準用する。

附　則　（昭和五一年一〇月三〇日大蔵省令第三〇号）

１　この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第十七条の規定は、この省令施行の日以後最初に

開始される提出会社の連結会計年度終了の日後に提出される有価証券報告書について適用し、同日以前に提出される有価証券報告書につ

いては、なお従前の例による。

３　この省令施行の日前に開始された連結会計年度に係る連結財務諸表は、新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハに掲げ

る書類（次項において読み替えられた場合の書類を含む。）に含まれないものとする。

４　新令第十条第一項第一号ホ又は第十七条第一項第一号ハ中「最近二連結会計年度」とあるのは、次の各号に掲げる場合には、当分の

間、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

一　証券取引法（以下「法」という。）第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書が提出される場合

二　法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書が提出される場合

三　前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書（以下「届出書等」という。）を提出した会社が、当該届出書等に添付した連結財務諸

表に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る連結財務諸表を、法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書に添付して提出す

るまでの間に新たな有価証券届出書を提出する場合

附　則　（昭和五二年六月二日大蔵省令第二四号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書に係る訂正届出書及び施行日前に提出されるべき有価

証券届出書については、なお、従前の例による。

附　則　（昭和五二年八月三〇日大蔵省令第四〇号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式及び第七号様式は、一年を一事業年度

とする会社の有価証券届出書については、昭和五十二年三月三十一日以後最初に終了する事業年度の末日から七か月を経過した日以後に

提出されるものについて適用し、同日前に提出される有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）及び同日前に提出される

べき有価証券届出書については、なお、従前の例による。

３　新令第五号様式及び第十号様式は、昭和五十二年四月一日以後開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する

事業年度に係る半期報告書（当該半期報告書に係る訂正報告書を含む。）については、なお、従前の例による。

４　新令第五号様式又は第十号様式により最初に提出される半期報告書の記載事項のうち、前事業年度に係る中間財務諸表又は中間財務書

類については、当該前事業年度に係る半期報告書が提出されている場合には、この省令による改正前の第五号様式又は第十号様式に規定

する要約財務諸表又は要約財務書類を掲げることができる。

附　則　（昭和五三年一二月二〇日大蔵省令第六五号）　抄

１　この省令は、昭和五十四年一月一日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第十表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和五

十三年七月一日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年十一月一日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍

野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年四月

一日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和五十

年五月一日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。

附　則　（昭和五四年二月一五日大蔵省令第二号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する

書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

附　則　（昭和五四年三月二二日大蔵省令第六号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令及び外国投資信託証券の募集又は売出しの届出等に関する省令の規定は、こ

の省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後提出される有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書（以下

「通知書等」という。）に適用し、施行日前に提出された通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合及び施行

日前に提出されるべき通知書等を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

４　法第二十四条第一項の規定により提出する有価証券報告書に添付すべき改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十

七条第一項第二号ホに掲げる書類については、当分の間、当該有価証券報告書に係る事業年度終了後四か月を経過する日までに提出する

ことができる。

附　則　（昭和五五年一一月一五日大蔵省令第四四号）　抄

（施行期日）

第一条　この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第六十五号）の施行の日（昭和五十五年十二

月一日）から施行する。

附　則　（昭和五六年三月二〇日大蔵省令第三号）

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附　則　（昭和五六年九月二五日大蔵省令第四三号）

この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附　則　（昭和五七年九月二一日大蔵省令第五〇号）

１　この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び

臨時報告書（以下「通知書等」という。）に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例

による。

３　この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第十三条第一項第一号チの規定は、

施行日以後終了する事業年度に係る損益計算書について適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお、従前の例に

よる。

４　新令第十六条第三項第二号に掲げる書類については、施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事

業年度に係るものについては、なお、従前の例による。

５　施行日以後に次の各号に掲げる通知書等（当該通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を含む。）を提出する場合において、当該各

号に掲げる事項で、施行日前に係るものの記載については、なお、従前の例による。

一　有価証券通知書

新令第一号様式のうち、六　株式の所有者別状況

二　有価証券届出書

新令第二号様式のうち、第三　会社の概況の五　株式の状況

三　有価証券報告書（第四号に掲げるものを除く。）

新令第三号様式のうち、第一　会社の概況の四　株式の状況

四　法第二十四条第二項の規定により提出する有価証券報告書

新令第四号様式のうち、第一　会社の概況の四　株式の状況

附　則　（昭和五七年一二月二〇日大蔵省令第六四号）

この省令は、昭和五十八年一月一日から施行する。

附　則　（昭和五八年四月一五日大蔵省令第二四号）

１　この省令は、昭和五十八年七月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（この項において「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期

報告書、臨時報告書、承認申請書及び第十六条第三項に規定する書類に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合に

ついては、なお、従前の例による。

附　則　（昭和五八年一一月二六日大蔵省令第五四号）

１　この省令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書及び有価証券報告書に係る訂正又は

変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

３　この省令による改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式のうち、第一部第３　

会社の概況の５　株式の状況及び８　役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を

含む。）で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度である場合については、なお、

従前の例による。

ただし、店頭登録会社又は店頭登録予定会社が有価証券届出書（株主割当又は第三者割当による有価証券の募集によるものを除く。）

を提出する場合については、この限りでない。

４　新令第二号の二様式のうち、第３　会社の概況の３　大株主及び５　役員の状況の記載事項は、施行日以後に提出する有価証券届出書

（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）で、当該届出書の経理の状況に掲げる財務諸表の最近事業年度が、施行日前に終了する事業年度

である場合については、なお、従前の例による。

５　新令第三号様式及び第四号様式のうち、第１　会社の概況の４　株式の状況及び７　役員の状況の記載事項は、施行日前に終了する事

業年度に係る有価証券報告書（当該報告書の訂正報告書を含む。）については、なお、従前の例による。

附　則　（昭和五九年六月一九日大蔵省令第二四号）

この省令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部

を改正する法律（昭和五十九年法律第四十四号）第四条の規定の施行の日（昭和五十九年七月一日）から施行する。

附　則　（昭和六〇年二月一日大蔵省令第三号）

１　この省令は、昭和六十年二月十二日から施行する。

２　改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十九条第一項第二号ハの規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」と

いう。）以後に提出される臨時報告書について適用し、施行日前に提出された臨時報告書に係る訂正報告書を施行日以後に提出する場合

については、なお、従前の例による。

附　則　（昭和六二年二月二〇日大蔵省令第二号）

１　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２　有価証券届出書の提出日前に有価証券報告書を提出している会社（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。第五項において「法」

という。）第二十四条第一項ただし書の規定により大蔵大臣の承認を受けた会社を除く。）で、最近事業年度に係る有価証券報告書を改正

前の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令（第四項において「旧令」という。）第三号様式、第四号様式、第八号様式又は第

九号様式により提出しているものが提出する有価証券届出書及びその添付書類については、なお従前の例による。

３　昭和六十二年十二月三十一日以前に終了する事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びに半期報告書については、なお従前

の例によることができる。

４　旧令第二号様式、第二号の二様式及び第七号様式により提出した有価証券届出書及びその添付書類、旧令第三号様式、第四号様式、第

八号様式及び第九号様式により提出した有価証券報告書及びその添付書類並びに旧令第五号様式により提出した半期報告書に係る訂正に

関する書類については、なお従前の例による。

５　次に掲げる場合には、当分の間、改正後の有価証券の募集又は売出しの届出等に関する省令第十条第二項第二号中「最近二連結会計年

度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

一　法第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書を提出する場合

二　法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書を提出する場合

三　前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書（以下この号において「届出書等」という。）を提出した会社が、当該届出書等の提出

日から、当該届出書等に添付した連結財務諸表に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る連結財務諸表を、有価証券報告書に添付

して提出する日までの間に、有価証券届出書を提出する場合

６　第二条の規定は、昭和六十三年四月一日以後最初に開始する連結会計年度終了の日後に提出する有価証券届出書及び有価証券報告書に

ついて適用し、同日以前に提出する有価証券届出書及び有価証券報告書については、なお従前の例による。

附　則　（昭和六三年九月二〇日大蔵省令第四一号）　抄

１　この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（この項において「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、有価証券報告書、半期

報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を、施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

３　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第十条第二項第二号の規定は、昭和六十五年四月一日以後開始する

事業年度に係る連結情報を記載した書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る連結情報を記載した書類については、なお従

前の例による。

４　昭和六十五年四月一日以後最初に開始する連結会計年度に係る連結情報を記載した書類については、新令第十条第二項第二号中「最近

二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み替えるものとする。

５　次に掲げる場合には、当分の間、新令第十条第二項第二号及び第三号中「最近二連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と

読み替えるものとする。

一　法第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書を提出する場合

二　法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書を提出する場合

三　前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書（以下この号において「届出書等」という。）を提出した会社が、当該届出書等の提出

日から、当該届出書等に添付した連結情報を記載した書類に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る連結情報を記載した書類を、

有価証券報告書に添付して提出する日までの間に、有価証券届出書を提出する場合

６　新令第十条第二項第二号ロに規定する事項のうち営業利益又は営業損失については、当分の間、記載しないことができる。

７　新令第十条第二項第二号ハに規定する海外売上高は、当分の間、提出会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに本国以外に所

在する連結子会社の売上高の合計額をいうものとする。

８　新令第二十条第一項の規定中内国会社が有価証券届出書、発行登録書、発行登録取下届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告

書、承認申請書及び第十六条第二項に規定する書類を提出する場合についての規定は、昭和六十四年四月一日以後当該書類を提出する場

合に適用し、当該日前に当該書類を提出する場合は、なお従前の例による。

附　則　（平成元年三月一七日大蔵省令第二一号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三号様式の改正規定及び第五号様式の改正規定並びに附則第八項の規定は、平成元年

四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る

訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

３　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第八条第二項、第九条第七号及び第八号並びに第十条第一項第三号

の二並びに第二号の四様式及び第四号様式は、平成元年四月一日以後提出会社の発行株式が証券取引所に上場される場合又は証券業協会

に登録される場合に適用し、平成元年四月一日前に提出会社の発行株式が証券取引所に上場される場合又は証券業協会に登録される場合

は、なお、従前の例による。

４　新令第二号の四様式の第四部　株式公開情報の第１　特別利害関係者等の株式等の移動状況及び新令第四号様式の第８　株式公開情報

の１　特別利害関係者等の株式等の移動状況中転換社債、新株引受権付社債及び新株引受権（以下この項において「転換社債等」とい

う。）に係る記載事項については、平成元年四月一日前に当該転換社債等の移動が行われた場合には、記載することを要しない。

５　新令第二号の四様式の第四部　株式公開情報の第２　第三者割当等の概況の３　取得者の株式等の移動状況及び新令第四号様式の第

８　株式公開情報の２　第三者割当等の概況の（３）　取得者の株式等の移動状況の記載事項については、平成元年四月一日前に当該第

三者割当等による株式等の発行が行われた場合には、記載することを要しない。

６　証券業協会に発行株式を登録することについて当該証券業協会の承認を受けた会社が新令第二号の四様式により有価証券届出書を提出

する場合における新令第二号の四様式のうち第四部　株式公開情報の第１　特別利害関係者等の株式等の移動状況及び第２　第三者割当

等の概況の記載事項については、当該会社の当該有価証券届出書の提出日の最近事業年度の末日が平成二年三月三十一日までのときは、

最近事業年度の末日の一年前の日前のものについては記載することを要せず、当該会社の当該有価証券届出書の提出日の最近事業年度の

末日が平成二年四月一日から平成三年三月三十一日までのときは、平成元年四月一日前のものについては記載することを要しない。

７　証券業協会に発行株式を登録することについて当該証券業協会の承認を受けた会社が新令第四号様式により有価証券報告書を提出する

場合における新令第四号様式のうち第８　株式公開情報の１　特別利害関係者等の株式等の移動状況及び２　第三者割当等の概況の記載

事項については、前項の規定を準用する。

８　新令第三号様式及び第五号様式は、施行日以後当該第三者割当等による株式等の発行が行われた場合に適用し、施行日前に当該第三者

割当等による株式等の発行が行われた場合には、なお、従前の例による。

附　則　（平成二年七月二一日大蔵省令第三〇号）

１　この省令は、平成二年七月二十二日から施行する。ただし、第二号様式の改正規定、第二号の四様式の改正規定、第三号様式の改正規

定、第四号様式の改正規定及び第五号様式の改正規定は平成二年十月一日から施行する。

２　この省令の施行日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書に係る訂正に関する書

類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

附　則　（平成二年一二月二五日大蔵省令第四一号）　抄

１　この省令は、平成三年三月一日から施行する。

２　改正後の財務諸表等の監査証明に関する省令、企業内容等の開示に関する省令及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規

則は、有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。以下同じ。）又は有価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸

表又は財務書類の事業年度が平成三年四月一日以後開始する事業年度である場合から適用し、当該事業年度が平成三年四月一日前から開

始する事業年度である場合には、なお従前の例による。

３　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券

等の時価情報、新令第二号の四様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第三号様式の第５　経理

の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第四号様式の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第七号様式の第二部　企業

情報の第６　経理の状況の３　有価証券等の時価情報、新令第八号様式の第６　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及び新令第九号

様式の第６　経理の状況の３　有価証券等の時価情報に係る記載事項については、平成三年三月一日以後終了する事業年度に係るものに

ついて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。ただし、当該記載事項のうち、

債券（転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。）の時価情報に係る記載事項については、平成四年三月一日以後終了する事業年度に

係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。

４　新令第五号様式の第４　経理の状況の２　有価証券等の時価情報及び新令第十号様式の第５　経理の状況の２　有価証券等の時価情報

に係る記載事項については、平成三年九月一日以後終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについて記載することを要し、同日

前に終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。ただし、当該記載事項のうち、債券（転換社

債券及び新株引受権付社債券を除く。）の時価情報に係る記載事項については、平成四年九月一日以後終了する事業年度に係る中間会計

期間に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要し

ない。

５　次に掲げる場合には、新令第二号様式の第二部　企業情報の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況、新令第二号の四様式の第

二部　企業情報の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況及び新令第四号様式の第６　企業集団等の状況の２　企業集団の状況に

係る記載事項については、当分の間、最近連結会計年度前に係る事項は記載することを要しない。

一　法第五条第一項の規定により初めて有価証券届出書を提出する場合

二　法第二十四条第二項の規定により有価証券報告書を提出する場合

三　前二号の有価証券届出書又は有価証券報告書（以下この号において「届出書等」という。）を提出した会社が、当該届出書等の提出

日から、当該届出書等に記載した企業集団の状況に係る連結会計年度の次の連結会計年度に係る企業集団の状況を記載した有価証券報

告書を提出する日までの間に、有価証券届出書を提出する場合

６　新令第一条第二十二号の四ロに規定する事項のうち営業利益又は営業損失については、当分の間、記載しないことができる。

７　新令第一条第二十二号の四ハに規定する海外売上高は、当分の間、提出会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに本国以外に

所在する連結子会社の売上高の合計額をいうものとする。

附　則　（平成三年三月二五日大蔵省令第一〇号）　抄

（施行期日）

１　この省令は、平成三年四月一日から施行する。

（企業内容等の開示に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

３　第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、施行日以後終了する事業年度に係る記載事項について適用し、施行日

前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則　（平成三年一一月二六日大蔵省令第四九号）

１　この省令は、平成三年十二月一日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書及び発行登録追補書類

に係る訂正に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例による。

附　則　（平成四年七月七日大蔵省令第五三号）

１　この省令は、平成四年七月二十日から施行する。

２　この省令の施行の日から一年を経過する日前においては、この省令による改正前の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に

規定する基準に該当する者は、この省令による改正後の企業内容等の開示に関する省令第九条の三第三項に規定する基準に該当する者と

みなす。

附　則　（平成四年七月一五日大蔵省令第五八号）

１　この省令は、平成四年七月二十日から施行する。

２　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出された有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録書、発行登録通知書、有

価証券報告書、半期報告書及び臨時報告書に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお、従前の例に

よる。

附　則　（平成五年三月三日大蔵省令第二三号）　抄

１　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

２　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）

による改正前の証券取引法（以下「旧法」という。）第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第四条第一項の規

定による届出又は旧法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じている有価証券については、制度改革法による改正後の

証券取引法（以下「新法」という。）第四条第一項の規定による届出又は新法第二十三条の三第一項の規定による登録がその効力を生じ

ている有価証券とみなし、旧法第二条第三項又は第四項に規定する募集又は売出しに関する旧法第二十三条の八第一項の規定による発行

登録追補書類が既に提出されている有価証券については、新法第二十三条の八第一項の規定による発行登録追補書類が既に提出されてい

る有価証券とみなして第一条による改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新開示省令」という。）第六条の二の規定を適用す

る。

３　当分の間、新開示省令第九条の四第二項中「複数の」とあるのは、「一の」と読み替えるものとする。

４　第一条のうち、企業内容等の開示に関する省令第一条第二十二号の四の改正規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）

以後に開始する連結会計年度に係る記載事項について適用し、施行日前に開始する連結会計年度に係るものについては、なお従前の例に

よる。

５　新開示省令第二号様式第二部　企業情報、第二号の四様式第二部　企業情報、第三号様式第一部　企業情報、第四号様式第一部　企業

情報、第七号様式第二部　企業情報、第八号様式第一部　企業情報及び第九号様式第一部　企業情報の記載事項については、施行日以後

に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについて適用し、施行日前に開始する事業年度又は連結会計年度に係るものについて

は、なお従前の例による。

６　有価証券が証券取引法第二十四条第一項第四号に掲げるものに該当することにより提出される有価証券報告書で、平成六年四月一日前

に開始する事業年度に係るものにあっては、新開示省令第三号様式中「最近２連結会計年度」とあるのは、「最近連結会計年度」と読み

替えるものとする。

７　新開示省令第三号様式から第五号様式まで及び第八号様式から第十号様式までのうち、第二部　保証会社情報の記載事項については、

施行日以後終了する事業年度に係るものについて適用し、施行日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則　（平成五年九月二一日大蔵省令第八四号）

１　この省令は、平成五年十月一日から施行する。

２　この省令の施行前に社債（担保付社債を除く。以下この項において同じ。）の募集の決議があった場合においては、その社債に関して

は、この省令の施行後も、なお従前の例による。

３　この省令の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この省令の施行後も、な

お従前の例による。

附　則　（平成六年三月一日大蔵省令第六号）

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）は、有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）又は有

価証券報告書の経理の状況に記載すべき直近の財務諸表又は財務書類の事業年度が平成六年四月一日以後開始する事業年度である場合か

ら適用し、当該事業年度が平成六年四月一日前から開始する事業年度である場合には、なお従前の例による。

３　新令第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第二号の四様式の第二部　企業情報の第５　

経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第三号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第四号

様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の４　先物為替予約の状況、新令第七号様式の第二部　企業情報の第６　経理の状況の４　

先物為替予約の状況、新令第八号様式の第一部　企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況及び新令第九号様式の第一部　

企業情報の第６　経理の状況の４　先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係るもの

について記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。

４　新令第五号様式の第一部　企業情報の第４　経理の状況の３　先物為替予約の状況及び新令第十号様式の第一部　企業情報の第５　経

理の状況の３　先物為替予約の状況に係る記載事項については、平成六年四月一日以後開始する事業年度に係る中間会計期間に係るもの

について記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係る中間会計期間に係るものについては記載することを要しない。

附　則　（平成六年三月二五日大蔵省令第一九号）

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附　則　（平成六年九月一九日大蔵省令第八九号）

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

附　則　（平成六年一二月二〇日大蔵省令第一一五号）

この省令は、平成七年一月一日から施行する。

附　則　（平成七年二月一日大蔵省令第一号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日前に発行された社債券及びコマーシャル・ペーパー並びに募集決議があった社債券については、なお従前の例によ

ることができる。ただし、これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行

う場合は、この限りでない。

附　則　（平成七年三月三一日大蔵省令第二九号）　抄

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２　有価証券届出書（当該届出書に係る訂正届出書を含む。）、有価証券報告書又は半期報告書（以下「有価証券届出書等」という。）の経

理の状況に記載すべき直近の財務諸表、財務書類又は中間財務諸表が、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始する事

業年度又は中間会計期間に係るものである場合における当該有価証券届出書等については、なお従前の例によることができる。

附　則　（平成七年六月一九日大蔵省令第四二号）

１　この省令は、平成七年七月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第七条の規定は、平成八年一月一日から施行す

る。

２　平成七年十二月三十一日以前に募集の決議があった証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第四号に掲げる社債券の

募集に係る有価証券届出書及び発行登録追補書類については、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令第二号様式、

第二号の二様式、第二号の三様式又は第十二号様式により作成することができる。

附　則　（平成七年七月一一日大蔵省令第五〇号）

この省令は、平成七年七月十九日から施行する。

附　則　（平成七年九月一一日大蔵省令第五六号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則　（平成七年一二月二二日大蔵省令第八八号）

この省令は、平成八年一月一日から施行する。

附　則　（平成八年二月二九日大蔵省令第六号）

この省令は、保険業法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。

附　則　（平成八年四月一八日大蔵省令第二八号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日前に発行された有価証券及び募集決議があった有価証券については、なお従前の例によることができる。ただし、

これらについてこの省令の施行日以後に企業内容等の開示に関する省令第一条第十一号に規定する売出しを行う場合は、この限りでな

い。

附　則　（平成八年七月三日大蔵省令第四〇号）　抄

１　この省令は、平成九年三月一日から施行する。

４　第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、施行日以後終了する事業年度及び中間会計期間に係る記載事項につい

て適用し、施行日前に終了する事業年度及び中間会計期間に係るものについては、なお従前の例による。この場合において、同条の規定

による改正前の企業内容等の開示に関する省令（以下この項において「旧令」という。）第二号様式の第二部　企業情報の第５　経理の

状況の３　有価証券等の時価情報及び４　先物為替予約の状況、旧令第二号の四様式の第二部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価

証券等の時価情報及び４　先物為替予約の状況、旧令第三号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及

び４　先物為替予約の状況、旧令第四号様式の第一部　企業情報の第５　経理の状況の３　有価証券等の時価情報及び４　先物為替予約

の状況並びに旧令第五号様式の第一部　企業情報の第４　経理の状況の２　有価証券等の時価情報及び３　先物為替予約の状況に係る記

載事項については、その旨を明記して、新財務諸表等規則第八条の七若しくは第八条の八の注記の箇所又は新中間財務諸表等規則第五条

の四若しくは第五条の五の注記の箇所に記載することができる。

附　則　（平成九年五月三〇日大蔵省令第四七号）

１　この省令は、平成九年六月一日から施行する。

２　平成九年十月一日前に提出する有価証券届出書又は有価証券報告書については、第一条による改正後の企業内容等の開示に関する省令

第二号様式記載上の注意（ラ）の号（１０）及び第三号様式記載上の注意（ホ）の号（１１）中「権利又は同法第２８０条ノ１９第１項

に規定する新株引受権」とあるのは「権利」と、「価額又は発行価額」とあるのは「価額」と読み替えるものとする。

附　則　（平成九年九月一日大蔵省令第六九号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則　（平成一〇年二月二〇日大蔵省令第八号）　抄

１　この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、平成十年三月一日から施行する。

４　第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令は、その施行の日以後終了する事業年度に係る記載事項について適用し、

同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附　則　（平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号）　抄

（施行期日）

第一条　この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

附　則　（平成一〇年三月三〇日大蔵省令第三七号）

１　この省令は、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第十一号）の施行の日から施行

する。

２　この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間に提出する有価証券報告書のうち第一条の規定による改正後の企業内容等の開

示に関する省令第三号様式により作成しなければならないものについては、第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する省令

第三号様式（以下「旧第三号様式」という。）により作成することができる。ただし、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法

律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による決議をした場合は、旧第三号様式第一部第１の５の２（２）に当該決議をした

旨、その内容及び当該決議により株式を取得した場合のその取得の状況を記載しなければならない。

附　則　（平成一〇年六月一八日大蔵省令第九七号）　抄

（施行期日）

１　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

（企業内容等の開示に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

４　第十一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する省令の第二号様式、第二号の三様式、第三号様式、第五号様式、第七号様

式、第七号の三様式、第八号様式、第十号様式、第十一号様式、第十一の二様式、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式及び

第十五号様式の記載事項のうち、保証会社等の情報又は参照情報に係るもの（有価証券報告書等の提出先に係るものに限る。）で、この

省令の施行の日前に提出された有価証券報告書等に係るものについては、なお従前の例による。

附　則　（平成一〇年一一月二四日大蔵省令第一四〇号）

この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

附　則　（平成一一年三月三〇日大蔵省令第一五号）

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２　改正後の企業内容等の開示に関する省令（以下「新令」という。）第二号様式から第二号の四様式まで及び第七号様式から第七号の三

様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定

める日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日以後に提出される有価証券届出書に

ついて適用することができる。

一　平成十一年四月一日において既に有価証券報告書を提出している者　新令第三号様式又は第八号様式による有価証券報告書を提出し

た日

二　前号に掲げる者以外の者　平成十二年七月一日

３　新令第三号様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式は、平成十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書につ

いて適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、平成十一年四月一日前に開始

した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

４　新令第五号様式及び第十号様式は、平成十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始する

事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。ただし、平成十二年四月一日前に開始する事業年度に係る半期報告書のう

ち平成十一年四月一日以後に提出するものについて適用することができる。

５　新令第十九条第二項第三号の規定における親会社又は子会社は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する

省令（平成十年大蔵省令第百三十五号。以下この項において「財務諸表等規則一部改正省令」という。）による改正後の財務諸表等規則

第八条第三項から第八項までの規定を適用した財務諸表又は連結財務諸表を記載した有価証券届出書、有価証券報告書又は半期報告書を

初めて提出するまでの間、新令第一条第二十六号又は第二十七号の規定にかかわらず、財務諸表等規則一部改正省令による改正前の財務

諸表等規則第八条第三項に規定する親会社又は子会社とすることができる。

６　土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第八条の二第一項の規定による定款の定めがある場合で附則第二項の規定によ

り改正前の企業内容等の開示に関する省令（以下「旧令」という。）第二号様式及び第二号の二様式による有価証券届出書を提出しよう

とするときは、旧令第二号様式第二部第１の６の２中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、

「

取締役会での決議状況利益による消却

（　年　月　日決議）

資本準備金による消却

（　年　月　日決議）

」とあるのは

「

取締役会での決議状況利益による消却

（　年　月　日決議）

資本準備金による消却

（　年　月　日決議）

再評価差額金による消却

（　年　月　日決議）

」と、

「

資本準備金による消却のための取得自己株式

」とあるのは

「

資本準備金による消却のための取得自己株式

再評価差額金による消却のための取得自己株式　　　　

」と、旧令第二号様式記載上の注意（ラ―２）中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「という。）第３

条第１項」とあるのは「という。）第３条第１項若しくは土地の再評価に関する法律（平成１０年法律第３４号。この様式及び第二号の

二様式において「土地再評価法」という。）第８条の２第１項」と、「株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「株式消却特例法第３条

第１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と、旧令第二号様式記載上の注意（ラ―３）（（１２）及び（１３）を除く。）中「、株式消

却特例法第３条第１項」とあるのは「、株式消却特例法第３条第１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と、「と資本準備金による消

却のための買受け」とあるのは「、資本準備金による消却のための買受け及び再評価差額金による消却のための買受け」と、「又は資本

準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「又は株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「又は株式消却特例法第３

条第１項若しくは土地再評価法第８条の２第１項」と、「株式消却特例法第７条第１項」とあるのは「株式消却特例法第７条第１項及び

土地再評価法第８条の２第３項」と、（ラ―４）（（１０）を除く。）中「における株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「における株

式消却特例法第３条第１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と、「と資本準備金による消却のための買受け」とあるのは「、資本準

備金による消却のための買受け及び再評価差額金による消却のための買受け」と、「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再

評価差額金」と、「又は株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「又は株式消却特例法第３条第１項若しくは土地再評価法第８条の２

第１項」と、旧令第二号の二様式記載上の注意（イ）の（５）中「株式消却特例法第３条第１項」とあるのは「株式消却特例法第３条第

１項又は土地再評価法第８条の２第１項」と読み替えて適用するものとする。

７　土地の再評価に関する法律第八条の二第一項の規定による定款の定めがある場合で附則第三項の規定により旧令第三号様式による有価

証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式第一部第１の５の２中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価

差額金」と、

「

取締役会での決議状況利益による消却

（　年　月　日決議）

資本準備金による消却

（　年　月　日決議）

」とあるのは

「

取締役会での決議状況利益による消却

（　年　月　日決議）

資本準備金による消却

（　年　月　日決議）

再評価差額金による消却

（　年　月　日決議）

」と、

「

資本準備金による消却のための取得自己株式　　　　

」とあるのは

「

資本準備金による消却のための取得自己株式　　　　

再評価差額金による消却のための取得自己株式　　　　

」と、

「

資本準備金による消却のための買受けに係るもの　　　　

」とあるのは

「

資本準備金による消却のための買受けに係るもの　　　　

再評価差額金による消却のための買受けに係るもの　　　　

」と、第三号様式記載上の注意（ホ―２）中「又は資本準備金」とあるのは「、資本準備金又は再評価差額金」と、「第二号様式記載上

の注意（ラ―２）」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第６項の規

定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意（ラ―２）」と、旧令第三号様式記載上の注意（ホ―３）中「第

二号様式記載上の注意（ラ―３）」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）

附則第６項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号様式記載上の注意（ラ―３）」と読み替えて適用するものとする。

８　特定金融会社等（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第二条第三項に規定する特定

金融会社等をいう。以下同じ。）が附則第二項の規定により旧令第二号様式から第二号の四様式までによる有価証券届出書を提出しよう

とするときは、旧令第二号様式記載上の注意（ク）の（１）中

「　なお、届出書提出日後６箇月の生産、販売等について確実な見通しがある場合には、根拠を示してその概要を記載することができ

る。」

とあるのは

「　なお、届出書提出日後６箇月の生産、販売等について確実な見通しがある場合には、根拠を示してその概要を記載することができ

る。

これらに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第３条第１項の規定により記載すべき同項

に規定する事項及び同令第８条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（平成１１年１２月３１日までの間に届

出書を提出する場合で、届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年

度）の直前事業年度終了の日における不良債権の状況を記載することが困難なときは、届出書の提出日の属する事業年度の直前事業年

度終了の日における不良債権の状況又は届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、そ

の日の属する事業年度又はその直前事業年度）の直前事業年度終了の日における貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を

同条第２項に定めるところにより記載すること。」

と、旧令第二号の二様式記載上の注意、第二号の三様式記載上の注意及び第二号の四様式記載上の注意中

「　次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。」

とあるのは

「　次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。

これらに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第３条第１項の規定により記載すべき同項

に規定する事項及び同令第８条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（平成１１年１２月３１日までの間に届

出書を提出する場合で、届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、その直前事業年

度）の直前事業年度終了の日における不良債権の状況を記載することが困難なときは、届出書の提出日の属する事業年度の直前事業年

度終了の日における不良債権の状況又は届出書の提出日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内の日である場合には、そ

の日の属する事業年度又はその直前事業年度）の直前事業年度終了の日における貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を

同条第２項に定めるところにより記載すること。」

と読み替えて適用するものとする。

９　特定金融会社等が附則第三項の規定により旧令第三号様式及び第四号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三

号様式記載上の注意（ル）中

「　第二号様式記載上の注意（ク）に準じて記載すること。」

とあるのは

「　第二号様式記載上の注意（ク）に準じて記載すること。

これに加えて、特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第６条第１項の規定により記載すべき同項に

規定する事項及び同令附則第２条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（不良債権の状況を記載することが困

難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を同令第８条第２項に定めるところにより記載すること。」

と、旧令第四号様式記載上の注意中

「　ただし、「第１　会社の概況」の「５　株式の状況」中「（３）　議決権の状況」については、当事業年度末現在及び提出日の最近日

現在について記載し、「第５　経理の状況」の「６　最近の財務諸表」については、最近５事業年度（６月を１事業年度とする会社に

あつては１０事業年度）の貸借対照表、損益計算書（製造原価明細書及び売上原価明細書を除く。）及び利益処分計算書（又は損失処

理計算書）のうち、「１　財務諸表」に記載したもの以外のものを、第二号様式記載上の注意（ミ）に準じて掲げること。」

とあるのは

「　ただし、「第１　会社の概況」の「５　株式の状況」中「（３）　議決権の状況」については、当事業年度末現在及び提出日の最近日

現在について記載し、「第３　営業の状況」の「１　概要」については、第二号様式に準じて記載し、これに加えて特定金融会社等の

開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）第６条第１項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第２条

第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権の状況（不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債

権に準ずるものに関する事項）を同令第８条第２項に定めるところにより記載し、「第５　経理の状況」の「６　最近の財務諸表」に

ついては、最近５事業年度（６月を１事業年度とする会社にあつては１０事業年度）の貸借対照表、損益計算書（製造原価明細書及び

売上原価明細書を除く。）及び利益処分計算書（又は損失処理計算書）のうち、「１　財務諸表」に記載したもの以外のものを、第二号

様式記載上の注意（ミ）に準じて掲げること。」

と読み替えて適用するものとする。

１０　特定金融会社等が附則第四項の規定により旧令第五号様式による半期報告書を提出しようとするときは、旧令第五号様式（チ）中

「（５）　当該半期における製品の品目別（比較的ウェイトの低いものはまとめて記載してもよい。）販売実績（数量及び金額）を前年同

期と対比して記載すること。

製品の販売実績のうちに輸出が相当部分を占める場合には、輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出の割合、製品の品目別の輸出高

及び当該品目別の販売実績に対する輸出の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合を記載すること。」

とあるのは

「（５）　当該半期における製品の品目別（比較的ウェイトの低いものはまとめて記載してもよい。）販売実績（数量及び金額）を前年同

期と対比して記載すること。

製品の販売実績のうちに輸出が相当部分を占める場合には、輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出の割合、製品の品目別の輸出高

及び当該品目別の販売実績に対する輸出の割合並びに輸出高の総額に対する主要な輸出先国又は地域別の輸出の割合を記載すること。

（６）　（１）から（５）までにより記載すべき事項に加えて特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成１１年大蔵省令第５７号）

第７条第１項の規定により記載すべき同項に規定する事項及び同令附則第３条第１項の規定により記載すべき同項に規定する不良債権

の状況（不良債権の状況を記載することが困難なときは、貸付金のうち不良債権に準ずるものに関する事項）を同令第８条第２項に定

めるところにより記載すること。」

と読み替えて適用するものとする。

１１　附則第二項の規定により旧令第二号の四様式による有価証券届出書を提出しようとするときは、旧令第二号の四様式記載上の注意

（リ）の（１）中「行つた場合」とあるのは「行つた場合（証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で株式等の移動（証券業協会が

定める規則により当該証券業協会が売買内容を発表するものに限る。）を行つた場合を除く。）」と、旧令第二号の四様式記載上の注意（リ）

の（８）中

「（ａ）　特別利害関係者等の株式等の移動が制限されていることに関し、その根拠となる証券取引所又は証券業協会の規則等

（ｂ）　特別利害関係者等の範囲及び特別利害関係者等の株式等の移動が制限される期間

（ｃ）　例外として特別利害関係者等の株式等の移動が認められる場合」

とあるのは

「（ａ）　特別利害関係者等の株式等の移動に関する証券取引所又は証券業協会の規則等

（ｂ）　特別利害関係者等の範囲」

と、第二号の四様式記載上の注意（ヌ）の（１）の（ｅ）中「「摘要」欄には」とあるのは「「摘要」欄には、１株当たりの株価の算定

根拠等について記載すること。また、これに加えて」と、第二号の四様式記載上の注意（ヌ）の（３）の（ａ）中「２年前」とあるの

は「１年前」と、「取得した株式等」とあるのは「取得した株式等（最近事業年度の末日の１年前の日から届出書提出日までの間に取

得したものに限る。）」と、第二号の四様式記載上の注意（ヌ）の（３）の（ｂ）中「２年前」とあるのは「１年前」と読み替えて適用

するものとする。

１２　附則第三項の規定により旧令第三号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第三号様式記載上の注意（ホ）の

（１０）中「第二号の四様式第四部第２の３」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令

第１５号）附則第１１項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部第２の３」と読み替えて適用するも

のとする。

１３　附則第三項の規定により旧令第四号様式による有価証券報告書を提出しようとするときは、旧令第四号様式記載上の注意中「第二号

の四様式第四部」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第１５号）附則第１１項の規

定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部」と読み替えて適用するものとする。

１４　附則第四項の規定により旧令第五号様式による半期報告書を提出しようとするときは、旧令第五号様式記載上の注意（ハ―２）の

（８）中「第二号の四様式第四部第２の３」とあるのは「企業内容等の開示に関する省令の一部を改正する省令（平成１１年大蔵省令第

１５号）附則第１１項の規定により読み替えて適用する同令による改正前の第二号の四様式第四部第２の３」と読み替えて適用するもの

とする。

附　則　（平成一一年四月一六日大蔵省令第五三号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

附　則　（平成一一年四月三〇日大蔵省令第五五号）

この省令は、公布の日から施行する。

附　則　（平成一一年五月一九日大蔵省令第五七号）　抄

（施行期日）

第一条　この省令は、社債法の施行の日から施行する。

附　則　（平成一一年六月三〇日大蔵省令第六三号）

１　この省令は、平成十一年七月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に、本邦の証券取引所に発行株式を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この項において同じ。）によ

る当該証券取引所の規則による当該上場の申請又は証券業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社による当該証

券業協会の規則による当該登録の申請が行われた場合には、この省令の施行後も、なお従前の例による。

附　則　（平成一一年九月三〇日大蔵省令第九一号）

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

附　則　（平成一二年三月二四日大蔵省令第一九号）　抄

（施行期日）

第一条　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条　この省令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる省令の規定に定める事項の取

扱いについては、この省令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

一　企業内容等の開示に関する省令第十九条第二項

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条　この省令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対す

る罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一二年六月二六日総理府令第六五号）　抄

１　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

附　則　（平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号）　抄

１　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附　則　（平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

附　則　（平成一三年三月二六日内閣府令第一八号）

この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）か

ら施行する。

附　則　（平成一三年三月二九日内閣府令第二〇号）　抄

（施行期日）

１　この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

附　則　（平成一三年四月一九日内閣府令第四九号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

（様式に係る経過措置）

第二条　第一条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十三号まで、第二条の規定

による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号様式まで、第三条の規定による改正前の企業内

容等の開示に関する内閣府令第三号様式から第五号の三様式まで及び第八号様式から第十号の二様式まで、第四条の規定による改正前の

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第十号まで、第五条の規定による改正前の中間財務諸表等の用

語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第四号まで、第六条の規定による改正前の特定有価証券開示府令第八号様式から

第九号様式まで及び第十一号様式から第十三号の二様式まで並びに第七条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成

方法に関する規則様式第一号から様式第八号までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織を使

用せず又は磁気ディスクの提出によらず流通開示手続を行う場合には、なお効力を有するものとする。

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一三年五月一日内閣府令第五二号）

この府令は、平成十三年五月十五日から施行する。

附　則　（平成一三年九月二五日内閣府令第七六号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正等に伴う経過措置）

第六条　この府令第六条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式第二部の第４の２、第二号の四様式第二部の

第４の２、第三号様式第一部の第４の２及び旧開示府令第三号様式第一部の第４の２の記載事項は、商法等の一部を改正する等の法律

（平成十三年法律第七十九号）附則第三条第一項、第四項若しくは附則第二十四条第一項の規定又は商法等の一部を改正する等の法律の

施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第八十号）の規定による改正前の土地の再評価に関する法律（平成十年法律第

三十四号）の規定による自己の株式の買受けについては、なおその効力を有する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一三年九月二五日内閣府令第七七号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

（経過措置）

第二条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一四年一月三〇日内閣府令第三号）　抄

１　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則　（平成一四年三月二八日内閣府令第一七号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）

第二条　商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例

によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」と

いう。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場

合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞ

れの府令の規定を適用する。

２　商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第

七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

３　商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債と

みなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

４　前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証

券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）

第三条　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（附則第六条において「商法等改正整備法」という。）第

十九条第二項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債又は新株引受権付社債の募集（企業内容等の開示に関する内閣府令

（以下この条において「企業開示府令」という。）第一条第十号に規定する有価証券の募集をいう。）についての企業開示府令に規定する

有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書又は発行登録追補書類（次項において「有価証券通知書等」という。）

の様式については、第十条の規定による改正後の企業開示府令の様式にかかわらず、なお従前の例による。

２　この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出した第十条の規定による改正前の企業開示府令に規定する有価証券通知書、

有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書、有価証券報告書及び半期報告書、第二十四条の規定による改正前の株券等の大量保有の

状況の開示に関する内閣府令に規定する大量保有報告書・変更報告書、第二十五条の規定による改正前の発行者である会社以外の者によ

る株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（附則第六条において「他社株公開買付開示府令」という。）に規定する公開買付けによ

る買付け等の通知書、公開買付届出書及び公開買付報告書、第三十一条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開

買付けの開示に関する内閣府令に規定する公開買付けによる買付け等の通知書並びに前項の規定により提出される有価証券通知書等に係

る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰

則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一四年五月二二日内閣府令第四四号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

附　則　（平成一四年五月二二日内閣府令第四六号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

（様式に係る経過措置）

第二条　第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様

式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様

式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号

様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号

様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並

びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式ま

でについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下

「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気デ

ィスクの提出によらず電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有す

るものとする。

２　第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第一号様式及び第十号様式、第二条の規定による改正

前の企業内容等の開示に関する内閣府令第一号様式、第六号様式、第十三号様式及び第十六号様式、第三条の規定による改正前の発行者

である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第三号様式並びに第四条の規定による改正前の特定有価証券の内

容等の開示に関する内閣府令第一号様式から第三号様式までについては、平成十六年七月三十一日までの間において、開示用電子情報処

理組織を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず任意電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続をいう。）

を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一四年一二月二四日内閣府令第八七号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

附　則　（平成一五年三月三一日内閣府令第二八号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第三条　第四条のうち、次の各号に掲げる規定の適用は、当該各号に定めるところによる。

一　企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」という。）第十条第一項の改正規定（同項第一号にチを加える部分並びに同

項第二号ロ及び第三号ロ中「ロからト」を「ロからチ」に改める部分に限る。）　平成十六年七月一日以後に提出される有価証券届出書

について適用し、同日前に提出される有価証券届出書については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に提出される有価証券届

出書について適用することができる。

二　開示府令第十七条第一項第一号の改正規定（同号にヘを加える部分に限る。）　施行日以後開始する事業年度に係る有価証券報告書に

ついて適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。ただし、施行日前に開始した事業

年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

三　開示府令第十八条第二項の改正規定（同項に第三号を加え、同項を第三項とし、同項の前に一項を加える部分に限る。）　施行日以後

開始する事業年度に係る半期報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書については、なお従前の例による。

ただし、施行日前に開始した事業年度に係る半期報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

四　開示府令第二号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｂ中「（７）を除き、」を削る部分及び（１）にｆを加える部分並び

に（３８）、（４４）及び（４８）を改正する部分を除く。）、開示府令第二号の二様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｃ及

びｄ中「ａ及びｂ」を「（ａ）及び（ｂ）」に改める部分を除く。）、開示府令第二号の三様式の改正規定、開示府令第二号の四様式の改

正規定（同様式第二部の第４の２の（２）の①中「による」を「の」に改める部分を除く。）、開示府令第二号の五様式の改正規定（同

様式の記載上の注意（１）のｂ中「（７）を除き、」を削る部分及び（１）にｆを加える部分を除く。）、開示府令第七号様式の改正規定

（同様式の記載上の注意（１）のｂ中「（１０）を除き、」を削る部分及び（１４）、（１６）、（２３）及び（５１）を改正する部分を除

く。）、開示府令第七号の二様式の改正規定（同様式の記載上の注意（３）を改正する部分を除く。）及び開示府令第七号の三様式の改

正規定　次に掲げる者がそれぞれ次に定める日以後に有価証券届出書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日

前に有価証券届出書を提出する場合については、なお従前の例による。この場合において、開示府令第二号様式の記載上の注意（１）

中「ｆ」とあるのは「ｇ」と、開示府令第二号の五様式の記載上の注意（１）中「ｆ」とあるのは「ｇ」と読み替えるものとする。た

だし、施行日以後に有価証券届出書を提出する場合について適用することができる。

イ　施行日において既に有価証券報告書を提出している者　第三条の規定による改正後の開示府令第三号様式、第三号の二様式又は第

八号様式による有価証券報告書を提出した日

ロ　イに掲げる者以外の者　平成十六年七月一日

五　開示府令第三号様式の改正規定（同様式第一部の第４の２の（２）の①中「による」を「の」に改める部分、同様式の記載上の注意

（１）のａ中「、（３）を除き、」を削る部分及び（１）にｄを加える部分並びに（１７）及び（１９）を改正する部分を除く。）、開示

府令第三号の二様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のａ中「（３）を除き、」を削る部分及び（１）にｄを加える部分並びに

（７）を改正する部分を除く。）、開示府令第四号様式の改正規定、開示府令第八号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）のｂ

中「（７）を除き、」を削る部分並びに（８）、（９）、（１０）、（１２）、（１３）、（２３）、（２５）、（２７）、（２８）、（３１）及び（３

２）を改正する部分を除く。）及び開示府令第九号様式の改正規定（同様式の記載上の注意を改正する部分を除く。）　施行日以後開始

する事業年度に係る有価証券報告書に適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。た

だし、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書のうち同日以後に提出されるものについて適用することができる。

六　開示府令第十一号様式、第十一号の二様式、第十一号の二の二様式、第十四号様式及び第十四号の四様式の改正規定　次に掲げる者

がそれぞれ次に定める日以後に発行登録書を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録書を提出する

場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録書を提出する場合について適用することができる。

イ　施行日において既に有価証券報告書を提出している者　第四号イに定める日

ロ　イに掲げる者以外の者　平成十六年七月一日

七　開示府令第十二号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（１）及び（７）のｂを改正する部分を除く。）、開示府令第十二号の二様

式の改正規定及び開示府令第十五号様式の改正規定（同様式の記載上の注意（７）のｂを改正する部分を除く。）　次に掲げる者がそれ

ぞれ次に定める日以後に発行登録追補書類を提出する場合に適用し、次に掲げる者がそれぞれ次に定める日前に発行登録追補書類を提

出する場合については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に発行登録追補書類を提出する場合について適用することができ

る。

イ　施行日において既に有価証券報告書を提出している者　第四号イに定める日

ロ　イに掲げる者以外の者　平成十六年七月一日

（罰則の適用に関する経過措置）

第九条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一五年五月二三日内閣府令第五九号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十五年六月一日から施行する。

附　則　（平成一五年九月二四日内閣府令第八二号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十

五日）から施行する。

（有価証券届出書等の様式に係る経過措置）

第四条　第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の二様式、第二号の四様式、第三号様式及び

第十七号様式は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状

況報告書について適用する。ただし、平成十五年十二月一日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び自己株券買付状況報告書

（商法第二百十一条ノ三第一項の規定による取締役会の決議（同項第一号に掲げる場合を除く。以下「新取締役会決議」という。）があっ

た場合には、当該決議後に提出するものを除く。）については、なお従前の例によることができる。

附　則　（平成一六年一月三〇日内閣府令第三号）　抄

この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則　（平成一六年五月三一日内閣府令第五三号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十六年六月一日から施行する。

附　則　（平成一六年一一月二二日内閣府令第九一号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二条第二号、第九条の二第二号、第九条の三第三項及び第二十

三条の二第三項第四号の規定並びに第一号様式、第二号様式、第二号の四様式、第二号の五様式、第三号様式、第三号の二様式、第四号

様式及び第六号様式は、この内閣府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集又は売出しから適用し、同

日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇九号）　抄

１　この府令は、平成十七年一月一日から施行する。

附　則　（平成一七年一月二六日内閣府令第三号）

この府令は、平成十七年二月一日から施行する。

附　則　（平成一七年二月二八日内閣府令第一三号）

この府令は、平成十七年三月七日から施行する。

附　則　（平成一七年三月三一日内閣府令第三四号）

１　この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の四様式及び第

二号の五様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（証券取引法第二条第

七項に規定する有価証券届出書をいう。以下この項において同じ。）について適用する。ただし、次の各号に掲げる者が当該各号に定め

る日前に新開示府令第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式により有価証券届出書を提出することを妨げない。

一　この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前において有価証券報告書（証券取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告

書をいう。以下この項において同じ。）を提出している者　新開示府令第三号様式、第三号の二様式又は第四号様式による有価証券報

告書を提出した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成十七年七月一日

３　新開示府令第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式は、平成十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書に

ついて適用する。ただし、同日前に終了した事業年度に係る有価証券報告書のうち施行日以後に提出するものについて適用することを妨

げない。

４　新開示府令第五号様式は、平成十六年十月一日以後に開始する事業年度に係る半期報告書（証券取引法第二十四条の五第一項に規定す

る半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用する。ただし、同日前に開始した事業年度に係る半期報告書のうち施行

日以後に提出するものについて適用することを妨げない。

５　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一七年七月二九日内閣府令第八九号）

この府令は、平成十七年八月一日から施行する。

附　則　（平成一七年一一月三〇日内閣府令第一〇三号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。

附　則　（平成一八年四月二五日内閣府令第五二号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第四条　第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式、第二号の二様式、

第二号の三様式及び第二号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の

各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。

一　施行日において既に有価証券報告書を提出している者　第十一項の規定により新開示府令第三号様式又は第四号様式による有価証券

報告書を提出した日又は第二十項の規定により新開示府令第五号様式による半期報告書を提出した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成十八年八月一日

２　前項の規定により新開示府令第二号様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出しようとする者が

親会社等（法第二十四条の七第一項に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）を有し、かつ、当該親会社等が同項の規定

による親会社等状況報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を提出していないときは、同様式記載上の注意（７０）中「法第２

４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と読み替えて適用するものとする。

３　前項の規定は、第一項の規定により新開示府令第二号の四様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を

提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合におい

て、同項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはそ

の旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載するこ

と。」とあるのは、「次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親

会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、「第二部　企業情報」の「第７　提出会社の参考情

報」の「１　提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。

４　第一項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、第五条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府

令（以下「旧開示府令」という。）第二号様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同様式第二部第

６中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（１５）中

「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同記載上の注意（４１）ｃ中「記載すること」とあるのは「記載すること。なお、大株

主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（５２）中

「ｅ　相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。」とあるのは「

ｅ　相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。

ｆ　会計参与設置会社であつて会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に当該会計参与の名称を、「略歴」欄に当該会計参与の簡単

な沿革を記載すること。

」と、同記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記

載すること。」とあるのは「

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と、旧開示府令第二号の二様式第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧開示府令第二号の三様式

第一部第１の６（２）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、旧開示府令第二号の四様式第二部第６中「代理人」とあるの

は「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第二

号様式に準じて記載すること。」とあるのは「

次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。ただし、「第二部　企業情報」の「第７　提出会社の参考情報」の「１　

提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と、同記載上の注意（１４）ｃ中「個人株主（上位１０名までの株主に含まれる個人株主を除く。）」とあるのは「個人株主」と読み

替えて適用するものとする。

５　新開示府令第二号の五様式は、次の各号に掲げる者（法第五条第二項の規定の適用を受ける者に限る。以下この項及び次項において同

じ。）が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有

価証券届出書については、なお従前の例による。

一　施行日において既に有価証券報告書を提出している者　第十一項の規定により新開示府令第三号の二様式による有価証券報告書を提

出した日又は第二十項の規定により新開示府令第五号の二様式による半期報告書を提出した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成十八年八月一日

６　第二項の規定は、前項の規定により新開示府令第二号の五様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を

提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合におい

て、同項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはそ

の旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（４６）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載

すること。」とあるのは、「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定す

る親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読み替

えるものとする。

７　第五項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、旧開示府令第二号の五様式第一部第１の６（２）中「社債管理

会社」とあるのは「社債管理者」と、同様式第二部第５中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは

「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（１５）中「社債管理会社」とあるのは「社債管理者」と、同記載上の注意（４６）中「第二

号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。」とあるのは「

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と読み替えて適用するものとする。

８　新開示府令第七号様式、第七号の二様式及び第七号の三様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届

出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。

一　施行日において既に有価証券報告書を提出している者　第十六項の規定により新開示府令第八号様式又は第九号様式による有価証券

報告書を提出した日又は第二十二項の規定により新開示府令第十号様式による半期報告書を提出した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成十八年八月一日

９　第二項の規定は、前項の規定により新開示府令第七号様式による有価証券届出書を提出する場合であって、当該有価証券届出書を提出

しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合において、同

項中「同様式記載上の注意（７０）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を

記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（５４）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載するこ

と。」とあるのは、「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会

社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるも

のとする。

１０　第八項の規定により従前の例により有価証券届出書を提出するときは、旧開示府令第七号様式記載上の注意（４４）ａ中「要しな

い」とあるのは「要しない。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名（外国である場合には、

これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない」と、同様式記載上の注意（５４）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記

載すること。」とあるのは「

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　届出書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を届出書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と読み替えて適用するものとする。

１１　新開示府令第三号様式、第三号の二様式及び第四号様式は、施行日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施

行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

１２　前項の規定により新開示府令第三号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告書を提出しようとする者

が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の

７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記載すること。」とあるのは、「

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　報告書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を報告書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と読み替えて適用するものとする。

１３　前項の規定は、第十一項の規定により新開示府令第三号の二様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告

書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合にお

いて、前項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合には

その旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（３１）中「第三号様式記載上の注意（４９）に準じて記

載すること。」とあるのは、「第三号様式記載上の注意（４９）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定

する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読み

替えるものとする。

１４　第十二項の規定は、第十一項の規定により新開示府令第四号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告

書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合にお

いて、第十二項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合

にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載

すること」とあるのは、「次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定

する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、「第一部　企業情報」の「第８　提出会社の

参考情報」の「１　提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること」と読み替えるものとする。

１５　第十一項の規定により従前の例により有価証券報告書を提出するときは、旧開示府令第三号様式第一部第６中「代理人」とあるのは

「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方法」と、同様式記載上の注意（２０）ｃ中「記載すること」とあるの

は「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し支えない」

と、同記載上の注意（３１）中「ｄ　相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。」とあるのは「

ｄ　相互会社の場合にあつては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。

ｅ　会計参与設置会社であつて会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に当該会計参与の名称を、「略歴」欄に当該会計参与の簡単

な沿革を記載すること。

」と、同記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合にはその旨を記

載すること。」とあるのは「

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　報告書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を報告書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と、旧開示府令第三号の二様式第一部第５中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲

載方法」と、同様式記載上の注意（３１）中「第三号様式記載上の注意（４９）に準じて記載すること。」とあるのは「

第三号様式記載上の注意（４９）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、か

つ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　報告書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を報告書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と、旧開示府令第四号様式第一部第６中「代理人」とあるのは「株主名簿管理人」と、「公告掲載新聞名」とあるのは「公告掲載方

法」と、同様式記載上の注意中「次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載すること。」とあるのは「

次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載すること。ただし、「第一部　企業情報」の「第８　提出会社の参考情報」の「１　

提出会社の親会社等の情報」は次のａからｅにより記載すること。

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　報告書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を報告書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と読み替えて適用するものとする。

１６　新開示府令第八号様式及び第九号様式は、施行日以後終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、施行日前に終了する

事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

１７　第十二項の規定は、前項の規定により新開示府令第八号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告書を

提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合におい

て、第十二項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合に

はその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意（３６）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて

記載すること。」とあるのは、「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規

定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。」と読

み替えるものとする。

１８　第十二項の規定は、第十六項の規定により新開示府令第九号様式による有価証券報告書を提出する場合であって、当該有価証券報告

書を提出しようとする者が親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときに準用する。この場合にお

いて、第十二項中「同様式記載上の注意（４９）中「法第２４条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合

にはその旨を記載すること。」とあるのは、「」とあるのは、「同様式記載上の注意中「第七号様式に準じて記載すること。」とあるのは、

「第七号様式に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、かつ、当該親会社等が親会

社等状況報告書を提出していないときは、「第一部　企業情報」の「第９　提出会社の参考情報」の「１　提出会社の親会社等の情報」

は次のａからｅにより記載すること。」と読み替えるものとする。

１９　第十六項の規定により従前の例により有価証券報告書を提出するときは、旧開示府令第八号様式記載上の注意（２６）中「要しな

い」とあるのは、「要しない。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名（外国である場合には、

これに準ずるもの）までを記載しても差し支えない」と、同記載上の注意（３６）中「第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載す

ること。」とあるのは「

第二号様式記載上の注意（７０）に準じて記載すること。ただし、提出会社が法第２４条の７第１項に規定する親会社等を有し、か

つ、当該親会社等が親会社等状況報告書を提出していないときは、次のａからｅにより記載すること。

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　報告書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を報告書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

」と、旧開示府令第九号様式記載上の注意中「第七号様式に準じて記載すること。ただし、」とあるのは「

第七号様式に準じて記載すること。ただし、「第一部　企業情報」の「第９　提出会社の参考情報」の「１　提出会社の親会社等の情

報」は次のａからｅにより記載すること。

ａ　提出会社（法第２４条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。ｅにおいて同じ。）の親会社等が継

続開示会社でない場合（当該親会社等が発行者である有価証券が外国証券取引所（本邦以外の地域において設立されている証券取引所

をいう。ａにおいて同じ。）に上場され、当該外国証券取引所が設立されている国（州その他の地域を含む。）の法令又は当該外国証券

取引所の規則に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合又は法第２条第８項第７号ハに規定する店頭売買有価証券と同

じ性質を有し、かつ、当該有価証券の売買が主として行われている国における流通状況が証券取引所に上場されている有価証券に準ず

るもので、その国（州その他の地域を含む。）の法令等に基づき、企業内容等に関する書類が開示されている場合であつて、当該書類

について本邦において閲覧することができる状態にある場合を除く。（ｄにおいて「外国上場会社」という。））には、次に掲げる事項

（当該親会社等が外国会社の場合には次に掲げる事項に準ずるもの）を記載すること。

（ａ）　当該親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況

（ｂ）　報告書提出日現在の当該親会社等の最近事業年度の区分に応じ、当該区分に定めた事項（以下「計算書類等」という。）

ｉ　平成１８年５月１日前に終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改

正する内閣府令（平成１７年内閣府令第１０３号）第１条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上

の注意（７０）に規定する事項

ｉｉ　平成１８年５月１日以後終了する事業年度　当該事業年度に係る当該親会社等の会社法第４３５条第２項及び会社計算規則第９

１条第１項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書（同法第４３６条第１項及び第２項

の規定による監査役（委員会設置会社にあつては、監査委員会）の監査に係る監査報告及び同条第２項に規定する会計監査人の監査を

受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。

ｂ　親会社等の株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況は、業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成１

８年内閣府令第５２号）第５条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式の「第二部　企業情報」の「第

４　提出会社の状況」中「１　株式等の状況」の「（４）　所有者別状況」及び「（５）　大株主の状況」並びに「５　役員の状況」に準

じて記載すること。

ｃ　親会社等の計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を報告書に添付することができる。

ｄ　ａ（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項の全部又は一部について記載又は添付できない場合にはその理由、親会社等がない場合にはその

旨又は親会社等が継続開示会社である場合若しくは外国上場会社である場合にはその旨、親会社等の名称及び上場取引所名等を記載す

ること。

ｅ　ａからｄまでにおいて、親会社等とは、会社及び当該会社が総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを

含む。）の１００分の５０を超える議決権（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人（仮設人を含む。ｅにお

いて同じ。）の名義をもつて所有する会社その他の者（ｅにおいて「被支配会社等」といい、当該会社及び当該被支配会社等が併せて

他の会社その他の者の総株主の議決権（所有の態様に応じて総株主の議決権に類するものを含む。）の１００分の５０を超える議決権

（所有の態様に応じて議決権に類するものを含む。）を自己又は他人の名義をもつて所有する場合における当該他の会社その他の者につ

いても被支配会社等とみなしてｅの規定を適用する。）が併せて提出会社の総株主の議決権の１００分の５０を超える議決権に係る株

式を自己又は他人の名義をもつて所有する場合の当該会社をいう。

また、

」と読み替えて適用するものとする。

２０　新開示府令第五号様式及び第五号の二様式は、施行日以後終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了

する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

２１　前項の規定により従前の例により半期報告書を提出するときは、旧開示府令第五号様式記載上の注意（１７）ｃ中「記載すること」

とあるのは、「記載すること。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名までを記載しても差し

支えない」と読み替えて適用するものとする。

２２　新開示府令第十号様式は、施行日以後終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施行日前に終了する中間会計期間に

係る半期報告書については、なお従前の例による。

２３　前項の規定により従前の例により半期報告書を提出するときは、旧開示府令第十号様式記載上の注意（２０）ａ中「要しない」とあ

るのは、「要しない。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たつては、市区町村名（外国である場合には、これに

準ずるもの）までを記載しても差し支えない」と読み替えて適用するものとする。

２４　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百八十一条第一項の規定により自己株券買付状況報告書を提出する場合は、旧

開示府令第十八号様式により作成しなければならない。

附　則　（平成一八年一二月一二日内閣府令第八六号）　抄

１　この府令は平成十八年十二月十三日（以下「施行日」という。）から施行する。

４　第五条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第二号様式から第二号の五様式まで

及び第七号様式から第七号の三様式までは、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、

次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。

一　新法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（法第二十七条に

おいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）　第五項の規定により新開示府令第三号様式、第三号の二様式、

第四号様式若しくは第八号様式による有価証券報告書を提出した日又は第六項の規定により新開示府令第五号様式、第五号の二様式若

しくは第十号様式による半期報告書を提出した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成十九年四月一日

５　新開示府令第三号様式、第三号の二様式、第四号様式及び第八号様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書につい

て適用し、施行日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

６　新開示府令第五号様式、第五号の二様式及び第十号様式は、施行日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書について適用し、施

行日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

７　新開示府令第十二号様式及び第十五号様式は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する発行登録追補書類について適

用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する発行登録追補書類については、なお従前の例による。

一　新法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書（法第二十七条に

おいて準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）　第四項第一号に定める日

二　前号に掲げる者以外の者　平成十九年四月一日

８　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年三月三〇日内閣府令第三一号）

この府令は、平成十九年四月一日から施行する。

附　則　（平成一九年八月一五日内閣府令第六五号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

（証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令の廃止）

第二条　証券取引法施行令第三条の四第五号に掲げる特定有価証券を定める内閣府令（平成五年大蔵省令第十五号）は、廃止する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第三条　第一条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（次項及び第三項において「旧開示府令」という。）第十条第一

項第一号トに定める書面（以下この項において「届出書確認書」という。）並びに同項第二号ロに定める書類、同項第三号ロに定める書

類、同項第三号の二に定める書類、同項第三号の三に定める書類、同項第四号イに定める書類、同項第五号イに定める書類及び同項第六

号イに定める書類のうち届出書確認書につき、改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）

第五条第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する有価証券届出書（第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関

する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第一条第十四号に掲げる有価証券届出書をいう。以下同じ。）に添付する場

合については、なお従前の例による。

２　旧開示府令第十七条第一項第一号ヘに定める書面（以下この項において「有価証券報告書確認書」という。）及び同項第二号イに掲げ

る書類のうち有価証券報告書確認書につき、新金融商品取引法第二十四条第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する有

価証券報告書（新開示府令第一条第十八号に掲げる有価証券報告書をいう。以下同じ。）に添付する場合については、なお従前の例によ

る。

３　旧開示府令第十八条第二項に規定する書面につき、新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により平成二十年三月三十一日まで

に提出する半期報告書（新開示府令第一条第十九号に掲げる半期報告書をいう。以下同じ。）に添付する場合及び旧開示府令第十八条第

三項第三号に掲げる書面につき、新金融商品取引法第二十四条の五第一項の規定により平成二十年三月三十一日までに提出する半期報告

書に添付する場合については、なお従前の例による。

４　新開示府令第一号様式から第二号の五様式まで及び第六号様式から第七号の三様式までは、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等

（新金融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券発行勧誘等をいう。次条及び第五条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（新金

融商品取引法第四条第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。次条及び第五条において同じ。）について適用し、施行日前に開始し

た改正法第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。以下同じ。）第二条第一項各号に掲げる有価証券又は

同条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（以下「旧有価証券」という。）の取得の申込みの勧誘又は旧有価

証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰

則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成一九年一〇月三一日内閣府令第七八号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

附　則　（平成一九年一二月七日内閣府令第八四号）

この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附　則　（平成一九年一二月一四日内閣府令第八六号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成二十年一月四日（以下「施行日」という。）から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新開示府令」という。）第二号様式、第

二号の二様式、第二号の三様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第七号様式、第七号の二様式、第七号の三様式、第七号の四様式、

第十二号様式及び第十五号様式は、施行日以後に提出する有価証券届出書（新開示府令第一条第十四号に規定する有価証券届出書をい

う。以下この条において同じ。）及び発行登録追補書類（新開示府令第一条第十七号の四に規定する発行登録追補書類をいう。以下この

条において同じ。）について適用し、施行日前に提出する有価証券届出書及び発行登録追補書類については、なお従前の例による。

附　則　（平成二〇年三月一三日内閣府令第八号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。

附　則　（平成二〇年三月二八日内閣府令第一〇号）

（施行期日）

第一条　この府令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規

定は、施行日以後に開始する事業年度に係る財務計算に関する書類（金融商品取引法第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関す

る書類をいう。以下この項において同じ。）又は内部統制報告書（同法第二十四条の四の四第一項（同法第二十七条において準用する場

合を含む。）に規定する内部統制報告書をいう。以下この項において同じ。）の監査証明を行う監査公認会計士等（同号に規定する監査公

認会計士等をいう。以下この項において同じ。）の異動（同号に規定する異動をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行

日前に開始した事業年度に係る財務計算に関する書類又は内部統制報告書の監査証明を行う監査公認会計士等の異動については、なお従

前の例による。

２　新開示府令第二号様式、第二号の四様式から第二号の七様式まで、第七号様式及び第七号の四様式は、次の各号に掲げる者が当該各号

に定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書につ

いては、なお従前の例による。

一　金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券

の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）　新開示府令第三

号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書を提出した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成二十一年七月一日

３　新開示府令第三号様式から第四号様式まで、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書につ

いて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

附　則　（平成二〇年五月三〇日内閣府令第三五号）

この府令は、平成二十年六月一日から施行する。

附　則　（平成二〇年六月六日内閣府令第三六号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

（財務諸表等の様式に係る経過措置）

第二条　

２　第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書等で、直近の事業年

度が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものから適用し、直近の事業年度が同日前

に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。

附　則　（平成二〇年七月二二日内閣府令第四七号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成二十年九月一日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第一号様式から第二号の七様式

まで、第六号様式から第七号の四様式まで、第十一号様式から第十一号の三様式まで、第十二号様式、第十二号の二様式、第十四号様式

及び第十四号の三様式から第十五号様式までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する有価証券の募集（金融

商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集をいい、同法第二条の二第四項に規定する特定組織再編成発行手続を含む。以下同

じ。）又は有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをいい、同法第二条の二第五項に規定する特定

組織再編成交付手続を含む。以下同じ。）から適用し、施行日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

２　新開示府令第三号様式の第一部　企業情報の第４　提出会社の状況の６　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内

容等、第三号の二様式の第一部　企業情報の第１　企業の概況の９　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容等、

第四号様式の第一部　企業情報の第４　提出会社の状況の５　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容等並びに第

八号様式及び第九号様式の第一部　企業情報の第５　提出会社の状況の５　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内

容等に係る記載事項については、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項

に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）について記載することを要し、同日以前に開始する事業年度に係るものについては、当

該記載事項に代えて、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく

報酬に区分した報酬の内容を記載することができる。

３　新開示府令第二号様式の第二部　企業情報の第４　提出会社の状況の６　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内

容等、第二号の四様式の第二部　企業情報の第４　提出会社の状況の６　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容

等、第二号の五様式の第三部　企業情報の第１　企業の概況の９　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容等、第

二号の六様式の第三部　企業情報の第４　提出会社の状況の６　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容等、第二

号の七様式の第三部　企業情報の第４　提出会社の状況の６　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容等、第七号

様式の第二部　企業情報の第５　提出会社の状況の５　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容等及び第七号の四

様式の第三部　発行者情報の第５　提出会社の状況の５　コーポレート・ガバナンスの状況等の（２）　監査報酬の内容等に係る記載事

項については、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法

第二条第七項に規定する有価証券届出書をいう。以下同じ。）について記載することを要し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日

前に提出する有価証券届出書については、当該記載事項に代えて、公認会計士法第二条第一項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の

業務に基づく報酬に区分した報酬の内容を記載することができる。

一　金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券

の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）　新開示府令第三

号様式から第四号様式まで、第八号様式又は第九号様式による有価証券報告書（前項の規定を適用して提出したものを除く。）を提出

した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成二十一年七月一日

４　前項各号に掲げる者が当該各号に定める日前に新開示府令第二号様式又は第二号の五様式による有価証券届出書を提出しようとすると

きは、新開示府令第二号様式の記載上の注意（５９）中「また、最近２連結会計年度等（連結財務諸表を作成していない場合には最近２

事業年度等）において監査公認会計士等の異動（第１９条第２項第９号の２に規定する異動をいう。以下この様式及び第二号の五様式に

おいて同じ。）があった場合には、その旨を記載すること。なお、当該異動について同号の規定に基づいて臨時報告書を提出した場合に

は、当該臨時報告書に記載した事項（同号ハ（２）から（６）までに掲げる事項については、その概要）も記載すること。」とあるのは

「なお、最近連結会計年度等（連結財務諸表を作成していない場合には最近事業年度等）において公認会計士又は監査法人が交代した場

合には、その旨を記載すること。」と、新開示府令第二号の五様式の記載上の注意（４６）中「また、最近２事業年度等において監査公

認会計士等の異動があった場合には、その旨を記載すること。なお、当該異動について第１９条第２項第９号の２の規定に基づいて臨時

報告書を提出した場合には、当該臨時報告書に記載した事項（同号ハ（２）から（６）までに掲げる事項については、その概要）も記載

すること。」とあるのは「なお、最近事業年度等において公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載すること。」と読み

替えるものとする。

附　則　（平成二〇年一〇月二〇日内閣府令第六五号）

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正に伴う経過措置）

第二条　この府令による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（次条において「新開示府令」という。）、外国債等の発行者の内容等

の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の規定は、この府令の施行の日（以下この条、次条及び附則

第四条において「施行日」という。）以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（以下この条及び次条において「法」という

。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（法第四条

第二項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条及び次条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行

勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。

第三条　法第二十四条の五第一項の規定により半期報告書を提出しなければならない会社が、施行日から一年を経過する日までの間におい

て開始する有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等に係る新開示府令第二号の四様式による有価証券届出書を提出する場合には、同

様式記載上の注意（１０―２）から（１０―５）までの規定は新開示府令第二号様式記載上の注意（６１）、（６６）、（６８）及び（７

４）の規定に読み替えて記載することができる。

（罰則の適用に関する経過措置）

第四条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則

の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　第三条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項（第一号に係る

部分に限る。）の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始された有価証券の募集又は売出しについて適用し、

施行日前に開始された有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

第三条　新開示府令第一号様式から第二号の七様式まで、第六号様式から第七号の四様式まで、第十二号様式及び第十五号様式は、施行日

以後に開始する金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以

下「新金融商品取引法」という。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等若しくは同条第二項に規定する有価証券交付勧誘

等に係る新金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち新金融商品取引法第五条第一項（新金融商品取引法第二十七条

において準用する場合を含む。）の規定による有価証券届出書、新金融商品取引法第四条第六項の規定による通知書又は新金融商品取引

法第二十三条の八第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類について適用し、

施行日前に開始した金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」と

いう。）第四条第一項第四号に規定する有価証券発行勧誘等若しくは同条第二項に規定する有価証券交付勧誘等に係る旧金融商品取引法

第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち旧金融商品取引法第五条第一項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含

む。）の規定による有価証券届出書、旧金融商品取引法第四条第五項の規定による通知書、又は旧金融商品取引法第二十三条の八第一項

（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類については、なお従前の例による。

第四条　新開示府令第三号様式、第八号様式及び第九号様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る新金融商品取引法第二十四条第一項

又は第三項（これらの規定を新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書の提出について

適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を旧金融商品取引法第二十七

条において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書の提出については、なお従前の例による。

第五条　新開示府令第四号の三様式及び第九号の三様式は、施行日以後に終了する新金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（新金融商

品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間に係る同項の規定による四

半期報告書の提出について適用し、施行日前に終了した旧金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（旧金融商品取引法第二十七条にお

いて準用する場合を含む。）に規定する事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間に係る同項の規定による四半期報告書の提出につい

ては、なお従前の例による。

第六条　新開示府令第五号様式及び第十号様式は、事業年度開始の日から六月を経過する日が施行日以後である場合における新金融商品取

引法第二十四条の五第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書の提出について適用

し、事業年度開始の日から六月を経過する日が施行日前である場合における旧金融商品取引法第二十四条の五第一項（旧金融商品取引法

第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による半期報告書の提出については、なお従前の例による。

第七条　新開示府令第十号の三様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る新金融商品取引法第二十四条の七第一項（新金融商品取引法

第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報告書の提出について適用し、施行日前に終了した事業年度に係

る旧金融商品取引法第二十四条の七第一項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による親会社等状況報

告書の提出については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十一条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する

罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成二〇年一二月二六日内閣府令第八七号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、平成二十一年一月五日から施行する。

附　則　（平成二一年一月二三日内閣府令第一号）　抄

（施行期日）

第一条　この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施

行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第三条　第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式、第二号の四様式及び第二号の五様式は、この命令の

施行の日以後に開始する有価証券の募集（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の募集をい

う。）又は売出し（同法第四条第四項に規定する有価証券の売出しをいい、同法第二条の二第五項に規定する特定組織再編成交付手続を

除く。）から適用し、施行の日前に開始した有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第四条　この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、

なお従前の例による。

附　則　（平成二一年三月二四日内閣府令第五号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第九条　第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（第二号及び第三号において「新開示府令」という。）の適用は、

次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一　第十七条の三第二項第一号及び第十七条の十七第二項第一号の改正規定、第二号様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）、第二号の四様式、第二号の五様式、第二号の六様式、第二号の七様式、第七

号様式及び第七号の四様式の改正規定　平成二十一年七月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定す

る有価証券届出書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に提出するものについては、なお従前の例による。

二　第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第八号様式及び第九号様式の改正規定　平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度

に係る有価証券報告書（金融商品取引法第二十四条第一項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に

終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書のうち、施

行日以後に提出するものについては、これらのすべての改正規定による新開示府令の規定により作成することができる。

三　第四号の三様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）及び第九号の

三様式の改正規定　平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項に

規定する四半期報告書をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

ただし、同日前に開始する事業年度に係る四半期報告書のうち、施行日以後に提出するものについては、これらのすべての改正規定に

よる新開示府令の規定により作成することができる。

四　第一条の改正規定、第二号様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分及び記

載上の注意（６６）ｃ（ｃ）を改める部分を除く。）、第四号の三様式の改正規定（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況」に改める部分を除く。）及び第五号様式の改正規定　平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等

（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下この号において

同じ。）を経理の状況に記載すべき有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（金融商品取引法第二十四条の五

第一項に規定する半期報告書をいう。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきもの

については、なお従前の例による。

附　則　（平成二一年四月一日内閣府令第二〇号）

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令（平成二十一年法務省令第七号）附則第六条の規定によりなお従前の例に

よることとされる場合における第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（３２）、第二

号の五様式記載上の注意（３８）、第四号の三様式記載上の注意（１１）ａ（ｂ）、第五号様式記載上の注意（１１）及び第五号の二様式

記載上の注意（１３）の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成二一年四月二〇日内閣府令第二七号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第三条　第二条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式記載上の注意（３３）及び（３６）の改正規定は、次

の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書をい

う。以下この条において同じ。）又は平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（同法第二十四条第一項

（同法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この条において同

じ。）について適用し、当該各号に定める日前に提出する有価証券届出書又は平成二十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る有

価証券報告書については、なお従前の例による。

一　金融商品取引法第二十四条第一項各号に掲げる有価証券の発行者（当該有価証券の発行者が同項ただし書の規定の適用を受けている

場合を除く。）　平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書を提出した日

二　前号に掲げる者以外の者　平成二十一年七月一日

附　則　（平成二一年七月八日内閣府令第四一号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第五条　第四条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下この条において「新府令」という。）第四号の三様式及び

第九号の三様式は、平成二十一年六月三十日以後に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第

一項前段（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用

し、同日前に終了する四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。

２　新府令第五号様式及び第十号様式は、平成二十一年六月三十日以後に終了する中間会計期間に係る半期報告書（金融商品取引法第二十

四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適

用し、同日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

附　則　（平成二一年一二月一一日内閣府令第七三号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第八条　次の各号に掲げる第七条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）の規定の適用

は、当該各号に定めるところによる。

一　第十七条第一項第一号ロ及び第十九条第二項第九号の二　平成二十一年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告

書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

二　第十九条第二項第一号　平成二十二年二月一日以後に開始する有価証券の募集（新開示府令第十九条第二項第一号に規定する有価証

券の募集をいう。以下この号において同じ。）又は有価証券の売出し（金融商品取引法第二条第四項に規定する有価証券の売出しをい

う。以下この号において同じ。）について適用し、同日前に開始する有価証券の募集又は売出しについては、なお従前の例による。

三　第十九条第二項第二号　平成二十二年二月一日以後に行われる取締役会の決議等（新開示府令第四条第二項第一号ロに規定する取締

役会の決議等をいう。以下この号において同じ。）若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可（当該取締役会の決議等若しくは当該株

主総会の決議又は当該行政庁の認可に係る有価証券の取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該有価証券の発行。以下

この号において同じ。）について適用し、同日前に行われる取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可については、

なお従前の例による。

２　新開示府令第二号様式から第二号の六様式まで、第七号様式から第七号の四様式まで、第十一号様式、第十二号様式、第十四号様式及

び第十五号様式は、平成二十二年二月一日以後に提出する有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のう

ち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この項において同じ。）、発行登録

書（同法第二十三条の三第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録書をいう。以下この項において同

じ。）及び発行登録追補書類（同法第二十三条の八第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類

をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類については、

なお従前の例による。ただし、次の各号に掲げる新開示府令の規定の適用は、当該各号に定めるところによる。

一　第二号様式第二部の第４の１及び同様式記載上の注意（４７―２）　次のイ又はロに掲げる者が当該イ又はロに定める日以後に提出

する有価証券届出書について適用し、当該者が同日前に提出する有価証券届出書については、なお従前の例による。

イ　金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証

券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）　平成二十一

年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書（同法第二十四条第一項又は第三項（同法第二十七条において準用

する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を提出した日

ロ　イに掲げる者以外の者　平成二十二年四月一日

二　第二号様式記載上の注意（２５）、（２７）、（３０）、（３３）、（５９）、（６０）、（６５）から（６７）まで及び（８４―２）、第二号

の二様式記載上の注意（２）、第二号の六様式記載上の注意（８）並びに第七号様式記載上の注意（１）、（５２）及び（５３）　次のイ

又はロに掲げる者が当該イ又はロに定める日以後に提出する有価証券届出書について適用し、当該者が同日前に提出する有価証券届出

書については、なお従前の例による。

イ　金融商品取引法第二十四条第一項各号（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券の発行者（当該有価証

券の発行者が同項ただし書（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている場合を除く。）　平成二十二

年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書を提出した日

ロ　イに掲げる者以外の者　平成二十二年七月一日

３　新開示府令第三号様式、第三号の二様式、第四号様式、第四号の三様式、第五号様式、第五号の二様式、第八号様式、第九号様式、第

九号の三様式及び第十号様式は、平成二十二年二月一日以後に開始する事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告

書、四半期報告書（金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告

書をいう。以下この項において同じ。）及び半期報告書（同法第二十四条の五第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）に

規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度、四半期会計期間及び中間会計期

間に係る有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。ただし、次の各号に掲げる新開示府令の規定

については、当該各号に定める事業年度、四半期会計期間及び中間会計期間に係る有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書につい

て適用する。

一　第三号様式第一部の第４の１並びに同様式記載上の注意（１）のｅ及び（２７―２）　平成二十一年十二月三十一日以後に終了する

事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告書については、なお従前の例による。

二　第三号様式記載上の注意（４０）、（４７）及び（６３）から（６５）まで並びに第八号様式記載上の注意（１）及び（３４）　平成

二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係る有価証券報告

書については、なお従前の例による。

三　第三号様式記載上の注意（２０）及び（２１）、第四号の三様式記載上の注意（１３）及び（１４）並びに第五号様式記載上の注意

（１６）及び（１７）　平成二十二年二月一日以後に提出する有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書について適用し、同日前に

提出する有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。

四　第四号の三様式記載上の注意（５）、（６）、（９）、（９―２）、（１５）、（２１）、（２２）、（２４―２）、（２７）及び（３８）並びに

第九号の三様式記載上の注意（１）、（２１）及び（２２）　平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の第１四半期会計期間（新

開示府令第四号の三様式記載上の注意（５）に規定する第１四半期会計期間をいう。以下この号において同じ。）に係る四半期報告書

について適用し、同日前に終了する第１四半期会計期間に係る四半期報告書については、なお従前の例による。

五　第五号様式記載上の注意（５）、（６）、（９）、（１１―２）、（２４）、（２５）、（３１）及び（４３）から（４５）まで並びに第十号

様式記載上の注意（１）、（２３）及び（２４）　平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度の中間会計期間に係る半期報告書につ

いて適用し、同日前に終了する中間会計期間に係る半期報告書については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰

則の適用については、なお従前の例による。

附　則　（平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平

成二十二年四月一日）から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条　この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則

の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例

による。

附　則　（平成二二年三月三一日内閣府令第一二号）　抄

（施行期日）

第一条　この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中企業内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第二条の七第四

項の改正規定並びに第二条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の二第一号及び第十八条の七の二の改正規定は、平成

二十二年七月一日から施行する。

（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条　第一条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「新開示府令」という。）第十九条第二項第九号の二の規

定は、平成二十二年三月三十一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る定時株主総会以後に開催される株主総会の

決議について適用し、当該定時株主総会の前に開催される株主総会の決議については、なお従前の例による。

２　新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ａ）から（ｄ）まで並びに（ｅ）のｉ及びｉｉｉ（これらの規定を新開示府令第二号

の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとさ

れている場合を含む。）において準じて記載することとされている場合を含む。）の規定は、有価証券届出書（金融商品取引法第二条第七

項に規定する有価証券届出書のうち同法第五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下

この条において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該有価証券

届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例による。

３　新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉ（新開示府令第二号の四様式から第二号の七様式まで及び第七号様式

（新開示府令第七号の二様式から第七号の四様式までにおいて準じて記載することとされている場合を含む。）において準じて記載するこ

ととされている場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、有価証券届出書（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規

則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第百二十二条第二号及び第五号に掲げる会社（指定法人を含む。以下この条において「銀行等」

という。）以外の会社のものに限る。次項において同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のもの

である場合における有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書について

は、なお従前の例による。この場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十

日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用につ

いては、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。

を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権

を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」という。）を有す

る株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）において「みなし保有

株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度の

それぞれについて

を除く。以下このｉ

ｉにおいて同じ。）の

うち、最近事業年度

について

３０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれ

る場合には、みなし保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純

投資目的以外の目的である投資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっ

ては貸借対照表計上額の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべ

きみなし保有株式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、

銘柄、株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このｉｉにおいて同じ。）

及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使

権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみなし保有株式に区

分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権

限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合において、特定投資株式及びみなし

保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、

その旨を記載すること。

１０に満たない場合

には、当該貸借対照

表計上額の大きい順

の１０銘柄に該当す

るもの）について、

銘柄、株式数及び貸

借対照表計上額を記

載するとともに、当

該銘柄ごとに保有目

的を具体的に記載す

ること。

４　前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十日

までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用につい

ては、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。

最近事業年度及び最近

事業年度の前事業年度

のそれぞれについて

最近事業年度について

その旨を記載すること

。

その旨を記載すること。なお、銘柄別による特定投資株式の最近事業年度の前事業年度の貸借対照表計上額が提

出会社の最近事業年度の前事業年度の資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金

額に満たない場合には、当該合計額）の１００分の１を超えるもの（それぞれの当該特定投資株式の銘柄数が１

０に満たない場合には、当該貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄に該当するもの）について、これに準じて

記載すること。

５　新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定は、有価証券届出書（提出会社が銀行等である場合に限る。次項

から第八項までにおいて同じ。）に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日以後に終了する事業年度のものである場合における当該

有価証券届出書について適用し、施行日前に終了する事業年度のものである場合における有価証券届出書については、なお従前の例によ

る。

６　前項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が施行日から平成二十三年三月三十日までの間に終了する

事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用については、次の表の上

欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。

を除き、純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として

議決権を行使する権限又は議決権の行使を指図する権限（以下この（ｅ）において「議決権行使権限」と

いう。）を有する株式（提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下この（ｅ）

を除く。以下このｉｉにおい

て同じ。）のうち、最近事業

年度について、銘柄別による

において「みなし保有株式」という。）を含む。以下このｉｉにおいて同じ。）のうち、最近事業年度及び

最近事業年度の前事業年度のそれぞれについて、銘柄別による投資株式の貸借対照表計上額が提出会社の

資本金額（財務諸表等規則第６０条に規定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合

計額）の１００分の１を超えるもの（当該投資株式の銘柄数が３０に満たない場合には、当該貸借対照表

計上額の大きい順の３０銘柄（みなし保有株式が１１銘柄以上含まれる場合には、みなし保有株式にあっ

ては貸借対照表計上額の大きい順の１０銘柄、特定投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投

資株式（みなし保有株式を除く。）をいう。以下この（ｅ）において同じ。）にあっては貸借対照表計上額

の大きい順の２０銘柄。ただし、特定投資株式が２０銘柄に満たない場合には、開示すべきみなし保有株

式の銘柄数は、３０から当該特定投資株式の銘柄数を減じて得た数）に該当するもの）について、銘柄、

株式数（みなし保有株式の場合には、議決権行使権限の対象となる株式数。以下このｉｉにおいて同じ。）

及び貸借対照表計上額（みなし保有株式の場合には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決

権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額。以下このｉｉにおいて同じ。）を特定投資株式及びみな

し保有株式に区分して記載するとともに、当該銘柄ごとに保有目的（みなし保有株式の場合には、当該株

式につき議決権行使権限その他提出会社が有する権限の内容）を具体的に記載すること。この場合におい

て、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞれの株式数及び貸借対照

表計上額を合算していない場合には、その旨を記載すること。

投資株式の貸借対照表計上額

の大きい順の１０銘柄につい

て、銘柄、株式数及び貸借対

照表計上額を記載するととも

に、当該銘柄ごとに保有目的

を具体的に記載すること。な

お、提出会社の連結子会社で

あって、ｉｖに規定する最大

保有会社に該当する連結子会

社がある場合には、提出会社

が保有する投資株式について

のこのｉｉによる記載に代え

て、当該連結子会社につい

て、ｉからｉｉｉまでに準じ

て記載すること。

７　第五項の場合において、有価証券届出書に記載すべき最近事業年度の財務諸表が平成二十三年三月三十一日から平成二十四年三月三十

日までの間に終了する事業年度のものである場合における新開示府令第二号様式の記載上の注意（５７）ａ（ｅ）のｉｉの規定の適用に

ついては、次の表の上欄に掲げる字句は、同表下欄に掲げる字句とする。

最近事業年度

最近期間

株式数(株)

処分価額の総

額(円)

株式数(株)

処分価額の総

額(円)

引き受ける者の募集を

行った取得自己株式

消却の処分を行った取

得自己株式

合併、株式交換、株式交

付、会社分割に係る移転

を行った取得自己株式

その他

102

( )

保有自己株式数

―

3【配当政策】(53)

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(54)

(2)【役員の状況】(55)

男性名女性名 (役員のうち女性の比率％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

計

(3)【監査の状況】(56)

(4)【役員の報酬等】(57)

(5)【株式の保有状況】(58)

第5【経理の状況】(59)

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】(60)

①【連結貸借対照表】(61)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】

(62)

③【連結株主資本等変動計算書】(63)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(64)

⑤【連結附属明細表】(65)

(2)【その他】(66)

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】(67)

①【貸借対照表】(68)

②【損益計算書】(69)

③【株主資本等変動計算書】(70)

④【キャッシュ・フロー計算書】(71)

⑤【附属明細表】(72)

(2)【主な資産及び負債の内容】(73)

(3)【その他】(74)

第6【提出会社の株式事務の概要】(75)

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

103

株券の種類

剰余金の配当の基準日

月日

1単元の株式数

株

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】(76)

2【その他の参考情報】(77)

第三部【提出会社の保証会社等の情報】

第1【保証会社情報】

1【保証の対象となっている社債】(78)

2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(79)

(1)【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第期(自年月日至年月日)

年月日財務(支)局長に提出

②【半期報告書】

事業年度第期中(自年月日至年月日)

年月日財務(支)局長に提出

③【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日( 年月日)までに、臨時

報告書を年月日に財務(支)局長に提出

④【訂正報告書】

訂正報告書(上記の訂正報告書)を年月日に財務

(支)局長に提出

(2)【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

(所在地)

104

3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(80)

(1)【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】

(2)【企業の概況】

(3)【事業の状況】

(4)【設備の状況】

(5)【保証会社の状況】

(6)【経理の状況】

第2【保証会社以外の会社の情報】(81)

1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第3【指数等の情報】(82)

1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

2【当該指数等の推移】

第四部【特別情報】

第1【最近の財務諸表】(83)

1【貸借対照表】

2【損益計算書】

3【株主資本等変動計算書】

4【キャッシュ・フロー計算書】

第2【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】(84)

1【貸借対照表】

2【損益計算書】

3【株主資本等変動計算書】

4【キャッシュ・フロー計算書】

(記載上の注意)

(1) 一般的事項

a 「第一部証券情報」に係る記載事項及び記載上の注意で、これによりがたいや

むを得ない事情がある場合には、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、こ

れに準じて記載することができる。

b 以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、有価証券届出書(以下こ

の様式において「届出書」という。)の各記載項目に関連した事項を追加して記載

することができる。

c 指定国際会計基準(連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準をい

う。以下この様式において同じ。)により連結財務諸表を作成した場合において、

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により

表示しているときは、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記するこ

と。

d cの規定により本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一

定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の

105

基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

e 「第二部企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したもの

であり、他の業種については、これに準じて記載すること。

f 「第二部企業情報」に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この

場合、記載すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表に

よる表示により投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければな

らない。

g 「第四部特別情報」のうち、「第1 最近の財務諸表」に掲げる事項にあっては

提出会社が継続開示会社である場合、「第2 保証会社及び連動子会社の最近の財務

諸表又は財務書類」に掲げる事項にあっては当該保証会社及び連動子会社が継続開

示会社である場合には、それぞれ記載を要しない。

h この様式(記載上の注意を含む。)は、主として監査役を設置する会社について示

したものであり、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、こ

れに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状況を記載する場合において、

会社法第399条の13第5項又は第6項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の

決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当該取

締役の決定の状況について、同法第416条第4項の取締役会の決議による委任に基づ

く執行役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況

及び当該執行役の決定の状況について記載すること。

i 届出の対象とした募集が定義府令第9条第1号に定める株券の売付けの申込み又は

その買付けの申込みの勧誘に該当する場合には、当該勧誘に係る株券の処分は当該

株券の発行として記載すること。

j 提出会社が持分会社である場合における「第二部企業情報」に掲げる事項は、(2

5)から(77)までに準じて記載すること。

k 「第二部企業情報」の「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対

処すべき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出

書提出日現在において判断したものである旨を記載すること。

(2) 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

(3) 代表者の役職氏名

会社設立の場合にあっては、発起人全員の氏名を記載すること。

(4) 届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類

届出書により届出の対象とした募集又は売出しをしようとする有価証券の種類を

記載すること。当該有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合

には、その旨を、当該有価証券の種類と併せて記載すること。

(5) 届出の対象とした募集(売出)金額

届出の対象とした募集又は売出しごとに発行価額の総額又は売出価額の総額を記

載すること。

106

なお、届出の対象とした募集(売出)有価証券が新株予約権証券である場合には、当

該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株

予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を併せて記載する

こと。

「発行価格」若しくは「売出価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式

表示により届出書を提出する場合には、届出書提出日現在におけるこれらの総額の見

込額を記載し、その旨を注記すること。

(6) 安定操作に関する事項

令第20条第1項に規定する安定操作取引を行うことがある場合には、令第21条各号

に掲げる事項を記載すること。

(7) 縦覧に供する場所

公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会につ

いて記載すること。

(8) 新規発行株式

a 新規発行株式の種類ごとに、「種類」、「発行数」及び「内容」を記載すること。

b 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

c 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。

この場合において、会社が種類株式発行会社(会社法第2条第13号に規定する種類

株式発行会社をいう。以下同じ。)であるときは、同法第108条第1項各号に掲げる事

項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322

条第2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。

なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その

具体的内容を記載すること。

新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、冒頭

に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

d 新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

(a) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしよう

とする理由

(b) 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

する事項(当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関す

る事項を含む。)について割当予定先(募集又は売出しにより割当てを予定してい

る者をいう。(d)及び(e)において同じ。)との間で締結する予定の取決めの内容

(締結する予定がない場合はその旨)

(d) 提出者の株券の売買(令第26条の2の2第1項に規定する空売りを含む。)につい

て割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容(締結する予定がない場合は

その旨)

107

(e) 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関

係者等との間で締結される予定の取決めがあることを知っている場合にはその

内容

(f) その他投資者の保護を図るため必要な事項

e 欄外には、新株発行を決議した取締役会若しくは株主総会の決議の年月日又は行

政庁の認可を受けた年月日を記載すること。一部払込発行の場合には、その決議内

容についても記載すること。

f 会社が新規発行株式と異なる種類の株式についての定めを定款に定めている場合

には、欄外にその旨を記載すること。この場合において、新規発行株式と当該異な

る種類の株式の単元株式数又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるとき

は、その旨及びその理由を欄外に記載すること。

g 振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記載する

こと。

h 届出書に係る新規発行株式の募集と同時に準備金の資本組入れ等による新規株式

の発行が行われる場合には、その旨を注記すること。

i 届出書の対象とした募集が定義府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付

けの申込みの勧誘である場合には、その旨を欄外に記載すること。

(9) 募集の方法

a 株主割当については割当日、割当比率等を、一般募集については発行会社が直接

募集するものとその他のものに区分しその募集数を、それぞれ欄外に記載するこ

と。

なお、一般募集の場合であって株主に対し他の者に優先して募入決定を行うとき

は、その旨、その株数及び優先募入の決定方法等を欄外に記載すること。

b 一部払込発行の場合には、払込金額の総額を「発行価額の総額」の欄に内書きす

ること。

c 「発行価格」若しくは「資本組入額」を記載しないで届出書を提出する場合又は

算式表示により届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」又は「資本組入額

の総額」は届出書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

d 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を記載すること。

(10) 募集の条件

a 「発行価格」の欄には、1株の発行価額を記載すること。一部払込発行の場合には、

1株の払込金額を「発行価格」の欄に内書きすること。

なお、算式表示の場合において、最低発行価額(取締役会等の決議により、当該算

式により算出された価額が一定の価額を下回るときには当該一定の価額を 1 株の発

行価額とすることを定めている場合における当該価額)が定められているときには、

その旨及びその金額を記載すること。また、取締役会等の決議により、当該算式に

より算出された価額が最低発行価額を下回る場合において当該新株の発行を中止す

ること等を定めているときは、その旨を付記すること。最低発行価額を記載しない

で届出書を提出するときには、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記する

108

こと((12)又は(14)において新株予約権証券の新株予約権又は新株予約権付社債の

新株予約権の行使により発行する株式の発行価格を算式表示する場合においても同

じ。)。

b 「資本組入額」の欄には、1株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載す

ること。

なお、算式表示の場合には、当該算式に基づいて記載すること。

c 欄外には、申込みの方法、申込証拠金の利息、申込みがない場合の株式の割当て

を受ける権利の消滅、申込みがない株式の処理、申込証拠金の払込金への振替充当、

申込みが超過した場合の処理その他申込み及び払込みに関し必要な事項を記載す

ること。

d 「発行価格」又は「資本組入額」を記載しないで届出書を提出する場合には、こ

れらの決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

e 「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

を注記すること。

(11) 株式の引受け

a 元引受契約(株主割当の場合の失権株を引き受けるものを含む。)を締結する金融

商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合には、元引受契約を締結する

予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載すること。

b 「引受けの条件」の欄には、買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手

数料等を記載すること。

なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料等は当該算式に基づいて記載

すること。

c 「引受人の氏名又は名称」、「住所」、「引受株式数」又は「引受けの条件」を記載

しないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記すること。

d この届出書に係る株券の募集について、当該株券が金融商品取引業等に関する内

閣府令(平成19年内閣府令第52号。以下「金商業等府令」という。)第153条第1項第

4号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社を親法人等(法第31条の4第3

項に規定する親法人等をいう。以下この様式において同じ。)又は子法人等(法第31

条の4第4項に規定する子法人等をいう。以下この様式において同じ。)とする金融

商品取引業者を主幹事会社(金商業等府令第147条第3号に規定する主幹事会社をい

う。以下この様式において同じ。)とした場合には、その旨及び次に掲げる事項を

注記すること。

(a) 提出会社と主幹事会社との関係の具体的な内容

(b) 当該株券の引受けに係る金商業等府令第153条第1項第4号ニに規定する発行価

格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者が当

該発行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないようにするためにとっ

た具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容

投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

(12) 新規発行新株予約権証券

109

a 新株予約権の目的となる株式の種類が異なる場合には、当該株式の種類ごとに区

分して記載すること。

b 「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」は届

出書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

c 「発行価格」の欄には、新株予約権1個の発行価格を記載すること。

また、「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

及び具体的な決定方法を注記すること。

d 「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

を注記すること。

e 「割当日」の欄には、会社法第238条第1項第4号に規定する割当日(同法第277条に

規定する新株予約権無償割当てを行う場合は、同法第278条第1項第3号に掲げる当

該新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日)を記載すること。

f 欄外には、新株予約権証券の発行を決議した取締役会又は株主総会の決議年月日

を記載すること。

また、申込みの方法、申込証拠金の利息、申込証拠金の払込金への振替充当、申

込みが超過した場合の処理その他申込み又は払込みに関し必要な事項を記載するこ

と。

なお、振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記

載すること。

g 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第1回目の配当、株券の交付

方法等新株予約権の行使により発行し、又は移転する株式に関し必要な事項を欄外

に記載すること。

h 「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の欄は、新規発行新株

予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等でない場合には設けるこ

とを要しない。

i 新規発行新株予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合

には、(8)d(a)から(f)までに掲げる事項を欄外に記載すること。

j 「新株予約権の目的となる株式の種類」の欄には、新株予約権の目的となる株式

の種類及び内容を、(8)b及びdに準じて記載すること。

k 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

の欄には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格及び

資本組入額を記載すること。

なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格について算

式表示を行う場合には、資本組入額は当該算式に基づいて記載すること。

l 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

又は「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」を記載しな

いで届出書を提出する場合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方

法を注記すること。

m 「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」の欄には、会社法第236条第1項

第7号に規定する事項を記載すること。

110

n 「代用払込みに関する事項」の欄には、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際

に出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載するこ

と。

o 「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の欄には、会社法第23

6条第1項第8号に規定する事項を記載すること。

p 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下この様

式において「基本方針」という。)を定めている会社については、基本方針に照ら

して不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されること

を防止するための取組(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権証券を発行

する場合はその旨を欄外に記載すること。

q 「新株予約権証券の引受け」については、(11)に準じて記載すること。ただし、

法第2条第6項第3号に掲げる方法による新株予約権証券(同号に規定する新株予約

権証券をいう。以下qにおいて同じ。)の引受けの場合は、次の(a)から(f)までに定

めるところにより記載すること。

(a) 元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない

場合には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを

記載すること。

(b) 「引受けの条件」の欄には、引受けの態様、引受人に支払う手数料、引受人が

会社から新株予約権証券を取得する際の対価の金額等を記載すること。

なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料、引受人が会社から新株予

約権証券を取得する際の対価の金額等は当該算式に基づいて記載すること。

予約権(法第2条第6項第3号に規定する新株予約権をいう。以下(c)において同

じ。)の数の算定方法及び引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得する

ことになったと仮定した場合の新株予約権証券に係る新株予約権の数を記載す

ること。

(d) 「引受人の氏名又は名称」、「住所」、「引受新株予約権数」又は「引受けの条件」

を記載しないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記する

こと。

(e) この届出書に係る新株予約権証券の募集について、当該新株予約権証券が金商

業等府令第153条第1項第4号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社

を親法人等又は子法人等とする金融商品取引業者を主幹事会社とした場合に

は、その旨及び次に掲げる事項を注記すること。

i 提出会社と主幹事会社との関係の具体的な内容

ii 当該新株予約権証券の引受けに係る金商業等府令第153条第1項第4号ニに規

定する発行価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商

品取引業者が当該発行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないよう

にするためにとった具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体

的な内容

iii iiの金融商品取引業者の関与に関する事項その他の事項であって、投資者

111

の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

(f) 引受人が引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになった

と仮定した場合に、会社が発行者である株券等(法第27条の23第1項に規定する

株券等をいう。以下(f)において同じ。)に係る引受人の株券等保有割合(同条第

4項に規定する株券等保有割合をいう。以下(f)において同じ。)が100分の5を超

えることになるときは、その旨及び届出書提出日の5日(日曜日及び令第14条の5

に規定する休日の日数は、算入しない。)前の日における会社が発行者である株

券等に係る引受人の株券等保有割合を注記すること。

(13) 新規発行社債

a 「銘柄」の欄には、「第何回無担保社債(担保提供禁止特約付)」、「第何回無担保社

債(担保提供限定特約付)」、「第何回無担保社債(社債間限定同順位特約付)」のよう

に記載すること。

b 当該新規発行社債が振替社債である場合には、「記名・無記名の別」の欄への記載

を要しない。

c 「発行価格」の欄には、券面額100円についての発行価額を記載すること。

d 「振替機関」の欄には、振替機関を定めている場合の当該振替機関の名称及び住

所を記載すること。

e 「募集の方法」の欄には、株主優先募入及び打切発行(社債の応募額が発行価額の

総額に達しなくとも当該社債が成立する旨社債申込証に記載した場合における発

行をいう。)等の募集方法の概要について記載すること。

f 「利息支払の方法」の欄には、利息の計算期間、支払場所等を記載すること。利

息の支払場所を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期及び具

体的な決定方法を注記すること。

g 「償還の方法」の欄には、償還金額、償還の方法(買入消却、任意償還、減債基金

等)を記載すること。

h 「担保の保証」の欄には、保証が付されている場合に、その内容及び条件等を記

載すること。

i 「発行価格」、「利率」又は「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場

合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

j 「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」は届

出書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

k 「財務上の特約」の欄には、当該発行に係る社債において社債権者保護のために

設定されている財務上の特約で、一定の事由の下に期限の利益を喪失させる効果を

有するもの及びその効果に変更を与えるものについて、担保提供制限とその他の条

項(純資産額維持、利益維持、担付切換等)に分けて、その内容を記載すること。

また、当該発行に係る社債についての保証会社に関して財務上の特約が設定され

ている場合には、その内容を記載すること。

l 当該発行に係る社債について、提出会社の依頼により、信用格付業者(法第2条第3

6項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に供

された信用格付(同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又は信用格付

112

業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合に

は、全てについて記載すること。

(a) 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付

の対象となる事項の区分に応じた説明

(b) 当該発行に係る社債の申込期間中に、金商業等府令第313条第3項第3号の規定

により当該発行に係る社債に関して信用格付業者が公表する同号イからルまで

に掲げる事項に関する情報を入手するための方法

当該発行に係る社債について、提出会社の依頼により、信用格付業者から提供さ

れ、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲

覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄外に記載すること。

(14) 新株予約権付社債に関する事項

(12)a、g、h、i、j、k、l、m、n、o及びpに準じて記載すること。

(15) 社債の引受け及び社債管理の委託

a 短期社債については、記載を要しない。

b 元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

こと。

c 社債管理者が決定していない場合には、委託契約を締結する予定の社債管理者を

記載すること。

d 「引受けの条件」の欄には、買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手

数料等を記載すること。

e 社債管理補助者を設置する場合には、「社債管理者の名称」の欄に社債管理補助者

の氏名又は名称及び社債管理補助者である旨を記載すること。

f 「委託の条件」の欄には、社債管理者に支払う手数料等を記載すること。

g 「引受人の氏名又は名称及び住所」、「引受金額及び引受けの条件」、「社債管理者

の名称及び住所」又は「委託の条件」を記載しないで届出書を提出する場合には、

これらの決定予定時期を注記すること。

h この届出書に係る社債券の募集について、当該社債券が金商業等府令第153条第1

項第4号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社を親法人等又は子法人

等とする金融商品取引業者を主幹事会社とした場合には、その旨及び次に掲げる事

項を注記すること。

(a) 提出会社と主幹事会社との関係の具体的な内容

(b) 当該社債券の引受けに係る金商業等府令第153条第1項第4号ニに規定する発行

価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者

が当該発行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないようにするために

とった具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容

投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

113

(16) 新規発行コマーシャル・ペーパー及び新規発行短期社債

a 「発行価格」の欄には、券面額100円又は短期社債の金額100円についての発行価

額を記載すること。

b 「券面総額又は短期社債の総額」の欄には、当該発行に係るコマーシャル・ペー

パーの券面額の合計又は短期社債の発行総額を記載すること。

c 取締役会決議等でコマーシャル・ペーパー又は短期社債の発行総額が決定されて

いる場合には、「発行限度額」の欄には当該限度額を、「発行限度額残高」の欄には

届出書提出日の前日現在における発行限度額の残高を記載すること。

d 「支払期日」の欄には、当該コマーシャル・ペーパー又は短期社債の償還期限を

記載すること。

e 「バックアップラインの設定内容」の欄には、当該金融機関から借入れができる

短期借入枠の金額、条件等を記載すること。

f 当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債に保証が付されている場合

には、「保証者の概要」の欄に保証者の資本金の額及び事業の内容を記載し、「保証

の内容」の欄に保証の内容及び条件等を記載すること。

g 当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債について、提出会社の依頼

により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格

付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次

に掲げる事項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合

には、全てについて記載すること。

(a) 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付

の対象となる事項の区分に応じた説明

(b) 金商業等府令第313条第3項第3号の規定により当該発行に係るコマーシャル・

ペーパー又は短期社債に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲

げる事項に関する情報を、当該信用格付業者が当該情報を公表する日から当該

発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債の振出日までの期間中に入手

するための方法

当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債について、提出会社の依頼

により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格

付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、そ

の旨を欄外に記載すること。

(17) 新規発行カバードワラント

a 届出書に係る新規発行カバードワラントについて、銘柄、発行価額の総額、発行

価格、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払込期日、オプションの内容、オプ

ション行使請求の方法・条件、決済の方法等を記載すること。また、信用格付に関

する事項について、(13)lに準じて記載すること。

b 当該カバードワラントの発行の仕組みについて、明瞭に記載すること。

c a及びbに掲げる事項以外の事項で、当該カバードワラントに係るオプションにつ

き投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載すること。

114

(18) 新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券

a 届出書に係る新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券について、銘

柄、発行価額の総額、発行価格、利率、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払

込期日、権利の内容、権利行使請求の方法・条件、決済の方法等を記載すること。

また、信用格付に関する事項について、(13)lに準じて記載すること。

b 当該預託証券及び有価証券信託受益証券に表示される権利に係る有価証券の内容

について具体的に記載すること。

c 当該預託証券及び有価証券信託受益証券の発行の仕組みについて、明瞭に記載す

ること。

d aからcまでに掲げる事項以外の事項で、当該預託証券及び有価証券信託受益証券

に係る権利につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載す

ること。

(19) 新規発行による手取金の額

a 「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式表示により届出書を

提出する場合には、「払込金額の総額」は届出書提出日現在における見込額を記載

し、その旨を注記すること。

b 「発行諸費用の概算額」の欄には、会社が負担すべき発行諸費用の総額を記載す

ること。

(20) 手取金の使途

a 提出者が取得する手取金の使途を設備資金、運転資金、借入金返済、有価証券の

取得、関係会社に対する出資又は融資等に区分し、手取金の総額並びにその使途の

区分ごとの内容、金額及び支出予定時期を具体的に記載すること。

b 当該手取金を事業の買収に充てる場合には、その事業の内容及び財産について概

要を説明すること。

(21) 会社設立の場合の特記事項

会社設立に際し、次の事項を特別に定款に記載した場合には、その内容等につい

て説明すること。

a 発起人が受ける特別利益

特別利益を受ける発起人の氏名及び特別利益の内容を記載すること。

b 会社設立後に譲り受けることを約した財産

譲渡人の氏名並びに譲り受けることを約した財産の内容及び価格を記載するこ

と。

c 会社の負担に帰すべき設立費用及び発起人の報酬

設立費用及び報酬の額を記載すること。

(22) 売出有価証券

a 「売出価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式表示により届出書を

提出する場合には、「売出価額の総額」は届出書提出日現在における見込額により

記載し、その旨を注記すること。

b 売出しに係る株式、新株予約権証券、社債又はコマーシャル・ペーパーの所有者

が2人以上ある場合には、「売出株式」、「売出新株予約権証券」、「売出社債(売出短

115

期社債を除く。)」又は「売出コマーシャル・ペーパー及び売出短期社債」につい

て所有者別に記載すること。

c 売出しに係る株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、

「種類」の欄にその旨を記載するとともに、(8)dに準じて記載すること。

d 「売出新株予約権証券」の「新株予約権の内容等」は、(12)に準じて記載するこ

と。

e 売出社債(売出短期社債を除く。)に保証が付されている場合には、その内容及び

条件等を欄外に記載すること。

f 「売出社債(売出短期社債を除く。)」の「新株予約権付社債に関する事項」は、(1

4)に準じて記載すること。

g 売出社債又は売出コマーシャル・ペーパーについて、提出会社の依頼により、信

用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から

提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事

項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全て

について記載すること。

(a) 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付

の対象となる事項の区分に応じた説明

(b) 当該売出社債又は売出コマーシャル・ペーパーの申込期間中に、金商業等府令

第313条第3項第3号の規定により当該売出社債又は売出コマーシャル・ペーパー

に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報

を入手するための方法

当該売出社債又は売出コマーシャル・ペーパーについて、提出会社の依頼により、

信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者か

ら提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄

外に記載すること。

h 振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記載する

こと。

(23) 売出しの条件

a 「売出価格」の欄には、株式については1株の売出価額を、新株予約権証券につい

ては新株予約権1個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーについ

ては券面額100円又は振替社債の金額100円についての売出価額を、電子記録移転権

利(法第2条第2項第3号に掲げる権利に該当するものに限る。)については1単位の売

出価額を記載すること。

b 「売出しの委託契約の内容」の欄には、売出しの委託手数料の額、売出残が生じ

た場合の処理等について記載すること。

なお、算式表示の場合には、委託手数料の額は当該算式に基づいて記載すること。

c 株式受渡期日その他売出しの手続上必要な事項を欄外に記載すること。

d 元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

116

こと。

e 「売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで届出書を提

出する場合には、その決定予定時期を注記すること。

f 「売出価格」又は「申込受付場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、

これらの事項の決定予定時期を注記すること。

(23―2) 第三者割当の場合の特記事項

第三者割当(第19条第2項第1号ヲに規定する第三者割当をいう。以下この様式にお

いて同じ。)の方法により、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券(以下この

様式において「株券等」という。)の募集又は売出しを行う場合に記載すること。た

だし、提出会社又は関係会社の役員(第2条の7第1項第1号に規定する役員をいう。)、

会計参与又は使用人であった者に対し、これらの者からその在職中に受けた役務の提

供の対価として交付される当該提出会社が発行者である株券又は新株予約権証券の

募集又は売出しを行う場合(第19条第2項第1号ヲ(2)又は(3)に掲げる方法に準じて行

う場合に限る。)は、この限りでない。なお、一定の日において株主名簿に記載され、

又は記録されている株主に対して行われる株券等の募集又は売出しのうち、その発行

の態様から、当該株券等を特定の株主が取得するものと考えられるもの(例えば、特

定の株主のみが当該株券等の募集又は売出しに応じることになると考えられる発行

価格その他の条件を設定しようとするもの)を行う場合には、当該募集又は売出しを

第三者割当の方法により行うものとみなして記載すること。

(23―3) 割当予定先の状況

次のaからgまでに掲げる事項について、割当予定先(第三者割当により提出者が割

当てを予定している者をいう。以下この様式において同じ。)ごとに当該aからgまで

に定めるところにより記載すること。

また、割当予定先が特定引受人(会社法第206条の2第1項又は第244条の2第1項に規

定する特定引受人をいう。以下この様式において同じ。)に該当する場合であって、

当該特定引受人に関する事項を記載するときには、hに定めるところにより記載する

こと。

a 割当予定先の概要次の(a)から(d)までに掲げる割当予定先の区分に応じ、当該

(a)から(d)までに定める事項を記載すること。(d)に定める事項については可能な

範囲で記載すること。

(a) 個人氏名、住所及び職業の内容

(b) 有価証券報告書提出会社名称、本店の所在地及び届出書の提出日において既

に提出されている当該割当予定先の直近の有価証券報告書(当該有価証券報告

書の提出後に提出された半期報告書を含む。)の提出日

所の責任者の氏名及び連絡先(割当予定先が非居住者の場合に限る。)、代表者

の役職及び氏名、資本金、事業の内容並びに主たる出資者及びその出資比率

(d) 有価証券報告書提出会社及び有価証券報告書提出会社以外の法人以外の団体

名称、所在地、国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先(割当予定先が

非居住者の場合に限る。)、出資額、組成目的、主たる出資者及びその出資比率

117

並びにその業務執行組合員又はこれに類する者(以下(d)及びbにおいて「業務執

行組合員等」という。)に関する事項((a)から(d)までに掲げる当該業務執行組

合員等の区分に応じ、当該(a)から(d)までに定める事項とする。)

なお、割当予定先又は業務執行組合員等が個人である場合における住所の記載

に当たっては、市町村(第21条第2項に規定する市町村をいう。以下この様式にお

いて同じ。)までを記載しても差し支えない。

b 提出者と割当予定先との間の関係提出者と割当予定先との間に出資、人事、資

金、技術又は取引等において重要な関係がある場合には、その内容を具体的に記載

すること。また、割当予定先が組合その他の団体であって、その業務執行組合員等

と提出者との間に出資、人事、資金、技術又は取引等において重要な関係がある場

合には、その具体的な内容を併せて記載すること。

c 割当予定先の選定理由割当予定先を選定した理由及び経緯を具体的に記載する

こと。

d 割り当てようとする株式の数この届出書に係る第三者割当により割り当てられ

る株式又は新株予約権の目的である株式の数を記載すること。

e 株券等の保有方針この届出書に係る第三者割当に係る株券等について、割当予

定先による保有方針を確認した場合は、その内容を記載すること。

f 払込みに要する資金等の状況割当予定先がこの届出書に係る第三者割当に対す

る払込みに要する資金又は財産を保有することを確認した結果及びその確認の方

法を具体的に記載すること。

g 割当予定先の実態割当予定先の株券等について、株主として権利行使を行う権

限若しくはその指図権限又は投資権限を実質的に有する者が存在する場合には、そ

の旨及びこれらの権限の内容を具体的に記載すること。また、割当予定先が暴力若

しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受

しようとする個人、法人その他の団体(以下gにおいて「特定団体等」という。)で

あるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かにつ

いて確認した結果並びにその確認方法を具体的に記載すること。

h 特定引受人に関する事項次の(a)から(c)までに定める事項を記載すること。

(a) 特定引受人(その子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。)

を含む。)がその引き受けた募集株式又は募集新株予約権に係る交付株式(同法

第244条の2第2項に規定する交付株式をいう。以下hにおいて同じ。)の株主と

なった場合に有することとなる議決権の数(募集新株予約権である場合には、当

該交付株式の株主となった場合に有することとなる最も多い議決権の数とす

る。)

(b) (a)の募集株式又は募集新株予約権に係る交付株式に係る議決権の数(募集新

株予約権である場合には、当該交付株式に係る最も多い議決権の数とする。)

ける総株主の議決権の数又は当該特定引受人がその引き受けた募集新株予約権

に係る交付株式の株主となった場合における最も多い総株主の議決権の数

(23―4) 株券等の譲渡制限

118

この届出書に係る第三者割当に係る株券等についてその譲渡を制限する場合には、

その旨及びその内容を記載すること。

(23―5) 発行条件に関する事項

a 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方を具体的に記載するこ

と。

b この届出書に係る第三者割当による有価証券の発行(以下bにおいて「当該発行」

という。)が会社法に定める特に有利な金額又は特に有利な条件による発行(以下b

において「有利発行」という。)に該当するものと判断した場合には、その理由及

び判断の過程並びに当該発行を有利発行により行う理由を具体的に記載すること。

また、当該発行が有利発行に該当しないものと判断した場合には、その理由及び判

断の過程を具体的に記載すること。なお、当該発行に係る適法性に関して監査役が

表明する意見又は当該判断の参考にした第三者による評価があればその内容を記

載すること。

(23―6) 大規模な第三者割当に関する事項

この届出書に係る第三者割当により次に掲げる場合のいずれかに該当することと

なる場合には、その旨及びその理由を記載すること。なお、議決権の数の算出に当たっ

ては、算定の基礎となる株式の数が届出日後のいずれか一の日の市場価額その他の指

標に基づき決定される場合には、届出日又はその前日のいずれかの日の市場価額その

他の指標に基づいて計算すること。

a 第三者割当により割り当てられる株式又は新株予約権の目的である株式に係る議

決権の数(当該議決権の数に比して、当該株式又は当該新株予約権の取得と引換え

に交付される株式又は新株予約権(社債に付されているものを含む。以下a及び(23

―7)aにおいて「株式等」という。)に係る議決権の数が大きい場合には、当該議決

権の数のうち最も大きい数をいい、以下(23―6)及び(23―7)において「割当議決権

数」という。)(この届出書に係る株券等の募集又は売出しと並行して行われており、

又はこの届出書の提出日前6月以内に行われた第三者割当がある場合には、割当議

決権数に準じて算出した当該第三者割当により割り当てられ、又は割り当てられた

株式等に係る議決権の数(当該第三者割当以後に株式分割が行われた場合にあって

は当該株式分割により増加した議決権の数を加えた数、株式併合が行われた場合に

あっては当該株式併合により減少した議決権の数を除いた数。以下aにおいて「加

算議決権数」という。)を含む。)を提出者の総株主の議決権(「第二部企業情報」

の「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」の「(6) 議決権の状況」の「①

発行済株式」に記載すべき総株主の議決権をいう。b及び(23―7)cにおいて同じ。)

の数から加算議決権数を控除した数で除した数が0.25以上となる場合

b 割当予定先が割り当てられた割当議決権数を所有した場合に支配株主(提出者の

親会社又は提出者の総株主の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する主要

株主(自己の計算において所有する議決権の数と次の(a)及び(b)に掲げる者が所有

する議決権の数とを合計した数が提出者の総株主の議決権の100分の50を超える者

に限る。)をいう。)となる者が生じる場合

(a) その者の近親者(二親等内の親族をいう。(b)において同じ。)

119

(b) その者及びその近親者が当該総株主の議決権の過半数を自己の計算において

所有している法人その他の団体(以下(b)において「法人等」という。)並びに当

該法人等の子会社

c この届出書に係る第三者割当により特定引受人となる者が生じる場合(bに掲げる

場合を除く。)

(23―7) 第三者割当後の大株主の状況

a この届出書に係る第三者割当により割当予定先に株式が割り当てられ、又は割り

当てられた新株予約権が行使された場合(当該株式又は当該新株予約権の取得と引

換えに株式等が交付された場合を含む。以下(23―7)において同じ。)における大株

主の状況について、(44)b及びcに準じて記載すること。

b 割当予定先が大株主となる場合について、「割当後の所有株式数」は、当該割当予

定先の割当議決権数に係る株式の数を所有株式数に加算した数を記載すること。

c 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」

に係る議決権の数を総株主の議決権の数に割当議決権数を加えた数で除して算出

した割合(小数点以下3桁を四捨五入し小数点以下2桁までの割合)を記載すること。

(23―8) 大規模な第三者割当の必要性

a この届出書に係る第三者割当が(23―6)に規定する場合における第三者割当(以下

(23―8)において「大規模な第三者割当」という。)に該当する場合には、当該大規

模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存の

株主への影響についての取締役会の判断の内容(社外取締役(会社法第2条第15号に

規定する社外取締役をいう。以下aにおいて同じ。)を置く株式会社において、当該

社外取締役の意見が取締役会の判断と異なる場合には、その意見を含む。)につい

て、具体的に記載すること。

b 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程(経営者から独立した者か

らの当該大規模な第三者割当についての意見の聴取、株主総会決議における株主の

意思の確認その他の大規模な第三者割当に関する取締役会の判断の妥当性を担保

する措置を講じる場合は、その旨及び内容を含む。)を具体的に記載すること。

(23―9) 株式併合等の予定の有無及び内容

提出者の株式に係る議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の

効果をもたらす行為が予定されている場合には、当該行為の目的、予定時期、方法及

び手続、当該行為後の株主の状況、株主に交付される対価その他当該行為に関する内

容を具体的に記載すること。

(23―10) その他参考になる事項

自己株式(会社法第113条第4項に規定する自己株式をいう。以下同じ。)又は自己新

株予約権(同法第255条第1項に規定する自己新株予約権をいう。以下同じ。)の売出し

により第三者割当を行う場合には、当該売出しによる手取金の使途について、(20)

に準じて記載すること。

(24) その他の記載事項

a 工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項がある場

合には、その旨及び目論見書の記載箇所を示すこと。

120

b 当該届出に係る有価証券(当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券

に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはそ

の受託有価証券を含む。)が法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利

(電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子機器その他の

物に電子的方法により記録されるものに限る。)に表示されるものに限る。(31)cに

おいて「電子記録移転有価証券表示権利等」という。)である場合(cに掲げる場合

を除く。)には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式記

載上の注意(5)c、(17)c、(30)及び(31)により記載することとされている事項に準

ずる事項を記載すること。

c 当該届出に係る有価証券が電子記録移転権利(法第2条第2項第3号に掲げる権利に

該当するものに限る。)である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内

閣府令第六号の五様式「第一部証券情報」及び「第二部発行者情報」の「第1

組合等の状況」に記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。

ただし、これらの事項をこの様式の他の項目に記載する場合には、記載を要しない。

(25) 主要な経営指標等の推移

a 最近5連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等(以下aにおいて「連結財務

諸表規則による指標等」という。)の推移について記載すること。

なお、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合又は修正国際基準(連

結財務諸表規則第314条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式において同

じ。)により連結財務諸表を作成した場合には、当該連結財務諸表に係る連結会計年

度(第四号の三様式記載上の注意(18)h又はiの規定により指定国際会計基準又は修

正国際基準による連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した場合における当該連

結会計年度を含む。)については、連結財務諸表規則による指標等に相当する指標等

の推移について記載すること。この場合において、当該連結会計年度について(32)

d又はeの規定により要約連結財務諸表を作成したときには、当該要約連結財務諸表

に基づく主要な経営指標等又はこれらに相当する指標等の推移について併せて記載

すること。

(a) 売上高

(b) 経常利益金額又は経常損失金額

金額

(d) 包括利益金額

(e) 純資産額

(f) 総資産額

(g) 1株当たり純資産額(連結財務諸表規則第44条の2第1項の規定により注記しな

ければならない1株当たり純資産額をいう。)

(h) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(連結財務諸表規則第65条の2第

1項の規定により注記しなければならない1株当たり当期純利益金額又は当期純

損失金額をいう。)

(i) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(連結財務諸表規則第65条の3に規定

121

する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額をいう。)

(j) 自己資本比率(純資産額から連結財務諸表規則第43条の2の2の規定により掲記

される株式引受権の金額、連結財務諸表規則第43条の3第1項の規定により掲記

される新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第2条第12号に規定する非支配

株主持分の金額を控除した額を総資産額で除した割合をいう。)

(k) 自己資本利益率(親会社株主に帰属する当期純利益金額を純資産額から連結財

務諸表規則第43条の2の2の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務

諸表規則第43条の3第1項の規定により掲記される新株予約権の金額及び連結財

務諸表規則第2条第12号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額で除し

た割合をいう。)

(l) 株価収益率(連結決算日における株価(当該株価がない場合には連結決算日前

直近の日における株価)を1株当たり当期純利益金額で除した割合をいう。)

(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー

(n) 投資活動によるキャッシュ・フロー

(o) 財務活動によるキャッシュ・フロー

(p) 現金及び現金同等物の期末残高

(q) 従業員数

b 提出会社の最近5事業年度(6箇月を1事業年度とする会社にあっては、10事業年度。

fにおいて同じ。)に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移について記載するこ

と。

(a) 売上高

(b) 経常利益金額又は経常損失金額

(d) 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額(財務諸表等規則第8条

の9の規定により注記しなければならない投資利益又は投資損失の金額をい

う。)(連結財務諸表を作成している場合を除く。)

(e) 資本金

(f) 発行済株式総数

(g) 純資産額

(h) 総資産額

(i) 1株当たり純資産額(財務諸表等規則第68条の4第1項の規定により注記しなけ

ればならない1株当たり純資産額をいう。)

(j) 1株当たり配当額(会社法第453条の規定に基づき支払われた剰余金の配当(同

法第454条第5項に規定する中間配当の金額を含む。)をいう。以下同じ。)

(k) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(財務諸表等規則第95条の5の2

第1項の規定により注記しなければならない1株当たり当期純利益金額又は当期

純損失金額をいう。)

(l) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(財務諸表等規則第95条の5の3第1項

に規定する潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額をいう。)

(m) 自己資本比率(純資産額から財務諸表等規則第67条の2の規定により掲記され

122

る株式引受権の金額及び財務諸表等規則第68条第1項の規定により掲記される

新株予約権の金額を控除した額を総資産額で除した割合をいう。)

(n) 自己資本利益率(当期純利益金額を純資産額から財務諸表等規則第67条の2の

規定により掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則第68条第1項の規

定により掲記される新株予約権の金額を控除した額で除した割合をいう。)

(o) 株価収益率(貸借対照表日における株価(当該株価がない場合には、貸借対照表

日前直近の日における株価)を1株当たり当期純利益金額で除した割合をいう。)

(p) 配当性向(1株当たり配当額を1株当たり当期純利益金額で除した割合をいう。)

(q) 営業活動によるキャッシュ・フロー(連結財務諸表を作成している場合を除

く。)

(r) 投資活動によるキャッシュ・フロー(連結財務諸表を作成している場合を除

く。)

(s) 財務活動によるキャッシュ・フロー(連結財務諸表を作成している場合を除

く。)

(t) 現金及び現金同等物の期末残高(連結財務諸表を作成している場合を除く。)

(u) 従業員数

c a(l)及びb(o)に掲げる株価収益率については、1株当たり当期純利益金額に代え

て、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額により計算することができる。ただ

し、その場合にはその旨を付記すること。

d 「5 従業員の状況」において、連結会社及び提出会社における臨時従業員の平均

雇用人員を記載している場合には、a(q)及びb(u)に掲げる従業員数の記載に併せ

て、臨時従業員の平均雇用人員を外書きとして記載すること。

e b(j)に掲げる1株当たり配当額の記載に併せて、1株当たり中間配当額を内書きと

して記載すること。

f 最近5年間の株主総利回り((a)及び(b)に掲げる値を合計したものを提出会社の6

事業年度(6箇月を1事業年度とする会社にあっては11事業年度)前の事業年度の末

日における株価(当該株価がない場合には当該事業年度の末日前直近の日における

株価)でそれぞれ除した割合又はこれに類する他の方法により算定した割合をい

う。)の推移について、提出会社が選択する株価指数(金融商品取引所に上場されて

いる株券の価格に基づいて算出した数値(多数の銘柄の価格の水準を総合的に表す

ものに限る。)又はこれに類する数値をいう。)における最近5年間の総利回りと比

較して記載すること。ただし、相互会社にあっては、記載を要しない。

なお、類する他の方法により算定した割合を用いる場合には、算定方法の概要を

併せて記載し、最近5事業年度の間に株式の併合又は株式の分割が行われた場合に

は、当該株式の併合又は株式の分割による影響を考慮して記載すること。

(a) 提出会社の最近5事業年度の各事業年度の末日における株価(当該株価がない

場合には当該事業年度の末日前直近の日における株価。株式が店頭売買有価証

券として認可金融商品取引業協会に登録されている場合には当該認可金融商品

取引業協会の発表する相場を、その他の銘柄で気配相場がある場合には当該気

配相場を用いること。)

123

(b) 提出会社の5事業年度前の事業年度から(a)の各事業年度の末日に係る事業年

度までの1株当たり配当額の累計額

g 提出会社の株価の推移について、次のとおり記載すること。ただし、相互会社に

あっては、記載を要しない。

(a) 最近5年間の事業年度別最高・最低株価を記載すること。

(b) 株式が金融商品取引所に上場されている場合には、主要な1金融商品取引所の

相場を記載し、当該金融商品取引所名を注記すること。

なお、二以上の種類の株式が金融商品取引所に上場されている場合には、種類

ごとに記載すること。

合には、当該認可金融商品取引業協会の発表する相場を記載するとともに、その

旨を注記すること。

なお、二以上の種類の株式が認可金融商品取引業協会に登録されている場合に

は、種類ごとに記載すること。

(d) その他の銘柄で気配相場がある場合には、当該気配相場を記載し、その旨を注

記すること。

(26) 沿革

提出会社の設立日(設立登記日とする。)から届出書提出日までの間につき、創立経

緯、商号の変更及び企業集団に係る重要な事項(合併、事業内容の変更、主要な関係

会社の設立・買収、上場等)について簡潔に記載すること。

(27) 事業の内容

a 届出書提出日の最近日(以下「最近日」という。)現在における提出会社及び関係

会社において営まれている主な事業の内容、当該事業を構成している提出会社又は

当該関係会社の当該事業における位置付け等について、セグメント情報(指定国際

会計基準又は修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合は、これに相当する

情報。以下この様式において同じ。)との関連を含め系統的に分かりやすく説明す

るとともに、その状況を事業系統図等によって示すこと。

なお、セグメント情報に記載された区分ごとに、当該事業に携わっている主要な

関係会社の名称を併せて記載すること。

b 提出会社と提出会社の関連当事者(提出会社の関係会社を除く。)との間に継続的

で緊密な事業上の関係がある場合には、当該事業の内容、当該関連当事者の当該事

業における位置付け等について系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況

を事業系統図等に含めて示すこと。

c 提出会社が有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)

第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当する場合には、その旨及びその内容

を具体的に記載すること。

(28) 関係会社の状況

a 最近連結会計年度に係る提出会社の関係会社(非連結子会社、持分法を適用してい

ない関連会社を除く。以下(28)において同じ。)について、親会社、子会社、関連

会社及びその他の関係会社に分けて、その名称、住所、資本金又は出資金、主要な

124

事業の内容、議決権に対する提出会社の所有割合及び提出会社と関係会社との関係

内容(例えば、役員の兼任等、資金援助、営業上の取引、設備の賃貸借、業務提携

等の関係内容をいう。)を記載すること。ただし、重要性の乏しい関係会社につい

ては、その社数のみを記載することに止めることができる。

なお、連結財務諸表を作成していない場合には、最近事業年度に係る提出会社の

親会社、関連会社及びその他の関係会社の状況について、これに準じて記載するこ

と。

b 住所の記載に当たっては、市町村までを記載しても差し支えない。また、主要な

事業の内容については、セグメント情報に記載された名称を記載することで差し支

えない。

c 関係会社の議決権に対する提出会社の所有割合については、提出会社の他の子会

社による間接所有の議決権がある場合には、当該関係会社の議決権の総数に対する

提出会社及び当該他の子会社が所有する当該関係会社の議決権の合計の割合を記

載するとともに、間接所有の議決権の合計の割合を内書きとして記載すること。

d 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自

己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一

の内容の議決権を行使することに同意している者が存在することにより、子会社又

は関連会社として判定された会社等(会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国

におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)がある場合には、こ

れらの者が所有する議決権の割合を併せて記載すること。

e 関係会社が親会社又はその他の関係会社である場合には、提出会社の議決権に対

する当該親会社又はその他の関係会社の所有割合を記載すること。

f 関係会社の住所等が「関連当事者との取引」の項において記載されている場合に

は、その旨を明記することによって、その記載を省略することができる。

g それぞれの関係会社について、次に掲げる事項を記載すること。

(a) 最近日現在において特定子会社に該当する関係会社があるときは、その旨

(b) 最近日現在において届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社があ

るときは、その旨

総額を上回っている状況をいう。(d)において同じ。)にある関係会社があると

きは、その旨及び債務超過の金額

(d) 連結財務諸表を作成していない場合において、重要な債務超過の状況にある関

係会社があるときは、その旨及び債務超過の金額

h 最近連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高

(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える場合には、そ

の旨及び当該連結子会社の最近連結会計年度における売上高、経常利益金額(又は

経常損失金額)、当期純利益金額(又は当期純損失金額)、純資産額及び総資産額(以

下hにおいて「主要な損益情報等」という。)を記載すること。

ただし、当該連結子会社が届出書若しくは有価証券報告書を提出している場合又

は最近連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売

125

上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超える場

合には、当該理由を明記することによって、主要な損益情報等の記載を省略するこ

とができる。

(29) 従業員の状況

a 最近日現在の連結会社における従業員数(就業人員数をいう。以下(29)において同

じ。)をセグメント情報に関連付けて記載すること。

また、提出会社の最近日現在の従業員について、その数、平均年齢、平均勤続年

数及び平均年間給与(賞与を含む。)を記載するとともに、従業員数をセグメント情

報に関連付けて記載すること。

b 連結会社又は提出会社において、臨時従業員が相当数以上ある場合には、最近日

までの1年間におけるその平均雇用人員を外書きで示すこと。ただし、当該臨時従

業員の総数が従業員数の100分の10未満であるときは、記載を省略することができ

る。

c 最近日までの1年間において、連結会社又は提出会社の従業員の人員に著しい増減

があった場合にはその事情を、労働組合との間に特記すべき事項等があった場合に

はその旨を簡潔に記載すること。

d 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける管理職に占める女

性労働者の割合(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事

業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号。e及びfにおいて「女

性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。)第19条第1項

第1号ホに掲げる事項をいう。以下dにおいて同じ。)を記載すること。ただし、提

出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における管理職に占める女性労働者の

割合について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第

64号。e及びfにおいて「女性活躍推進法」という。)の規定による公表をしない場

合は、記載を省略することができる。

e 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける男性労働者の育児

休業取得率(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第

1項第2号ハに掲げる事項のうち男性に係るものであって同条第2項の規定により公

表しなければならないもの又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

者の福祉に関する法律施行規則(平成3年労働省令第25号。(b)において「育児・介

護休業法施行規則」という。)第71条の6各号に掲げるいずれかの割合をいう。)を

記載すること。ただし、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合は、記載を省略

することができる。

(a) 提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の男女別の育児

休業取得率(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19

条第1項第2号ハに掲げる事項をいう。)について、女性活躍推進法の規定による

公表をしない場合

(b) 提出会社及びその連結子会社が、最近事業年度における労働者の育児休業の取

得の状況(育児・介護休業法施行規則第71条の6各号に掲げるいずれかの割合を

いう。)について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉

126

に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表をしない場合

f 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける労働者の男女の賃

金の差異(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第1

項第1号リに掲げる事項であって同条第2項の規定により公表しなければならない

ものをいう。)を記載すること。ただし、提出会社及びその連結子会社が、最近事

業年度における労働者の男女の賃金の差異(同号リに掲げる事項をいう。)につい

て、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができ

る。

g 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係るdからfまでに規定する事項

については、「第二部企業情報」の「第7 提出会社の参考情報」の「2 その他

の参考情報」に記載することができる。この場合においては、その箇所を参照する

旨を記載すること。

(30) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

a 最近日現在における連結会社(連結財務諸表を作成していない場合には提出会社。

以下(30)、(30―2)、(31)a、(33)a、(37)及び(56)d(f)において同じ。)の経営方針・

経営戦略等の内容を記載すること。記載に当たっては、連結会社の経営環境(例え

ば、企業構造、事業を行う市場の状況、競合他社との競争優位性、主要製品・サー

ビスの内容、顧客基盤、販売網等)についての経営者の認識の説明を含め、(27)aの

規定により記載した事業の内容と関連付けて記載すること。また、経営上の目標の

達成状況を判断するための客観的な指標等がある場合には、その内容を記載するこ

と。

b 最近日現在における連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につ

いて、その内容、対処方針等を経営方針・経営戦略等と関連付けて具体的に記載す

ること。

(30―2) サステナビリティに関する考え方及び取組

最近日現在における連結会社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況

について、次のとおり記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を届出

書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の

箇所において記載した事項の記載を省略することができる。

a ガバナンス(サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するため

のガバナンスの過程、統制及び手続をいう。)及びリスク管理(サステナビリティ関

連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程をいう。)につい

て記載すること。

b 戦略(短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与え

る可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組を

いう。cにおいて同じ。)並びに指標及び目標(サステナビリティ関連のリスク及び

機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用い

られる情報をいう。cにおいて同じ。)のうち、重要なものについて記載すること。

c bの規定にかかわらず、人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標

及び目標について、次のとおり記載すること。

127

(a) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関す

る方針(例えば、人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針

等)を戦略において記載すること。

(b) (a)で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

を指標及び目標において記載すること。

(31) 事業等のリスク

a 届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結

会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下a及び(32)において「経営

成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要

なリスク(連結会社の経営成績等の状況の異常な変動、特定の取引先・製品・技術

等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役

員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項をいう。以下aにおいて同じ。)について、当該リスクが顕在化す

る可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状

況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策を記載するなど、具体的に記載する

こと。記載に当たっては、リスクの重要性や経営方針・経営戦略等との関連性の程

度を考慮して、分かりやすく記載すること。

b 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせ

るような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下bに

おいて「重要事象等」という。)が存在する場合には、その旨及びその具体的な内

容を分かりやすく記載すること。また、当該重要事象等についての分析・検討内容

及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分か

りやすく記載すること。

c 提出者が発行者である有価証券(当該有価証券が預託証券である場合には当該預

託証券に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合

にはその受託有価証券を含む。)が電子記録移転有価証券表示権利等である場合に

は、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式記載上の注意(2

6)cにより記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。

(32) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a 届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行う

ことができるよう、経営成績等の状況の概要を記載した上で、経営者の視点による

当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容を、具体的に、かつ、分かりやすく

記載すること。なお、経営成績等の状況の概要には次の(a)から(d)までに掲げる事

項を、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容には次の(e)

から(g)までに掲げる事項を含めて記載すること。

(a) 最近連結会計年度及び(61)ただし書の規定により中間連結貸借対照表(指定国

際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあって

は、中間連結貸借対照表に相当するものをいう。以下この様式において同じ。)

を掲げた場合には、当該中間連結貸借対照表に係る中間連結会計期間(以下この

様式において「最近連結会計年度等」という。)における事業全体及びセグメン

128

ト情報に記載された区分ごとの経営成績の状況並びにキャッシュ・フローの状

況について、前年同期(前中間連結会計期間を除く。)と比較して、その概要を

記載すること。

(b) 最近連結会計年度及び(61)ただし書の規定により中間連結貸借対照表(法第24

条の5第1項の表の第3号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる

ものに限る。)を掲げた場合には、当該中間連結貸借対照表に係る中間連結会計

期間における生産、受注及び販売の状況について、次に掲げる事項を記載する

こと。

ⅰ 生産、受注及び販売の実績(前年同期(前中間連結会計期間を除く。)と比較

してセグメント情報に関連付けて記載すること。)

また、生産、受注及び販売の実績に著しい変動があった場合には、その内容

ⅱ 生産能力、主要な原材料価格、主要な製商品の仕入価格・販売価格等に著し

い変動があった場合、その他生産、受注、販売等に関して特記すべき事項があ

る場合には、セグメント情報に関連付けた内容

号又は第2号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものに限

る。)を掲げた場合において、当該中間連結貸借対照表に係る中間連結会計期間

における生産、受注及び販売の実績について著しい変動があったときには、そ

の内容を記載すること。

(d) 主要な販売先がある場合には、最近2連結会計年度等における相手先別の販売

実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を記載すること。ただし、当

該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略することができる。

(e) 経営成績等の状況に関して、事業全体及びセグメント情報に記載された区分ご

とに、経営者の視点による認識及び分析・検討内容(例えば、経営成績に重要な

影響を与える要因についての分析)を(30)aの規定により記載した経営方針・経

営戦略等の内容のほか、届出書に記載した他の項目の内容と関連付けて記載す

ること。また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報についても記載するこ

と。なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため

の客観的な指標等がある場合には、当該経営方針・経営戦略等又は当該指標等

に照らして、経営者が経営成績等をどのように分析・検討しているかを記載す

るなど、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

(f) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動

性に係る情報の記載に当たっては、資金調達の方法及び状況並びに資金の主要

な使途を含む資金需要の動向についての経営者の認識を含めて記載するなど、

具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

(g) 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用い

た仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内

容やその変動により経営成績等に生じる影響など、「第5 経理の状況」に記載

した会計方針を補足する情報を記載すること。ただし、記載すべき事項の全部

又は一部を「第5 経理の状況」の注記において記載した場合には、その旨を記

129

載することによって、当該注記において記載した事項の記載を省略することが

できる。

b 連結財務諸表を作成していない場合には、最近事業年度及び(68)ただし書の規定

により中間貸借対照表に係る中間会計期間(以下この様式において「最近事業年度

等」という。)における経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績

等の状況に関する分析・検討内容について、aに準じて記載すること。

c 提出会社が最近連結会計年度に係る連結財務諸表について指定国際会計基準又は

修正国際基準により作成を開始した場合には、経営者の視点による経営成績等の状

況に関する分析・検討内容の記載の後に、「経営成績等の状況の概要に係る主要な

項目における差異に関する情報」の項目を設けて、指定国際会計基準又は修正国際

基準により作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と

連結財務諸表規則(第三編から第六編までを除く。)により作成した場合の最近連結

会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当す

る項目との差異に関する事項(当該差異の概算額等)を記載すること。

ただし、提出会社が初めて提出する届出書に指定国際会計基準若しくは修正国際

基準により作成した連結財務諸表を記載する場合又は指定国際会計基準若しくは修

正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した連結会計年度(当該連結会計年度

が複数あるときは、その直近のものをいう。)の直前連結会計年度において連結財務

諸表規則第316条若しくは連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一

部を改正する内閣府令(平成14年内閣府令第11号)附則第3項の規定に基づき、米国預

託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法(eにおいて「米国

基準」という。)により連結財務諸表を作成した提出会社(dにおいて「米国基準適用

会社」という。)が指定国際会計基準若しくは修正国際基準により連結財務諸表の作

成を開始した場合は、記載を要しない。

d 提出会社が最近連結会計年度に係る連結財務諸表について指定国際会計基準によ

り作成を開始した場合には、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・

検討内容の記載の後に、「並行開示情報」の項目を設けて、最近連結会計年度及び

その直前連結会計年度に係る要約連結財務諸表(最近連結会計年度の直前連結会計

年度において連結財務諸表規則(第三編から第六編までを除く。)により連結財務諸

表を作成した場合には連結財務諸表規則(第三編から第六編までを除く。)により作

成すべき連結財務諸表について、また修正国際基準により連結財務諸表を作成した

場合には修正国際基準により作成すべき連結財務諸表について、その表示科目を要

約して作成した連結財務諸表をいう。)を(60)aに準じて記載するとともに、連結財

務諸表規則に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変

更に関する事項を記載すること。

ただし、提出会社が初めて提出する届出書に指定国際会計基準により作成した連

結財務諸表を記載する場合又は米国基準適用会社が指定国際会計基準により連結財

務諸表の作成を開始した場合は、記載を要しない。

e 提出会社が最近連結会計年度に係る連結財務諸表について修正国際基準により作

成を開始した場合には、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

130

内容の記載の後に、「並行開示情報」の項目を設けて、最近連結会計年度及びその

直前連結会計年度に係る要約連結財務諸表(最近連結会計年度の直前連結会計年度

において連結財務諸表規則(第三編から第六編までを除く。)により連結財務諸表を

作成した場合には連結財務諸表規則(第三編から第六編までを除く。)により作成す

べき連結財務諸表について、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合

には指定国際会計基準により作成すべき連結財務諸表について、また米国基準によ

り連結財務諸表を作成した場合には米国基準により作成すべき連結財務諸表につ

いて、その表示科目を要約して作成した連結財務諸表をいう。)を(60)aに準じて記

載するとともに、連結財務諸表規則に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基

本となる重要な事項の変更に関する事項を記載すること。

ただし、提出会社が初めて提出する届出書に修正国際基準により作成した連結財

務諸表を記載する場合は、記載を要しない。

(33) 重要な契約等

a 連結会社において事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人

と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の重要な契約を締結し

ている場合には、その概要を記載すること。最近連結会計年度(連結財務諸表を作

成していない場合には最近事業年度。bからeまでにおいて同じ。)の開始日から届

出書提出日までの間において、これらの契約について重要な変更又は解約があった

場合には、その内容を記載すること。

b 最近連結会計年度の開始日から届出書提出日までの間において、吸収合併又は新

設合併が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、重

要性の乏しいものを除き、吸収合併又は新設合併の目的、条件、引継資産・負債の

状況、吸収合併消滅会社となる会社又は新設合併消滅会社となる会社の株式1株又

は持分に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社又は新設合併設立会社とな

る会社の株式の数その他の財産(吸収合併存続会社となる会社以外の会社の株式等

が割り当てられる場合を含む。)及びその算定根拠並びに当該吸収合併又は新設合

併の後の吸収合併存続会社となる会社(吸収合併消滅会社となる会社の株式1株又

は持分に割り当てられる財産が吸収合併存続会社となる会社が発行する有価証券

以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。)又は新設合併設

立会社となる会社の資本金・事業の内容等について記載すること。

c 最近連結会計年度の開始日から届出書提出日までの間において、重要な事業の全

部若しくは一部の譲渡又は重要な事業の全部若しくは一部の譲受けが行われるこ

とが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、その概要について記載

すること。

d 最近連結会計年度の開始日から届出書提出日までの間において、株式交換、株式

移転又は株式交付が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場

合には、重要性の乏しいものを除き、株式交換、株式移転又は株式交付の目的、条

件、株式交換完全子会社となる会社、株式移転完全子会社となる会社又は株式交付

子会社となる会社(以下d及び(67)eにおいて「株式交換完全子会社等」という。)の

株式1株に割り当てられる株式交換完全親会社となる会社、株式移転設立完全親会

131

社となる会社又は株式交付親会社となる会社(以下d及び(67)eにおいて「株式交換

完全親会社等」という。)の株式の数その他の財産(株式交換完全親会社等となる会

社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。)及びその算定根拠並びに当

該株式交換、株式移転及び株式交付の後の株式交換完全親会社等となる会社(株式

交換完全子会社等となる会社の株式1株又は持分に割り当てられる財産が株式交換

完全親会社等となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該

有価証券の発行者を含む。)の資本金・事業の内容等について記載すること。

e 最近連結会計年度の開始日から届出書提出日までの間において、吸収分割又は新

設分割が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、重

要性の乏しいものを除き、吸収分割又は新設分割の目的、条件、承継する資産・負

債又は承継させる資産・負債の状況、吸収分割会社となる会社又は新設分割会社と

なる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社又は新設分割設立会社と

なる会社の株式の数その他の財産(吸収分割承継会社となる会社以外の会社の株式

等が割り当てられる場合を含む。)及びその算定根拠並びに当該吸収分割又は新設

分割の後の吸収分割承継会社となる会社(吸収分割会社に割り当てられる財産が吸

収分割承継会社となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当

該有価証券の発行者を含む。)又は新設分割設立会社となる会社の資本金・事業の

内容等について記載すること。

f 提出会社の株主(当該提出会社の完全親会社(会社法第847条の2第1項に規定する

完全親会社をいう。)を除く。gにおいて同じ。)と当該提出会社(当該提出会社が子

会社の経営管理を行う業務を主たる業務とする会社である場合にあっては、当該提

出会社又はその連結子会社。以下fにおいて同じ。)との間で次に掲げる合意を含む

契約(重要性の乏しいものを除く。)を締結している場合には、当該契約の概要(当

該契約を締結した年月日、当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該合

意の内容を含む。)、当該合意の目的、取締役会における検討状況その他の当該提

出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当該提出会社

の企業統治に及ぼす影響(影響を及ぼさないと考える場合には、その理由)を具体的

に記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を届出書の他の箇所にお

いて記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所において記

載した事項の記載を省略することができる。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村までを記載しても差し支えない。

(a) 当該提出会社の役員について候補者を指名する権利を当該株主が有する旨の

合意

(b) 当該株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

株主の事前の承諾を要する旨の合意

g 提出会社の株主と当該提出会社との間で次に掲げる合意を含む契約(重要性の乏

しいものを除く。)を締結している場合において、当該株主が法第27条の23第1項の

規定により大量保有報告書を提出した者であるときは、当該契約の概要(当該契約

132

を締結した年月日、当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該合意の内

容を含む。)、当該合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当該提出会

社における当該合意に係る意思決定に至る過程を具体的に記載すること。ただし、

記載すべき事項の全部又は一部を届出書の他の箇所において記載した場合には、そ

の旨を記載することによって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略す

ることができる。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村までを記載しても差し支えない。

(a) 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会

社の事前の承諾を要する旨の合意

(b) 当該株主が当該提出会社との間で定めた株式保有割合(当該株主の有する当該

提出会社の株式の数がその発行済株式の総数のうちに占める割合をいう。(c)に

おいて同じ。)を超えて当該提出会社の株式を保有することを制限する旨の合意

少を伴うものである場合に、当該株主がその株式保有割合に応じて当該株式を

引き受けることができる旨の合意

(d) 当該契約が終了した場合に、当該提出会社が当該株主に対しその保有する当該

提出会社の株式を当該提出会社(当該提出会社が指定する者を含む。)に売り渡

すことを請求することができる旨の合意

h 提出会社が第19条第2項第12号の4に規定する財務上の特約その他当該提出会社の

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性の

ある特約が付された金銭消費貸借契約の締結若しくはこれらの特約が付された社

債の発行をしている場合又は連結子会社が同項第20号に規定する財務上の特約そ

の他当該連結会社(同項第13号に規定する当該連結会社をいう。以下hにおいて同

じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす

可能性のある特約が付された金銭消費貸借契約の締結若しくはこれらの特約が付

された社債の発行をしている場合において、その金銭消費貸借契約に係る債務の期

末残高(複数の金銭消費貸借契約に同種の特約が付されている場合にあっては、各

金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高を合計した額)又はその社債の期末残高

(複数の社債に同種の特約が付されている場合にあっては、各社債の期末残高を合

計した額)が当該連結会社に係る最近連結会計年度の末日における同項第13号に規

定する連結純資産額(当該提出会社が連結財務諸表提出会社でない場合にあって

は、当該提出会社の最近事業年度の末日における同項第5号に規定する純資産額)の

100分の10以上に相当する額であるときは、その期末残高に係る金銭消費貸借契約

又は社債についての次に掲げる事項を記載すること。ただし、記載すべき事項の全

部又は一部を届出書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載すること

によって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができる。

(a) これらの特約が付された金銭消費貸借契約の締結をしている場合には、次に掲

げる事項

i 連結子会社が金銭消費貸借契約の締結をしている場合には、当該連結子会社

133

の名称、住所及び代表者の氏名

ii 金銭消費貸借契約の締結をし、又はこれらの特約が付された年月日

iii 金銭消費貸借契約の相手方の属性

iv 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付

された担保の内容

v これらの特約の内容

(b) これらの特約が付された社債の発行をしている場合には、次に掲げる事項

i 連結子会社が社債の発行をしている場合には、当該連結子会社の名称、住所

及び代表者の氏名

ii 社債の発行をし、又はこれらの特約が付された年月日

iii 社債の期末残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容

iv これらの特約の内容

(34) 研究開発活動

最近連結会計年度等(連結財務諸表を作成していない場合には最近事業年度等。

(35)及び(59)hにおいて同じ。)における研究開発活動の状況(例えば、研究の目的、

主要課題、研究成果、研究体制等)及び研究開発費の金額を、セグメント情報に関連

付けて記載すること。

(35) 設備投資等の概要

最近連結会計年度等における設備投資の目的、内容及び投資金額をセグメント情報

に関連付けて概括的に説明すること。この場合において、有形固定資産のほか、無形

固定資産・長期前払費用、繰延資産等への投資を含めて記載することが適当であると

認められるときは、これらを含めて記載し、その旨を明らかにすること。

また、重要な設備の除却、売却等があった場合には、その内容及び金額をセグメン

ト情報に関連付けて記載すること。

(36) 主要な設備の状況

a 最近連結会計年度末((61)ただし書の規定により中間連結貸借対照表(法第24条の

5第1項の表の第3号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものに限

る。)を掲げた場合にあっては、当該中間連結貸借対照表に係る中間連結決算日現

在)における主要な設備(連結会社以外の者から賃借しているものを含む。以下aに

おいて同じ。)について、提出会社、国内子会社、在外子会社の別に、会社名(提出

会社の場合を除く。)、事業所名、所在地、設備の内容、設備の種類別の帳簿価額(土

地については、その面積も示す。)及び従業員数を、セグメント情報に関連付けて

記載すること。

なお、類似の事業を営む事業所が多数設立されている場合には、代表的な事業所

名を示した上で、事業の種類別又は地域別に一括して記載することができる。

また、(61)ただし書の規定により中間連結貸借対照表(法第24条の5第1項の表の第

1号又は第2号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものに限る。)

を掲げた場合には、当該中間連結貸借対照表に係る中間連結会計期間において、主

要な設備が次の(a)又は(b)に掲げる場合に該当することとなったときは、当該(a)

又は(b)に定める内容を記載すること。

134

(a) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった場合その

内容

(b) 最近連結会計年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、

売却等について著しい変更があった場合その内容

b 連結財務諸表を作成していない場合には、最近事業年度末((68)ただし書の規定に

より中間貸借対照表(法第24条の5第1項の表の第3号の中欄に掲げる事項を記載し

た半期報告書に含まれるものに限る。)を掲げた場合にあっては、当該中間貸借対

照表に係る中間決算日現在)における主要な設備(賃借しているものを含む。)につ

いて、aに準じて記載すること。

また、(68)ただし書の規定により中間貸借対照表(法第24条の5第1項の表の第1号

又は第2号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものに限る。)を掲

げた場合には、当該中間貸借対照表に係る中間会計期間における主要な設備につい

て、aに準じて記載すること。

c 主要な設備のうちに、連結会社以外の者(連結財務諸表を作成していない場合は他

の者。以下cにおいて同じ。)から賃借している設備若しくは連結会社以外の者へ賃

貸している設備がある場合又は生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等

の休止がある場合(生産能力に100分の10以上の影響を及ぼす場合をいう。)には、

その内容を記載すること。

(37) 設備の新設、除却等の計画

最近日現在において連結会社に重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計

画がある場合には、その内容(例えば、事業所名、所在地、設備の内容、投資予定金

額(総額及び既支払額)、資金調達方法(増資資金、社債発行資金、自己資金、借入金

等の別をいう。)、着手及び完了予定年月、完成後における増加能力等)を、セグメン

ト情報に関連付けて記載すること。

(38) 株式の総数等

a 「発行可能株式総数」の欄には、届出書提出日現在の定款に定められた発行可能

株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。

会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数

を記載し、「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。

b 「発行済株式」には、発行済株式の種類ごとに「種類」、「発行数」、「上場金融商

品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」及び「内容」を記載すること。

c 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

d 「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。

この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第1項

各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容

及び同法第322条第2項に規定する定款の定めの有無を記載すること。

なお、会社が会社法第107条第1項各号に掲げる事項を定めている場合には、その

具体的内容を記載すること。ただし、「新規発行株式」の「内容」の欄に同一の内容

を記載している場合には、その旨のみを記載することができる。

135

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭

に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

e 会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

(a) 第19条第9項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引の内容

(b) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関

する事項(当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関

する事項を含む。)についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の

所有者との間の取決めの内容(当該取決めがない場合はその旨)

る事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との

間の取決めの内容(当該取決めがない場合はその旨)

(d) 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予

約権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあるこ

とを知っている場合にはその内容

(e) その他投資者の保護を図るため必要な事項

f 会社が会社法第108条第1項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異

なる二以上の種類の株式(以下「二以上の種類の株式」という。)を発行している場

合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権

の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記載す

ること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべ

き事項がある場合には、その内容を記載すること。

g 「発行数」の欄には、最近日現在の発行数を記載すること。

h 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を欄外に記載すること。

i 協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること(「1

株式等の状況」の「(3) 発行済株式総数、資本金等の推移」から「3 配当政策」

までにおいて同じ。)。

j 相互会社にあっては、記載を要しない(「1 株式等の状況」の「(4) 所有者別状

況」から「(7) 役員・従業員株式所有制度の内容」までにおいて同じ。)。

(39) ストックオプション制度の内容

a 取締役、使用人等に対して新株予約権証券を付与する決議がされている場合には、

当該決議に係る決議年月日並びに付与対象者の区分及び人数を決議ごとに記載し、

当該決議がされていない場合には、該当ない旨を記載すること。

b 当該決議により新株予約権証券を付与する、又は付与している場合には、最近事

業年度の末日における当該新株予約権に係る次に掲げる事項を記載すること。

なお、当該決議により新株予約権証券を付与している場合には、届出書提出日の

属する月の前月末現在における当該事項を併せて記載すること。ただし、届出書提

出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、最近事業年度の末日に

136

おける内容から変更がない場合には、その旨を記載することによって、届出書提出

日の属する月の前月末現在に係る記載を省略することができる。

(a) 新株予約権の数

(b) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(d) 新株予約権の行使期間

(e) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入

額

(f) 新株予約権の行使の条件

(g) 新株予約権の譲渡に関する事項

(h) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(会社法第236条第1項第

8号に規定する事項をいう。)

(i) 金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨

並びに当該財産の内容及び価額

c 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13

年法律第129号。(41)cにおいて「商法等改正整備法」という。)第19条第1項の規定

により新株予約権とみなされる新株の引受権又はあらかじめ定めた価額をもって

会社からその株式を取得できる権利を付与している場合には、bに準じて記載する

こと。

d 会社法第236条第1項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる新

株予約権を発行した場合には、同一内容の新株予約権ごとに記載すること。

e aからdまでにより記載すべき事項の全部又は一部を「第5 経理の状況」のうちス

トック・オプションに係る注記において記載した場合には、「① ストックオプショ

ン制度の内容」にその旨を記載することによって、当該注記において記載した事項

の記載を省略することができる。

(40) ライツプランの内容

a 基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が

支配されることを防止するための取組(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予

約権を発行している場合には、当該新株予約権の発行に係る決議年月日及び付与対

象者のほか、最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在におけ

る(39)b(a)から(i)までに掲げる事項並びに取得条項に関する事項及び信託の設定

の状況を決議ごとに記載し、未発行の場合には、該当ない旨を記載すること。ただ

し、届出書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、最近事業

年度の末日における内容から変更がない場合には、その旨を記載することによっ

て、届出書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を省略することができる。

b aに掲げるもののほか、(39)c及びdに準じて記載すること。

(41) その他の新株予約権等の状況

a 「(2) 新株予約権等の状況」の「① ストックオプション制度の内容」及び「②

ライツプランの内容」に記載した新株予約権以外の新株予約権又は新株予約権付

社債を発行している場合には、当該新株予約権又は当該新株予約権付社債の発行に

137

係る決議年月日のほか、最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末

現在における当該新株予約権又は当該新株予約権付社債に係る(39)b(a)から(i)ま

でに掲げる事項及び新株予約権のうち自己新株予約権の数を決議ごとに記載し、未

発行の場合には、該当ない旨を記載すること。なお、新株予約権付社債を発行して

いる場合には、その残高についても記載すること。ただし、届出書提出日の属する

月の前月末現在において、記載すべき内容が、最近事業年度の末日における内容か

ら変更がない場合には、その旨を記載することによって、届出書提出日の属する月

の前月末現在に係る記載を省略することができる。

b その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利が存在している場合には、

新株予約権又は新株予約権付社債に準じて記載すること。

c 商法等改正整備法第19条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換

社債若しくは新株引受権付社債又は同条第3項の規定により新株予約権証券とみな

される新株引受権証券((42)bにおいて「旧転換社債等」という。)を発行している

場合には、最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在における

転換社債の残高、転換価格及び資本組入額又は新株引受権の残高並びに新株引受権

の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額を記載すること。ただし、届

出書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、最近事業年度の

末日における内容から変更がない場合には、その旨を記載することによって、届出

書提出日の属する月の前月末現在に係る記載を省略することができる。

d 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、その旨、当

該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質及び(38)e(a)から(e)までに掲

げる事項を記載すること。

e aからdまでに掲げるもののほか、(39)dに準じて記載すること。

(42) 発行済株式総数、資本金等の推移

a 最近5年間(この間に発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がない場合に

は、最後に増減があった日)における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増

減について記載すること。

b 新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新

株の発行形態(有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合に

は割当比率等)、発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。

合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。

新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による発行済株式総数、資

本金及び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載し、

新株予約権の行使によるものである旨を欄外に記載すること。

所定の時期に確定した数の株券(金融商品取引所に上場されているもの又は店頭

売買有価証券に該当するものに限る。bにおいて同じ。)を交付する旨の定めに基づ

く株券の交付(bにおいて「事後交付型株式による株券の交付」という。)による発行

済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの

合計額を記載し、事後交付型株式による株券の交付によるものである旨を欄外に記

載すること。

138

利益準備金、資本準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資

本に組入れた場合又は剰余金処分による資本組入れを行った場合における資本金の

増加については、その内容を欄外に記載すること。

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割

合等を欄外に記載すること。

c 相互会社にあっては、発行済株式総数に係る記載を省略し、a及びbにおいて「資

本金及び資本準備金」を「基金等の総額」に読み替えて記載し、基金等の概要及び

基金償却積立金の額を注記すること。なお、「基金等」とは、基金及び保険業法第5

6条に規定する基金償却積立金をいう。

(43) 所有者別状況

a 最近日現在の「所有者別状況」について記載すること。ただし、最近日現在のも

のを記載することが困難な場合には、最近事業年度の末日(1年を1事業年度とする

会社にあっては、6箇月を1事業年度とする会社とみなした場合にこの日に対応する

日)現在のものによることができる。

また、その発行する株券等を、社債等振替法に基づき、振替機関が取り扱うこと

に同意した会社((44)cにおいて「振替に係る同意会社」という。)にあっては、株式

の状況全体について、直近の総株主通知(同法第151条第1項の規定による通知をい

う。)の基準とする日現在のものにより記載することができる。

会社が二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの所有者別状況が

分かるように記載すること。

b 「所有株式数」の欄には、他人(仮設人を含む。)名義で所有している株式数を含

めた実質所有により記載すること。

c 「外国法人等」の欄には、外国の法令に基づいて設立された法人等個人以外及び

外国国籍を有する個人に区分して記載すること。

d 「単元未満株式の状況」の欄には、単元未満株式の総数を記載すること。

(44) 大株主の状況

a 最近日現在の「大株主の状況」について記載すること。

b 「所有株式数」の欄には、他人(仮設人を含む。)名義で所有している株式数を含

めた実質所有により記載すること。

c 大株主は所有株式数の多い順(提出会社を除く。)に10名程度について記載し、会

社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第67条第1項の規定により議決権を有しな

いこととなる株主については、その旨を併せて記載すること。ただし、会社が二以

上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株

式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、所有株式に係る議決

権の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。

なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市町村ま

でを記載しても差し支えない。

振替に係る同意会社が最近日以外の日現在のものにより記載した場合において、

当該記載時点となる日後最近日までの間における大株主の異動について当該同意会

社が把握しているものがあるときは、当該異動の内容を注記すること。

139

d 最近事業年度の末日後最近日までの間において、主要株主の異動があった場合に

は、その旨を注記すること。

e 会社が発行する株券等に係る大量保有報告書等が法第27条の30の7の規定により

公衆の縦覧に供された場合又は会社が大量保有報告書等の写しの送付を受けた場

合(法第27条の30の11第4項の規定により送付したとみなされる場合を含む。)で

あって、当該大量保有報告書等に記載された当該書類の提出者の株券等の保有状況

が株主名簿の記載内容と相違するときには、実質所有状況を確認して記載するこ

と。

なお、記載内容が大幅に相違している場合であって実質所有状況の確認ができな

いときには、その旨及び大量保有報告書等の記載内容を注記すること。

(45) 議決権の状況

a 最近日現在の「議決権の状況」について記載すること。

なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合

は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。

b 「無議決権株式」の欄には、無議決権株式(単元未満株式を除く。eにおいて同じ。)

の総数及び内容を記載すること。

c 「議決権制限株式(自己株式等)」の欄には、議決権制限株式(単元未満株式を除く。

d及びeにおいて同じ。)のうち、会社法第308条第2項の規定により議決権を有しな

い株式(以下この様式、第三号様式、第四号の三様式及び第五号様式において「自

己保有株式」という。)及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しない

株式(以下この様式、第三号様式、第四号の三様式及び第五号様式において「相互

保有株式」という。)について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

d 「議決権制限株式(その他)」の欄には、cに該当する議決権制限株式以外の議決権

制限株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

e 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、無議決権株式及び議決権制限株式以

外の株式(単元未満株式を除く。以下この様式、第三号様式、第四号の三様式及び

第五号様式において「完全議決権株式」という。)のうち、自己保有株式及び相互

保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

f 「完全議決権株式(その他)」の欄には、eに該当する完全議決権株式以外の完全議

決権株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

g 「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。

h 「他人名義所有株式数」の欄には、他人(仮設人を含む。)名義で所有している株

式数を記載するとともに、欄外に他人名義で所有している理由並びにその名義人の

氏名又は名称及び住所を記載すること。

なお、株主名簿において所有者となっている場合であっても実質的に所有してい

ない株式については、その旨及びその株式数を欄外に記載すること。

(46) 役員・従業員株式所有制度の内容

a 提出会社の役員、使用人その他の従業員(定義府令第16条第1項第7号の2イ(1)に規

定する対象従業員を含む。)又はこれらの者を対象とする持株会(以下(46)において

「役員・従業員持株会」という。)に提出会社の株式を一定の計画に従い、継続的

140

に取得させ、又は売り付けることを目的として、当該提出会社の株式の取得又は買

い付けを行う信託その他の仕組みを利用した制度(以下(46)において「役員・従業

員株式所有制度」という。)を導入している場合には、次の(a)から(c)までに掲げ

る事項を具体的に記載すること。

(a) 当該役員・従業員株式所有制度の概要(例えば、役員・従業員株式所有制度の

仕組み、及び信託を利用する場合には受益権の内容)

(b) 役員・従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

る者の範囲

b 提出会社が当該制度を導入していない場合には、項目名を含め記載を要しない。

(47) 自己株式の取得等の状況

最近事業年度及び最近事業年度の末日の翌日から届出書提出日までの期間(この様

式において「最近期間」という。)における自己株式の取得等の状況について、自己

株式の取得の事由及び株式の種類ごとに記載すること。なお、株主総会決議又は取締

役会決議による自己株式を取得することができる期間(この様式において「取得期間」

という。)又はその一部が最近事業年度又は最近期間に含まれる場合には、最近事業

年度又は最近期間において当該株主総会決議又は取締役会決議による自己株式の取

得が行われていないときであっても記載すること。

(48) 株式の種類等

自己株式の取得の事由及び当該取得に係る株式の種類を記載すること。なお、取得

の事由については、会社法第155条各号に掲げる場合のいずれに該当するものかを記

載すればよいこととする。

(49) 株主総会決議による取得の状況

a 「株主総会での決議状況」の欄には、株主総会における決議日並びに決議された

取得期間、株式の総数(この様式において「授権株式数」という。)及び価額の総額

(以下(49)において「授権株式総額」という。)を記載すること。なお、当該株主総

会において自己株式の取得に関し取得期間、授権株式数及び授権株式総額以外の事

項を決議している場合は、その決議内容を欄外に記載すること。

b 「残存授権株式の総数及び価額の総額」の欄には、授権株式数から最近事業年度

及び最近事業年度前に取得した当該決議に係る自己株式の総数を減じた数(c及びd

において「残存授権株式数」という。)並びに授権株式総額から最近事業年度及び

最近事業年度前に取得した当該決議に係る自己株式の価額の総額を減じた額(c及

びdにおいて「残存授権株式総額」という。)を記載すること。

c 「最近事業年度の末日現在の未行使割合」の欄には、残存授権株式数を授権株式

数で除して計算した割合及び残存授権株式総額を授権株式総額で除して計算した

割合を記載すること。

d 「提出日現在の未行使割合」の欄には、残存授権株式数から最近期間に取得した

当該決議に係る自己株式の総数を減じた数を授権株式数で除して計算した割合及

び残存授権株式総額から最近期間に取得した当該決議に係る自己株式の価額の総

額を減じた額を授権株式総額で除して計算した割合を記載すること。

141

e 欄外には、会社法第465条に規定する欠損が生じた場合の支払額、公開買付けによ

り自己株式を取得した場合のその概要等を記載すること。

(50) 取締役会決議による取得の状況

a 「取締役会での決議状況」の欄には、取締役会における決議日並びに決議された

取得期間、株式の総数(以下(50)において「決議株式数」という。)及び価額の総額

(以下(50)において「決議株式総額」という。)を記載すること。なお、当該取締役

会において自己株式の取得に関し取得期間、決議株式数及び決議株式総額以外の事

項を決議している場合は、その決議内容を欄外に記載すること。

b 「残存決議株式の総数及び価額の総額」の欄には、決議株式数から最近事業年度

及び最近事業年度前に取得した当該決議に係る自己株式の総数を減じた数(c及びd

において「残存決議株式数」という。)並びに決議株式総額から最近事業年度及び

最近事業年度前に取得した当該決議に係る自己株式の価額の総額を減じた額(c及

びdにおいて「残存決議株式総額」という。)を記載すること。

c 「最近事業年度の末日現在の未行使割合」の欄には、残存決議株式数を決議株式

数で除して計算した割合及び残存決議株式総額を決議株式総額で除して計算した

割合を記載すること。

d 「提出日現在の未行使割合」の欄には、残存決議株式数から最近期間に取得した

当該決議に係る自己株式の総数を減じた数を決議株式数で除して計算した割合及

び残存決議株式総額から最近期間に取得した当該決議に係る自己株式の価額の総

額を減じた額を決議株式総額で除して計算した割合を記載すること。

e 欄外には、会社法第465条に規定する欠損が生じた場合の支払額、公開買付けによ

り自己株式を取得した場合のその概要等を記載すること。

(51) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

自己株式の取得が、株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものについて、そ

の内容を(49)に準じて記載すること。

(52) 取得自己株式の処理状況及び保有状況

a 取得自己株式の処理状況について、「引き受ける者の募集(会社法第199条第1項の

規定による募集をいう。)を行った取得自己株式」、「消却の処分を行った取得自己

株式」及び「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株

式」に分けて記載すること。

なお、それ以外の方法により処理を行った場合は、その内容について「その他」

の欄に分かりやすく記載すること。

b 自己株式の保有状況について、最近事業年度末日現在及び届出書提出日現在の保

有自己株式数について記載すること。

(53) 配当政策

a 配当政策については、配当(相互会社にあっては、契約者配当)の基本的な方針、

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関、最近事

業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途について記載する

こと。

なお、配当財産が金銭以外の財産である場合にはその内容を記載し、当該場合に

142

おいて当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利

を与えているときは、その内容についても記載すること。

また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定

めた場合には、その旨を記載すること。

b 最近事業年度に会社法第453条に規定する剰余金の配当(以下「剰余金の配当」と

いう。)をした場合には、当該剰余金の配当についての株主総会又は取締役会の決

議の年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たりの配当額を注記するこ

と。

c 届出書提出日の属する事業年度開始の日から届出書提出日までの間に剰余金の配

当について株主総会又は取締役会の決議があった場合には、その旨、決議年月日並

びに当該剰余金の配当による配当金の総額及び1株当たりの額を注記すること。

d 会社法以外の法律の規定又は契約により、剰余金の配当について制限を受けてい

る場合には、その旨及びその内容を注記すること。

(54) コーポレート・ガバナンスの概要

a 提出会社が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券(法第5条第1項に規定

する特定有価証券を除く。)を発行する者(以下(54)から(58)までにおいて「上場会

社等」という。)である場合には、提出会社のコーポレート・ガバナンスに関する

基本的な考え方を記載した上で、提出会社の企業統治の体制(企業統治に関して提

出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要(設置する

機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名(当該機関の長に該当する者については

役職名の記載、提出会社の社外取締役(社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号

に規定する社外役員をいう。以下a及び(57)bにおいて同じ。)に該当する会社法第2

条第15号に規定する社外取締役をいう。以下この様式において同じ。)又は社外監

査役(社外役員に該当する同条第16号に規定する社外監査役をいう。以下この様式

において同じ。)に該当する者についてはその旨の記載を含む。)の記載を含む。)

及び当該企業統治の体制を採用する理由を具体的に記載すること。また、提出会社

の企業統治に関するその他の事項(例えば、内部統制システムの整備の状況、リス

ク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整

備の状況)について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

なお、取締役(業務執行取締役等(会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役

等をいう。)であるものを除く。bにおいて同じ。)、会計参与、監査役若しくは会計

監査人との間で同法第427条第1項に規定する契約(bにおいて「責任限定契約」とい

う。)を締結した場合、役員等(同法第423条第1項に規定する役員等をいう。以下a

において同じ。)との間で補償契約(同法第430条の2第1項に規定する補償契約をい

う。以下a及びbにおいて同じ。)を締結した場合又は役員等を被保険者とする役員等

賠償責任保険契約(同法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約をい

う。以下a及びbにおいて同じ。)を締結した場合には、締結した契約の内容の概要(当

該契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて

いる場合にはその内容を含み、補償契約を締結した場合には会社法施行規則第121

条第3号の3及び第3号の4に掲げる事項を含み、役員等賠償責任保険契約を締結した

143

場合には填補の対象とされる保険事故の概要及び被保険者によって実質的に保険料

が負担されているときにおけるその負担割合を含む。)を記載すること。

また、会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定

めた場合には、その内容を記載すること。

b 提出会社が上場会社等以外の者である場合には、提出会社の企業統治に関する事

項(例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制

の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況、

役員報酬の内容(社内取締役と社外取締役に区分した内容))について、具体的に、

かつ、分かりやすく記載すること。

なお、責任限定契約、補償契約又は役員等賠償責任保険契約を締結した場合には、

締結した契約の内容の概要(当該契約によって職務の執行の適正性が損なわれない

ようにするための措置を講じている場合にはその内容を含み、補償契約を締結した

場合には会社法施行規則第121条第3号の3及び第3号の4に掲げる事項を含み、役員等

賠償責任保険契約を締結した場合には填補の対象とされる保険事故の概要及び被保

険者によって実質的に保険料が負担されているときにおけるその負担割合を含む。)

を記載すること。

また、会社法第373条第1項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定

めた場合には、その内容を記載すること。

c 提出会社が基本方針を定めている場合には、会社法施行規則第118条第3号に掲げ

る事項を記載すること。

d 提出会社の企業統治に関する事項に代えて連結会社の企業統治に関する事項につ

いて記載することができる。その場合には、その旨を記載すること。

e 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任

の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合には、その内容を記載す

ること。

f 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事

項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定め

た場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合

にはその内容及びその理由を記載すること。

g 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定

めている場合又は議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及

びその理由を記載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使に

ついて特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。

h 会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主(当

該取引の当事者である株主を除く。)の利益が害されることを防止するための措置

(例えば、いわゆる特別委員会の設置等)をとる旨を決定している場合には、その旨

及びその具体的内容を記載すること。

i 最近事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名

委員会及び報酬委員会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会

その他これに類するものの活動状況(開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役

144

又は委員の出席状況等)を記載すること。ただし、企業統治に関して提出会社が任

意に設置する委員会その他これに類するもののうち、指名委員会等設置会社におけ

る指名委員会又は報酬委員会に相当するもの以外のものについては、記載を省略す

ることができる。

(55) 役員の状況

a 役員の男女別人数を欄外に記載するとともに、役員のうち女性の比率を括弧内に

記載すること。

b 「略歴」の欄には、届出書提出日現在における役員の主要略歴(例えば、入社年月、

役員就任直前の役職名、役員就任後の主要職歴、他の主要な会社の代表取締役に就

任している場合の当該役職名、中途入社の場合における前職)を記載すること。

c 「所有株式数」の欄には、他人(仮設人を含む。)名義で所有している株式数を含

めた実質所有により記載すること。

なお、会社が二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数を記載

すること。

d 会社設立の場合にあっては、発起人について役員に準じて記載すること。この場

合、「所有株式数」の欄には、引受予定株式数を記載すること。

e 役員間において二親等内の親族関係がある場合には、その内容を注記すること。

f 相互会社の場合にあっては、「所有株式数」の欄の記載を要しない。

g 会計参与設置会社であって会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に当該会計

参与の名称を、「略歴」欄に当該会計参与の簡単な沿革を記載すること。

h 会社が、会社法第108条第1項第9号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異

なる種類の株式を発行した場合において、当該種類の株主によって選任された役員

がいるときはその旨を欄外に注記すること。

i 役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に注記する

こと。

j 提出会社が上場会社等である場合には、次のとおり記載すること。

(a) 社外取締役又は社外監査役を選任している場合には、社外取締役及び社外監査

役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、

資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、具体的に、かつ、分かり

やすく記載すること。

当該社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及

び役割、当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性

に関する基準又は方針の内容(これらの基準又は方針がない場合には、その旨)

並びに当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方を

具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。また、当該社外取締役又は社外監

査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査(監査等委員会設置会社にあっ

ては監査等委員会による監査、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会によ

る監査をいう。(56)において同じ。)及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

(b) 社外取締役又は社外監査役を選任していない場合には、その旨並びにそれに代

145

わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由を具体的に記載すること。

k 提出会社が上場会社等以外の者である場合には、社外取締役及び社外監査役と提

出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、具体的

に、かつ、分かりやすく記載すること。

(56) 監査の状況

a 監査役監査の状況について、次のとおり記載すること。

(a) 監査役監査の組織、人員(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査

役、監査等委員又は監査委員が含まれる場合には、その内容を含む。)及び手続

について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

(b) 最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会(監査等委員会設置会社

にあっては提出会社の監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては提出会

社の監査委員会をいう。b及びdにおいて同じ。)の活動状況(開催頻度、具体的

な検討内容、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等)を記載するこ

と。

b 提出会社が上場会社等である場合には、内部監査の状況等について、次のとおり

記載すること。

(a) 内部監査の組織、人員及び手続について、具体的に、かつ、分かりやすく記載

すること。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制

部門との関係について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みの有

無を含む。cにおいて同じ。)について、具体的に、かつ、分かりやすく記載す

ること。

c 提出会社が上場会社等以外の者である場合には、内部監査の状況等について、次

のとおり記載すること。

(a) 内部監査の組織、人員及び手続について、具体的に、かつ、分かりやすく記載

すること。

(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について、具体的に、かつ、分

かりやすく記載すること。

すく記載すること。

d 会計監査の状況について、次のとおり記載すること。

(a) 提出会社の監査公認会計士等(第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計

士等をいう。以下この様式及び第二号の五様式において同じ。)が監査法人であ

る場合には、当該監査法人に係る次に掲げる事項を記載すること。

i 当該監査法人の名称

ii 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務(公認会計士法第24条の

3第3項に規定する監査関連業務をいう。)を行っている場合におけるその期間

((b)において「継続監査期間」という。)

146

iii 業務を執行した公認会計士(公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国

公認会計士を含む。以下同じ。)の氏名

iv 監査業務に係る補助者の構成

(b) 提出会社の監査公認会計士等が公認会計士である場合には、当該公認会計士の

氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制について記載する

こと。また、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が7会計期間を超える場

合にあっては、当該継続監査期間を記載すること。

由について、提出会社が監査公認会計士等を選定するに当たって考慮するもの

としている方針(会社法施行規則第126条第4号に掲げる事項を含む。)を含めて

具体的に記載すること。なお、提出会社が最近事業年度の末日において会社法

第2条第11号に規定する会計監査人設置会社であり、かつ、当該監査公認会計士

等が会計監査人と同一の者である場合において、同令第126条第5号又は第6号に

掲げる事項を事業報告に含めた、又は含めるべきときには、当該事項の内容を

記載した上で、当該監査公認会計士等を選定した理由を記載すること。

(d) 最近2連結会計年度等(連結財務諸表を作成していない場合には最近2事業年度

等)において監査公認会計士等の異動(第19条第2項第9号の4に規定する異動を

いう。以下この様式において同じ。)があった場合には、その旨を記載すること。

なお、当該異動について同号の規定に基づいて臨時報告書を提出した場合には、

当該臨時報告書に記載した事項(同号ハ(2)から(6)までに掲げる事項について

は、その概要)も記載すること。

(e) 提出会社の監査役及び監査役会が提出会社の監査公認会計士等又は会計監査

人の評価を行った場合には、その旨及びその内容を記載すること。

(f) 監査報酬の内容等について、次のとおり記載すること。

i 最近2連結会計年度(連結財務諸表を作成していない場合には最近2事業年度。

以下この様式において同じ。)において、提出会社及び提出会社の連結子会社

がそれぞれ監査公認会計士等に対して支払った、又は支払うべき報酬につい

て、監査証明業務(公認会計士法第2条第1項に規定する業務をいう。以下この

様式及び第二号の五様式において同じ。)に基づく報酬とそれ以外の業務(以下

i、ii及び第二号の五様式において「非監査業務」という。)に基づく報酬に区

分して記載すること。この場合において、非監査業務に基づく報酬を記載した

ときは、当該非監査業務の内容を記載すること。

ii 最近2連結会計年度において、提出会社及び提出会社の連結子会社がそれぞ

れ監査公認会計士等と同一のネットワーク(共通の名称を用いるなどして2以

上の国においてその業務を行う公認会計士又は監査法人及び外国監査事務所

等(外国の法令に準拠し、外国において、他人の求めに応じ報酬を得て、財務

書類の監査又は証明をすることを業とする者をいう。)を含めて構成される組

織をいう。)に属する者に対して支払った、又は支払うべき報酬について、監

査証明業務に基づく報酬と非監査業務に基づく報酬に区分して記載すること

(ただし、iの規定により記載する報酬の内容及び連結会社の監査報酬等の内容

147

として重要性の乏しい報酬の内容を除く。)。この場合において、非監査業務

に基づく報酬を記載したときは、当該非監査業務の内容を記載すること。

iii i及びiiの規定により記載する報酬の内容のほか、最近2連結会計年度にお

いて、連結会社の監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬がある場合に

は、その内容について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

iv 提出会社が監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定め

ているときは、当該方針の概要を記載すること。

v 提出会社が最近事業年度の末日において会社法第2条第11号に規定する会計

監査人設置会社である場合には、監査役又は監査役会が同法第399条第1項の同

意をした理由を記載すること。

(57) 役員の報酬等

提出会社が上場会社等である場合には、提出会社の役員(取締役、監査役及び執行

役をいい、最近事業年度の末日までに退任した者を含む。以下(57)において同じ。)

の報酬等(報酬、賞与その他その職務執行の対価としてその会社から受ける財産上の

利益であって、最近事業年度に係るもの及び最近事業年度において受け、又は受ける

見込みの額が明らかとなったもの(最近事業年度前のいずれかの事業年度に係る有価

証券報告書に記載したものを除く。)をいう。以下(57)において同じ。)について、次

のとおり記載すること。

a 届出書提出日現在における提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定

に関する方針の内容及び決定方法を記載すること。なお、当該方針を定めていない

場合には、その旨を記載すること。

提出会社の役員の報酬等に、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示

す指標その他の提出会社又は当該提出会社の関係会社の業績を示す指標を基礎とし

て算定される報酬等(以下(57)において「業績連動報酬」という。)が含まれる場合

において、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方

針を定めているときは、当該方針の内容を記載すること。また、当該業績連動報酬

に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法を記載

すること。

提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を

定めている場合には、当該方針の内容を記載すること。また、会社法第361条第7項

の方針又は同法第409条第1項の方針を定めている場合には、会社法施行規則第121

条第6号イからハまでに掲げる事項を記載すること。

提出会社が指名委員会等設置会社以外の会社である場合において、役員の報酬等

に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の

内容(当該決議が二以上の役員についての定めである場合には、当該定めに係る役員

の員数を含む。)を記載すること。この場合において、当該株主総会の決議がないと

きは、提出会社の役員の報酬等について定款に定めている事項の内容及び当該事項

を設けた日を記載すること。

b 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)、監査等委員(社外取締役を除く。)、

監査役(社外監査役を除く。)、執行役及び社外役員の区分(以下bにおいて「役員区

148

分」という。)ごとに、報酬等の総額、報酬等の種類別(例えば、固定報酬、業績連

動報酬、非金銭報酬等(会社法施行規則第98条の5第3号に規定する非金銭報酬等を

いう。以下bにおいて同じ。)及び退職慰労金等の区分をいう。以下bにおいて同じ。)

の総額及び対象となる役員の員数を記載すること。

提出会社の役員ごとに、氏名、役員区分、提出会社の役員としての報酬等(主要な

連結子会社の役員としての報酬等がある場合には、当該報酬等を含む。以下bにおい

て「連結報酬等」という。)の総額及び連結報酬等の種類別の額について、提出会社

と各主要な連結子会社に区分して記載すること(ただし、連結報酬等の総額が1億円

以上である者に限ることができる。)。

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合には、その総額、対象

となる役員の員数及びその内容を記載すること。

提出会社の役員の報酬等に業績連動報酬が含まれる場合には、最近事業年度にお

ける当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について記載すること。また、当

該報酬等の全部又は一部が非金銭報酬等であるときは、その内容を記載すること。

c 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を

有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲を記載すること。また、

株式会社が最近事業年度の末日において取締役会設置会社(指名委員会等設置会社

を除く。)である場合において、取締役会から委任を受けた取締役その他の第三者

が最近事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等

の内容の全部又は一部を決定したときは、その旨、委任を受けた者の氏名並びに当

該内容を決定した日における当該株式会社における地位並びに担当、委任された権

限の内容、委任の理由及び当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講

じた場合における当該措置の内容を記載すること。提出会社の役員の報酬等の額又

はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会(提出会社が任意に設

置する委員会その他これに類するものをいう。以下cにおいて「委員会等」という。)

が存在する場合には、その手続の概要を記載すること。また、最近事業年度の提出

会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会(指名委員会等

設置会社にあっては報酬委員会)及び委員会等の活動内容を記載すること。

(58) 株式の保有状況

提出会社が上場会社等である場合には、提出会社の株式の保有状況について、次の

とおり記載すること。

a 提出会社の最近事業年度に係る貸借対照表に計上されている投資有価証券(財務

諸表等規則第32条第1項第1号に掲げる投資有価証券及びこれに準ずる有価証券を

いい、提出会社の所有に係るもので保証差入有価証券等の別科目で計上されている

ものを含む。)に該当する株式(提出会社が信託財産として保有する株式を除く。以

下(58)において「投資株式」という。)のうち保有目的が純投資目的である投資株

式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方を記載すること。

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(法第2条第16項に規定する金融

商品取引所に上場されている株券に係る株式に限ることができる。以下bにおいて

同じ。)について、提出会社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法を記載す

149

ること。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘

柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容を記載すること。

c 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を非上場株式(法第24条第1項第

1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取引所(令第2

条の12の3第4号ロに規定する外国の金融商品取引所をいう。)に上場されている株

券その他これに準ずる有価証券に係る株式以外の株式をいう。d及びeにおいて同

じ。)とそれ以外の株式に区分し、当該区分ごとに、次に掲げる事項を記載するこ

と。

(a) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(b) 最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した

銘柄について、株式数が増加した銘柄数、株式数の増加に係る取得価額の合計

額及び増加の理由並びに株式数が減少した銘柄数及び株式数の減少に係る売却

価額の合計額

d 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く。以下dにお

いて「特定投資株式」という。)及び純投資目的以外の目的で提出会社が信託契約

その他の契約又は法律上の規定に基づき株主として議決権を行使する権限又は議

決権の行使を指図する権限(以下dにおいて「議決権行使権限」という。)を有する

株式(提出会社が信託財産として保有する株式及び非上場株式を除く。以下dにおい

て「みなし保有株式」という。)のうち、最近事業年度及びその前事業年度のそれ

ぞれについて、銘柄別による貸借対照表計上額(みなし保有株式にあっては、当該

株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて

得た額。以下dにおいて同じ。)が提出会社の資本金額(財務諸表等規則第60条に規

定する株主資本の合計額が資本金額に満たない場合には、当該合計額)の100分の1

を超えるもの(当該株式の銘柄数の合計が60に満たない場合には、当該貸借対照表

計上額の大きい順の60銘柄(みなし保有株式が11銘柄以上含まれる場合には、みな

し保有株式にあっては貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄、特定投資株式にあっ

ては貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄。ただし、特定投資株式が50銘柄に満た

ない場合には、開示すべきみなし保有株式の銘柄数は、60から当該特定投資株式の

銘柄数を減じて得た数)に該当するもの)について、特定投資株式及びみなし保有株

式に区分して、銘柄ごとに次に掲げる事項を具体的に記載すること。この場合にお

いて、特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれる場合にそれぞ

れの株式数(みなし保有株式にあっては、議決権行使権限の対象となる株式数をい

う。以下dにおいて同じ。)及び貸借対照表計上額を合算していない場合には、その

旨を記載すること。

(a) 銘柄

(b) 株式数

(d) 保有目的(みなし保有株式の場合には、当該株式につき議決権行使権限その他

提出会社が有する権限の内容)

(e) 保有目的が提出会社と当該株式の発行者との間の営業上の取引、業務上の提携

150

その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要

(f) 提出会社の経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付け

た定量的な保有効果(定量的な保有効果の記載が困難な場合には、その旨及び保

有の合理性を検証した方法)

(g) 株式数が増加した理由(最近事業年度における株式数がその前事業年度におけ

る株式数より増加した銘柄に限る。)

(h) 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無

e 保有目的が純投資目的である投資株式を非上場株式とそれ以外の株式に区分し、

当該区分ごとに次の(a)及び(b)に掲げる事項を記載すること。

(a) 提出会社の最近事業年度及びその前事業年度における銘柄数及び貸借対照表

計上額の合計額

(b) 提出会社の最近事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞ

れの合計額

f 投資株式の保有目的を変更したもの(最近事業年度末において保有しているもの

に限る。)がある場合には、次の(a)又は(b)に掲げる場合の区分に応じ、銘柄ごとに、

当該(a)又は(b)に定める事項を記載すること。

(a) 最近事業年度において保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変

更したものがある場合次に掲げる事項

i 銘柄

ii 株式数

iii 貸借対照表計上額

(b) 最近5事業年度(6箇月を1事業年度とする会社にあっては、10事業年度)におい

て保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものがある場合

次に掲げる事項

i (a)に定める事項

ii 保有目的を変更した事業年度

iii 保有目的の変更の理由及び保有目的の変更後の保有又は売却に関する方針

g 提出会社が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社である場合にお

ける提出会社及びその連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対

照表計上額(以下gにおいて「投資株式計上額」という。)が最も大きい会社(以下g

において「最大保有会社」といい、最近事業年度における最大保有会社の投資株式

計上額が提出会社の最近連結会計年度における連結投資有価証券(連結財務諸表規

則第30条第1項第1号に規定する投資有価証券(同条第2項に規定する非連結子会社

及び関連会社の株式を除く。)をいう。)に区分される株式の連結貸借対照表計上額

の3分の2を超えない場合には、最近事業年度における最大保有会社及び投資株式計

上額が次に大きい会社)について、会社ごとに区分して、bからfまでに準じて記載

すること。この場合、dにおける資本金額は提出会社の資本金額とし、最大保有会

社以外の会社(提出会社が最大保有会社に該当しない場合における提出会社を含

む。)について、dに規定する「大きい順の60銘柄」は「大きい順の10銘柄」に読み

替えるものとする。

151

(59) 経理の状況

a 連結財務諸表、中間連結財務諸表、財務諸表及び中間財務諸表(以下a、e及びfに

おいて「連結財務諸表等」という。)を連結財務諸表規則又は財務諸表等規則に定

めるところにより作成している場合には、その旨(中間連結財務諸表を連結財務諸

表規則に定めるところにより作成している場合又は中間財務諸表を財務諸表等規

則に定めるところにより作成している場合にあっては、その旨及び第1種中間連結

財務諸表若しくは第2種中間連結財務諸表の別又は第1種中間財務諸表若しくは第2

種中間財務諸表の別)を記載すること。財務諸表等規則別記に掲げる事業を営む会

社が、特別の法令若しくは準則の定めるところにより、又はこれらに準じて連結財

務諸表等を作成している場合も、同様とする。

b 指定国際会計基準又は修正国際基準により連結財務諸表及び中間連結財務諸表を

作成した場合には、その旨を記載すること。

c 連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成していない場合には、その旨及びその

理由を記載すること。

d 提出会社が連結財務諸表を作成していない場合であって、財務諸表等規則第326

条第2項の規定により指定国際会計基準により財務諸表を作成したときは、その旨

を記載すること。

e 提出会社が法の規定により提出する連結財務諸表等の適正性を確保するための特

段の取組を行っている場合には、その旨及びその取組の具体的な内容を記載するこ

と。

f 連結財務諸表規則第1条の2に規定する指定国際会計基準特定会社が指定国際会計

基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備(例え

ば、指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人の配置)を行っ

ている場合には、その旨及びその体制の具体的な内容を記載すること。

また、連結財務諸表規則第1条の3に規定する修正国際基準特定会社が修正国際基

準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備(例えば、修

正国際基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人の配置)を行っている場合

には、その旨及びその体制の具体的な内容を記載すること。

g 連結財務諸表等について公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合に

は、その旨及び公認会計士の氏名又は監査法人の名称を記載すること。

h 最近連結会計年度等において決算期を変更した場合には、その旨及び変更の内容

を記載すること。

i 財務諸表等規則第1条の2に規定する特例財務諸表提出会社が、財務諸表等規則第1

27条の規定により財務諸表を作成している場合には、その旨を記載すること。

(60) 連結財務諸表

a 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括

利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書(指

定国際会計基準又は修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合にあっては、

これらに相当するものをいう。以下この様式において同じ。)については、連結財

務諸表規則に定めるところにより作成した最近連結会計年度に係るものを記載す

152

ること。ただし、最近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表が法第5

条第1項又は第24条第1項から第3項までの規定により提出された届出書又は有価証

券報告書に記載されていない場合(この届出書に添付された監査報告書に監査証明

府令第4条第2項の規定による記載がある場合を除く。)には、最近2連結会計年度に

係る連結財務諸表(連結財務諸表規則第8条の3に規定する比較情報を除く。以下こ

の様式において「最近2連結会計年度連結財務諸表」という。)について、最近連結

会計年度の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載

すること。

なお、(61)ただし書、(62)ただし書、(63)ただし書及び(64)ただし書の規定によ

り、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中

間連結損益及び包括利益計算書(指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連

結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益

計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書に相当するものをいう。以下この様式

において同じ。)、中間連結株主資本等変動計算書(指定国際会計基準又は修正国際

基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結株主資本等変動

計算書に相当するものをいう。以下この様式において同じ。)並びに中間連結キャッ

シュ・フロー計算書(指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を

作成した場合にあっては、中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをい

う。以下この様式において同じ。)を掲げる場合には、(61)、(62)、(63)及び(64)

の規定により掲げた連結財務諸表の下にそれぞれ記載すること。

b 連結財務諸表及び中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表規則、指

定国際会計基準又は修正国際基準に従い、適切な科目による適正な金額の計上を行

うとともに、連結財務諸表及び中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項、記載すべき注記、連結附属明細表(指定国際会計基準又は修正国際基準により

連結財務諸表を作成した場合は、これに相当するもの。(65)において同じ。)等を

会社の実態に即して適正に記載すること。

c 連結財務諸表及び中間連結財務諸表に対する監査報告書、期中レビュー報告書及

び中間監査報告書は、連結財務諸表及び中間連結財務諸表に添付すること。

なお、連結財務諸表及び中間連結財務諸表のうち、従前において法第5条第1項、

第24条第1項から第3項まで又は第24条の5第1項の規定により提出された届出書、有

価証券報告書又は半期報告書に含まれた連結財務諸表及び中間連結財務諸表と同一

の内容のものであって新たに監査証明を受けていないものについては、既に提出さ

れた当該連結財務諸表及び中間連結財務諸表に対する監査報告書、期中レビュー報

告書又は中間監査報告書によるものとする。

(61) 連結貸借対照表

最近連結会計年度末現在における連結貸借対照表((60)aの規定により最近2連結会

計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近2連結会計年度末現在における連結貸借

対照表)を掲げること。

ただし、次のaからcまでに掲げる事項を記載した半期報告書を提出する会社が、1

年を1連結会計年度とするものであって、最近連結会計年度の次の連結会計年度(以下

153

(61)及び(66)bにおいて「次の連結会計年度」という。)における中間連結会計期間終

了後当該aからcまでに定める期間(以下この様式において「提出期間」という。)を経

過する日から次の連結会計年度に係る連結貸借対照表の記載が可能となる日までの

間に届出書を提出するものである場合には、次の連結会計年度に係る中間連結貸借対

照表(連結財務諸表規則第96条又は第192条に規定する比較情報を除く。以下(61)及び

(66)において同じ。)を併せて掲げること。なお、提出期間前において、次の連結会

計年度に係る中間連結貸借対照表を掲げることができることとなった場合には、当該

中間連結貸借対照表を併せて掲げること。

a 法第24条の5第1項の表の第1号の中欄に掲げる事項令第4条の2の10第2項に規定

する期間

b 法第24条の5第1項の表の第2号の中欄に掲げる事項令第4条の2の10第3項に規定

する期間

c 法第24条の5第1項の表の第3号の中欄に掲げる事項 3月

(62) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書

最近連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包

括利益計算書((60)aの規定により最近2連結会計年度連結財務諸表を記載する場合

は、最近2連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び

包括利益計算書)を掲げること。なお、連結損益計算書及び連結包括利益計算書を掲

げる場合にあっては項目名として「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」と、連

結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益及び包括

利益計算書」と記載すること。

ただし、(61)ただし書に規定する中間連結貸借対照表を掲げた場合には、当該中間

連結貸借対照表に係る連結会計年度の中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計

算書又は中間連結損益及び包括利益計算書(連結財務諸表規則第96条又は第192条に

規定する比較情報を除く。)を併せて掲げること。

(63) 連結株主資本等変動計算書

最近連結会計年度の連結株主資本等変動計算書((60)aの規定により最近2連結会計

年度連結財務諸表を記載する場合は、最近2連結会計年度の連結株主資本等変動計算

書)を掲げること。

ただし、(61)ただし書に規定する中間連結貸借対照表(法第24条の5第1項の表の第2

号又は第3号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものに限る。)を掲

げた場合には、当該中間連結貸借対照表に係る連結会計年度の中間連結株主資本等変

動計算書(連結財務諸表規則第192条に規定する比較情報を除く。)を併せて掲げるこ

と。

(64) 連結キャッシュ・フロー計算書

最近連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書((60)aの規定により最近2連結

会計年度連結財務諸表を記載する場合は、最近2連結会計年度の連結キャッシュ・フ

ロー計算書)を掲げること。

ただし、(61)ただし書に規定する中間連結貸借対照表を掲げた場合には、当該中間

連結貸借対照表に係る連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務

154

諸表規則第96条又は第192条に規定する比較情報を除く。)を併せて掲げること。

(65) 連結附属明細表

最近連結会計年度の連結附属明細表を示すこと。

なお、指定国際会計基準又は修正国際基準により連結財務諸表を作成し、かつ、連

結附属明細表に相当する情報を他の箇所に記載したときには記載を要しない。

(66) その他

a 最近連結会計年度終了後届出書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益

に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合

には、その概要を記載すること。

ただし、当該届出書の他の箇所に含めて記載したものについては記載を要しない。

b 次の(a)又は(b)に掲げる場合の区分に応じ、当該(a)又は(b)に定める事項を前年

同期と比較して記載すること。

(a) 半期報告書を提出する会社において、次の連結会計年度開始後おおむね6箇月

を経過した日から提出期間を経過する日までの間に届出書を提出する場合((6

1)ただし書の規定により中間連結貸借対照表を掲げた場合を除く。) 当該次の

連結会計年度開始後6箇月の経営成績の概要(中間連結財務諸表の形式による記

載が可能なときは、当該形式により記載すること。)

(b) 次の連結会計年度開始後おおむね13箇月経過後に届出書を提出する場合当

該次の連結会計年度の経営成績の概要(連結財務諸表の形式による記載が可能

なときは、当該形式により記載すること。)

c 提出会社が、最近連結会計年度において法第24条の5第1項の規定により半期報告

書(同項の表の第1号又は第2号の中欄に掲げる事項を記載したものに限る。)を提出

した場合には、最近連結会計年度における中間連結会計期間に係る(a)から(d)まで

に掲げる項目の金額及び最近連結会計年度に係る(a)及び(e)から(g)までに掲げる

項目の金額について、中間連結会計期間、最近連結会計年度の順に記載すること。

(a) 売上高

(b) 税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(連結財務諸表

規則第169条の規定により記載しなければならない税金等調整前中間純利益金

額又は税金等調整前中間純損失金額をいう。)

金額(連結財務諸表規則第170条第5項の規定により記載しなければならない親

会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額

をいう。)

(d) 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(連結財務諸表規則第171条第1

項の規定により注記しなければならない1株当たり中間純利益金額又は中間純

損失金額をいう。)

(e) 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(連結財務諸表

規則第64条の規定により記載しなければならない税金等調整前当期純利益金額

又は税金等調整前当期純損失金額をいう。)

(f) 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失

155

金額(連結財務諸表規則第65条第4項の規定により記載しなければならない親会

社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額を

いう。)

(g) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(連結財務諸表規則第

65条の2第1項の規定により注記しなければならない1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額をいう。)

d 企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概要を記載す

ること。

(67) 財務諸表

a 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(連

結財務諸表を作成している場合にはキャッシュ・フロー計算書を除く。以下aにお

いて同じ。)については、財務諸表等規則に定めるところにより作成した最近事業

年度に係るものを記載すること。ただし、最近事業年度の前事業年度に係る財務諸

表が法第5条第1項又は第24条第1項から第3項までの規定により提出された届出書

又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近2事業年度に係る財務諸表

(財務諸表等規則第8条の2の2に規定する比較情報を除く。以下この様式において

「最近2事業年度財務諸表」という。)について、最近事業年度の前事業年度分を左

側に、最近事業年度分を右側に配列して記載すること。

なお、(68)ただし書、(69)aただし書、(70)ただし書及び(71)ただし書の規定によ

り、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッ

シュ・フロー計算書(中間連結財務諸表を作成している場合には中間キャッシュ・フ

ロー計算書を除く。)を掲げる場合には、(68)、(69)a、(70)及び(71)の規定により

掲げた貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計

算書の下にそれぞれ記載すること。

b 指定国際会計基準により財務諸表を作成した場合((59)dに該当する場合に限る。)

には、(67)(bを除く。)から(72)までの規定により記載した財務諸表の下に「国際

会計基準による財務諸表」の項を設け、当該指定国際会計基準により作成した財務

諸表を記載することができる。なお、当該指定国際会計基準により作成した財務諸

表は、(67)(aただし書及びbを除く。)から(72)までに準じて記載すること。

c 財務諸表及び中間財務諸表の作成に当たっては、財務諸表等規則又は指定国際会

計基準に従い、適切な科目による適正な金額の計上を行うとともに、財務諸表及び

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項、記載すべき注記、附属明細表(指

定国際会計基準により財務諸表を作成した場合は、これに相当するもの。(72)及び

(73)において同じ。)等を会社の実態に即して適正に記載すること。

d 財務諸表及び中間財務諸表に対する監査報告書、期中レビュー報告書及び中間監

査報告書は、財務諸表及び中間財務諸表に添付すること。

なお、財務諸表及び中間財務諸表のうち、従前において法第5条第1項、第24条第1

項から第3項まで又は第24条の5第1項の規定により提出された届出書、有価証券報告

書又は半期報告書に含まれた財務諸表及び中間財務諸表と同一の内容のものであっ

て新たに監査証明を受けていないものについては、既に提出された当該財務諸表及

156

び中間財務諸表に対する監査報告書、期中レビュー報告書又は中間監査報告書によ

るものとする。

e 株式交換又は株式移転による株式交換完全親会社等として最近2事業年度を経過

していない場合には、当該株式交換又は株式移転による株式交換完全子会社等と

なった会社(当該株式交換完全親会社等の連結子会社であった会社を除く。)の最近

2事業年度に係る財務諸表(連結財務諸表を作成している場合にあっては、最近2連

結会計年度に係る連結財務諸表。財務諸表等規則第8条の2の2又は連結財務諸表規

則第8条の3に規定する比較情報を除く。)を「2 財務諸表等」の「(3) その他」

に記載すること。

ただし、株式交換完全子会社等となった会社が有価証券報告書提出会社以外の会

社で資本金5億円未満であるときは、記載を要しない。

f 会社の分割により事業を承継し、最近2事業年度を経過していない場合には、当該

会社の分割を行った会社の最近2事業年度に係る財務諸表(財務諸表等規則第8条の

2の2に規定する比較情報を除く。)を「2 財務諸表等」の「(3) その他」に記載

すること(当該会社の分割を行った会社の当該事業が当該会社の事業に比して重要

性の乏しい場合を除く。)。

ただし、当該会社の分割を行った会社が有価証券報告書提出会社以外の会社で資

本金5億円未満であるときは、記載を要しない。

(68) 貸借対照表

最近事業年度末現在における貸借対照表((67)aの規定により最近2事業年度財務諸

表を記載する場合は、最近2事業年度末現在における貸借対照表)を掲げること。

ただし、半期報告書を提出する会社(法第24条の5第1項の表の第1号の中欄に掲げる

事項を記載した半期報告書を提出する会社にあっては、中間連結財務諸表を作成して

いない会社に限る。(74)において同じ。)が、1年を1事業年度とするものであって、

最近事業年度の次の事業年度(以下(68)並びに(74)b及びcにおいて「次の事業年度」

という。)における中間会計期間終了後提出期間を経過する日から次の事業年度に係

る貸借対照表の記載が可能となる日までの間に届出書を提出するものである場合に

は、当該次の事業年度における中間会計期間に係る中間貸借対照表(財務諸表等規則

第130条又は第211条に規定する比較情報を除く。以下(68)において同じ。)を併せて

掲げること。なお、提出期間前において、中間貸借対照表を掲げることができること

となった場合には、当該中間貸借対照表を併せて掲げること。

(69) 損益計算書

a 最近事業年度の損益計算書((67)aの規定により最近2事業年度財務諸表を記載す

る場合は、最近2事業年度の損益計算書)を掲げること。

ただし、(68)ただし書に規定する中間貸借対照表を掲げた場合には、当該中間貸

借対照表に係る事業年度の中間損益計算書(財務諸表等規則第130条又は第211条に

規定する比較情報を除く。)を併せて掲げること。

b 最近2事業年度の製造原価又は売上原価について、製造原価明細書又は売上原価明

細書を掲げて比較すること。

なお、原価の構成比を示し、かつ、会社の採用している原価計算の方法を説明す

157

ること。

ただし、連結財務諸表において、連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセ

グメント情報を注記している場合にあっては、製造原価明細書を掲げることを要し

ない。

(70) 株主資本等変動計算書

最近事業年度の株主資本等変動計算書((67)aの規定により最近2事業年度財務諸表

を記載する場合は、最近2事業年度の株主資本等変動計算書)を掲げること。

ただし、(68)ただし書に規定する中間貸借対照表(法第24条の5第1項の表の第2号又

は第3号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものに限る。)を掲げた

場合には、当該中間貸借対照表に係る事業年度の中間株主資本等変動計算書(財務諸

表等規則第211条に規定する比較情報を除く。)を併せて掲げること。

(71) キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表を作成していない場合には、最近事業年度のキャッシュ・フロー計算

書((67)aの規定により最近2事業年度財務諸表を記載する場合は、最近2事業年度の

キャッシュ・フロー計算書)を掲げること。

ただし、(68)ただし書に規定する中間貸借対照表を掲げた場合には、当該中間貸借

対照表に係る事業年度の中間キャッシュ・フロー計算書(財務諸表等規則第130条又は

第211条に規定する比較情報を除く。)を併せて掲げること。

(72) 附属明細表

最近事業年度の附属明細表を示すこと。

(73) 主な資産及び負債の内容

(68)の規定により掲げた貸借対照表のうち最近事業年度のものについて、次の科目

の内容又は内訳をおおむねそれぞれに掲げるところに従い記載すること。

ただし、連結財務諸表を作成している場合又は附属明細表に掲げた科目について

は、記載を省略することができる。

a 流動資産のうち、現金及び預金については、現金と預金に区分し、預金について

はその主な内訳を記載すること。

b 流動資産のうち、受取手形及び売掛金については、主な相手先(金額の多い順に上

位5社程度をいう。)別の金額を示すこと。

ただし、相手先業種別等の区分によりその金額を示した方が適切な場合には、当

該相手先業種別等の区分による金額を示すとともに、その区分ごとに主な相手先(金

額の多い順に上位3社程度をいう。)別の金額を示すこと。

また、受取手形についてはその期日別内訳を、売掛金についてはその滞留状況を

記載すること。

c 流動資産のうち、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等棚卸資産に属する

科目については、主な内訳を記載すること。

d 流動負債のうち、支払手形及び買掛金については、主な相手先(金額の多い順に上

位5社程度をいう。)別の金額を示すこと。

ただし、相手先業種別等の区分によりその金額を示した方が適切な場合には、当

該相手先業種別等の区分による金額を示すとともに、その区分ごとに主な相手先(金

158

額の多い順に上位3社程度をいう。)別の金額を示すこと。

また、支払手形についてはその期日別内訳を記載すること。

e aからdまでの記載に係る資産及び負債以外の資産及び負債のうち、その額が資産

総額の100分の5を超える科目の主な内容又は内訳を記載すること。

(74) その他

a 最近事業年度終了後届出書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に重

要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、

その概要を記載すること。ただし、当該届出書の他の箇所に含めて記載したものに

ついては記載を要しない。

b 1年を1事業年度とする会社においては、次の(a)又は(b)に掲げる場合の区分に応

じ、当該(a)又は(b)に定める事項を前年同期と比較して記載すること。ただし、(6

6)bに規定する事項を記載している場合には、記載を省略することができる。

(a) 半期報告書を提出する会社において、次の事業年度開始後おおむね6箇月を経

過した日から提出期間を経過する日までの間に届出書を提出する場合((68)ただ

し書の規定により中間貸借対照表を掲げた場合を除く。) 当該次の事業年度開

始後6箇月の経営成績の概要(中間財務諸表の形式による記載が可能なときは、当

該形式により記載すること。)

(b) 次の事業年度開始後おおむね13箇月経過後に届出書を提出する場合当該次

の事業年度の経営成績の概要(財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該

形式により記載すること。)

c 6箇月を1事業年度とする会社において、次の事業年度開始後おおむね7箇月経過後

に届出書を提出する場合には、当該次の事業年度の経営成績の概要を前年同期と比

較して記載すること。なお、財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該形式

により記載すること。ただし、(66)bに規定する事項を記載している場合には、記

載を省略することができる。

d 提出会社が、法第24条の5第1項の規定により半期報告書(同項の表の第1号又は第2

号の中欄に掲げる事項を記載したものに限る。)を提出した場合であって、中間連

結財務諸表を作成していないときには、最近事業年度における中間会計期間に係る

(a)から(d)までに掲げる項目の金額及び最近事業年度に係る(a)及び(e)から(g)ま

でに掲げる項目の金額について、中間会計期間、最近事業年度の順に記載すること。

(a) 売上高

(b) 税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額(財務諸表等規則第197条の

規定により記載しなければならない税引前中間純利益金額又は税引前中間純損

失金額をいう。)

り記載しなければならない中間純利益金額又は中間純損失金額をいう。)

(d) 1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額(財務諸表等規則第199条第1項

の規定により注記しなければならない1株当たり中間純利益金額又は中間純損

失金額をいう。)

(e) 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(財務諸表等規則第95条の4

159

の規定により表示しなければならない税引前当期純利益金額又は税引前当期純

損失金額をいう。)

(f) 当期純利益金額又は当期純損失金額(財務諸表等規則第95条の5第2項の規定に

より記載しなければならない当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。)

(g) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(財務諸表等規則第95

条の5の2第1項の規定により注記しなければならない1株当たり当期純利益金額

又は1株当たり当期純損失金額をいう。)

e 提出会社の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概要を記載す

ること。

(75) 提出会社の株式事務の概要

a 株式事務の概要は、届出書提出日現在で記載すること。

b 株主総会に出席する権利を有する株主を確定するため又は配当を受ける優先出資

者を確定するための基準日(会社法第124条第1項又は優先出資法第26条において準

用する会社法第124条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)を設けている場

合には、当該基準日を「基準日」の欄に記載すること。

なお、基準日後に株式を取得した者の全部又は一部に議決権行使を認める場合に

は、その旨及びその理由を記載すること。

c 剰余金の配当を受ける株主を確定するための基準日を設けている場合には、「剰余

金の配当の基準日」の欄に記載すること。

d 定款で株主に株式の割当てを受ける権利を与えている場合、株式の譲渡制限を

行っている場合、その他株式事務に関し投資者に示すことが特に必要であると思わ

れるものがある場合には、別に欄を設けて記載しても差支えない。

e 6箇月を1事業年度とする会社にあっては、「事業年度」、「定時株主総会」及び「基

準日」の各欄は、2事業年度分について記載すること。

f 定款で単元未満株主の権利を制限している場合には、その内容を欄外に注記する

こと。

g 定款で株主提案権の行使期間について株主総会の日の8週間前を下回る期間と定

めた場合には、その旨を欄外に注記すること。

h 株式が振替株式(社債等振替法第128条第1項に規定する振替株式をいう。)である

場合にあっては、株券の種類及び株式の名義書換えの欄の記載を要しない。

i 相互会社にあっては、記載を要しない。

(76) 提出会社の親会社等の情報

法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合に

はその旨を記載すること。

(77) その他の参考情報

a 最近事業年度の開始日から届出書提出日までの間において、法第25条第1項各号に

掲げる書類を提出した場合には、その書類名及び提出年月日を記載すること。

b 臨時報告書が当該書類に含まれている場合には、その提出理由について、第19条

第2項各号若しくは第3項又は第19条の2のうちいずれの規定に基づいて提出したの

かを併せて記載すること。

160

c 訂正報告書が当該書類に含まれている場合には、当該訂正報告書が、いずれの書

類の訂正報告書であるのかを併せて記載すること。

(78) 保証の対象となっている社債(短期社債を除く。)

当該届出が売出しに係るものである場合に、保証の対象となっている社債(短期社

債を除く。)について、社債の名称、発行年月、券面総額又は振替社債の総額、償還

額、提出会社の最近事業年度末日の未償還額及び上場金融商品取引所又は登録認可金

融商品取引業協会名を記載すること。

(79) 継続開示会社たる保証会社に関する事項

a 当該届出に係る社債が保証の対象となっており、当該保証をしている会社が継続

開示会社に該当する者である場合に記載すること。

b 当該届出書の提出日において既に提出されている保証会社の直近の有価証券報告

書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書及び臨時報告書

並びにこれらの訂正報告書について記載すること。

c 「③ 臨時報告書」については、その提出理由について、第19条第2項各号若しく

は第3項又は第19条の2のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを付記するこ

と。

d 「④ 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書

であるのかを付記すること。

(80) 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

a 当該届出に係る社債が保証の対象となっており、当該保証をしている会社が継続

開示会社に該当する者でない場合に記載すること。

b 「(2) 企業の概況」から「(6) 経理の状況」までの事項については、本様式「第

二部企業情報」の「第1 企業の概況」から「第5 経理の状況」までに準じて記

載すること。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書については

記載を省略することができる。

(81) 保証会社以外の会社の情報

当該届出に係る有価証券に関し、連動子会社(第19条第3項に規定する連動子会社を

いう。以下同じ。)その他投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外

の会社(例えば、当該届出に係る有価証券がカバードワラントにあってはオプション

の行使の対象となる有価証券の発行者、預託証券にあっては預託を受ける者、有価証

券信託受益証券にあっては受託者)の企業情報について記載すること。

a 「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」については、理由、有価証券の名

称、発行年月日、発行価額又は売出価額の総額、上場金融商品取引所又は登録認可

金融商品取引業協会名等を記載すること。

b 「2 継続開示会社たる当該会社に関する事項」及び「3 継続開示会社に該当し

ない当該会社に関する事項」については、第三部中「第1 保証会社情報」の「2

継続開示会社たる保証会社に関する事項」及び「3 継続開示会社に該当しない保

証会社に関する事項」に準じて記載すること。

c 連動子会社については、最近2連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書又は

161

最近2事業年度のキャッシュ・フロー計算書を掲げること。ただし、連結キャッ

シュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、こ

れらに準じて、連結キャッシュ・フロー又はキャッシュ・フローの状況を記載する

こと。

(82) 指数等の情報

当該届出に係る有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される指数

等に関する情報について記載すること。

a 「1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由」については、理由及び当該指数

等の内容を記載すること。

b 「2 当該指数等の推移」については、当該指数等の届出書提出日の直近5年間の

年別最高・最低値及び直近6箇月間の月別最高・最低値を記載すること。

(83) 最近の財務諸表

最近5事業年度(6箇月を1事業年度とする会社にあっては10事業年度)の貸借対照

表、損益計算書(製造原価明細書及び売上原価明細書を除く。)、株主資本等変動計算

書及びキャッシュ・フロー計算書のうち、第二部に掲げたもの(財務諸表等規則第8

条の2の2に規定する比較情報を含む。)以外のもの(同条に規定する比較情報を除く。)

を第二部の記載に準じて掲げること。

なお、キャッシュ・フロー計算書については記載を省略することができる。

(84) 保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類

保証会社及び連動子会社について提出会社に準じて記載すること。

(85) 指定国際会計基準による連結財務諸表の修正に伴う記載

指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計基準

に従い最近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表の修正をしたときは、

届出書に記載すべき事項(当該修正後の連結財務諸表を除く。)のうち、当該修正に関

連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。

(86) 修正国際基準による連結財務諸表の修正に伴う記載

修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合であって、修正国際基準に従い最

近連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表の修正をしたときは、届出書に

記載すべき事項(当該修正後の連結財務諸表を除く。)のうち、当該修正に関連する事

項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。

(87) 読替え

a 提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「本店の所在の

場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「社会医療法

人債」と、「企業」とあるのは「法人」と、「会社」とあるのは「法人」と読み替え

て記載すること。

b 提出者が、学校法人等である場合には、本様式中「本店の所在の場所」とあるの

は「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「学校法人等に対する金銭債

権」と、「企業」とあるのは「学校法人等」と、「会社」とあるのは「学校法人等」

と読み替えて記載すること。

(88) 社会医療法人債券の特例

162

提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第二部企業情報」の「第

2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況の分析」の項目の中に「医療事業等の状況」として、次に掲げる事項について、

重要性の乏しいものを除き、施設ごと(病院、診療所、介護老人保健施設等ごと)に記

載すること。ただし、施設ごとに区分できない事業については、事業区分ごとに、本

様式記載上の注意(32)に準じて記載すること。

(a) 最近日現在の診療科目

(b) 最近日現在の病床数(一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床及び結核病

床の内訳についても記載すること。)又は入所定員及び通所定員数等

者、事務員等の内訳についても記載すること。)

(d) 最近事業年度の総診療患者数、1日平均外来患者数、1日平均入院患者数等の診

療の実績

(e) 最近事業年度の診療収入合計金額及びその内訳(社会保険診療、労働保険診療、

健康診査及び自由診療等に区分して記載すること。)

(f) 最近事業年度の救急医療等確保事業の実績(前年同期と比較して記載するこ

と。)

(g) 最近事業年度の収益と経費の割合(総収入金額及び総経費金額についても記載

すること。また、経費については、医師、看護師等の給与、医療の提供に要す

る費用(投薬費を含む。)等の内訳も記載すること。)

(89) 学校法人等の特例

a 提出者が、学校法人等である場合には、「第二部企業情報」の「第2 事業の状

況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」の項目の中に「事業の概要」として、次に掲げる事項について、重要性の乏し

いものを除き、学校法人等の活動ごとに記載すること。

(a) 最近日現在の当該学校法人等が運営する学校、専修学校及び各種学校(以下「学

校等」という。)の種類及びその数

(b) 最近日現在における学校等の収容定員及び在籍者数(大学にあっては学部ご

と、大学院にあっては研究科ごと、短期大学及び高等専門学校にあっては学科

ごとに記載すること。また、高等学校については収容定員に代えて募集定員を

記載すること。)

教員、高等学校、中学校、小学校及び幼稚園等にあっては教員とその他職員に

分けて記載すること。)と教員以外の職員数を記載し、教員については常勤と非

常勤とに分けた人数も記載すること。

(d) 最近事業年度において補助金の交付を受けた場合には、交付を受けた補助金の

合計額とその内訳(経常費補助金、施設・設備等の整備に対する補助金及びそれ

以外の補助金)を記載すること。それ以外の補助金については、交付を受けた金

額の多いもの上位5件について、当該補助金の名称及びこれに係る申請内容(教

育研究課題等の名称及びその概要)を分かりやすく記載すること。

163

b 提出者が、学校法人等である場合には、「第二部企業情報」の「第2 事業の状

況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」の項目において、当該学校法人等の基本金(学校法人会計基準(昭和46年文部省

令第18号)第29条に規定する基本金をいう。)について同令第30条第1項各号に掲げ

る各金額ごとに、前会計年度末残高、会計年度中の変動額(増減)及び当会計年度末

残高並びに対象資産及びその組み入れ目的などを具体的に記載すること。当該記載

に当たっては投資者に誤解を生じさせることとならないように特に注意しなけれ

ばならない。

c 提出者が、学校法人等である場合には、「第二部企業情報」の「第5 経理の状

況」の記載に当たっては、平成19年9月30日前に終了する連結会計年度又は事業年

度に係る連結財務諸表又は財務諸表について、記載しないことができる。

d 提出者が、学校法人等である場合には、「第四部特別情報」の「第1 最近の財

務諸表」の記載に当たっては、平成19年9月30日前に終了する事業年度に係る財務

諸表について、記載しないことができる。

164

第二号の二様式

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【会社名】

【英訳名】

【代表者の役職氏名】

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の

種類】

【届出の対象とした募集（売出）金額】

【安定操作に関する事項】

【縦覧に供する場所】名称

（所在地）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類

発行数

内容

２【株式募集の方法及び条件】

⑴【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

その他の者に対する割当

一般募集

計（総発行株式）

⑵【募集の条件】

発行価格（円）

資本組入額

（円）

申込株数単

位

申込期間

申込証拠金

（円）

払込期日

⑶【申込取扱場所】

店名

所在地

⑷【払込取扱場所】

店名

所在地

165

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

計

―

４【新規発行新株予約権証券】

⑴【募集の条件】

発行数

発行価額の総額

発行価格

申込手数料

申込単位

申込期間

申込証拠金

申込取扱場所

払込期日

割当日

払込取扱場所

⑵【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使請求の受付場所、

166

取次場所及び払込取扱場所

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

⑶【新株予約権証券の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受新株予約権数

引受けの条件

計

―

５【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額（円）

各社債の金額（円）

発行価額の総額（円）

発行価格（円）

利率（％）

利払日

利息支払の方法

償還期限

償還の方法

募集の方法

申込証拠金（円）

申込期間

申込取扱場所

払込期日

振替機関

担保の種類

担保の目的物

167

担保の順位

先順位の担保をつけた債権の金額

担保の目的物に関し担保権者に対抗

する権利

担保付社債信託法上の受託会社

担保の保証

財務上の特約（担保提供制限）

財務上の特約（その他の条項）

（新株予約権付社債に関する事項）

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使請求の受付場所、

取次場所及び払込取扱場所

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

６【社債の引受け及び社債管理の委託】

⑴【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額（円）

引受けの条件

計

―

⑵【社債管理の委託】

168

社債管理者の名称

住所

委託の条件

７【新規発行コマーシャル・ペーパー及び新規発行短期社債】

振出日

振出地

発行価格（円）

券面総額又は短期社債の総額（円）

発行価額の総額（円）

発行限度額（円）

発行限度額残高（円）

支払期日

支払場所

バックアップラインの設定金融機関

バックアップラインの設定内容

保証者

保証者の概要

保証の内容

８【新規発行カバードワラント】

９【新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券】

10【新規発行による手取金の使途】

⑴【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

⑵【手取金の使途】

第２【売出要項】

１【売出有価証券】

⑴【売出株式】

種類

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

⑵【売出新株予約権証券】

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る新株予約権証券の所有

者の住所及び氏名又は名称

169

（新株予約権の内容等）

⑶【売出社債（短期社債を除く。）】

銘柄

売出券面額の総額又

は売出振替社債の総

額（円）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る社債の所有

者の住所及び氏名又は名

称

（新株予約権付社債に関する事項）

⑷【売出コマーシャル・ペーパー及び売出短期社債】

支払期日

売出券面額の総額又

は売出短期社債の総

額（円）

売出価額の総額

（円）

売出しに係るコマーシャル・

ペーパー又は短期社債の所有

者の住所及び氏名又は名称

⑸【売出カバードワラント】

⑹【売出預託証券及び売出有価証券信託受益証券】

２【売出しの条件】

売出価格

（円）

申込

期間

申込

単位

申込証拠金

（円）

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

２【株券等の譲渡制限】

３【発行条件に関する事項】

４【大規模な第三者割当に関する事項】

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

総議決権数に対

する所有議決権

数の割合

割当後の所

有株式数

（株）

割当後の総議決

権数に対する所

有議決権数の割

合

計

―

６【大規模な第三者割当の必要性】

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

８【その他参考になる事項】

第４【その他の記載事項】

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】⑴

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

１【公開買付け又は株式交付の目的等】

170

２【公開買付け又は株式交付の当事会社の概要】

３【公開買付け又は株式交付に係る契約等】

４【公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠】

５【対象者の発行有価証券と公開買付けに係る提出会社によって発行（交付）される有

価証券との相違（株式交付子会社の発行有価証券と株式交付によって発行（交付）さ

れる有価証券との相違）】

６【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】

７【公開買付け又は株式交付に関する手続】

第２【統合財務情報】

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付

子会社との重要な契約）】

第三部【追完情報】⑵

第四部【組込情報】⑶

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

１【貸借対照表】

２【損益計算書】

３【株主資本等変動計算書】

４【キャッシュ・フロー計算書】

（記載上の注意）

次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。

⑴ 公開買付け又は株式交付に関する情報

第二号の六様式記載上の注意⑴から⑼まで（株式交付に際して本届出書を提出する

場合には、同様式記載上の注意⑹を除く。）に準じて記載すること。

⑵ 追完情報

ａ ⑶ａの有価証券報告書の提出日以後有価証券届出書（以下この様式において「届

出書」という。）の提出日までの間において、次に掲げる場合に該当することとな

ったときは、その内容を記載すること。

⒜ 法第７条第１項前段に規定する重要な事項の変更があった場合又は第11条第１

号若しくは第２号に掲げる事情が生じた場合

⒝ 第19条第２項各号若しくは第３項又は19条の２に掲げる場合

⒞ その他財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合

ｂ ⑶ａの有価証券報告書の提出日以後届出書提出日までの間において資本金の増減

があった場合には、その旨及びその額を記載すること。

ｃ最近事業年度に係る有価証券報告書又は最近事業年度の翌事業年度に係る半期報

告書（以下ｃにおいて「有価証券報告書等」という。）の提出日以後届出書提出日

までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」につい

て変更その他の事由が生じた場合には、その旨及びその内容を具体的に、かつ、分

かりやすく記載すること。

なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されている場合又は新た

に将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届出書提出日現在において判

断したものである旨を記載すること。

ｄ ⑶ａの有価証券報告書に連結財務諸表を記載している会社においては、次の⒜又

は⒝に掲げる場合の区分に応じ、当該⒜又は⒝に定める事項を前年同期と比較して

記載すること。

171

⒜ 次のⅰからⅲまでに掲げる事項を記載した半期報告書を提出する会社において、

最近連結会計年度の次の連結会計年度開始後おおむね６月を経過した日から当該

ⅰからⅲまでに定める期間（ｅ⒜において「提出期間」という。）を経過する日

までの間に届出書を提出する場合（当該次の連結会計年度における中間連結貸借

対照表（連結財務諸表規則第312条の規定により指定国際会計基準により中間連

結財務諸表を作成した場合又は連結財務諸表規則第314条の規定により修正国際

基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、中間連結貸借対照表に相当す

るものをいう。）を掲げた場合を除く。）当該次の連結会計年度開始後６月の経

営成績の概要（中間連結財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該形式に

より記載すること。）

ⅰ 法第24条の５第１項の表の第１号の中欄に掲げる事項令第４条の２の10第

２項に規定する期間

ⅱ 法第24条の５第１項の表の第２号の中欄に掲げる事項令第４条の２の10第

３項に規定する期間

ⅲ 法第24条の５第１項の表の第３号の中欄に掲げる事項３月

⒝ 最近連結会計年度の次の連結会計年度開始後おおむね13月経過後に届出書を提

出する場合当該次の連結会計年度の経営成績の概要（連結財務諸表の形式によ

る記載が可能なときは、当該形式により記載すること。）

ｅ ⑶ａの有価証券報告書に連結財務諸表を記載していない１年を１事業年度とする

会社及び特定事業会社においては、次の⒜又は⒝に掲げる場合の区分に応じ、当該

⒜又は⒝に定める事項を前年同期と比較して記載すること。

⒜ 半期報告書を提出する会社において、最近事業年度の次の事業年度開始後おお

むね６月を経過した日から提出期間を経過するまでの間に届出書を提出する場合

（当該次の事業年度における中間貸借対照表（提出会社が中間連結財務諸表を作

成しておらず、かつ、財務諸表等規則第326条第２項の規定により指定国際会計

基準により中間財務諸表を作成した場合には、中間貸借対照表に相当するものを

いう。）を掲げた場合を除く。）当該次の事業年度開始後６月の経営成績の概要

（中間財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該形式により記載するこ

と。）

⒝ 最近事業年度の次の事業年度開始後おおむね13月経過後に届出書を提出する場

合当該次の事業年度の経営成績の概要（財務諸表の形式による記載が可能なと

きは、当該形式により記載すること。）

ｆ ⑶ａの有価証券報告書に連結財務諸表を記載していない６月を１事業年度とする

会社において、最近事業年度の次の事業年度開始後おおむね７月経過後に届出書を

提出する場合には、当該次の事業年度の経営成績の概要を前年同期と比較して記載

すること。なお、財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該形式により記載

すること。

ｇ届出書提出日の直近の株主総会において自己株式に係る株主総会決議があった場

合には、⑶ａの有価証券報告書の提出日以後届出書提出日の間における当該自己株

式の取得状況等について、法第24条の６第１項の規定による自己株券買付状況報告

書の記載事項に準じて記載すること。

⑶ 組込情報

次に掲げる書類を届出書に添付し、その旨を記載すること。

ａ最近事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類

ｂａの有価証券報告書の提出日以後届出書提出日までの間に半期報告書を提出して

いる場合にあっては、当該半期報告書

172

ｃａの有価証券報告書又はｂの半期報告書に係る訂正報告書を提出している場合に

あっては、当該訂正報告書

⑷ 読替え

ａ提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「会社名」とあ

るのは「医療法人名」と、「本店の所在の場所」とあるのは「主たる事務所の所在

地」と、「社債」とあるのは「社会医療法人債」と、「会社」とあるのは「法人」と

読み替えて記載すること。

ｂ提出者が、学校法人等である場合には、本様式中「会社名」とあるのは「学校法

人等名」と、「本店の所在の場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「社債」

とあるのは「学校法人等に対する金銭債権」と、「会社」とあるのは「学校法人等」

と読み替えて記載すること。

173

第二号の三様式

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【会社名】

【英訳名】

【代表者の役職氏名】

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の

種類】

【届出の対象とした募集（売出）金額】

【安定操作に関する事項】

【縦覧に供する場所】名称

（所在地）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類

発行数

内容

２【株式募集の方法及び条件】

⑴【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

株主割当

その他の者に対する割当

一般募集

計（総発行株式）

⑵【募集の条件】

発行価格（円）

資本組入額

（円）

申込株数単

位

申込期間

申込証拠金

（円）

払込期日

⑶【申込取扱場所】

店名

所在地

⑷【払込取扱場所】

店名

所在地

174

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

計

―

４【新規発行新株予約権証券】

⑴【募集の条件】

発行数

発行価額の総額

発行価格

申込手数料

申込単位

申込期間

申込証拠金

申込取扱場所

払込期日

割当日

払込取扱場所

⑵【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使請求の受付場所、

取次場所及び払込取扱場所

175

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

⑶【新株予約権証券の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受新株予約権数

引受けの条件

計

―

５【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額（円）

各社債の金額（円）

発行価額の総額（円）

発行価格（円）

利率（％）

利払日

利息支払の方法

償還期限

償還の方法

募集の方法

申込証拠金（円）

申込期間

申込取扱場所

払込期日

振替機関

担保の種類

担保の目的物

担保の順位

176

先順位の担保をつけた債権の金額

担保の目的物に関し担保権者に対抗

する権利

担保付社債信託法上の受託会社

担保の保証

財務上の特約（担保提供制限）

財務上の特約（その他の条項）

（新株予約権付社債に関する事項）

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使請求の受付場所、

取次場所及び払込取扱場所

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

６【社債の引受け及び社債管理の委託】

⑴【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額（円）

引受けの条件

計

―

⑵【社債管理の委託】

社債管理者の名称

住所

委託の条件

177

７【新規発行コマーシャル・ペーパー及び新規発行短期社債】

振出日

振出地

発行価格（円）

券面総額又は短期社債の総額（円）

発行価額の総額（円）

発行限度額（円）

発行限度額残高（円）

支払期日

支払場所

バックアップラインの設定金融機関

バックアップラインの設定内容

保証者

保証者の概要

保証の内容

８【新規発行カバードワラント】

９【新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券】

10【新規発行による手取金の使途】

⑴【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

⑵【手取金の使途】

第２【売出要項】

１【売出有価証券】

⑴【売出株式】

種類

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

⑵【売出新株予約権証券】

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る新株予約権証券の所有

者の住所及び氏名又は名称

（新株予約権の内容等）

178

⑶【売出社債（短期社債を除く。）】

銘柄

売出券面額の総額又

は売出振替社債の総

額（円）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る社債の所有

者の住所及び氏名又は名

称

（新株予約権付社債に関する事項）

⑷【売出コマーシャル・ペーパー及び売出短期社債】

支払期日

売出券面額の総額又

は売出短期社債の総

額（円）

売出価額の総額

（円）

売出しに係るコマーシャル・

ペーパー又は短期社債の所有

者の住所及び氏名又は名称

⑸【売出カバードワラント】

⑹【売出預託証券及び売出有価証券信託受益証券】

２【売出しの条件】

売出価格

（円）

申込

期間

申込

単位

申込証拠金

（円）

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

２【株券等の譲渡制限】

３【発行条件に関する事項】

４【大規模な第三者割当に関する事項】

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

総議決権数に対

する所有議決権

数の割合

割当後の所

有株式数

（株）

割当後の総議決

権数に対する所

有議決権数の割

合

計

―

６【大規模な第三者割当の必要性】

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

８【その他参考になる事項】

第４【その他の記載事項】

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】⑴

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

１【公開買付け又は株式交付の目的等】

２【公開買付け又は株式交付の当事会社の概要】

３【公開買付け又は株式交付に係る契約等】

179

４【公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠】

５【対象者の発行有価証券と公開買付けに係る提出会社によって発行（交付）される有

価証券との相違（株式交付子会社の発行有価証券と株式交付によって発行（交付）さ

れる有価証券との相違）】

６【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】

７【公開買付け又は株式交付に関する手続】

第２【統合財務情報】

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付

子会社との重要な契約）】

第三部【参照情報】⑵

第１【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に

掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

２【半期報告書】

事業年度第期中（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

３【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（年月日）までに、臨時

報告書を年月日に財務（支）局長に提出

４【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財務

（支）局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

第五部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

１【貸借対照表】

２【損益計算書】

３【株主資本等変動計算書】

４【キャッシュ・フロー計算書】

（記載上の注意）

次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。

⑴ 公開買付け又は株式交付に関する情報

第二号の六様式記載上の注意⑴から⑼まで（株式交付に際して本届出書を提出する

場合には、同様式記載上の注意⑹を除く。）に準じて記載すること。

⑵ 参照情報

ａ臨時報告書が参照書類に含まれている場合には、その提出理由について、第19条

第２項各号若しくは第３項又は第19条の２のうちいずれの規定に基づいて提出した

のかを付記すること。

ｂ訂正報告書が参照書類に含まれている場合には、当該訂正報告書が、いずれの書

180

類の訂正報告書であるのかを付記すること。

ｃ参照書類としての有価証券報告書又は半期報告書（以下ｃ及びｄにおいて「有価

証券報告書等」という。）の提出日以後有価証券届出書提出日までの間において、

当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由

が生じた場合には、その旨及びその内容を具体的に、かつ、分かりやすく記載する

こと。

ｄ参照書類としての有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されている場合又

は新たに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は有価証券届出書提出日

現在において判断した事項である旨を記載すること。

181

第二号の四様式

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【会社名】

【英訳名】

【代表者の役職氏名】

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の

種類】

【届出の対象とした募集（売出）金額】

【縦覧に供する場所】名称

（所在地）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】⑴

種類

発行数

内容

２【募集の方法】⑵

区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札によ

る募集

入札方式のうち入札によ

らない募集

ブックビルディング方式

計（総発行株式）

３【募集の条件】

⑴【入札方式】

①【入札による募集】⑶

発行価格

（円）

資本組入額

（円）

申込株数単

位

入札申込日

入札日

申込証拠金

（円）

払込期日

イ【入札申込取扱場所】

ロ【払込取扱場所】

店名

所在地

182

②【入札によらない募集】⑷

発行価格（円）

資本組入額

（円）

申込株数単

位

申込期間

申込証拠金

（円）

払込期日

イ【申込取扱場所】

店名

所在地

ロ【払込取扱場所】

店名

所在地

⑵【ブックビルディング方式】⑸

発行価格（円）

資本組入額（円）

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

（円）

払込期日

①【申込取扱場所】

店名

所在地

②【払込取扱場所】

店名

所在地

４【株式の引受け】⑹

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

計

―

５【新規発行による手取金の使途】

⑴【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

⑵【手取金の使途】

第２【売出要項】

１【売出株式】⑺

種類

売出数

売出価額の総

売出しに係る株式の

183

額（円）

所有者の住所及び氏

名又は名称

入札方式のうち入札

による売出し

入札方式のうち入札

によらない売出し

ブックビルディング

方式

計（総売出株式）

２【売出しの条件】

⑴【入札方式】

①【入札による売出し】⑻

売出価格（円）

入札最低価格

（円）

申込株数単

位

入札申込日

入札日

申込証拠金

（円）

②【入札によらない売出し】⑼

売出価格

（円）

申込

期間

申込

株数

単位

申込証拠金

（円）

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

⑵【ブックビルディング方式】⑽

売出価格

（円）

申込

期間

申込

株数

単位

申込証拠金

（円）

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

第３【その他の記載事項】

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】⑾

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

184

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

⑴【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

②【発行済株式】

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

⑶【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金増

減額（円）

資本準備金

残高（円）

⑷【所有者別状況】年月日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数株）

単元未満

株式の状

況（株）

政府及

び地方

公共団

体

金融機

関

金融商

品取引

業者

その他

の法人

外国法人等

個人そ

の他

計

個人以

外

個人

株主数

（人）

―

所有株式

数（単

185

元）

所有株式

数の割合

（％）

100

―

⑸【議決権の状況】

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

⑴【株主総会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（年月日）での決議状況

（取得期間年月日～年月日）

最近事業年度前における取得自己株式

最近事業年度における取得自己株式

（年月日～年月日）

残存授権株式の総数及び価額の総額

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）

最近期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合（％）

⑵【取締役会決議による取得の状況】

186

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（年月日）での決議状況

（取得期間年月日～年月日）

最近事業年度前における取得自己株式

最近事業年度における取得自己株式

（年月日～年月日）

残存決議株式の総数及び価額の総額

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）

最近期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合（％）

⑶【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

⑷【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

最近事業年度

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を

行った取得自己株式

消却の処分を行った取

得自己株式

合併、株式交換、株式

交付、会社分割に係る

移転を行った取得自己

株式

その他

（）

保有自己株式数

―

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑵【役員の状況】

男性名女性名（役員のうち女性の比率％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

計

⑶【監査の状況】

187

⑷【役員の報酬等】

⑸【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

⑴【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】⑿

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】

⒀

③【連結株主資本等変動計算書】⒁

④【連結キャッシュ・フロー計算書】⒂

⑤【連結附属明細表】

⑵【その他】⒃

２【財務諸表等】

⑴【財務諸表】

①【貸借対照表】⒄

②【損益計算書】⒅

③【株主資本等変動計算書】⒆

④【キャッシュ・フロー計算書】⒇

⑤【附属明細表】

⑵【主な資産及び負債の内容】

⑶【その他】

(21)

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

株券の種類

剰余金の配当の基準日

月日

１単元の株式数

株

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

188

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第三部【特別情報】

第１【連動子会社の最近の財務諸表】

(22)

１【貸借対照表】

２【損益計算書】

３【株主資本等変動計算書】

４【キャッシュ・フロー計算書】

第四部【株式公開情報】

(23)

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

(24)

移動

年月

日

移動前所

有者の氏

名又は名

称

移動前

所有者

の住所

移動前所

有者の提

出会社と

の関係等

移動後所

有者の氏

名又は名

称

移動後

所有者

の住所

移動後所

有者の提

出会社と

の関係等

移動株

数

（株）

価格

（単

価）

（円）

移動

理由

第２【第三者割当等の概況】

(25)

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式

新株予約権

新株予約権付社債

発行年月日

種類

発行数

発行価格

資本組入額

発行価額の総額

資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

２【取得者の概況】

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及

び事業の内容等

割当株数

（株）

価格（単

価）（円）

取得者と提出会社

との関係

３【取得者の株式等の移動状況】

移動

年月

日

移動前所

有者の氏

名又は名

称

移動前

所有者

の住所

移動前所

有者の提

出会社と

の関係等

移動後所

有者の氏

名又は名

称

移動後

所有者

の住所

移動後所

有者の提

出会社と

の関係等

移動株

数

（株）

価格

（単

価）

（円）

移動

理由

第３【株主の状況】

(26)

189

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を

除く。）の総数に対

する所有株式数の

割合（％）

計

―

（記載上の注意）

次に掲げるものを除き、第二号様式に準じて記載すること。

なお、第９条第９号に掲げる場合には、本邦の金融商品取引所が株券をその売買のた

め上場することを承認する前における当該株券の募集又は売出しの相手方を有価証券届

出書（以下この様式において「届出書」という。）の表紙に付記すること。

⑴ 新規発行株式

ａ新規発行株式の種類ごとに、「種類」、「発行数」及び「内容」を記載すること。

ｂ新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

ｃ「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。

この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第 108 条第１

項各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内

容及び同法第 322 条第２項に規定する定款の定めの有無を記載すること。

なお、会社が会社法第 107 条第１項各号に掲げる事項を定めている場合には、そ

の具体的内容を記載すること。

新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、冒頭

に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

ｄ新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

⒜ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようと

する理由

⒝ 第 19 条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

⒞ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関す

る事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する

事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当てを予定してい

る者をいう。⒟及び⒠において同じ。）との間で締結する予定の取決めの内容

（締結する予定がない場合はその旨）

⒟ 提出者の株券の売買（令第 26 条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）に

ついて割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容（締結する予定がない場

合はその旨）

⒠ 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係

者等との間で締結される予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容

⒡ その他投資者の保護を図るため必要な事項

ｅ欄外には、新株発行を決議した取締役会若しくは株主総会の決議年月日又は行政

庁の認可を受けた年月日を記載すること。一部払込発行の場合には、その決議内容

190

についても記載すること。

また、振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記

載すること。

ｆ会社が新規発行株式と異なる種類の株式についての定めを定款に定めている場合

には、欄外にその旨を記載すること。この場合において、新規発行株式と当該異な

る種類の株式の単元株式数又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、

その旨及びその理由を欄外に記載すること。

ｇ届出書の対象とした募集が定義府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買

付けの申込みの勧誘である場合には、その旨を欄外に記載すること。

ｈ第９条第９号に掲げる場合には、本邦の金融商品取引所が株券をその売買のため

上場することを承認する前における当該株券の募集の相手方、当該募集は当該株券

に対する投資者の需要の状況に関する調査を目的とする旨及び多数の者を相手方と

する当該株券の募集が行われる時期を欄外に記載すること。

⑵ 募集の方法

ａ「発行価額の総額」の欄及び「資本組入額の総額」の欄は、取締役会決議若しく

は株主総会の決議又は行政庁の認可により決定した発行価格及び資本金に組み入れ

る額に基づいて算出した額を記載し、その旨を注記すること。

ｂ欄外には、募集を行うに際しての手続等を定めた金融商品取引所又は認可金融商

品取引業協会の規則その他募集に当たっての重要な事項を記載すること。

⑶ 入札による募集

ａ「発行価格」の欄には、１株の発行価額を記載すること。

ｂ「資本組入額」の欄には、１株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載

すること。

ｃ欄外には、入札依頼の方法、入札に参加できない者、落札者の決定方法、入札及

び開札の場所、申込証拠金の利息及び申込証拠金の払込金への振替充当その他入札

に関し必要な事項を記載すること。

⑷ 入札によらない募集

ａ「発行価格」の欄には、１株の発行価額を記載すること。

ｂ「資本組入額」の欄には、１株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載

すること。

ｃ欄外には、申込みの方法、申込みに参加できない者、申込証拠金の利息、申込み

がない場合の株式の処理、申込証拠金の払込金への振替充当、申込みが超過した場

合の処理その他申込み及び払込みに関し必要な事項を記載すること。

なお、役員・従業員持株会に取得させる場合には、その旨及び取得株数を記載す

ること。

ｄ「発行価格」を記載しないで有価証券届出書を提出する場合には、その決定予定

時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｅ「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

を注記すること。

⑸ ブックビルディング方式

ａ「発行価格」の欄には、１株の発行価額を記載すること。

ｂ「資本組入額」の欄には、１株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載

すること。

ｃ欄外には、申込みの方法、申込みに参加できない者、申込証拠金の利息、申込み

がない場合の株式の処理、申込証拠金の払込金への振替充当、申込みが超過した場

合の処理その他申込み及び払込みに関し必要な事項、発行価格の決定方法（仮条件

191

の決定方法を含む。）並びに配分方針（引受人が定める株式の配分に関する基本方

針をいう。以下ｃ及び⑽ｃにおいて同じ。）を記載すること。

なお、配分方針については、引受人が相手方を申込みに先立って需要の申告を行

った者と行わなかった者に区分してそれぞれに対し異なった販売手法を採る場合に

は、その区分ごとに販売手法を記載すること。

ｄ「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期及び

具体的な決定方法を注記すること。

⑹ 株式の引受け

ａ元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

こと。

ｂ「引受けの条件」の欄には、買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手

数料等を記載すること。

ｃ「引受人の氏名又は名称」、「住所」、「引受株式数」又は「引受けの条件」を記載

しないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記すること。

ｄこの届出書に係る株券の募集について、当該株券が金融商品取引業等に関する内

閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号。以下「金商業等府令」という。）第 153 条第１

項第４号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社を親法人等（法第 31 条

の４第３項に規定する親法人等をいう。）又は子法人等（法第 31 条の４第４項に規

定する子法人等をいう。）とする金融商品取引業者を主幹事会社（金商業等府令第

147 条第３号に規定する主幹事会社をいう。⒜において同じ。）とした場合には、そ

の旨及び次に掲げる事項を注記すること。

⒜ 提出会社と主幹事会社との関係の具体的な内容

⒝ 当該株券の引受けに係る金商業等府令第 153 条第１項第４号ニに規定する発行

価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者が

当該発行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないようにするためにとっ

た具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容

⒞ ⒝の金融商品取引業者の関与に関する事項その他の事項であって、投資者の投

資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

⑺ 売出株式

ａ「売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称」の欄には、所有者が２人

以上ある場合には、所有者別にその売出株数を記載すること。

ｂ売出しに係る株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、

「種類」の欄にその旨を記載するとともに、⑴ｄに準じて記載すること。

ｃ欄外には、売出しを行うに際しての手続等を定めた金融商品取引所又は認可金融

商品取引業協会の規則その他売出しに当たっての重要な事項を記載すること。

また、振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記

載すること。

ｄ第９条第９号に掲げる場合には、本邦の金融商品取引所が株券をその売買のため

上場することを承認する前における当該株券の売出しの相手方、当該売出しは当該

株券に対する投資者の需要の状況に関する調査を目的とする旨及び多数の者を相手

方とする当該株券の売出しが行われる時期を欄外に記載すること。ただし、届出書

に係る当該株券の募集及び売出しが並行して行われる場合において、これらの事項

を⑴ｈに規定する事項と併せて記載しているときは、その旨を記載することにより、

記載を省略することができる。

⑻ 入札による売出し

192

ａ「売出価格」の欄には、１株の売出価額を記載すること。

ｂ「入札最低価格」の欄には、入札を行うに当たって定められている１株当たりの

最低価格を記載すること。

ｃ欄外には、入札依頼の方法、入札に参加できない者、落札者の決定方法、入札及

び開札の場所、申込証拠金の利息その他入札に関し必要な事項を記載すること。

⑼ 入札によらない売出し

ａ「売出価格」の欄には、１株の売出価額を記載すること。

ｂ「売出しの委託契約の内容」の欄には、売出しの委託手数料の額、売出残が生じ

た場合の処理等について記載すること。

ｃ欄外には、申込みの方法、申込みに参加できない者、株式受渡期日その他売出し

の手続上必要な事項を記載すること。

なお、役員・従業員持株会に取得させる場合には、その旨及び取得株数を記載す

ること。

ｄ元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

こと。

ｅ「売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで届出書を提

出する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｆ「売出価格」又は「申込受付場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、

これらの決定予定時期を注記すること。

⑽ ブックビルディング方式

ａ「売出価格」の欄には、１株の売出価額を記載すること。

ｂ「売出しの委託契約の内容」の欄には、売出しの委託手数料の額、売出残が生じ

た場合の処理等について記載すること。

ｃ欄外には、申込みの方法、申込みに参加できない者、株式受渡期日その他売出し

の手続上必要な事項、売出し価格の決定方法（仮条件の決定方法を含む。）及び配

分方針を記載すること。

なお、配分方針については、引受人が相手方を申込みに先立って需要の申告を行

った者と行わなかった者に区分して、それぞれに対し異なった販売手法を採る場合

には、その区分ごとに販売手法を記載すること。

ｄ「売出価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期及び

具体的な決定方法を注記すること。

⑾ 主要な経営指標等の推移

ａ最近２連結会計年度（会社設立後２連結会計年度を経過していない場合には、最

近連結会計年度）に係る次に掲げる主要な経営指標等（以下ａにおいて「連結財務

諸表規則による指標等」という。）の推移について記載すること。

なお、連結財務諸表規則第 312 条の規定により指定国際会計基準（同条に規定す

る指定国際会計基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を

作成した場合又は連結財務諸表規則第 314 条の規定により修正国際基準（同条に規

定する修正国際基準をいう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を

作成した場合には、当該連結財務諸表に係る連結会計年度（第四号の三様式記載上

の注意⒅ｈ又はｉの規定により指定国際会計基準又は修正国際基準による連結会計

年度に係る連結財務諸表を記載した場合における当該連結会計年度を含む。）につ

いては、連結財務諸表規則による指標等に相当する指標等の推移について記載する

こと。この場合において、当該連結会計年度について第二号様式記載上の注意

(32)

ｄ

又はｅの規定により要約連結財務諸表を作成した場合には、当該要約連結財務諸表

193

に基づく主要な経営指標等又はこれらに相当する指標等の推移について併せて記載

すること。

⒜ 売上高

⒝ 経常利益金額又は経常損失金額

⒞ 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金

額

⒟ 包括利益金額

⒠ 純資産額

⒡ 総資産額

⒢ １株当たり純資産額（連結財務諸表規則第 44 条の２第１項の規定により注記し

なければならない１株当たり純資産額をいう。）

⒣ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（連結財務諸表規則第 65 条の２

第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金額又は当期

純損失金額をいう。）

⒤ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（連結財務諸表規則第 65 条の３に規

定する潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をいう。）

⒥ 自己資本比率（純資産額から連結財務諸表規則第 43 条の２の２の規定により掲

記される株式引受権の金額、連結財務諸表規則第 43 条の３第１項の規定により掲

記される新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第２条第 12 号に規定する非支配

株主持分の金額を控除した額を総資産額で除した割合をいう。）

⒦ 自己資本利益率（親会社株主に帰属する当期純利益金額を純資産額から連結財

務諸表規則第 43 条の２の２の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務

諸表規則第 43 条の３第１項の規定により掲記される新株予約権の金額及び連結財

務諸表規則第２条第 12 号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額で除した

割合をいう。）

⒧ 株価収益率（連結決算日における株価（当該株価がない場合には連結決算日前

直近の日における株価）を１株当たり当期純利益金額で除した割合をいう。）

⒨ 営業活動によるキャッシュ・フロー

⒩ 投資活動によるキャッシュ・フロー

⒪ 財務活動によるキャッシュ・フロー

⒫ 現金及び現金同等物の期末残高

⒬ 従業員数

ｂ提出会社の最近５事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては、10 事業

年度。以下ｂにおいて同じ。）（会社設立後５事業年度を経過していない場合には、

会社設立後最初の事業年度から最近事業年度まで）に係る次に掲げる主要な経営指

標等の推移について記載すること。ただし、最近５事業年度に係る主要な経営指標

等の推移のうち、最近２事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては、４

事業年度）以外のものについては、会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）の

規定に基づき算出した各数値を記載することができることとし、⒬から⒯までに掲

げるものは、キャッシュ・フロー計算書を作成していない事業年度については記載

を要しない。なお、会社計算規則の規定に基づき算出した各数値を記載する場合に

は、その旨及び法第 193 条の２第１項の規定による監査証明を受けていない旨を欄

外に注記すること。

⒜ 売上高

⒝ 経常利益金額又は経常損失金額

⒞ 当期純利益金額又は当期純損失金額

194

⒟ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（財務諸表等規則第８条

の９の規定により注記しなければならない投資利益又は投資損失の金額をいう。）

（連結財務諸表を作成している場合を除く。）

⒠ 資本金

⒡ 発行済株式総数

⒢ 純資産額

⒣ 総資産額

⒤ １株当たり純資産額（財務諸表等規則第 68 条の４第１項の規定により注記しな

ければならない１株当たり純資産額をいう。）

⒥ １株当たり配当額（会社法第 453 条の規定に基づき支払われた剰余金の配当

（同法第 454 条第５項に規定する中間配当の金額を含む。）をいう。以下同じ。）

⒦ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（財務諸表等規則第 95 条の５の

２第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金額又は当

期純損失金額をいう。）

⒧ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（財務諸表等規則第 95 条の５の３第

１項に規定する潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をいう。）

⒨ 自己資本比率（純資産額から財務諸表等規則第 67 条の２の規定により掲記され

る株式引受権の金額及び財務諸表等規則第 68 条第１項の規定により掲記される新

株予約権の金額を控除した額を総資産額で除した割合をいう。）

⒩ 自己資本利益率（当期純利益金額を純資産額から財務諸表等規則第 67 条の２の

規定により掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則第 68 条第１項の規定

により掲記される新株予約権の金額を控除した額で除した割合をいう。）

⒪ 株価収益率（貸借対照表日における株価（当該株価がない場合には、貸借対照

表日前直近の日における株価）を１株当たり当期純利益金額で除した割合をい

う。）

⒫ 配当性向（１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除した割合をい

う。）

⒬ 営業活動によるキャッシュ・フロー（連結財務諸表を作成している場合を除

く。）

⒭ 投資活動によるキャッシュ・フロー（連結財務諸表を作成している場合を除

く。）

⒮ 財務活動によるキャッシュ・フロー（連結財務諸表を作成している場合を除

く。）

⒯ 現金及び現金同等物の期末残高（連結財務諸表を作成している場合を除く。）

⒰ 従業員数

ｃａ⒧及びｂ⒪に掲げる株価収益率については、１株当たり当期純利益金額に代え

て、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算することができる。ただ

し、その場合にはその旨を付記すること。

ｄ「５従業員の状況」において、連結会社及び提出会社における臨時従業員の平

均雇用人員を記載している場合には、ａ⒬及びｂ⒰に掲げる従業員数の記載に併せ

て、臨時従業員の平均雇用人員を外書きとして記載すること。

ｅｂ⒥に掲げる１株当たり配当額の記載に併せて、１株当たり中間配当額を内書き

として記載すること。

⑿ 連結貸借対照表

最近連結会計年度末現在における連結貸借対照表を掲げること。ただし、最近連結

会計年度の前連結会計年度に係る連結貸借対照表が法第５条第１項又は第 24 条第１項

195

から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていな

い場合（この届出書に添付された監査報告書に監査証明府令第４条第２項の規定によ

る記載がある場合を除く。）には、最近２連結会計年度に係る連結貸借対照表（連結

財務諸表規則第８条の３に規定する比較情報を除く。）について、最近連結会計年度

の前連結会計年度分を左側に、最近連結会計年度分を右側に配列して記載すること。

ただし、１年を１連結会計年度とする会社が最近連結会計年度の次の連結会計年度

（以下⑿及び⒃ｂにおいて「次の連結会計年度」という。）における中間連結会計期

間終了後令第４条の２の 10 第２項に規定する期間（提出会社が特定事業会社（第 18

条第２項に定める事業を行う会社をいう。以下この様式において同じ。）である場合

にあっては、令第４条の２の 10 第３項に規定する期間。以下この様式において「提出

期間」という。）を経過する日から次の連結会計年度に係る連結貸借対照表の記載が

可能となる日までの間に届出書を提出する場合には、当該次の連結会計年度に係る中

間連結貸借対照表（連結財務諸表規則第 96 条又は第 192 条に規定する比較情報を除く。

以下⑿において同じ。）を併せて掲げること。なお、提出期間前において、中間連結

貸借対照表を掲げることができることとなった場合には、当該中間連結貸借対照表を

併せて掲げること。

⒀ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書

最近連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括

利益計算書（⑿の規定により最近２連結会計年度に係る連結貸借対照表を記載する場

合は、最近２連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及

び包括利益計算書）を掲げること。なお、連結損益計算書及び連結包括利益計算書を

掲げる場合にあっては項目名として「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」と、

連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「連結損益及び包

括利益計算書」と記載すること。

ただし、⑿ただし書に規定する中間連結貸借対照表を掲げた場合には、当該中間連

結貸借対照表に係る連結会計年度の中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

又は中間連結損益及び包括利益計算書（連結財務諸表規則第 96 条又は第 192 条に規定

する比較情報を除く。）を併せて掲げること。

⒁ 連結株主資本等変動計算書

最近連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（⑿の規定により最近２連結会計年

度に係る連結貸借対照表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結株主資本等変

動計算書）を掲げること。

ただし、⑿ただし書に規定する中間連結貸借対照表（法第 24 条の５第１項の表の第

１号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものを除く。）を掲げた場

合には、当該中間連結貸借対照表に係る連結会計年度の中間連結株主資本等変動計算

書（連結財務諸表規則第 192 条に規定する比較情報を除く。）を併せて掲げること。

⒂ 連結キャッシュ・フロー計算書

最近連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（⑿の規定により最近２連結会

計年度に係る連結貸借対照表を記載する場合は、最近２連結会計年度の連結キャッシ

ュ・フロー計算書）を掲げること。

ただし、⑿ただし書に規定する中間連結貸借対照表を掲げた場合には、当該中間連

結貸借対照表に係る連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸

表規則第 96 条又は第 192 条に規定する比較情報を除く。）を併せて掲げること。

⒃ その他

ａ最近連結会計年度終了後届出書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益

に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合に

196

は、その概要を記載すること。

ただし、当該届出書の他の箇所に含めて記載したものについては記載を要しない。

ｂ次の⒜又は⒝に掲げる場合の区分に応じ、当該⒜又は⒝に定める事項を前年同期

と比較して記載すること。

⒜ 次の連結会計年度開始後おおむね６箇月を経過した日から提出期間を経過する

日までの間に届出書を提出する場合（⑿ただし書の規定により中間連結貸借対照

表を掲げた場合を除く。）当該次の連結会計年度開始後６箇月の経営成績の概

要（中間連結財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該形式により記載す

ること。）

⒝ 次の連結会計年度開始後おおむね 13 箇月経過後に届出書を提出する場合当該

次の連結会計年度の経営成績の概要（連結財務諸表の形式による記載が可能なと

きは、当該形式により記載すること。）

ｃ提出会社が、最近連結会計年度において法第24条の５第１項の規定により半期報

告書（同項の表の第１号又は第２号の中欄に掲げる事項を記載したものに限る。）

を提出した場合には、最近連結会計年度における中間連結会計期間に係る⒜から⒟

までに掲げる項目の金額及び最近連結会計年度に係る⒜及び⒠から⒢までに掲げる

項目の金額について、中間連結会計期間、最近連結会計年度の順に記載すること。

⒜ 売上高

⒝ 税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額（連結財務諸表

規則第 169 条の規定により記載しなければならない税金等調整前中間純利益金額

又は税金等調整前中間純損失金額をいう。）

⒞ 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金

額（連結財務諸表規則第 170 条第５項の規定により記載しなければならない親会

社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額をい

う。）

⒟ １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（連結財務諸表規則第 171 条第

1 項の規定により注記しなければならない１株当たり中間純利益金額又は中間純

損失金額をいう。）

⒠ 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（連結財務諸表

規則第 64 条の規定により記載しなければならない税金等調整前当期純利益金額又

は税金等調整前当期純損失金額をいう。）

⒡ 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金

額（連結財務諸表規則第 65 条第４項の規定により記載しなければならない親会社

株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額をい

う。）

⒢ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（連結財務諸表規則

第 65 条の２第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金

額又は１株当たり当期純損失金額をいう。）

ｄ企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概要を記載す

ること。

⒄ 貸借対照表

最近事業年度末現在における貸借対照表を掲げること。ただし、最近事業年度の前

事業年度に係る貸借対照表が法第５条第１項又は第 24 条第１項から第３項までの規定

により提出された届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合には、最近２事

業年度に係る貸借対照表（財務諸表等規則第８条の２の２に規定する比較情報を除く。

⒅から⒇までにおいて同じ。）について、最近事業年度の前事業年度分を左側に、最

197

近事業年度分を右側に配列して記載すること。

ただし、１年を１事業年度とする会社（特定事業会社及び連結財務諸表を作成して

いない会社に限る。(21)において同じ。）が最近事業年度の次の事業年度（以下⒄並

びに(21)b 及び c において「次の事業年度」という。）における中間会計期間終了後提

出期間を経過する日から次の事業年度に係る貸借対照表の記載が可能となる日までの

期間に届出書を提出する場合には、当該次の事業年度における中間会計期間に係る中

間貸借対照表（財務諸表等規則第 130 条又は第 211 条に規定する比較情報を除く。以

下⒄において同じ。）を併せて掲げること。なお、当該期間前において、中間貸借対

照表を掲げることができることとなった場合には、当該中間貸借対照表を併せて掲げ

ること。

⒅ 損益計算書

ａ最近事業年度の損益計算書（⒄の規定により最近２事業年度に係る貸借対照表を

記載する場合は、最近２事業年度の損益計算書）を掲げること。

ただし、⒄ただし書に規定する中間貸借対照表を掲げた場合には、当該中間貸借

対照表に係る事業年度の中間損益計算書（財務諸表等規則第 130 条又は第 211 条に

規定する比較情報を除く。）を併せて掲げること。

ｂ最近２事業年度の製造原価又は売上原価について、製造原価明細書又は売上原価

明細書を掲げて比較すること。

なお、原価の構成比を示し、かつ、会社の採用している原価計算の方法を説明す

ること。

ただし、連結財務諸表において、連結財務諸表規則第 15 条の２第１項に規定する

セグメント情報を注記している場合にあっては、製造原価明細書を掲げることを要

しない。

⒆ 株主資本等変動計算書

最近事業年度の株主資本等変動計算書（⒄の規定により最近２事業年度に係る貸借

対照表を記載する場合は、最近２事業年度の株主資本等変動計算書）を掲げること。

ただし、⒄ただし書に規定する中間貸借対照表（法第 24 条の５第１項の表の第１号

の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれるものを除く。）を掲げた場合に

は、当該中間貸借対照表に係る事業年度の中間株主資本等変動計算書（財務諸表等規

則第 211 条に規定する比較情報を除く。）を併せて掲げること。

⒇ キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表を作成していない場合には、最近事業年度のキャッシュ・フロー計算

書（⒄の規定により最近２事業年度に係る貸借対照表を記載する場合は、最近２事業

年度のキャッシュ・フロー計算書）を掲げること。

ただし、⒄ただし書に規定する中間貸借対照表を掲げた場合には、当該中間貸借対

照表に係る事業年度の中間キャッシュ・フロー計算書（財務諸表等規則第 130 条又は

第 211 条に規定する比較情報を除く。）を併せて掲げること。

(21)

その他

ａ最近事業年度終了後届出書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に重

要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、

その概要を記載すること。ただし、当該届出書の他の箇所に含めて記載したものに

ついては記載を要しない。

ｂ１年を１事業年度とする会社においては、次の⒜又は⒝に掲げる場合の区分に応

じ、当該⒜又は⒝に定める事項を前年同期と比較して記載すること。ただし、⒃ｂ

⒜又は⒝に定める事項を記載している場合には、記載を省略することができる。

⒜ 次の事業年度開始後おおむね６箇月を経過した日から提出期間を経過する日ま

198

での間に届出書を提出する場合（⒄ただし書の規定により中間貸借対照表を掲げ

た場合を除く。）当該次の事業年度開始後６箇月の経営成績の概要（中間財務

諸表の形式による記載が可能なときは、当該形式により記載すること。）

⒝ 次の事業年度開始後おおむね 13 箇月経過後に届出書を提出する場合当該次の

事業年度の経営成績の概要（財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該形

式により記載すること。）

ｃ６箇月を１事業年度とする会社において、次の事業年度開始後おおむね７箇月経

過後に届出書を提出する場合には、当該次の事業年度の経営成績の概要を前年同期

と比較して記載すること。なお、財務諸表の形式による記載が可能なときは、当該

形式により記載すること。ただし、⒃ｂに規定する事項を記載している場合には、

記載を省略することができる。

ｄ提出会社が、法第 24 条の５第１項の規定により半期報告書（同項の表の第１号又

は第２号の中欄に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出した場合であって、

中間連結財務諸表を作成していないときには、最近事業年度における中間会計期間

に係る⒜から⒟までに掲げる項目の金額及び最近事業年度に係る⒜及び⒠から⒢ま

でに掲げる項目の金額について、中間会計期間、最近事業年度の順に記載すること。

⒜ 売上高

⒝ 税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失金額（財務諸表等規則第 197 条の

規定により記載しなければならない税引前中間純利益金額又は税引前中間純損失

金額をいう。）

⒞ 中間純利益金額又は中間純損失金額（財務諸表等規則第 198 条第３項の規定に

より記載しなければならない中間純利益金額又は中間純損失金額をいう。）

⒟ １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（財務諸表等規則第 199 条第１

項の規定により注記しなければならない１株当たり中間純利益金額又は中間純損

失金額をいう。）

⒠ 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額（財務諸表等規則第 95 条の４

の規定により表示しなければならない税引前当期純利益金額又は税引前当期純損

失金額をいう。）

⒡ 当期純利益金額又は当期純損失金額（財務諸表等規則第 95 条の５第２項の規定

により記載しなければならない当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。）

⒢ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（財務諸表等規則第

95 条の５の２第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益

金額又は１株当たり当期純損失金額をいう。）

ｅ提出会社の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概要を記載す

ること。

(22)

連動子会社の最近の財務諸表

連動子会社について、最近２事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては、

４事業年度）の貸借対照表、損益計算書（製造原価明細書及び売上原価明細書を除

く。）、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書を第二部の記載に準じて

記載すること。

なお、キャッシュ・フロー計算書については記載を省略することができる。

(23)

株式公開情報

当該株式が特定取引所金融商品市場銘柄である場合にはその旨を記載し、「第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況」から「第３株主の状況」までの項目に代

えて、「第１最近２年間の株式の月別売買高」及び「第２最近２年間の月別最

高・最低株価」の項目を設け、最近事業年度末日の２年前の日から届出書提出日まで

199

の間における当該募集又は売出しに係る当該株式の月別売買高及び月別最高・最低株

価を記載すること。

(24)

特別利害関係者等の株式等の移動状況

ａ最近事業年度の末日の２年前の日から届出書提出日までの間において、特別利害

関係者等が提出会社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債の譲渡又は

譲受け（新株予約権及び新株予約権付社債に係る新株予約権の行使を含む。以下

「株式等の移動」という。）を行った場合（金融商品取引業者が特別利害関係者等

以外の者との間で株式等の移動（認可金融商品取引業協会が定める規則により当該

認可金融商品取引業協会が売買内容を発表するものに限る。）を行った場合を除く。）

について記載すること。その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利が存

在している場合には、新株予約権に準じて記載すること。

ｂ「移動年月日」の欄には、株式等の移動があった年月日を記載すること。

ｃ「氏名又は名称」の欄には、法人である場合には、その代表者の氏名も記載する

こと。また、個人所有者（大株主等（所有株式数の多い順に 10 番目以内となる株主

又は法第 27 条の 23 第１項若しくは第 27 条の 26 第４項の規定により大量保有報告

書を提出することとなる者をいう。以下この様式において同じ。）を除く。）が提出

会社又は関係会社の使用人又は使用人であった者である場合には、当該個人所有者

については記載を要しない。

ｄ個人所有者の住所の記載に当たっては、市町村（第 21 条第２項に規定する市町村

をいう。

(25)

ｂ⒞及び

(26)

ｃにおいて同じ。）までを記載しても差し支えない。なお、

個人所有者（大株主等を除く。）が次のいずれかに該当する場合には、当該個人所

有者については記載を要しない。

⒜ 提出会社又は関係会社の役員（第２条の７第１項第１号に規定する役員をいう。

(25)

ｂ⒞並びに

(26)

ｃ及びｆ⒝において同じ。）若しくは会計参与又はこれらの者であ

った者

⒝ 提出会社又は関係会社の使用人又は使用人であった者

ｅ「提出会社との関係等」の欄には、移動前所有者又は移動後所有者が特別利害関

係者等に該当する場合にはその旨及びその内容（例えば、「当社の役員」、「当社の

役員の配偶者」、「当社の子会社」、「当社の株主で上位 10 名の者」、「当社の資本的関

係会社」、「金融商品取引業者」）を、特別利害関係者等でない場合であって提出会

社との関係があるときはその旨及びその内容（例えば、「当社の従業員」、「当社の

役員・従業員持株会」、「当社の取引先」）を記載すること。

ｆ「価格（単価）」の欄には、１株当たりの株価を内書きすること。また、贈与等

により無償で移動した場合には、その旨を記載すること。

ｇ「移動理由」の欄には、株式等の移動を行った場合には、その理由について記載

すること。

ｈ欄外には、１株当たりの株価の算定根拠等について記載すること。

ｉ以下の事項について簡単に注記すること。

⒜ 特別利害関係者等の株式等の移動に関する金融商品取引所又は認可金融商品取

引業協会の規則等

⒝ 特別利害関係者等の範囲

ｊ協同組織金融機関が優先出資証券を発行する場合には、当該記載は要しない。

(25)

第三者割当等の概況

ａ第三者割当等による株式等の発行の内容

⒜ 最近事業年度の末日の２年前の日から届出書提出日までの間における、株主割

当以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による新株発行又は第三者割当

200

等による新株予約権若しくは新株予約権付社債の発行（以下「第三者割当等によ

る株式等の発行」という。）について記載すること。その他提出会社に対して新

株の発行を請求できる権利が存在している場合には、新株予約権又は新株予約権

付社債に準じて記載すること。

⒝ 「種類」の欄には、株式の場合には株式の種類、新株予約権又は新株予約権付

社債の場合にはその銘柄を記載すること。

⒞ 「発行数」の欄には、新株予約権又は新株予約権付社債の場合には当該新株予

約権の目的となる株式の種類及び数を記載すること。

⒟ 「発行価格」、「資本組入額」、「発行価額の総額」及び「資本組入額の総額」の

欄には、新株予約権又は新株予約権付社債の場合には、それぞれ、当該新株予約

権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格、資本組入額、発行価額の

総額及び資本組入額の総額を記載すること。

⒠ 「保有期間等に関する確約」の欄には、金融商品取引所又は認可金融商品取引

業協会の規則による保有期間その他当該株券等の保有に関する事項についての取

得者（第三者割当等による株式等の発行により、新株発行の割当を受けた者又は

新株予約権若しくは新株予約権付社債を取得した者をいう。以下この様式、第三

号様式及び第五号様式において同じ。）と提出会社との間の取決めの内容（以下

「保有期間等に関する確約」という。）について記載すること。

⒡ 欄外には、１株当たりの株価の算定根拠等について記載すること。また、これ

に加えて、新株予約権の場合には当該新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、

行使の条件及び譲渡に関する事項、新株予約権付社債の場合にはその利率、当該

新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項を

記載すること。

⒢ 第三者割当等による株式等の発行の制限及び禁止に関し、その根拠となる金融

商品取引所又は認可金融商品取引業協会の規則等並びに第三者割当等による株式

等の発行の制限期間及び禁止期間について注記すること。

ｂ取得者の概況

⒜ ａの取得者について記載すること。なお、当該取得者（大株主等を除く。）が

提出会社又は関係会社の使用人又は使用人であった者である場合には、当該取得

者については記載を要しない。この場合には、当該取得者の人数及び当該取得者

の割当株数の総数を欄外に記載すること。

⒝ 「取得者の氏名又は名称」等の欄には、取得者が法人の場合には代表者の氏名、

資本金又は出資の額及び事業の内容を、個人の場合には職業を記載すること。

⒞ 個人所有者の住所の記載に当たっては、市町村までを記載しても差し支えない。

なお、個人所有者（大株主等を除く。）が提出会社又は関係会社の役員若しくは

会計参与又はこれらの者であった者である場合には、当該個人所有者については

記載を要しない。

⒟ 「取得者と提出会社との関係」の欄には、提出会社と取得者との間に出資関係、

取引関係及び人事関係等の関係がある場合には、その旨及びその内容を記載する

こと。

なお、取得者が特別利害関係者等である場合には、その旨を記載すること。

ｃ取得者の株式等の移動状況

⒜ 最近事業年度の末日の１年前の日から届出書提出日までの間において、ａの取

得者が当該第三者割当等による株式等の発行により取得した株式等（最近事業年

度の末日の１年前の日から届出書提出日までの間に取得したものに限る。）の譲

渡を行った場合又は返還を受けた場合（新株予約権の行使を含む。）には、

(24)

に

201

準じて記載すること。その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利が存

在している場合には、新株予約権又は新株予約権付社債に準じて記載すること。

⒝ 最近事業年度の末日の１年前の日前に発行された新株予約権又は新株予約権付

社債について、最近事業年度の末日の１年前の日から届出書提出日までの間に当

該株式の割当てを受ける権利の行使により取得した株式の譲渡を行った場合又は

返還を受けた場合には、

(24)

に準じて記載すること。

⒞ ⒜及び⒝については、「第四部株式公開情報」の｢第１特別利害関係者等の

株式等の移動状況」において記載したものについては、記載を要しない。

(26)

株主の状況

ａ届出書提出日現在の株主の状況について記載すること。

ｂ所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のもの及び新株予約権の行使その他提

出会社に対して新株の発行を請求できる権利の行使により発行される可能性のある

ものを含み、自己株式の数を除く。）の多い順に50名程度について記載し、会社法

施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、

その旨を付記すること。ただし、所有株式数が1,000株以下である者については、

所有株式数ごとに人数のみを記載しても差し支えない。また、当該記載を要する株

主（大株主等を除く。）が提出会社又は関係会社の使用人又は使用人であった者で

ある場合には、当該株主については「氏名又は名称」及び「住所」の欄の記載を要

しない。

なお、会社が会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした

内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに

異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、所

有株式に係る議決権の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。

ｃ個人株主の住所の記載に当たっては、市町村までを記載しても差し支えない。な

お、個人株主（大株主等を除く。）が提出会社又は関係会社の役員若しくは会計参

与又はこれらの者であった者である場合には、当該株主については記載を要しない。

ｄ所有株式数の記載に当たっては、新株予約権の行使等により発行される可能性の

ある株式数を内書きし、その旨を注記すること。

ｅ株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の記載に当たっては、

新株予約権の行使等により発行される可能性のある株式数を含んだ株式総数に対す

る所有株式数の割合を記載すること。

ｆ欄外には、株主が次のいずれかに該当する場合には、その旨及びその内容を記載

すること。

⒜ 特別利害関係者等

⒝ 提出会社又は関係会社の役員又は会計参与であった者

⒞ 提出会社又は関係会社の従業員又は従業員であった者

ｇ最近事業年度の末日後届出書提出日の最近日までの間において、主要株主の異動

があった場合には、その旨を注記すること。

202

第二号の五様式

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【会社名】⑵

【英訳名】

【代表者の役職氏名】⑶

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の

種類】⑷

【届出の対象とした募集（売出）金額】⑸

【安定操作に関する事項】⑹

【縦覧に供する場所】⑺ 名称

（所在地）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】⑻

種類

発行数

内容

２【株式募集の方法及び条件】

⑴【募集の方法】⑼

区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

募集株式のうち株主割当

募集株式のうちその他の

者に対する割当

募集株式のうち一般募集

発起人の引受株式

計（総発行株式）

⑵【募集の条件】⑽

発行価格（円）

資本組入額

（円）

申込株数単

位

申込期間

申込証拠金

（円）

払込期日

⑶【申込取扱場所】

店名

所在地

203

⑷【払込取扱場所】

店名

所在地

３【株式の引受け】⑾

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

計

―

４【新規発行新株予約権証券】⑿

⑴【募集の条件】

発行数

発行価額の総額

発行価格

申込手数料

申込単位

申込期間

申込証拠金

申込取扱場所

割当日

払込期日

払込取扱場所

⑵【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

204

新株予約権の行使請求の受付場所、

取次場所及び払込取扱場所

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

⑶【新株予約権証券の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受新株予約権数

引受けの条件

計

―

５【新規発行社債（短期社債を除く。）】⒀

銘柄

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額（円）

各社債の金額（円）

発行価額の総額（円）

発行価格（円）

利率（％）

利払日

利息支払の方法

償還期限

償還の方法

募集の方法

申込証拠金（円）

申込期間

申込取扱場所

払込期日

振替機関

担保の種類

担保の目的物

205

担保の順位

先順位の担保をつけた債権の金額

担保の目的物に関し担保権者に対抗

する権利

担保付社債信託法上の受託会社

担保の保証

財務上の特約（担保提供制限）

財務上の特約（その他の条項）

（新株予約権付社債に関する事項）⒁

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使請求の受付場所、

取次場所及び払込取扱場所

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

６【社債の引受け及び社債管理の委託】⒂

⑴【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額（円）

引受けの条件

計

―

⑵【社債管理の委託】

206

社債管理者の名称

住所

委託の条件

７【新規発行コマーシャル・ペーパー及び新規発行短期社債】⒃

振出日

振出地

発行価格（円）

券面総額又は短期社債の総額（円）

発行価額の総額（円）

発行限度額（円）

発行限度額残高（円）

支払期日

支払場所

バックアップラインの設定金融機関

バックアップラインの設定内容

保証者

保証者の概要

保証の内容

８【新規発行カバードワラント】⒄

９【新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券】⒅

10【新規発行による手取金の使途】

⑴【新規発行による手取金の額】⒆

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

⑵【手取金の使途】⒇

11【会社設立の場合の特記事項】

(21)

第２【売出要項】

１【売出有価証券】

(22)

⑴【売出株式】

種類

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

⑵【売出新株予約権証券】

売出数

売出価額の総額（円）

売出しに係る新株予約権証券の所有

者の住所及び氏名又は名称

207

（新株予約権の内容等）

⑶【売出社債（売出短期社債を除く。）】

銘柄

売出券面額の総額又は売

出振替社債の総額（円）

売出価額の総額

（円）

売出しに係る社債の所有者

の住所及び氏名又は名称

（新株予約権付社債に関する事項）

⑷【売出コマーシャル・ペーパー及び売出短期社債】

支払期日

売出券面額の総額又

は売出短期社債の総

額（円）

売出価額の総額

（円）

売出しに係るコマーシャル・

ペーパー又は短期社債の所有

者の住所及び氏名又は名称

⑸【売出カバードワラント】

⑹【売出預託証券及び売出有価証券信託受益証券】

２【売出しの条件】

(23)

売出価格

（円）

申込

期間

申込

単位

申込証拠金

（円）

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

第３【第三者割当の場合の特記事項】(23－２)

１【割当予定先の状況】

２【株券等の譲渡制限】

３【発行条件に関する事項】

４【大規模な第三者割当に関する事項】

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

総議決権数に対

する所有議決権

数の割合

割当後の所

有株式数

（株）

割当後の総議決

権数に対する所

有議決権数の割

合

計

―

６【大規模な第三者割当の必要性】

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

８【その他参考になる事項】

第４【その他の記載事項】

(24)

第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】

(25)

第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】

１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】

２【組織再編成、株式交付又は公開買付けの当事会社の概要】

208

３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】

４【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】

５【組織再編成対象会社又は株式交付子会社の発行有価証券と組織再編成又は株式交付

によって発行（交付）される有価証券との相違（対象者の発行有価証券と公開買付け

に係る提出会社によって発行（交付）される有価証券との相違）】

６【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】

７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】

８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】

第２【統合財務情報】

第３【発行者（その関連者）と組織再編成対象会社又は株式交付子会社との重要な契約

（発行者（その関連者）と対象者との重要な契約）】

第三部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(26)

２【沿革】

(27)

３【事業の内容】

(28)

４【株式等の状況】

(29)

⑴【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

②【発行済株式】

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

⑶【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金増

減額（円）

資本準備金

残高（円）

209

⑷【大株主の状況】年月日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総

数に対する所有株

式数の割合（％）

計

―

⑸【議決権の状況】

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

５【配当政策】

(30)

６【従業員の状況】

(31)

７【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】

(32)

⑵【役員の状況】

(33)

男性名女性名（役員のうち女性の比率％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

210

計

⑶【監査の状況】

(34

)

⑷【役員の報酬等】

(35)

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(36)

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(37)

３【事業等のリスク】

(38)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(39)

５【重要な契約等】

(40)

６【研究開発活動】

(41)

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(42)

２【主要な設備の状況】

(43)

３【設備の新設、除却等の計画】

(44)

第４【経理の状況】

(45)

１【財務諸表】

(46)

⑴【貸借対照表】

⑵【損益計算書】

⑶【株主資本等変動計算書】

⑷【キャッシュ・フロー計算書】

⑸【附属明細表】

２【主な資産及び負債の内容】

(47)

３【その他】

(48)

第５【提出会社の株式事務の概要】

(49)

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

株券の種類

剰余金の配当の基準日

月日

１単元の株式数

株

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

211

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

第６【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

(50)

２【その他の参考情報】

(51)

第四部【関係会社の情報】

(52)

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

(53)

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【半期報告書】

事業年度第期中（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

③【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

④【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財務

（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

⑴【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】

⑵【企業の概況】

⑶【事業の状況】

⑷【設備の状況】

⑸【経理の状況】

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

第六部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】

(54)

第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】

⑴【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

212

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【半期報告書】

事業年度第期中（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

③【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

④【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

（記載上の注意）

⑴ 一般的事項

ａ「第一部証券情報」に係る記載事項及び記載上の注意で、これによりがたいや

むを得ない事情がある場合には、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、こ

れに準じて記載することができる。

ｂ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、有価証券届出書（以下

この様式において「届出書」という。）の各記載項目に関連した事項を追加して記

載することができる。

ｃ「第三部企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したもの

であり、他の業種については、これに準じて記載すること。

ｄ「第三部企業情報」に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この

場合、記載すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表に

よる表示により投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければなら

ない。

ｅこの様式（記載上の注意を含む。）は、主として監査役を設置する会社について

示したものであり、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、

これに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状況を記載する場合におい

て、会社法第 399 条の 13 第５項又は第６項の取締役会の決議による委任に基づく取

締役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当

該取締役の決定の状況について、同法第 416 条第４項の取締役会の決議による委任

に基づく執行役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の

状況及び当該執行役の決定の状況について記載すること。

ｆ届出の対象とした募集が定義府令第９条第１号に定める株券の売付けの申込み又

はその買付けの申込みの勧誘に該当する場合には、当該勧誘に係る株券の処分は当

該株券の発行として記載すること。

ｇ提出会社が持分会社である場合における「第三部企業情報」に掲げる事項は、

（26）

から

（51）

までに準じて記載すること。

ｈ当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券

に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはそ

の受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権

利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他

の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）であ

213

る場合には、第二号様式記載上の注意

(24)

ｂ及びｃ並びに

(31)

ｃにより記載することと

されている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、

この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記

載すること。

ｉ「第三部企業情報」の「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」から「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届

出書提出日現在において判断したものである旨を記載すること。

⑵ 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

⑶ 代表者の役職氏名

会社設立の場合にあっては、発起人全員の氏名を記載すること。

⑷ 届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類

届出書により募集又は売出しをしようとする有価証券の種類を記載すること。当該

有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、その旨を、当

該有価証券の種類と併せて記載すること。

⑸ 届出の対象とした募集（売出）金額

募集又は売出しごとに発行価額の総額又は売出価額の総額を記載すること。

なお、募集（売出）有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証

券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際

して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を併せて記載すること。

「発行価格」若しくは「売出価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式

表示により届出書を提出する場合には、届出書提出日現在におけるこれらの総額の見

込額を記載し、その旨を注記すること。

⑹ 安定操作に関する事項

令第 20 条第１項に規定する安定操作取引を行うことがある場合には、令第 21 条各

号に掲げる事項を記載すること。

⑺ 縦覧に供する場所

公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会につ

いて記載すること。

⑻ 新規発行株式

ａ新規発行株式の種類ごとに、「種類」、「発行数」及び「内容」を記載すること。

ｂ新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

ｃ「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。

この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第108条第１

項各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内

容及び同法第322条第２項に規定する定款の定めの有無を記載すること。

なお、会社が会社法第107条第１項各号に掲げる事項を定めている場合には、そ

の具体的内容を記載すること。

新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、冒頭

に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

ｄ新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

⒜ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようと

214

する理由

⒝ 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

⒞ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関す

る事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する

事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当てを予定してい

る者をいう。⒟及び⒠において同じ。）との間で締結する予定の取決めの内容

（締結する予定がない場合はその旨）

⒟ 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）に

ついて割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容（締結する予定がない場

合はその旨）

⒠ 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係

者等との間で締結される予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容

⒡ その他投資者の保護を図るため必要な事項

ｅ欄外には、新株発行を決議した取締役会若しくは株主総会の決議の年月日又は行

政庁の認可を受けた年月日を記載すること。一部払込発行の場合には、その決議内

容についても記載すること。

ｆ会社が新規発行株式と異なる種類の株式についての定めを定款に定めている場合

には、欄外にその旨を記載すること。この場合において、新規発行株式と当該異な

る種類の株式の単元株式数又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、

その旨及びその理由を欄外に記載すること。

ｇ振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記載する

こと。

ｈ届出書に係る新規発行株式の募集と同時に準備金の資本組入れ等による新規株式

の発行が行われる場合には、その旨注記すること。

ｉ届出書の対象とした募集が定義府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買

付けの申込みの勧誘である場合には、その旨を欄外に記載すること。

⑼ 募集の方法

ａ株主割当については割当日、割当比率等を、一般募集については発行会社が直接

募集するものとその他のものに区分しその募集数を、それぞれ欄外に記載すること。

なお、一般募集の場合であって株主に対し他の者に優先して募入決定を行うとき

は、その旨、その株数及び優先募入の決定方法等を欄外に記載すること。

ｂ一部払込発行の場合には、払込金額の総額を「発行価額の総額」の欄に内書きす

ること。

ｃ「発行価格」若しくは「資本組入額」を記載しないで届出書を提出する場合又は

算式表示により届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」又は「資本組入額

の総額」は届出書提出日現在における見込額により記載し、その旨注記すること。

ｄ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を記載すること。

⑽ 募集の条件

ａ「発行価格」の欄には、１株の発行価額を記載すること。一部払込発行の場合に

は、１株の払込金額を「発行価格」の欄に内書きすること。

なお、算式表示の場合において、最低発行価額（取締役会等の決議により、当該

算式により算出された価額が一定の価額を下回るときには当該一定の価額を１株の

発行価額とすることを定めている場合における当該価額）が定められているときに

は、その旨及びその金額を記載すること。また、取締役会等の決議により、当該算

215

式により算出された価額が最低発行価額を下回る場合において当該新株の発行を中

止すること等を定めているときは、その旨を付記すること。最低発行価額を記載し

ないで届出書を提出するときには、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記

すること（⑿又は⒁において新株予約権証券の新株予約権又は新株予約権付社債の

新株予約権の行使により発行する株式の発行価格を算式表示する場合においても同

じ。）。

ｂ「資本組入額」の欄には、１株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載

すること。

なお、算式表示の場合には、当該算式に基づいて記載すること。

ｃ欄外には、申込みの方法、申込証拠金の利息、申込みがない場合の株式の割当て

を受ける権利の消滅、申込みがない株式の処理、申込証拠金の払込金への振替充当、

申込みが超過した場合の処理その他申込み及び払込みに関し必要な事項を記載する

こと。

ｄ「発行価格」又は「資本組入額」を記載しないで届出書を提出する場合には、そ

の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｅ「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

を注記すること。

⑾ 株式の引受け

ａ元引受契約（株主割当の場合の失権株を引き受けるものを含む。）を締結する金

融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合には、元引受契約を締結す

る予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載すること。

ｂ「引受けの条件」の欄には、買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手

数料等を記載すること。

なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料等は当該算式に基づいて記載

すること。

ｃ「引受人の氏名又は名称」、「住所」、「引受株式数」又は「引受けの条件」を記載

しないで届出書を提出する場合には、これらの事項の決定予定時期を注記すること。

ｄこの届出書に係る株券の募集について、当該株券が金融商品取引業等に関する内

閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号。以下「金商業等府令」という。）第 153 条第１

項第４号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社を親法人等（法第 31 条

の４第３項に規定する親法人等をいう。以下この様式において同じ。）又は子法人

等（法第 31 条の４第４項に規定する子法人等をいう。以下この様式において同じ。）

とする金融商品取引業者を主幹事会社（金商業等府令第 147 条第３号に規定する主

幹事会社をいう。以下この様式において同じ。）とした場合には、その旨及び次に

掲げる事項を注記すること。

⒜ 提出会社と主幹事会社との関係の具体的な内容

⒝ 当該株券の引受けに係る金商業等府令第 153 条第１項第４号ニに規定する発行

価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者が

当該発行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないようにするためにとっ

た具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容

⒞ ⒝の金融商品取引業者の関与に関する事項その他の事項であって、投資者の投

資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

⑿ 新規発行新株予約権証券

ａ新株予約権の目的となる株式の種類が異なる場合には、当該株式の種類ごとに区

分して記載すること。

ｂ「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」は

216

届出書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｃ「発行価格」の欄には、新株予約権１個の発行価格を記載すること。

また、「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時

期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

を注記すること。

ｅ「割当日」の欄には、会社法第 238 条第１項第４号に規定する割当日（同法第 277

条に規定する新株予約権無償割当てを行う場合は、同法第 278 条第１項第３号に掲

げる当該新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日）を記載すること。

ｆ欄外には、新株予約権証券の発行を決議した取締役会又は株主総会の決議年月日

を記載すること。

また、申込みの方法、申込証拠金の利息、申込証拠金の払込金への振替充当、申

込みが超過した場合の処理その他申込み又は払込みに関し必要な事項を記載するこ

と。

なお、振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記

載すること。

ｇ新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当、株券の交

付方法等新株予約権の行使により発行し、又は移転する株式に関し必要な事項を欄

外に記載すること。

ｈ「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の欄は、新規発行新株

予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等でない場合には設けること

を要しない。

ｉ新規発行新株予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合

には、⑻ｄ⒜から⒡までに掲げる事項を欄外に記載すること。

ｊ「新株予約権の目的となる株式の種類」の欄には、新株予約権の目的となる株式

の種類及び内容を、⑻ｂ及びｄに準じて記載すること。

ｋ「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

の欄には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格及び

資本組入額を記載すること。

なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格について算

式表示を行う場合には、資本組入額は当該算式に基づいて記載すること。

ｌ「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

又は「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」を記載しな

いで届出書を提出する場合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方

法を注記すること。

ｍ「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」の欄には、会社法第 236 条第１

項第７号に規定する事項を記載すること。

ｎ「代用払込みに関する事項」の欄には、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際

に出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載すること。

ｏ「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の欄には、会社法第

236 条第１項第８号に規定する事項を記載すること。

ｐ財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下ｐにお

いて「基本方針」という。）を定めている会社については、基本方針に照らして不

適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す

るための取組（いわゆる買収防衛策）の一環として、新株予約権証券を発行する場

合はその旨を欄外に記載すること。

217

ｑ「新株予約権証券の引受け」については、⑾に準じて記載すること。ただし、法

第２条第６項第３号に掲げる方法による新株予約権証券（同号に規定する新株予約

権証券をいう。以下ｑにおいて同じ。）の引受けの場合は、次の⒜から⒡までに定

めるところにより記載すること。

⒜ 元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場

合には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載

すること。

⒝ 「引受けの条件」の欄には、引受けの態様、引受人に支払う手数料、引受人が

会社から新株予約権証券を取得する際の対価の金額等を記載すること。

なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料、引受人が会社から新株予

約権証券を取得する際の対価の金額等は当該算式に基づいて記載すること。

⒞ 「引受新株予約権数」の欄には、引受人が取得する新株予約権証券に係る新株

予約権（法第２条第６項第３号に規定する新株予約権をいう。以下⒞において同

じ。）の数の算定方法及び引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得する

ことになったと仮定した場合の新株予約権証券に係る新株予約権の数を記載する

こと。

⒟ 「引受人の氏名又は名称」、「住所」、「引受新株予約権数」又は「引受けの条件」

を記載しないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記するこ

と。

⒠ この届出書に係る新株予約権証券の募集について、当該新株予約権証券が金商

業等府令第 153 条第１項第４号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会

社を親法人等又は子法人等とする金融商品取引業者を主幹事会社とした場合には、

その旨及び次に掲げる事項を注記すること。

ⅰ 提出会社と主幹事会社との関係の具体的な内容

ⅱ 当該新株予約権証券の引受けに係る金商業等府令第 153 条第１項第４号ニに

規定する発行価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融

商品取引業者が当該発行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないよう

にするためにとった具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的

な内容

ⅲ ⅱの金融商品取引業者の関与に関する事項その他の事項であって、投資者の

投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

⒡ 引受人が引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと

仮定した場合に、会社が発行者である株券等（法第 27 条の 23 第１項に規定する

株券等をいう。以下⒡において同じ。）に係る引受人の株券等保有割合（同条第

４項に規定する株券等保有割合をいう。以下⒡において同じ。）が 100 分の５を超

えることになるときは、その旨及び届出書提出日の５日（日曜日及び令第 14 条の

５に規定する休日の日数は、算入しない。）前の日における会社が発行者である

株券等に係る引受人の株券等保有割合を注記すること。

⒀ 新規発行社債（短期社債を除く。）

ａ「銘柄」の欄には、「第何回物上担保付転換社債」、「第何回無担保社債（担保提

供禁止特約付）」、「第何回無担保社債（担保提供限定特約付）」、「第何回無担保社債

（社債間限定同順位特約付）」のように記載すること。

ｂ当該新規発行社債が振替社債である場合には、「記名・無記名の別」の欄への記

載を要しない。

ｃ「発行価格」の欄には、券面額 100 円についての発行価額を記載すること。

ｄ「振替機関」の欄には、振替機関を定めている場合の当該振替機関の名称及び住

218

所を記載すること。

ｅ「募集の方法」の欄には、株主優先募入及び打切発行（社債の応募額が発行価額

の総額に達しなくとも当該社債が成立する旨社債申込証に記載した場合における発

行をいう。）等の募集方法の概要について記載すること。

ｆ「利息支払の方法」の欄には、利息の計算期間、支払場所等を記載すること。利

息の支払場所を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期及び具

体的な決定方法を注記すること。

ｇ「償還の方法」の欄には、償還金額、償還の方法（買入消却、任意償還、減債基

金等）を記載すること。

ｈ「担保の保証」の欄には、保証が付されている場合に、その内容及び条件等を記

載すること。

ｉ「発行価格」、「利率」又は「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場

合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｊ「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」は

届出書提出日現在における見込額により記載し、その旨注記すること。

ｋ「財務上の特約」の欄には、当該発行に係る社債において社債権者保護のために

設定されている財務上の特約で、一定の事由の下に期限の利益を喪失させる効果を

有するもの及びその効果に変更を与えるものについて、担保提供制限とその他の条

項（純資産額維持、利益維持、担付切換等）に分けて、その内容を記載すること。

また、当該発行に係る社債についての保証会社に関して財務上の特約が設定され

ている場合には、その内容を記載すること。

ｌ当該発行に係る社債について、提出会社の依頼により、信用格付業者（法第２条

第 36 項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧

に供された信用格付（同条第 34 項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信

用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、

次に掲げる事項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場

合には、全てについて記載すること。

⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の

対象となる事項の区分に応じた説明

⒝ 当該発行に係る社債の申込期間中に、金商業等府令第 313 条第３項第３号の規

定により当該発行に係る社債に関して信用格付業者が公表する同号イからルまで

に掲げる事項に関する情報を入手するための方法

当該発行に係る社債について、提出会社の依頼により、信用格付業者から提供さ

れ、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲

覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄外に記載すること。

⒁ 新株予約権付社債に関する事項

⑿ａ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐに準じて記載すること。

⒂ 社債の引受け及び社債管理の委託

ａ短期社債については、記載を要しない。

ｂ元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

こと。

ｃ社債管理者が決定していない場合には、委託契約を締結する予定の社債管理者を

記載すること。

ｄ「引受けの条件」の欄には、買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手

219

数料等を記載すること。

ｅ社債管理補助者を設置する場合には、「社債管理者の名称」の欄に社債管理補助者

の氏名又は名称及び社債管理補助者である旨を記載すること。

ｆ「委託の条件」の欄には、社債管理者に支払う手数料等を記載すること。

ｇ「引受人の氏名又は名称及び住所」、「引受金額及び引受けの条件」、「社債管理者

の名称及び住所」又は「委託の条件」を記載しないで届出書を提出する場合には、

これらの事項の決定予定時期を注記すること。

ｈこの届出書に係る社債券の募集について、当該社債券が金商業等府令第 153 条第

１項第４号ニに掲げる株券等に該当することにより、提出会社を親法人等又は子法

人等とする金融商品取引業者を主幹事会社とした場合には、その旨及び次に掲げる

事項を注記すること。

⒜ 提出会社と主幹事会社との関係の具体的な内容

⒝ 当該社債券の引受けに係る金商業等府令第 153 条第１項第４号ニに規定する発

行価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者

が当該発行価格の決定に当たり提出会社から影響を受けないようにするためにと

った具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容

⒞ ⒝の金融商品取引業者の関与に関する事項その他の事項であって、投資者の投

資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの

⒃ 新規発行コマーシャル・ペーパー及び新規発行短期社債

ａ「発行価格」の欄には、券面額 100 円又は短期社債の金額 100 円についての発行

価額を記載すること。

ｂ「券面総額又は短期社債の総額」の欄には、当該発行に係るコマーシャル・ペー

パーの券面額又は短期社債の発行総額の合計を記載すること。

ｃ取締役会決議等でコマーシャル・ペーパー又は短期社債の発行総額が決定されて

いる場合には、「発行限度額」の欄に当該限度額を、「発行限度額残高」の欄には届

出書提出日の前日現在における発行限度額の残高を記載すること。

ｄ「支払期日」の欄には、当該コマーシャル・ペーパー又は短期社債の償還期限を

記載すること。

ｅ「バックアップラインの設定内容」の欄には、当該金融機関から借入れができる

短期借入枠の金額及び条件等を記載すること。

ｆ当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債に保証が付されている場合

には、「保証者の概要」の欄に保証者の資本金の額及び事業の内容を記載し、「保証

の内容」の欄に保証の内容及び条件等を記載すること。

ｇ当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債について、提出会社の依頼

により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格

付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次

に掲げる事項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合

には、全てについて記載すること。

⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の

対象となる事項の区分に応じた説明

⒝ 金商業等府令第 313 条第３項第３号の規定により当該発行に係るコマーシャ

ル・ペーパー又は短期社債に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに

掲げる事項に関する情報を、当該信用格付業者が当該情報を公表する日から当該

発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債の振出日までの期間中に入手す

るための方法

220

当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債について、提出会社の依頼

により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格

付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、そ

の旨を欄外に記載すること。

⒄ 新規発行カバードワラント

ａ届出書に係る新規発行カバードワラントについて、銘柄、発行価額の総額、発行

価格、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払込期日、オプションの内容、オプ

ション行使請求の方法・条件、決済の方法等を記載すること。また、信用格付に関

する事項について、第二号様式記載上の注意⒀ｌに準じて記載すること。

ｂ当該カバードワラントの発行の仕組みについて、明瞭に記載すること。

ｃａ及びｂの記載事項以外の事項で、当該カバードワラントに係るオプションにつ

き投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載すること。

⒅ 新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券

ａ届出書に係る新規発行預託証券及び新規発行有価証券信託受益証券について、銘

柄、発行価額の総額、発行価格、利率、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払

込期日、権利の内容、権利行使請求の方法・条件、決済の方法等を記載すること。

また、信用格付に関する事項について、第二号様式記載上の注意⒀ｌに準じて記載

すること。

ｂ当該預託証券及び有価証券信託受益証券に表示される権利に係る有価証券の内容

について具体的に記載すること。

ｃ当該預託証券及び有価証券信託受益証券の発行の仕組みについて、明瞭に記載す

ること。

ｄａからｃまでの記載事項以外の事項で、当該預託証券及び有価証券信託受益証券

に係る権利につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載する

こと。

⒆ 新規発行による手取金の額

ａ「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式表示により届出書を

提出する場合には、「払込金額の総額」は届出書提出日現在における見込額を記載

し、その旨注記すること。

ｂ「発行諸費用の概算額」の欄には、会社が負担すべき発行諸費用の総額を記載す

ること。

⒇ 手取金の使途

ａ提出者が取得する手取金の使途を設備資金、運転資金、借入金返済、有価証券の

取得、関係会社に対する出資又は融資等に区分し、手取金の総額並びにその使途の

区分ごとの内容、金額及び支出予定時期を具体的に記載すること。

ｂ当該手取金を事業の買収に充てる場合には、その事業の内容及び財産について概

要を説明すること。

(21)

会社設立の場合の特記事項

会社設立に際し、次の事項を特別に定款に記載した場合には、その内容等について

説明すること。

ａ発起人が受ける特別利益

特別利益を受ける発起人の氏名及び特別利益の内容を記載すること。

ｂ会社設立後に譲り受けることを約した財産

譲渡人の氏名、譲り受けることを約した財産の内容及び価格を記載すること。

ｃ会社の負担に帰すべき設立費用及び発起人の報酬

設立費用及び報酬の額を記載すること。

221

(22)

売出有価証券

ａ「売出価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式表示により届出書を

提出する場合には、「売出価額の総額」は届出書提出日現在における見込額により

記載し、その旨注記すること。

ｂ売出しに係る株式、新株予約権証券、社債又はコマーシャル・ペーパーの所有者

が２人以上ある場合には、「売出株式」、「売出新株予約権証券」、「売出社債（売出

短期社債を除く。）」又は「売出コマーシャル・ペーパー及び売出短期社債」につい

て所有者別に記載すること。

ｃ売出しに係る株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、

「種類」の欄にその旨を記載するとともに、⑻ｄに準じて記載すること。

ｄ「売出新株予約権証券」の「新株予約権の内容等」は、⑿に準じて記載すること。

ｅ売出社債（売出短期社債を除く。）に保証が付されている場合には、その内容及

び条件等を欄外に記載すること。

ｆ「売出社債（売出短期社債を除く。）」の「新株予約権付社債に関する事項」は、

⒁に準じて記載すること。

ｇ売出社債又は売出コマーシャル・ペーパーについて、提出会社の依頼により、信

用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から

提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事

項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全て

について記載すること。

⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の

対象となる事項の区分に応じた説明

⒝ 当該売出社債又は売出コマーシャル・ペーパーの申込期間中に、金商業等府令

第 313 条第３項第３号の規定により当該売出社債又は売出コマーシャル・ペーパ

ーに関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報

を入手するための方法

当該売出社債又は売出コマーシャル・ペーパーについて、提出会社の依頼により、

信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者か

ら提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄

外に記載すること。

ｈ振替機関を定めている場合には、当該振替機関の名称及び住所を欄外に記載する

こと。

(23)

売出しの条件

ａ「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券につ

いては新株予約権１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーにつ

いては券面額 100 円についての売出価額を、電子記録移転権利（法第２条第２項第

３号に掲げる権利に該当するものに限る。）については１単位の売出価額を記載す

ること。

ｂ「売出しの委託契約の内容」の欄には、売出しの委託手数料の額、売出残が生じ

た場合の処理等について記載すること。

なお、算式表示の場合には、委託手数料の額は当該算式に基づいて記載すること。

ｃ株式受渡期日その他売出しの手続上必要な事項を欄外に記載すること。

ｄ元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

こと。

222

ｅ「売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで届出書を提

出する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｆ「売出価格」又は「申込受付場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、

これらの事項の決定予定時期を注記すること。

(23－２) 第三者割当の場合の特記事項

第二号様式記載上の注意(23－２)から(23－10)までに準じて記載すること。

(24)

その他の記載事項

工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項がある場合

には、その旨及び目論見書の記載箇所を示すこと。

(25)

組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報

第二号の六様式の記載上の注意⑴から⑼まで（株式交付に際して本届出書を提出す

る場合には、同様式記載上の注意⑹を除く。）に準じて記載すること。

(26)

主要な経営指標等の推移

最近２事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては４事業年度）に係る次

に掲げる主要な経営指標等の推移について記載すること。

ａ売上高

ｂ当期純利益金額又は当期純損失金額

ｃ純資産額

ｄ総資産額

ｅ１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（財務諸表等規則第 95 条の５の２

第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金額又は当期純

損失金額をいう。）

(27)

沿革

会社の設立日（設立登記日とする。）から届出書提出日までの間につき、創立経緯、

商号の変更及び提出会社に係る重要な事項（合併、事業内容の変更、主要な関係会社

の設立・買収、上場等）について簡潔に記載すること。

(28)

事業の内容

ａ届出書提出日の最近日（以下「最近日」という。）現在における提出会社におい

て営まれている主な事業の内容について事業部門等との関連を含め系統的に分かり

やすく説明するとともに、その状況を事業系統図等によって示すこと。ただし、提

出会社が最近事業年度に係る事業報告（当該事業年度に係る定時株主総会に報告し

たもの又はその承認を受けたもの（この届出書を当該定時株主総会前に提出する場

合にあっては、当該定時株主総会に報告しようとするもの又はその承認を受けよう

とするもの）に限る。以下同じ。）に会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）

第 120 条第１項第１号に掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて記

載することができる。

ｂ提出会社と提出会社の関係会社で緊密な事業上の関係がある場合には、当該事業

の内容、当該関係会社の当該事業における位置付け等について系統的に分かりやす

く説明するとともに、その状況を事業系統図等に含めて示すこと。

(29)

株式等の状況

ａ第二号様式記載上の注意

(38)

から

(42)

（ｂのうち事後交付型株式による株券の交付に

係る部分を除く。）まで、

(44)

及び

(45)

に準じて記載すること。この場合において、同

様式記載上の注意

(42)

a 中「最近５年間」とあるのは、「最近２年間」と読み替えるも

のとする。

ｂａの規定により記載することとされている事項については、提出会社が最近事業

年度に係る事業報告に会社法施行規則第 119 条第３号及び第４号に掲げる事項を記

223

載している場合には、その内容に準じて記載することができる。

(30)

配当政策

第二号様式記載上の注意

(53)

に準じて記載すること。

(31)

従業員の状況

ａ最近日現在の従業員について、その数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給

与（賞与を含む。）を記載すること。

また、事業部門別の従業員数を記載すること。

ｂ臨時従業員が相当数以上ある場合には、最近日までの１年間におけるその平均雇

用人員を外書きで示すこと。ただし、当該臨時従業員の総数が従業員数の 100 分の

10 未満であるときは、記載を省略することができる。

ｃ最近日までの１年間において、従業員の人員に著しい増減があった場合にはその

事情を、労働組合との間に特記すべき事項等があった場合にはその旨を簡潔に記載

すること。

ｄ最近事業年度の提出会社における管理職に占める女性労働者の割合（女性の職業

生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令

（平成 27 年厚生労働省令第 162 号。ｅ及びｆにおいて「女性活躍推進法に基づく一

般事業主行動計画等に関する省令」という。）第 19 条第１項第１号ホに掲げる事項

をいう。以下ｄにおいて同じ。）を記載すること。ただし、提出会社が、最近事業

年度における管理職に占める女性労働者の割合について、女性の職業生活における

活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。ｅ及びｆにおいて「女性活躍推

進法」という。）の規定による公表をしない場合は、記載を省略することができる。

ｅ最近事業年度の提出会社における男性労働者の育児休業取得率（女性活躍推進法

に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第 19 条第１項第２号ハに掲げる事項の

うち男性に係るものであって同条第２項の規定により公表しなければならないもの

又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行

規則（平成３年労働省令第 25 号。⒝において「育児・介護休業法施行規則」とい

う。）第 71 条の６各号に掲げるいずれかの割合をいう。）を記載すること。ただし、

次に掲げる場合のいずれにも該当する場合は、記載を省略することができる。

⒜ 提出会社が、最近事業年度における労働者の男女別の育児休業取得率（女性活

躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第 19 条第１項第２号ハに掲

げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場合

⒝ 提出会社が、最近事業年度における労働者の育児休業の取得の状況（育児・介

護休業法施行規則第 71 条の６各号に掲げるいずれかの割合をいう。）について、

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成

３年法律第 76 号）の規定による公表をしない場合

ｆ最近事業年度の提出会社における労働者の男女の賃金の差異（女性活躍推進法に

基づく一般事業主行動計画等に関する省令第 19 条第１項第１号リに掲げる事項であ

って同条第２項の規定により公表しなければならないものをいう。）を記載するこ

と。ただし、提出会社が、最近事業年度における労働者の男女の賃金の差異（同号

リに掲げる事項をいう。）について、女性活躍推進法の規定による公表をしない場

合は、記載を省略することができる。

(32)

コーポレート・ガバナンスの概要

第二号様式記載上の注意

(54)

（ａ及び i を除く。）に準じて記載すること。ただし、提

出会社が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規則第 118 条第２号及び第３号並

びに第 121 条第３号から第３号の４までに掲げる事項を記載している場合には、その

224

内容に準じて記載することができる。

(33)

役員の状況

第二号様式記載上の注意

(55)

（ｊを除く。）に準じて記載すること。ただし、提出会

社が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規則第 121 条（第３号から第６号の３

までを除く。）及び第 124 条（第５号から第８号までを除く。）に掲げる事項を記載し

ている場合には、その内容に準じて記載することができる。

(34)

監査の状況

ａ第二号様式記載上の注意

(56)

（ａ⒝、ｂ及びｄ⒡を除く。）に準じて記載するこ

と。ただし、同様式記載上の注意

(56)

ａ⒜、ｃ及びｄ⒞に準じて記載する事項は、

提出会社が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規則第 121 条第１号、第２

号及び第９号並びに第 126 条（第２号、第３号及び第８号を除く。）に掲げる事項

を記載している場合には、その内容に準じて記載することができる。

ｂ監査報酬の内容等について、次のとおり記載すること。

⒜ 最近事業年度において、提出会社が監査公認会計士等に対して支払った、又

は支払うべき報酬について、監査証明業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基

づく報酬に区分して記載すること。この場合において、非監査業務に基づく報

酬があるときは、当該非監査業務の内容を記載すること。

⒝ ⒜の規定により記載する報酬の内容のほか、最近事業年度において、提出会

社の監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬の内容について、具体的に、

かつ、分かりやすく記載すること。

⒞ 提出会社が監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めて

いるときは、当該方針の概要を記載すること。

⒟ 提出会社が最近事業年度の末日において会社法第２条第 11 号に規定する会計

監査人設置会社である場合には、監査役（監査役会設置会社にあっては監査役

会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社に

あっては監査委員会）が同法第 399 条第１項の同意をした理由を記載すること。

⒠ ⒜及び⒟の規定により記載することとされている事項については、提出会社

が最近事業年度に係る事業報告に会社法施行規則第 126 条第２号、第３号及び

第８号に掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて記載すること

ができる。

(35)

役員の報酬等

ａ第二号様式記載上の注意

(57)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様

式記載上の注意

(57)

中「提出会社が上場会社等である場合には、提出会社」とあるの

は、「提出会社」と読み替えるものとする。

ｂａの規定により記載することとされている事項については、提出会社が最近事業

年度に係る事業報告に会社法施行規則第 121 条第４号から第６号の３まで及び第 124

条第５号から第７号までに掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて

記載することができる。

(36)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ａ最近日現在における提出会社の経営方針・経営戦略等の内容を記載すること。記

載に当たっては、提出会社の経営環境（例えば、企業構造、事業を行う市場の状況、

競合他社との競争優位性、主要製品・サービスの内容、顧客基盤、販売網等）につ

いての経営者の認識の説明を含め、

(28)

ａの規定により記載した事業の内容と関連付

けて記載すること。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

等がある場合には、その内容を記載すること。

ｂ最近日現在における提出会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につ

225

いて、その内容、対処方針等を経営方針・経営戦略等と関連付けて具体的に記載す

ること。

(37)

サステナビリティに関する考え方及び取組

第二号様式記載上の注意

(30－２)

に準じて記載することができる。この場合において、

同様式記載上の注意

(30－２)

中「連結会社」とあるのは、「提出会社」と読み替えるもの

とする。

(38)

事業等のリスク

第二号様式記載上の注意

(31)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(31)

ａ中「連結会社」とあるのは「提出会社」と読み替えるものとする。

(39)

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

最近事業年度

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を

行った取得自己株式

消却の処分を行った取

得自己株式

合併、株式交換、株式

交付、会社分割に係る

移転を行った取得自己

240

株式

その他

（）

保有自己株式数

―

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑵【役員の状況】

男性名女性名（役員のうち女性の比率％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

計

⑶【監査の状況】

⑷【役員の報酬等】

⑸【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

⑴【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

⑤【連結附属明細表】

⑵【その他】

２【財務諸表等】

⑴【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

④【キャッシュ・フロー計算書】

⑤【附属明細表】

⑵【主な資産及び負債の内容】

⑶【その他】

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

株券の種類

241

剰余金の配当の基準日

月日

１単元の株式数

株

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【半期報告書】

事業年度第期中（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

③【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

④【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

⑴【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】

⑵【企業の概況】

⑶【事業の状況】

⑷【設備の状況】

⑸【保証会社の状況】

242

⑹【経理の状況】

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

第五部【提出会社の特別情報】

第１【最近の財務諸表】

１【貸借対照表】

２【損益計算書】

３【株主資本等変動計算書】

４【キャッシュ・フロー計算書】

第２【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

１【貸借対照表】

２【損益計算書】

３【株主資本等変動計算書】

４【キャッシュ・フロー計算書】

第六部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】⑽

第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】

⑴【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【半期報告書】

事業年度第期中（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

③【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

④【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

（記載上の注意）

次に掲げるものを除き、第二号様式の記載上の注意に準じて記載すること。なお、こ

の様式において、公開買付届出書（発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に

関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号）第二号様式に基づく公開買付届出書をいう。

以下同じ。）に記載された事項を記載することとされている場合であって、当該公開買

付届出書の提出がなされる前に本届出書の提出がなされるときは、当該公開買付届出書

に記載されるべき当該事項を記載すること。

⑴ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等

ａ組織再編成又は株式交付の目的（経営統合、関係会社化による経営参加等）及び

243

理由を具体的に分かりやすく記載すること。当該組織再編成又は株式交付の後に、

手続当事会社（当該組織再編成における組織再編成対象会社以外の会社又は当該株

式交付における株式交付子会社以外の会社をいい、これらの会社が提出会社以外の

会社である場合には提出会社を含む。以下同じ。）の企業集団の再編、解散、重要

な財産の処分又は譲受け、多額の借財、代表取締役等の選定又は解職、役員の構成

の変更、配当・資本政策に関する重要な変更、その他提出会社の企業集団の経営方

針に対して重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為を予定している場合に

は、その内容も記載すること。

なお、株式交付を行う場合において公開買付けを実施するときは、ｃ又はｄにより記

載することとされている事項については記載を省略することができる。ｂ組織再

編成又は株式交付の効力の発生後、提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団に

おける手続対象会社（組織再編成対象会社又は株式交付子会社をいう。以下同じ。）

と提出会社の企業集団との関係（資本関係、役員の兼任関係、取引関係等）につい

て、図表等を用いて、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

なお、株式交付を行う場合において公開買付けを実施するときは、ｃ又はｄによ

り記載することとされている事項については記載を省略することができる。

ｃ公開買付者（法第 27 条の３第２項に規定する公開買付者をいい、本届出書に係る

有価証券をもって対価とする公開買付けについて同条第１項の規定による公告を行

おうとする者を含む。以下同じ。）である提出会社は、当該提出会社が、法第 27 条

の４第１項の規定により本届出書と同時に提出を行った公開買付届出書中「第１

公開買付要項」の「３買付け等の目的」欄に記載された事項を記載すること。

ｄ提出会社以外の者が公開買付けを行う場合であって、当該公開買付けにつき提出

会社（⑵ｅ及び⑷ｃにおいて「公開買付者でない提出会社」という。）が発行する

有価証券をもって当該公開買付けの対価とする場合において、法第 27 条の４第１項

の規定により当該公開買付けに係る公開買付届出書と同時に本届出書の提出がなさ

れる場合にあっては、当該公開買付けに係る公開買付届出書に記載された公開買付

けの目的と提出会社の企業集団との関係（資本関係、役員の兼任関係、取引関係等）

について、図表等を用いて、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。この場

合、公開買付けの目的については、当該公開買付届出書の提出日及び提出先並びに

当該公開買付届出書中「第１公開買付要項」の「３買付け等の目的」欄に記載

された事項を記載すること。

⑵ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの当事会社の概要

ａ手続当事会社が提出会社以外の会社（公開買付者である会社を除く。ｂにおいて

同じ。）であって、継続開示会社に該当しない場合には、当該手続当事会社につい

て、商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資

産の額、事業の内容及び大株主（発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

の多い順に５名をいう。ｅにおいて同じ。）並びに最近３事業年度の売上高、営業

利益、経常利益及び純利益について分かりやすく記載すること。また、提出会社と

の関係（資本関係、役員の兼任関係、取引関係等）を具体的に、かつ、分かりやす

く記載すること。

会社が会社法第 108 条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の

異なる二以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる

数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、大株主と

して、所有株式に係る議決権の個数の多い株主５名を記載すること（ｅにおいて同

じ。）。

ｂ手続当事会社が提出会社以外の会社であって、継続開示会社に該当する場合には、

244

本様式中第六部に準じて、当該手続当事会社が提出した書類及びその提出年月日を

記載すること。また、提出会社との関係（資本関係、役員の兼任関係、取引関係等）

を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｃ提出会社が手続当事会社である場合には、記載を要しない。

ｄ公開買付者である提出会社は、その届出を行った公開買付届出書中「第２公開

買付者の状況」の「１会社の場合」の「⑴ 会社の概要」欄に記載された事項を

記載すること。

ｅ公開買付者でない提出会社は、商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は

出資の額、純資産の額、総資産の額、事業の内容及び大株主並びに最近３事業年度

の売上高、営業利益、経常利益及び純利益について分かりやすく記載すること。ま

た、提出会社との関係（資本関係、役員の兼任関係、取引関係等）を具体的に、か

つ、分かりやすく記載すること。

⑶ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等

ａ組織再編成又は株式交付に係る契約及び計画の内容の概要について具体的に、か

つ、分かりやすく説明すること。

ｂ組織再編成又は株式交付に係る契約及び計画の内容を記載すること。

ｃ公開買付者である提出会社は、当該提出会社が、提出を行った公開買付届出書中

「第４公開買付者と対象者との取引等」欄に記載された事項を記載すること。

⑷ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠

ａ手続対象会社の有価証券の所有者に割り当てられる有価証券の種類及び数又は算

定方法（以下ａ及びｂにおいて「組織再編成又は株式交付に係る割当ての内容」と

いう。）及び組織再編成又は株式交付に係る割当ての内容の算定根拠を具体的に記

載すること。

また、手続対象会社が発行者である有価証券の種類に応じて組織再編成又は株式

交付に係る割当ての内容に差を設ける場合について、組織再編成又は株式交付に係

る割当ての内容を異にすることとした考え方等の内容を具体的に記載すること。

なお、株式交付を行う場合において公開買付けを実施するときは、ｃにより記載する

こととされている事項については記載を省略することができる。

ｂ手続当事会社が、組織再編成又は株式交付に係る割当ての内容を決定する際に第

三者の意見を聴取した場合に、当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏ま

えて組織再編成又は株式交付に係る割当ての内容を決定するに至った経緯を記載す

ること。なお、手続当事会社が共通支配下関係（会社計算規則（平成 18 年法務省令

第 13 号）第２条第３項第 36 号に規定する共通支配下関係をいう。）にあるときは、

手続対象会社の発行する有価証券の所有者の利益を害さないように留意した事項

（当該事項がない場合にあっては、その旨）を記載すること。

ｃ公開買付者である提出会社及び公開買付者でない提出会社（以下「公開買付けに

係る提出会社」という。）は、公開買付届出書中「第１公開買付要項」の「４

買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「⑵ 買付け等

の価格」欄に記載された事項を記載すること。

⑸ 組織再編成対象会社又は株式交付子会社の発行有価証券と組織再編成又は株式交付

によって発行（交付）される有価証券との相違（対象者の発行有価証券と公開買付け

によって発行（交付）される有価証券との相違）

ａ手続対象会社が発行者である有価証券に関する権利と第一部に記載される有価証

券に関する権利との間の重要な相違事項（例えば、有価証券に係る配当、残余財産

の分配、有価証券の買受け、議決権を行使することができる事項、有価証券の処分

に関する制限等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

245

ｂ公開買付けに係る提出会社は、公開買付けの対象となっている有価証券に関する

権利と第一部に記載される有価証券に関する権利との間の重要な相違事項（例えば、

有価証券に係る配当、残余財産の分配、有価証券の買受け、議決権を行使すること

ができる事項、有価証券の処分に関する制限等）について、具体的に、かつ、分か

りやすく記載すること。

(５－２) 有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する

事項

ａ提出会社が、特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続又は株式

交付（公開買付けを実施しない場合に限る。）に関して本届出書を提出する場合に

は、記載を要しない。

ｂ公開買付けに係る提出会社は、発行（売出）価格（出資の目的とする有価証券と

の交換比率によって発行（売出）価格を決定している場合には、当該有価証券の種

類及び交換比率）その他の発行（交付）条件の合理性に関する考え方を具体的に記

載すること。また、当該発行（交付）条件により募集（売出し）を行う理由及び判

断の過程を具体的に記載すること。

⑹ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利

ａ組織再編成対象会社の発行する証券保有者が、組織再編成に関して有する権利

（有価証券の買取請求権、議決権の行使の方法、組織再編成によって発行（交付）

される有価証券の受取方法）について、当該権利行使の方法等について分かりやす

く記載すること。

ｂ公開買付けに係る提出会社は、記載を要しない。

⑺ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続

ａ組織再編成又は株式交付に関する手続（組織再編成又は株式交付に関し会社法等

に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要、当該書類の閲覧方法、株主

総会等の組織再編成又は株式交付に係る手続の方法、日程、手続対象会社が発行者

である有価証券の所有者が当該組織再編成又は株式交付に係る行為に関して有する

有価証券の買取請求権の行使方法（当該権利がない場合にあっては、その旨）等）

を、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ公開買付けに係る提出会社は、公開買付けに関する手続について、公開買付届出

書中「第１公開買付要項」の「７応募及び契約の解除の方法」、「10 決済の方

法」及び「11 その他買付け等の条件及び方法」欄に記載された事項を記載するこ

と。

⑻ 統合財務情報

ａ提出会社が、特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続又は株式

交付に関して本届出書を提出する場合には、手続対象会社（二以上の株式会社又は

合同会社が共同して新設分割をするときには各新設分割会社、二以上の株式会社が

共同して株式移転をするときには各株式移転完全子会社をいう。）及び提出会社に

ついて、最近連結会計年度（連結財務諸表を作成していない場合にあっては、最近

事業年度）に係る主要な経営指標等（第二号様式記載上の注意

(25)

ａ⒜から⒫までに

掲げる主要な経営指標等（連結財務諸表を作成していない場合にあっては、同様式

記載上の注意

(25)

ｂ⒜から⒯までに掲げる主要な経営指標等）をいい、連結財務諸表

規則第 312 条の規定により指定国際会計基準（同条に規定する指定国際会計基準を

いう。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合、連結財

務諸表規則第 314 条の規定により修正国際基準（同条に規定する修正国際基準をい

う。）により連結財務諸表を作成した場合、又は提出会社が連結財務諸表を作成し

ておらず、かつ、財務諸表等規則第 326 条第２項の規定により指定国際会計基準に

246

より財務諸表を作成した場合は、これらの経営指標等に相当する指標等。以下⑻に

おいて同じ。）を記載すること。また、これらの主要な経営指標等に基づき、当該

特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続又は株式交付の後の提出

会社に係るものとして算出した主要な経営指標等を記載すること。

なお、組織再編成又は株式交付の後の提出会社に係る主要な経営指標等の算出に

おいて必要な調整を行った場合にはその旨を明示すること。

組織再編成又は株式交付の後の提出会社に係る主要な経営指標等は、公認会計士

又は監査法人の監査証明を受けていない財務情報に基づく記載である旨を明示する

こと。

ｂ提出会社が、公開買付けに関して本届出書を提出する場合には、提出会社（提出

会社が公開買付者でない場合には、当該公開買付者である会社をいう。）及び当該

公開買付けの対象者について最近事業年度に係る主要な経営指標等を記載すること。

⑼ 発行者（その関連者）と組織再編成対象会社又は株式交付子会社との重要な契約

（発行者（その関連者）と対象者との重要な契約）

ａ最近連結会計年度（連結財務諸表を作成していない場合には最近事業年度）にお

いて、手続対象会社（その関係会社を含む。以下⑼において同じ。）と手続当事会

社（その関係会社を含む。以下⑼において同じ。）の間において、吸収合併、新設

合併、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは重要な事業の全部若しくは一

部の譲受け、株式交換、株式移転、吸収分割若しくは新設分割が行われること又は

手続当事会社が手続対象会社を株式交付子会社とする株式交付をすることが、手続

当事会社の業務執行を決定する機関により決定された場合には、第二号様式記載上

の注意

(33)

に準じて記載すること（本届出書についての組織再編成に係る契約及び株

式交付を除く。）。

ｂ手続対象会社と手続当事会社との間において事業の全部若しくは主要な部分の賃

貸借又は経営の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約そ

の他の重要な契約を締結している場合には、その概要を記載すること。最近連結会

計年度の開始日から本届出書提出日までの間において、これらの契約について重要

な変更又は解約があった場合には、その内容を記載すること。

ｃ公開買付けに係る提出会社が、本届出書を提出する場合には、公開買付けに係る

提出会社と当該提出会社に係る公開買付けに係る対象者（その関係会社を含む。）

との間で締結された契約について、上記ａ及びｂに準じて記載すること。ただし、

公開買付届出書中「第４公開買付者と対象者との取引等」に記載している事項が

ある場合には、記載を省略することができる。

⑽ 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報

ａ手続対象会社が継続開示会社に該当する者である場合に記載すること。

ｂ当該届出書の提出日において既に提出されている手続対象会社の直近の有価証券

報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書及び臨時報告

書並びにこれらの訂正報告書について記載すること。

ｃ「③ 臨時報告書」については、その提出理由について、第 19 条第２項各号若し

くは第３項又は第 19 条の２のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを付記する

こと。

ｄ「④ 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書

であるのかを付記すること。

247

第二号の七様式

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【会社名】

【英訳名】

【代表者の役職氏名】

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の

種類】

【届出の対象とした募集（売出）金額】

【縦覧に供する場所】名称

（所在地）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類

発行数

内容

２【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札によ

る募集

入札方式のうち入札によ

らない募集

ブックビルディング方式

計（総発行株式）

３【募集の条件】

⑴【入札方式】

①【入札による募集】

発行価格

（円）

資本組入額

（円）

申込株数単

位

入札申込日

入札日

申込証拠金

（円）

払込期日

イ【入札申込取扱場所】

ロ【払込取扱場所】

店名

所在地

248

②【入札によらない募集】

発行価格（円）

資本組入額

（円）

申込株数単

位

申込期間

申込証拠金

（円）

払込期日

イ【申込取扱場所】

店名

所在地

ロ【払込取扱場所】

店名

所在地

⑵【ブックビルディング方式】

発行価格（円）

資本組入額（円）

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

（円）

払込期日

①【申込取扱場所】

店名

所在地

②【払込取扱場所】

店名

所在地

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

計

―

５【新規発行による手取金の使途】

⑴【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

⑵【手取金の使途】

第２【売出要項】

１【売出株式】

種類

売出数

売出価額の総

売出しに係る株式の

249

額（円）

所有者の住所及び氏

名又は名称

入札方式のうち入札

による売出し

入札方式のうち入札

によらない売出し

ブックビルディング

方式

計（総売出株式）

２【売出しの条件】

⑴【入札方式】

①【入札による売出し】

売出価格（円）

入札最低価格

（円）

申込株数単

位

入札申込日

入札日

申込証拠金

（円）

②【入札によらない売出し】

売出価格

（円）

申込

期間

申込

株数

単位

申込証拠金

（円）

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

⑵【ブックビルディング方式】

売出価格

（円）

申込

期間

申込

株数

単位

申込証拠金

（円）

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

第３【その他の記載事項】

第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】

第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】

１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】

２【組織再編成、株式交付又は公開買付けの当事会社の概要】

３【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】

４【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】

５【組織再編成対象会社又は株式交付子会社の発行有価証券と組織再編成又は株式交付

によって発行（交付）される有価証券との相違（対象者の発行有価証券と公開買付け

に係る提出会社によって発行（交付）される有価証券との相違）】

６【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】

７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】

８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】

第２【統合財務情報】

第３【発行者（その関連者）と組織再編成対象会社又は株式交付子会社との重要な契約

（発行者（その関連者）と対象者との重要な契約）】

250

第三部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

⑴【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

②【発行済株式】

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

⑶【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高（

株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金増

減額（円）

資本準備金

残高（円）

251

⑷【所有者別状況】年月日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数株）

単元未満

株式の状

況（株）

政府及

び地方

公共団

体

金融機

関

金融商

品取引

業者

その他

の法人

外国法人等

個人そ

の他

計

個人以

外

個人

株主数

（人）

―

所有株式

数（単

元）

所有株式

数の割合

（％）

100

―

⑸【議決権の状況】

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

⑴【株主総会決議による取得の状況】

252

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（年月日）での決議状況

（取得期間年月日～年月日）

最近事業年度前における取得自己株式

最近事業年度における取得自己株式

（年月日～年月日）

残存授権株式の総数及び価額の総額

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）

最近期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合（％）

⑵【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（年月日）での決議状況

（取得期間年月日～年月日）

最近事業年度前における取得自己株式

最近事業年度における取得自己株式

（年月日～年月日）

残存決議株式の総数及び価額の総額

最近事業年度の末日現在の未行使割合（％）

最近期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合（％）

⑶【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

⑷【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

最近事業年度

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を

行った取得自己株式

消却の処分を行った取

得自己株式

合併、株式交換、株式

交付、会社分割に係る

移転を行った取得自己

株式

その他

（）

253

保有自己株式数

―

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑵【役員の状況】

男性名女性名（役員のうち女性の比率％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

計

⑶【監査の状況】

⑷【役員の報酬等】

⑸【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

⑴【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

⑤【連結附属明細表】

⑵【その他】

２【財務諸表等】

⑴【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

④【キャッシュ・フロー計算書】

⑤【附属明細表】

⑵【主な資産及び負債の内容】

⑶【その他】

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

株券の種類

剰余金の配当の基準日

月日

１単元の株式数

株

254

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第四部【特別情報】

第１【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】

１【貸借対照表】

２【損益計算書】

３【株主資本等変動計算書】

４【キャッシュ・フロー計算書】

第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】

第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】

⑴【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【半期報告書】

事業年度第期中（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

③【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

④【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

第六部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動

年月

移動前所

有者の氏

移動前

所有者

移動前所

有者の提

移動後所

有者の氏

移動後

所有者

移動後所

有者の提

移動株

数

価格

（単

移動

理由

255

日

名又は名

称

の住所

出会社と

の関係等

名又は名

称

の住所

出会社と

の関係等

（株）

価）

（円）

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式

新株予約権

新株予約権付社債

発行年月日

種類

発行数

発行価格

資本組入額

発行価額の総額

資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

２【取得者の概況】

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及

び事業の内容等

割当株数

（株）

価格（単

価）（円）

取得者と提出会社

との関係

３【取得者の株式等の移動状況】

移動

年月

日

移動前所

有者の氏

名又は名

称

移動前

所有者

の住所

移動前所

有者の提

出会社と

の関係等

移動後所

有者の氏

名又は名

称

移動後

所有者

の住所

移動後所

有者の提

出会社と

の関係等

移動株

数

（株）

価格

（単

価）

（円）

移動

理由

第３【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を

除く。）の総数に

対する所有株式数

の割合（％）

計

―

（記載上の注意）

「第二部組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報」及び「第五部組織

再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報」については、第二号の六様式の記載上の

256

注意（株式交付に際して本届出書を提出する場合には、同様式記載上の注意⑹を除く。）

に、それ以外の項目については、第二号の四様式の記載上の注意に準じて記載すること。

257

第三号様式

【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【事業年度】第期（自年月日至

年月日）

【会社名】⑵

【英訳名】

【代表者の役職氏名】⑶

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【縦覧に供する場所】⑷ 名称

（所在地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】⑸

２【沿革】⑹

３【事業の内容】⑺

４【関係会社の状況】⑻

５【従業員の状況】⑼

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】⑽

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(10－２)

３【事業等のリスク】⑾

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】⑿

５【重要な契約等】⒀

６【研究開発活動】⒁

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】⒂

２【主要な設備の状況】⒃

３【設備の新設、除却等の計画】⒄

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

⑴【株式の総数等】⒅

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

258

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発

行数（株）

（年月日）

提出日現在発行数

（株）

（年月日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】⒆

②【ライツプランの内容】⒇

③【その他の新株予約権等の状況】

(21)

⑶【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(22)

中間会計期間

（年月日から

年月日まで）

第期

（年月日から

年月日まで）

当該期間に権利行使された当該行使

価額修正条項付新株予約権付社債券

等の数

当該期間の権利行使に係る交付株式

数

当該期間の権利行使に係る平均行使

価額等

当該期間の権利行使に係る資金調達

額

当該期間の末日における権利行使さ

れた当該行使価額修正条項付新株予

約権付社債券等の数の累計

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の交付株式数

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の平均行使価額等

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の資金調達額

―

⑷【発行済株式総数、資本金等の推移】

(23)

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金増

減額（円）

資本準備金

残高（円）

259

⑸【所有者別状況】

(24)

年月日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数株）

単元未

満株式

の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機

関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人そ

の他

計

個人以

外

個人

株主数

（人）

―

所有株式

数（単

元）

所有株式

数の割合

（％）

100

―

⑹【大株主の状況】

(25)

年月日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総

数に対する所有株

式数の割合（％）

計

―

⑺【議決権の状況】

(26)

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

260

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

⑻【役員・従業員株式所有制度の内容】

(27)

２【自己株式の取得等の状況】

(28)

【株式の種類等】

(29)

⑴【株主総会決議による取得の状況】

(30)

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

株主総会（年月日）での決議状況

（取得期間年月日～年月日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存授権株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合（％）

⑵【取締役会決議による取得の状況】

(31)

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

取締役会（年月日）での決議状況

（取得期間年月日～年月日）

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合（％）

⑶【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(32)

⑷【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(33)

区分

当事業年度

当期間

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

株式数（株）

処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を

261

行った取得自己株式

消却の処分を行った取

得自己株式

合併、株式交換、株式

交付、会社分割に係る

移転を行った取得自己

株式

その他

（）

保有自己株式数

―

３【配当政策】

(34)

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】

(35)

⑵【役員の状況】

(36)

男性名女性名（役員のうち女性の比率％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

計

⑶【監査の状況】

(37)

⑷【役員の報酬等】

(38)

⑸【株式の保有状況】

(39)

第５【経理の状況】

(40)

１【連結財務諸表等】

⑴【連結財務諸表】

(41)

①【連結貸借対照表】

(42)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】

(43)

③【連結株主資本等変動計算書】

(44)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(45)

⑤【連結附属明細表】

(46)

⑵【その他】

(47)

２【財務諸表等】

⑴【財務諸表】

(48)

①【貸借対照表】

(49)

②【損益計算書】

(50)

③【株主資本等変動計算書】

(51)

④【キャッシュ・フロー計算書】

(52)

⑤【附属明細表】

(53)

⑵【主な資産及び負債の内容】

(54)

262

⑶【その他】

(55)

第６【提出会社の株式事務の概要】

(56)

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

株券の種類

剰余金の配当の基準日

月日

１単元の株式数

株

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

(57)

２【その他の参考情報】

(58)

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(59)

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(60)

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【臨時報告書】

①の書類の提出後、本有価証券報告書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

③【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(61)

263

第２【保証会社以外の会社の情報】

(62)

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

(63)

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

（記載上の注意）

以下の規定により第二号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合

には、「第一部企業情報」の「第４提出会社の状況」の「２自己株式の取得等の

状況」及び「４コーポレート・ガバナンスの状況等」に係る

(36)

及び

(38)

を除き、同様式

記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは

「当連結会計年度末」（連結財務諸表を作成していない場合にあっては「当事業年度末」）

と、「最近５連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連

結会計年度」と、「最近２連結会計年度」及び「最近２連結会計年度等」とあるのは

「当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度」と、「最近連結会計年度」及

び「最近連結会計年度等」とあるのは「当連結会計年度」と、「最近連結会計年度末」

及び「最近連結会計年度末等」とあるのは「当連結会計年度末」と、「最近５事業年度」

とあるのは「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」と、「最近２事業年度」及び

「最近２事業年度等」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び当事業年度」と、「最

近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度」と、「最近事業年度末」

とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載した」とあるのは「有価証券報告書に

記載した」と読み替えるものとする。

⑴ 一般的事項

ａ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、有価証券報告書（以下

この様式において「報告書」という。）の各記載項目に関連した事項を追加して記

載することができる。

ｂ指定国際会計基準（連結財務諸表規則第 312 条に規定する指定国際会計基準をい

う。以下この様式において同じ。）により連結財務諸表を作成した場合において、

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により

表示しているときは、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。

ｃｂの規定により本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、

一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算

の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

ｄ「第一部企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したもの

であり、他の業種については、これに準じて記載すること。

ｅ「第一部企業情報」に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この

場合、記載すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表に

よる表示により投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければなら

ない。

ｆこの様式（記載上の注意を含む。）は、主として監査役を設置する会社について

示したものであり、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、

これに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状況を記載する場合におい

て、会社法第 399 条の 13 第５項又は第６項の取締役会の決議による委任に基づく取

締役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当

該取締役の決定の状況について、同法第 416 条第４項の取締役会の決議による委任

264

に基づく執行役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の

状況及び当該執行役の決定の状況について記載すること。

ｇこの報告書を当該事業年度に係る定時株主総会前に提出する場合であって、この

報告書に記載した事項及びそれらの事項に関するものが当該定時株主総会又は当該

定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項になっているときは、

それぞれ該当する箇所において、その旨及びその概要を記載すること。

ｈ提出会社が持分会社である場合における「第一部企業情報」に掲げる事項は、

⑸から

(58)

までに準じて記載すること。

ｉ「第一部企業情報」の「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」から「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当

連結会計年度末（連結財務諸表を作成していない場合にあっては、当事業年度末）

現在において判断したものである旨を記載すること。

⑵ 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

⑶ 削除

⑷ 縦覧に供する場所

第二号様式記載上の注意⑺に準じて記載すること。

⑸ 主要な経営指標等の推移

ａ第二号様式記載上の注意

(25)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様

式記載上の注意

(25)

ｆ中「６事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては 11

事業年度）」とあるのは「当事業年度の前５事業年度（６箇月を１事業年度とする

会社にあっては当事業年度の前 10 事業年度）」と、「５事業年度前」とあるのは「当

事業年度の４事業年度前（６箇月を１事業年度とする会社にあっては当事業年度の

９事業年度前）」と読み替えるものとする。

ｂ第二号の四様式による有価証券届出書の提出日後最初に到来する連結会計年度末

から２連結会計年度を経過していない場合には、同様式「第二部企業情報」の

「第１企業の概況」の「１主要な経営指標等の推移」に掲げた最も古い連結会

計年度から当連結会計年度までに係る主要な経営指標等の推移について記載するこ

と。

ｃ第二号の四様式による有価証券届出書の提出日後最初に到来する事業年度末から

２事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては、４事業年度）を経過して

いない場合には、提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度（６箇月を

１事業年度とする会社にあっては、当事業年度の前９事業年度及び当事業年度。以

下ｃ、

(23)

及び

(63)

において同じ。）（会社設立後５事業年度を経過していない場合には、

会社設立後最初の事業年度から当事業年度まで）に係る主要な経営指標等の推移に

ついて記載すること。ただし、当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主

要な経営指標等の推移のうち、ｂに規定する最も古い連結会計年度と同一の事業年

度前に係るものについては、会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定に

基づき算出した各数値を記載することができる。なお、会社計算規則の規定に基づ

き算出した各数値を記載する場合には、その旨及び法第 193 条の２第１項の規定に

よる監査証明を受けていない旨を欄外に注記すること。

⑹ 沿革

第二号様式記載上の注意

(26)

に準じて記載すること。

⑺ 事業の内容

265

第二号様式記載上の注意

(27)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(27)

ｃ中「提出会社が有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成 19

年内閣府令第 59 号）第 49 条第２項に規定する特定上場会社等に該当する場合」とあ

るのは「本報告書が公衆の縦覧に供されることにより提出会社が有価証券の取引等の

規制に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 59 号）第 49 条第２項に規定する特定上

場会社等に該当することとなる場合」と読み替えるものとする。

⑻ 関係会社の状況

第二号様式記載上の注意

(28)

に準じて記載すること。

⑼ 従業員の状況

第二号様式記載上の注意

(29)

に準じて記載すること。

⑽ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

第二号様式記載上の注意

(30)

に準じて記載すること。

(10－２)

サステナビリティに関する考え方及び取組

第二号様式記載上の注意

(30－２)

に準じて記載すること。

⑾ 事業等のリスク

第二号様式記載上の注意

(31)

に準じて記載すること。

⑿ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第二号様式記載上の注意

(32)

に準じて記載すること。

⒀ 重要な契約等

第二号様式記載上の注意

(33)

に準じて記載すること。

⒁ 研究開発活動

第二号様式記載上の注意

(34)

に準じて記載すること。

⒂ 設備投資等の概要

第二号様式記載上の注意

(35)

に準じて記載すること。

⒃ 主要な設備の状況

第二号様式記載上の注意

(36)

に準じて記載すること。

⒄ 設備の新設、除却等の計画

第二号様式記載上の注意

(37)

に準じて記載すること。

⒅ 株式の総数等

ａ「発行可能株式総数」の欄には、当事業年度末現在の定款に定められた発行可能

株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。

会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数

を記載し、「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。

なお、当事業年度の末日後報告書の提出日までの間に定款に定められた発行可能

株式総数に増減があった場合には、その旨、その決議があった日、株式数が増減し

た日、増減株式数及び増減後の株式の総数を欄外に記載すること。

ｂ「発行済株式」には、発行済株式の種類ごとに「種類」、「事業年度末現在発行

数」、「提出日現在発行数」、「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協

会名」及び「内容」を記載すること。

ｃ会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

ｄ「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。

この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第 108 条第１

項各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内

容及び同法第 322 条第２項に規定する定款の定めの有無を記載すること。

なお、会社が会社法第 107 条第１項各号に掲げる事項を定めている場合には、そ

266

の具体的内容を記載すること。

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭

に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

ｅ会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

⒜ 第 19 条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引の内容

⒝ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関す

る事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する

事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有

者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒞ 提出者の株券の売買（令第 26 条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）に

関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と

の間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒟ 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを

知っている場合にはその内容

⒠ その他投資者の保護を図るため必要な事項

ｆ会社が会社法第 108 条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の

異なる二以上の種類の株式（以下「二以上の種類の株式」という。）を発行してい

る場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議

決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記

載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載

すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。

ｇ「発行数」の欄には、当事業年度末現在及び報告書提出日現在の発行数を記載す

ること。

なお、新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合（商法等の一部を改

正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 13 年法律第 129 号）第

19 条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受

権付社債又は同条第３項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券

（以下ｇ及び

(23)

において「旧転換社債等」という。）を発行している場合を含む。）

の「提出日現在」の欄に記載すべき発行数については、当該新株予約権の行使（旧

転換社債等の権利行使を含む。）によるものに限り、報告書の提出日の属する月の

前月末のものについて記載することができる。ただし、その旨を欄外に記載するこ

と。

ｈ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を欄外に記載すること。

ｉ協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること

（「１株式等の状況」の「⑷ 発行済株式総数、資本金等の推移」から「３配

当政策」までにおいて同じ。）。

ｊ相互会社にあっては、記載を要しない（「１株式等の状況」の「⑸ 所有者別

状況」から「⑻ 役員・従業員株式所有制度の内容」までにおいて同じ。）。

⒆ ストックオプション制度の内容

第二号様式記載上の注意

(39)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(39)

中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とある

のは「報告書」と読み替えるものとする。

267

⒇ ライツプランの内容

第二号様式記載上の注意

(40)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(40)

中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とある

のは「報告書」と読み替えるものとする。

(21)

その他の新株予約権等の状況

第二号様式記載上の注意

(41)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(41)

中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とある

のは「報告書」と読み替えるものとする。

(22)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

ａ複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類

ごとに区分して記載すること。

ｂ「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示され

た権利を行使した際に、交付された株式１株あたりにつき払い込んだ金銭その他の

財産の価額及びこれに準ずるものをいう。

ｃ「中間会計期間」の欄には、直近に提出し、又は提出すべきだった半期報告書に

係る中間会計期間の末日の翌日から当事業年度の末日までの期間に係るものを記載

すること。

(23)

発行済株式総数、資本金等の推移

ａ当事業年度の前４事業年度及び当事業年度（この間に発行済株式総数、資本金及

び資本準備金の増減がない場合には、最後に増減があった日）における発行済株式

総数、資本金及び資本準備金の増減について記載すること。

また、当事業年度の末日後報告書の提出日までに発行済株式総数、資本金及び資

本準備金の増減がある場合には、その旨、増減があった日及び増減の内訳を注記す

ること。

なお、新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）による発行済株式

総数、資本金及び資本準備金の増加については、当事業年度の末日後報告書の提出

日の属する月の前月末までのものについて注記すること。

ｂ新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新

株の発行形態（有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合に

は割当比率等）、発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。

合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。

新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）による発行済株式総数、

資本金及び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載

し、新株予約権の行使によるものである旨を欄外に記載すること。

所定の時期に確定した数の株券（金融商品取引所に上場されているもの又は店頭

売買有価証券に該当するものに限る。ｂにおいて同じ。）を交付する旨の定めに基

づく株券の交付（ｂにおいて「事後交付型株式による株券の交付」という。）によ

る発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、事業年度ごとにそれ

ぞれの合計額を記載し、事後交付型株式による株券の交付によるものである旨を欄

外に記載すること。

利益準備金、資本準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資

本金に組入れた場合又は剰余金処分による資本組入れを行った場合における資本金

の増加については、その内容を欄外に記載すること。

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割

合等を欄外に記載すること。

ｃ当事業年度において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書（第 19

268

条第２項第１号又は第２号の規定により提出する場合に限る。）に記載すべき手取

金の総額並びにその使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が

生じた場合には、その内容を欄外に記載すること。

ｄ相互会社にあっては、発行済株式総数に係る記載を省略し、「資本金及び資本準

備金」を「基金等の総額」に読み替えて記載し、基金等の概要及び基金償却積立金

の額を注記すること。なお、「基金等」とは、基金及び保険業法第 56 条に規定する

基金償却積立金をいう。

(24)

所有者別状況

ａ提出会社の株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日（会社法第

124 条第１項に規定する基準日をいう。

(25)

ａ及び

(26)

ａにおいて同じ。）現在の「所有

者別状況」について記載すること。ただし、これにより難い場合にあっては、当事

業年度末現在の「所有者別状況」について記載すること。

会社が二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの所有者別状況が

分かるように記載すること。

ｂ「所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を

含めた実質所有により記載すること。

ｃ「外国法人等」の欄には、外国の法令に基づいて設立された法人等個人以外及び

外国国籍を有する個人に区分して記載すること。

ｄ「単元未満株式の状況」の欄には、単元未満株式の総数を記載すること。

(25)

大株主の状況

ａ提出会社の株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日現在の「大株

主の状況」について記載すること。ただし、これにより難い場合にあっては、当事

業年度末現在の「大株主の状況」について記載すること。

ｂ「所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を

含めた実質所有により記載すること。

ｃ大株主は所有株式数の多い順（提出会社を除く。）に 10 名程度について記載し、

会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 67 条第１項の規定により議決権を

有しないこととなる株主については、その旨を併せて記載すること。ただし、会社

が二以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の

単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、所有株式に係

る議決権の個数の多い順に 10 名程度についても併せて記載すること。

なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市町村

（第 21 条第２項に規定する市町村をいう。）までを記載しても差し支えない。

ｄ当事業年度において主要株主の異動があった場合には、その旨を注記すること。

ｅ会社が発行する株券等に係る大量保有報告書等が法第 27 条の 30 の７の規定によ

り公衆の縦覧に供された場合又は会社が大量保有報告書等の写しの送付を受けた場

合（法第 27 条の 30 の 11 第４項の規定により送付したとみなされる場合を含む。）

であって、当該大量保有報告書等に記載された当該書類の提出者の株券等の保有状

況が株主名簿の記載内容と相違するときには、実質所有状況を確認して記載するこ

と。

なお、記載内容が大幅に相違している場合であって実質所有状況の確認ができな

いときには、その旨及び大量保有報告書等の記載内容を注記すること。

(26)

議決権の状況

ａ提出会社の株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日現在の「議決

権の状況」について記載すること。ただし、これにより難い場合にあっては、当事

業年度末現在の「議決権の状況」について記載すること。

269

なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合

は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。

ｂ「無議決権株式」の欄には、無議決権株式（単元未満株式を除く。）の総数及び

内容を記載すること。

ｃ「議決権制限株式（自己株式等）」の欄には、議決権制限株式（単元未満株式を

除く。ｄにおいて同じ。）のうち、自己保有株式及び相互保有株式について、種類

ごとに総数及び内容を記載すること。

ｄ「議決権制限株式（その他）」の欄には、ｃに該当する議決権制限株式以外の議

決権制限株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｅ「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、完全議決権株式のうち、自己保有

株式及び相互保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

ｆ「完全議決権株式（その他）」の欄には、ｅに該当する完全議決権株式以外の完

全議決権株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｇ「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。

ｈ「他人名義所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している

株式数を記載するとともに、欄外に他人名義で所有している理由並びにその名義人

の氏名又は名称及び住所を記載すること。

なお、株主名簿において所有者となっている場合であっても実質的に所有してい

ない株式については、その旨及びその株式数を欄外に記載すること。

ｉ当事業年度の開始日から報告書の提出日までの間に、保有期間等に関する確約を

取得者等との間で締結している株式（当該株式の発行時において、既に金融商品取

引所に発行株式が上場されている会社又は認可金融商品取引業協会に発行株式が店

頭売買有価証券として登録されている会社にあっては、当該株式の発行価額の総額

が１億円以上のものに限る。）について当該取得者により移動（譲受けを除く。）が

行われた場合には、移動年月日、移動前所有者、移動後所有者、移動内容、移動理

由等について、第二号の四様式第四部第２の３「取得者の株式等の移動状況」に準

じて記載すること。

(27)

役員・従業員株式所有制度の内容

第二号様式記載上の注意

(46)

に準じて記載すること。

(28)

自己株式の取得等の状況

当事業年度及び当事業年度の末日の翌日から報告書提出日までの期間（この様式に

おいて「当期間」という。）における自己株式の取得等の状況について、自己株式の

取得の事由及び株式の種類ごとに記載すること。なお、株主総会決議又は取締役会決

議による自己株式を取得することができる取得期間又はその一部が当事業年度又は当

期間に含まれる場合には、当事業年度又は当期間において当該株主総会決議又は取締

役会決議による自己株式の取得が行われていないときであっても記載すること。

(29)

株式の種類等

第二号様式記載上の注意

(48)

に準じて記載すること。

(30)

株主総会決議による取得の状況

第二号様式記載上の注意

(49)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(49)

中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「最近期間」とあ

るのは「当期間」と読み替えるものとする。

(31)

取締役会決議による取得の状況

第二号様式記載上の注意

(50)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(50)

中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「最近期間」とあ

るのは「当期間」と読み替えるものとする。

270

(32)

株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

第二号様式記載上の注意

(51)

に準じて記載すること。

(33)

取得自己株式の処理状況及び保有状況

第二号様式記載上の注意

(52)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(52)

中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とある

のは「報告書」と読み替えるものとする。

(34)

配当政策

ａ配当政策については、配当（相互会社にあっては、契約者配当）の基本的な方針、

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関、当事業

年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途について記載すること。

なお、配当財産が金銭以外の財産である場合にはその内容を記載し、当該場合に

おいて当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利

を与えているときは、その内容についても記載すること。

また、会社法第 454 条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で

定めた場合には、その旨を記載すること。

ｂ当事業年度に会社法第 453 条に規定する剰余金の配当（以下ｂ及びｃにおいて

「剰余金の配当」という。）をした場合には、当該剰余金の配当についての株主総

会又は取締役会の決議の年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの

配当額を注記すること。

ｃ会社法以外の法律の規定又は契約により、剰余金の配当について制限を受けてい

る場合には、その旨及びその内容を注記すること。

(35)

コーポレート・ガバナンスの概要

第二号様式記載上の注意

(54)

に準じて記載すること。

(36)

役員の状況

第二号様式記載上の注意

(55)

（ｄを除く。）に準じて記載すること。この場合におい

て、第二号様式記載上の注意

(55)

中「届出書提出日」とあるのは「報告書提出日」と読

み替えるものとする。

(37)

監査の状況

第二号様式記載上の注意

(56)

に準じて記載すること。

(38)

役員の報酬等

第二号様式記載上の注意

(57)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(57)

中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書提出日」

とあるのは「報告書提出日」と読み替えるものとする。

(39)

株式の保有状況

第二号様式記載上の注意

(58)

に準じて記載すること。

(40)

経理の状況

第二号様式記載上の注意

(59)

に準じて記載すること。

(41)

連結財務諸表

ａ連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括

利益計算書、連結株主資本等変動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書（指

定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合又は修正国際基準（連結財務諸

表規則第 314 条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式において同じ。）によ

り連結財務諸表を作成した場合にあっては、それぞれ連結貸借対照表、連結損益計

算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変

動計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下この様

式において同じ。）については、連結財務諸表規則に定めるところにより作成した

271

当連結会計年度に係るものを記載すること。ただし、当連結会計年度の前連結会計

年度に係る連結財務諸表が法第５条第１項又は第 24 条第１項から第３項までの規定

により提出された有価証券届出書又は報告書に記載されていない場合には、当連結

会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る連結財務諸表（連結財務諸表

規則第８条の３に規定する比較情報を除く。）について、当連結会計年度の前連結

会計年度分を左側に、当連結会計年度分を右側に配列して記載すること。

ｂ連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表規則、指定国際会計基準又は修

正国際基準に従い、適切な科目による適正な金額の計上を行うとともに、連結財務

諸表作成のための基本となる重要な事項、記載すべき注記、連結附属明細表（指定

国際会計基準又は修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合は、これに相当

するもの。

(46)

において同じ。）等を会社の実態に即して適正に記載すること。

ｃ連結財務諸表に対する監査報告書は、連結財務諸表に添付すること。

なお、連結財務諸表のうち、従前において法第５条第１項の規定により提出され

た有価証券届出書に含まれた連結財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査

証明を受けていないものについては、すでに提出された当該連結財務諸表に対する

監査報告書によるものとする。

(42)

連結貸借対照表

第二号様式記載上の注意

(61)

本文に準じて記載すること。

(43)

連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書

第二号様式記載上の注意

(62)

本文に準じて記載すること。

(44)

連結株主資本等変動計算書

第二号様式記載上の注意

(63)

本文に準じて記載すること。

(45)

連結キャッシュ・フロー計算書

第二号様式記載上の注意

(64)

本文に準じて記載すること。

(46)

連結附属明細表

第二号様式記載上の注意

(65)

に準じて記載すること。

(47)

その他

ａ当連結会計年度終了後報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に

重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、

その概要を記載すること。ただし、臨時報告書又はこの報告書の他の箇所に含めて

記載したものについては記載を要しない。

ｂ第二号様式記載上の注意（66）ｃに準じて記載すること。

ｃ企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概要を記載す

ること。

(48)

財務諸表

ａ貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書

（連結財務諸表を作成している場合にはキャッシュ・フロー計算書を除く。）につ

いては、財務諸表等規則に定めるところにより作成した当事業年度に係るものを記

載すること。ただし、当事業年度の前事業年度に係る財務諸表が法第５条第１項又

は第 24 条第１項から第３項までの規定により提出された有価証券届出書又は報告書

に記載されていない場合には、当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る財務

諸表（財務諸表等規則第８条の２の２に規定する比較情報を除く。）について、当

事業年度の前事業年度分を左側に、当事業年度分を右側に配列して記載すること。

ｂ提出会社が連結財務諸表を作成していない場合であって、財務諸表等規則第 326

条第２項の規定により指定国際会計基準により財務諸表を作成したときは、

(48)

（ｂ

を除く。）から

(53)

までの規定により記載した財務諸表の下に「国際会計基準による

272

財務諸表」の項を設け、当該指定国際会計基準により作成した財務諸表を記載する

ことができる。なお、当該指定国際会計基準により作成した財務諸表は、

(48)

（ｂを

除く。）から

(53)

までに準じて記載すること。

ｃ財務諸表の作成に当たっては、財務諸表等規則又は指定国際会計基準に従い、適

切な科目による適正な金額の計上を行うとともに、財務諸表作成のための基本とな

る重要な事項、記載すべき注記、附属明細表（指定国際会計基準により財務諸表を

作成した場合は、これに相当するもの。

(53)

において同じ。）等を会社の実態に即し

て記載すること。

ｄ財務諸表に対する監査報告書は、財務諸表に添付すること。

なお、財務諸表のうち、従前において法第５条第１項の規定により提出された有

価証券届出書に含まれた財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査証明を受

けていないものについては、すでに提出された当該財務諸表に対する監査報告書に

よるものとする。

ｅ株式交換又は株式移転による株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社

（以下ｅにおいて「株式交換完全親会社等」という。）として最近２事業年度を経

過していない場合には、当該株式交換又は株式移転による株式交換完全子会社又は

株式移転完全子会社（以下ｅにおいて「株式交換完全子会社等」という。）となっ

た会社（当該株式交換完全親会社等の連結子会社であった会社を除く。）の最近２

事業年度に係る財務諸表（連結財務諸表を作成している場合にあっては、最近２連

結会計年度に係る連結財務諸表。財務諸表等規則第８条の２の２又は連結財務諸表

規則第８条の３に規定する比較情報を除く。）を「２財務諸表等」の「⑶ その

他」に記載すること。

ただし、株式交換完全子会社等となった会社が報告書提出会社以外の会社で資本

金５億円未満であるときは、記載を要しない。

ｆ会社の分割により事業を承継し、最近２事業年度を経過していない場合には、当

該会社の分割を行った会社の最近２事業年度に係る財務諸表（財務諸表等規則第８

条の２の２に規定する比較情報を除く。）を「２財務諸表等」の「⑶ その他」

に記載すること（当該会社の分割を行った会社の当該事業が当該会社の事業に比し

て重要性の乏しい場合を除く。）。

ただし、当該会社の分割を行った会社が報告書提出会社以外の会社で資本金５億

円未満であるときは、記載を要しない。

(49)

貸借対照表

第二号様式記載上の注意

(68)

本文に準じて記載すること。

(50)

損益計算書

第二号様式記載上の注意

(69)

ａ本文及びｂに準じて記載すること。

(51)

株主資本等変動計算書

第二号様式記載上の注意

(70)

本文に準じて記載すること。

(52)

キャッシュ・フロー計算書

第二号様式記載上の注意

(71)

本文に準じて記載すること。

(53)

附属明細表

第二号様式記載上の注意

(72)

に準じて記載すること。

(54)

主な資産及び負債の内容

第二号様式記載上の注意

(73)

に準じて記載すること。

(55)

その他

ａ当事業年度終了後報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に重要

な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、そ

273

の概要を記載すること。ただし、臨時報告書又はこの報告書の他の箇所に含めて記

載したものについては記載を要しない。

ｂ第二号様式記載上の注意（74）ｄに準じて記載すること。

ｃ提出会社の営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概要を記載す

ること。

(56)

提出会社の株式事務の概要

第二号様式記載上の注意

(75)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(75)

中「届出書提出日」とあるのは「当事業年度末」と読み替えるものと

する。

なお、当事業年度の末日後報告書の提出日までに記載された内容に変更があった場

合には、その旨及び当該変更の内容を注記すること。

(57)

提出会社の親会社等の情報

法第 24 条の７第１項に規定する親会社等の会社名等及び当該親会社等がない場合に

はその旨を記載すること。

(58)

その他の参考情報

ａ当事業年度の開始日から報告書提出日までの間において、法第 25 条第１項各号に

掲げる書類を提出した場合には、その書類名及び提出年月日を記載すること。

ｂ臨時報告書が当該書類に含まれている場合には、その提出理由について、第 19 条

第２項各号若しくは第３項又は第 19 条の２のうちいずれの規定に基づいて提出した

のかを併せて記載すること。

ｃ訂正報告書が当該書類に含まれている場合には、当該訂正報告書が、いずれの書

類の訂正報告書であるのかを併せて記載すること。

(59)

保証の対象となっている社債（短期社債を除く。）

提出会社の発行している社債（法第 24 条第１項第１号から第３号までに掲げる有価

証券に該当するものに限り、短期社債を除く。

（60)

ａ及び

(61)

ａにおいて「公募社債等」

という。）のうち、保証の対象となっているものについて、社債の名称、発行年月、

券面総額又は振替機関が取り扱う社債の総額、償還額、提出会社の当事業年度末現在

の未償還額及び上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名を記載するこ

と。

(60)

継続開示会社たる保証会社に関する事項

ａ提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該

保証をしている会社が継続開示会社に該当する者である場合に記載すること。

ｂ本報告書の提出日において既に提出されている保証会社の直近の事業年度に係る

報告書及びその添付書類（これらの書類の提出以後に当該保証会社の半期報告書が

提出されている場合には、当該半期報告書）並びにその提出以後に提出される臨時

報告書並びにこれらの訂正報告書について記載すること。

なお、本報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度に係る報告書及びそ

の添付書類又は本報告書の提出日の属する保証会社の事業年度に係る半期報告書が

本報告書提出後に遅滞なく提出されることが見込まれる場合にはその旨を付記する

こと。

ｃ「② 臨時報告書」については、その提出理由について、第 19 条第２項各号若し

くは第３項又は第 19 条の２のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを付記する

こと。

ｄ「③ 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書

であるのかを付記すること。

(61)

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

274

ａ提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該

保証をしている会社が継続開示会社に該当する者でない場合に記載すること。

ｂ当該保証会社の会社名、代表者の役職名及び本店の所在の場所を記載し、本報告

書の提出日における保証会社の直近の事業年度に関する当該保証会社の経営成績の

概要について、本様式「第一部企業情報」の「第１企業の概況」から「第５

経理の状況」までに準じて記載すること。ただし、当該保証会社の事業年度が１

年である場合であって、本報告書の提出日の属する保証会社の事業年度が開始した

日からおおむね９箇月経過後に本報告書が提出された場合には、当該事業年度が開

始した日以後６箇月の当該保証会社の経営成績の概要について、第五号様式「第一

部企業情報」の「第１企業の概況」から「第５経理の状況」までに準じて記

載すること。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書、キャッシュ・フロー計算書、中間連結キ

ャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書については記載を省略

することができる。

(62)

保証会社以外の会社の情報

提出会社の発行している有価証券に関し、連動子会社（第 19 条第３項に規定する連

動子会社をいう。）その他投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外

の会社（例えば、提出会社の発行している有価証券がカバードワラントにあってはオ

プションの行使の対象となる有価証券の発行者、預託証券にあっては預託を受けてい

る者、有価証券信託受益証券にあっては受託者）の企業情報について記載すること。

ａ「１当該会社の情報の開示を必要とする理由」については、理由、有価証券の

名称、発行年月日、発行価額又は売出価額の総額、上場金融商品取引所又は登録認

可金融商品取引業協会名等を記載すること。

ｂ「２継続開示会社たる当該会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当

しない当該会社に関する事項」については、第二部中「第１保証会社情報」の

「２継続開示会社たる保証会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当し

ない保証会社に関する事項」に準じて記載すること。

ｃ連動子会社については、最近２連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書又

は最近２事業年度のキャッシュ・フロー計算書を掲げること。ただし、連結キャッ

シュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、こ

れらに準じて、連結キャッシュ・フロー又はキャッシュ・フローの状況を記載する

こと。

(63)

指数等の情報

提出会社の発行している有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ

れる指数等に関する情報について記載すること。

ａ「１当該指数等の情報の開示を必要とする理由」については、理由及び当該指

数等の内容を記載すること。

ｂ「２当該指数等の推移」については、当該指数等の当事業年度の前４事業年度

及び当事業年度の年度別最高・最低値及び当事業年度中最近６箇月間の月別最高・

最低値を記載すること。

(64)

指定国際会計基準による連結財務諸表の修正に伴う記載

指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計基準

に従い当連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表の修正をしたときは、報

告書に記載すべき事項（当該修正後の連結財務諸表を除く。）のうち、当該修正に関

連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。

（64－２）修正国際基準による連結財務諸表の修正に伴う記載

275

修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合であって、修正国際基準に従い当

連結会計年度の前連結会計年度に係る連結財務諸表の修正をしたときは、報告書に記

載すべき事項（当該修正後の連結財務諸表を除く。）のうち、当該修正に関連する事

項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。

(65)

読替え

ａ提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「本店の所在の

場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「社会医療法

人債」と、「企業」とあるのは「法人」と、「会社」とあるのは「法人」と読み替え

て記載すること。

ｂ提出者が、学校法人等である場合には、本様式中「本店の所在の場所」とあるの

は「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「学校法人等に対する金銭債

権」と、「企業」とあるのは「学校法人等」と、「会社」とあるのは「学校法人等」

と読み替えて記載すること。

(66)

社会医療法人債券の特例

提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部企業情報」の

「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意

(88)

に準じて記載する

こと。

(67)

学校法人等の特例

提出者が、学校法人等である場合には、「第一部企業情報」の「第２事業の状

況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」

及び「第５経理の状況」の項目については、第二号様式記載上の注意

(89)

に準じて記

載すること。

276

第三号の二様式

【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項及び第２項

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【事業年度】第期（自年月日至

年月日）

【会社名】⑵

【英訳名】

【代表者の役職氏名】⑶

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【縦覧に供する場所】⑷ 名称

（所在地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】⑸

２【沿革】⑹

３【事業の内容】⑺

４【株式等の状況】⑻

⑴【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発

行数（株）

（年月日）

提出日現在発行数

（株）

（年月日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】⑼

②【ライツプランの内容】(９－２)

③【その他の新株予約権等の状況】(９－３)

⑶【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

277

中間会計期間

（年月日から

年月日まで）

第期

（年月日から

年月日まで）

当該期間に権利行使された当該行使

価額修正条項付新株予約権付社債券

等の数

当該期間の権利行使に係る交付株式

数

当該期間の権利行使に係る平均行使

価額等

当該期間の権利行使に係る資金調達

額

当該期間の末日における権利行使さ

れた当該行使価額修正条項付新株予

約権付社債券等の数の累計

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の交付株式数

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の平均行使価額等

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の資金調達額

―

⑷【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金増

減額（円）

資本準備金

残高（円）

⑸【大株主の状況】年月日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総

数に対する所有株

式数の割合（％）

278

計

―

⑹【議決権の状況】

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

５【配当政策】⑽

６【従業員の状況】⑾

７【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】⑿

⑵【役員の状況】⒀

男性名女性名（役員のうち女性の比率％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

計

⑶【監査の状況】⒁

⑷【役員の報酬等】⒂

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】⒃

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】⒄

３【事業等のリスク】⒅

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】⒆

５【重要な契約等】⒇

279

６【研究開発活動】

(21)

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(22)

２【主要な設備の状況】

(23)

３【設備の新設、除却等の計画】

(24)

第４【経理の状況】

(25)

１【財務諸表】

(26)

⑴【貸借対照表】

(27)

⑵【損益計算書】

(28)

⑶【株主資本等変動計算書】

(29)

⑷【キャッシュ・フロー計算書】

(30)

⑸【附属明細表】

(31)

２【主な資産及び負債の内容】

(32)

３【その他】

(33)

第５【提出会社の株式事務の概要】

(34)

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

株券の種類

剰余金の配当の基準日

月日

１単元の株式数

株

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

第６【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

(35)

２【その他の参考情報】

(36)

第二部【関係会社の情報】

(37)

第三部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(38)

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(39)

280

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【臨時報告書】

①の書類の提出後、本有価証券報告書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

③【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(40)

第２【保証会社以外の会社の情報】

(41)

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

(42)

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

（記載上の注意）

以下の規定により第二号様式及び第二号の五様式の記載上の注意に準じて当該規定に

係る記載をする場合には、「第一部企業情報」の「第１企業の概況」の「７コー

ポレート・ガバナンスの状況等」に係る

(13)

及び

(15)

を除き、第二号様式及び第二号の五様

式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるの

は「当事業年度末」と、「最近２事業年度」とあるのは「当事業年度の前事業年度及び

当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは「当事業年度の

前事業年度及び当事業年度」と、「最近事業年度」及び「最近事業年度等」とあるのは

「当事業年度」と、「最近事業年度末」とあるのは「当事業年度末」と、「届出書に記載

した」とあるのは「有価証券報告書に記載した」と読み替えるものとする。

⑴ 一般的事項

ａ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、有価証券報告書（以下

この様式において「報告書」という。）の各記載項目に関連した事項を追加して記

載することができる。

ｂ「第一部企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したもの

であり、他の業種については、これに準じて記載すること。

ｃ「第一部企業情報」に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この

場合、記載すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表に

よる表示により投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければなら

ない。

ｄこの様式（記載上の注意を含む。）は、主として監査役を設置する会社について

示したものであり、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、

これに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状況を記載する場合におい

て、会社法第399条の13第５項又は第６項の取締役会の決議による委任に基づく取

締役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当

281

該取締役の決定の状況について、同法第416条第４項の取締役会の決議による委任

に基づく執行役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の

状況及び当該執行役の決定の状況について記載すること。

ｅ提出会社が持分会社である場合における「第一部企業情報」に掲げる事項は、

⑸から

(36)

までに準じて記載すること。

ｆ「第一部企業情報」の「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」から「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当

事業年度末現在において判断したものである旨を記載すること。

⑵ 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

⑶ 削除

⑷ 縦覧に供する場所

第二号の五様式記載上の注意⑺に準じて記載すること。

⑸ 主要な経営指標等の推移

第二号の五様式記載上の注意

(26)

に準じて記載すること。

⑹ 沿革

第二号の五様式記載上の注意

(27)

に準じて記載すること。

⑺ 事業の内容

第二号の五様式記載上の注意

(28)

に準じて記載すること。

⑻ 株式等の状況

ａ第三号様式記載上の注意

(18)

、

(22)

、

(23)

（ｂのうち事後交付型株式による株券の交付

に係る部分を除く。）、

(25)

及び

(26)

に準じて記載すること。この場合において、同様式

記載上の注意

(23)

a中「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」とあるのは「当

事業年度の前事業年度及び当事業年度」と読み替えるものとする。

ｂａの規定により記載することとされている事項については、提出会社が最近事業

年度に係る事業報告に会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第119条第３号

に掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて記載することができる。

⑼ ストックオプション制度の内容

第二号様式記載上の注意

(39)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(39)

ｂ中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とあ

るのは「報告書」と読み替えるものとする。ただし、提出会社が最近事業年度に係る

事業報告に会社法施行規則第123条に掲げる事項を記載している場合には、その内容

に準じて記載することができる。

(９－２) ライツプランの内容

第二号様式記載上の注意

(40)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(40)

ａ中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」とあ

るのは「報告書」と読み替えるものとする。ただし、提出会社が最近事業年度に係る

事業報告に会社法施行規則第123条に掲げる事項を記載している場合（ライツプラン

に係る記載がある場合に限る。）には、その内容に準じて記載することができる。

(９－３) その他の新株予約権等の状況

第二号様式記載上の注意

(41)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(41)

ａ及びｃ中「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書」

とあるのは「報告書」と読み替えるものとする。ただし、提出会社が最近事業年度に

係る事業報告に会社法施行規則第123条に掲げる事項を記載している場合には、その

282

内容に準じて記載することができる。

⑽ 配当政策

第三号様式記載上の注意

(34)

に準じて記載すること。

⑾ 従業員の状況

第二号の五様式記載上の注意

(31)

に準じて記載すること。

⑿ コーポレート・ガバナンスの概要

第二号の五様式記載上の注意

(32)

に準じて記載すること。

⒀ 役員の状況

第二号様式記載上の注意

(55)

（ｄ及びｊを除く。）に準じて記載すること。この場合

において、第二号様式記載上の注意

(55)

中「届出書提出日」とあるのは、「報告書提出

日」と読み替えるものとする。ただし、提出会社が最近事業年度に係る事業報告に会

社法施行規則第121条（第３号から第６号の３までを除く。）及び第124条（第５号か

ら第８号までを除く。）に掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて記

載することができる。

⒁ 監査の状況

第二号の五様式記載上の注意

(34)

に準じて記載すること。

⒂ 役員の報酬等

第二号様式記載上の注意

(57)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(57)

中「提出会社が上場会社等である場合には、提出会社」とあるのは

「提出会社」と、「最近事業年度」とあるのは「当事業年度」と、「届出書提出日」と

あるのは「報告書提出日」と読み替えるものとする。ただし、提出会社が最近事業年

度に係る事業報告に会社法施行規則第121条第４号から第６号の３まで及び第124条第

５号から第７号までに掲げる事項を記載している場合には、その内容に準じて記載す

ることができる。

⒃ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

第二号の五様式記載上の注意

(37)

に準じて記載すること。

⒄ サステナビリティに関する考え方及び取組

第二号様式記載上の注意

(30－２)

に準じて記載することができる。この場合において、

同様式記載上の注意

(30－２)

中「連結会社」とあるのは、「提出会社」と読み替えるもの

とする。

⒅ 事業等のリスク

第二号様式記載上の注意

(31)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(31)

ａ中「連結会社」とあるのは「提出会社」と読み替えるものとする。

⒆ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第二号の五様式記載上の注意

(39)

に準じて記載すること。

⒇ 重要な契約等

第二号の五様式記載上の注意

(40)

に準じて記載すること。

(21)

研究開発活動

第二号の五様式記載上の注意

(41)

に準じて記載すること。

(22)

設備投資等の概要

第二号の五様式記載上の注意

(42)

に準じて記載すること。

(23)

主要な設備の状況

第二号の五様式記載上の注意

(43)

に準じて記載すること。

(24)

設備の新設、除却等の計画

第二号の五様式記載上の注意

(44)

に準じて記載すること。

(25)

経理の状況

283

第二号の五様式記載上の注意

(45)

に準じて記載すること。

(26)

財務諸表

ａ貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書

については、財務諸表等規則に定めるところにより作成した当事業年度に係るもの

を記載すること。

ｂ財務諸表の作成に当たっては、財務諸表等規則に従い、適切な科目による適正な

金額の計上を行うとともに、財務諸表作成のための基本となる重要な事項、記載す

べき注記、附属明細表等を会社の実態に即して適正に記載すること。

ｃ財務諸表に対する監査報告書は、財務諸表に添付すること。

なお、財務諸表のうち、従前において法第５条第１項の規定により提出された有

価証券届出書に含まれた財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査証明を受

けていないものについては、すでに提出された当該財務諸表に対する監査報告書に

よるものとする。

ｄ会社の分割により事業を承継し、最近２事業年度を経過していない場合には、当

該会社の分割を行った会社の最近事業年度に係る財務諸表を「３その他」に記載

すること（当該会社の分割を行った会社の当該事業が当該会社の事業に比して重要

性の乏しい場合を除く。）。

ただし、当該会社の分割を行った会社が報告書提出会社以外の会社で資本金５億

円未満であるときは、記載を要しない。

ｅａの規定により当事業年度に係る財務諸表を記載する場合において、当事業年度

の前事業年度の財務諸表について法第193条の２第１項の規定による監査証明を受

けていないときは、当事業年度に係る財務諸表に比較情報（財務諸表等規則第８条

の２の２に規定する比較情報をいう。）が含まれる旨及び当該比較情報について同

項の規定による監査証明を受けていない旨を記載すること。

(27)

貸借対照表

第二号様式記載上の注意

(68)

本文に準じて記載すること。

(28)

損益計算書

第二号様式記載上の注意

(69)

ａ本文及びｂに準じて記載すること。

(29)

株主資本等変動計算書

第二号様式記載上の注意

(70)

本文に準じて記載すること。

(30)

キャッシュ・フロー計算書

第二号様式記載上の注意

(71)

本文に準じて記載すること。

(31)

附属明細表

第二号様式記載上の注意

(72)

に準じて記載すること。

(32)

主な資産及び負債の内容

第二号様式記載上の注意

(73)

に準じて記載すること。

(33)

その他

第三号様式記載上の注意

(55)

に準じて記載すること。

(34)

提出会社の株式事務の概要

第二号様式記載上の注意

(75)

に準じて記載すること。

なお、当事業年度の末日後報告書の提出日までに記載された内容に変更があった場

合には、その旨及び当該変更の内容を注記すること。

(35)

提出会社の親会社等の情報

第三号様式記載上の注意

(57)

に準じて記載すること。

(36)

その他の参考情報

第三号様式記載上の注意

(58)

に準じて記載すること。

284

(37)

関係会社の情報

第二号の五様式記載上の注意

(52)

に準じて記載すること。

(38)

保証の対象となっている社債

第三号様式記載上の注意

(59)

に準じて記載すること。

(39)

継続開示会社たる保証会社に関する事項

第三号様式記載上の注意

(60)

に準じて記載すること。

(40)

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

第三号様式記載上の注意

(61)

に準じて記載すること。この場合において、第三号様式

記載上の注意

(61)

ｂ中「第５経理の状況」とあるのは「第４経理の状況」と、「第

五号様式」とあるのは「第五号の二様式」と読み替えるものとする。

(41)

保証会社以外の会社の情報

ａ第三号様式記載上の注意

(62)

（ｃを除く。）に準じて記載すること。

ｂ連動子会社については、最近事業年度のキャッシュ・フロー計算書を掲げること。

ただし、キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、これに準じて、キ

ャッシュ・フローの状況を記載すること。

(42)

指数等の情報

第三号様式記載上の注意

(63)

に準じて記載すること。この場合において、同様式記載

上の注意

(63)

ｂ中「当事業年度の前４事業年度及び当事業年度」とあるのは、「当事業

年度の前事業年度及び当事業年度」と読み替えるものとする。

(43)

読替え

ａ提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「本店の所在の

場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「社会医療法

人債」と、「企業」とあるのは「法人」と、「会社」とあるのは「法人」と読み替え

て記載すること。

ｂ提出者が、学校法人等である場合には、本様式中「本店の所在の場所」とあるの

は「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「学校法人等に対する金銭債

権」と、「企業」とあるのは「学校法人等」と、「会社」とあるのは「学校法人等」

と読み替えて記載すること。

(44)

社会医療法人債券の特例

提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部企業情報」の

「第２事業の状況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意

(88)

に準じて記載する

こと。

(45)

学校法人等の特例

提出者が、学校法人等である場合には、「第一部企業情報」の「第２事業の状

況」の「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」

及び「第４経理の状況」の項目については、第二号様式記載上の注意

(89)

に準じて記

載すること。

285

第四号様式

【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第３項

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【事業年度】第期（自年月日至

年月日）

【会社名】

【英訳名】

【代表者の役職氏名】

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【縦覧に供する場所】名称

（所在地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】⑴

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

⑴【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

286

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発

行数（株）

（年月日）

提出日現在発行数

（株）

（年月日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

⑶【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

中間会計期間

（年月日から

年月日まで）

第期

（年月日から

年月日まで）

当該期間に権利行使された当該行使

価額修正条項付新株予約権付社債券

等の数

当該期間の権利行使に係る交付株式

数

当該期間の権利行使に係る平均行使

価額等

当該期間の権利行使に係る資金調達

額

当該期間の末日における権利行使さ

れた当該行使価額修正条項付新株予

約権付社債券等の数の累計

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の交付株式数

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の平均行使価額等

―

当該期間の末日における当該行使価

額修正条項付新株予約権付社債券等

に係る累計の資金調達額

―

⑷【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金増

減額（円）

資本準備金

残高（円）

287

⑸【所有者別状況】年月日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数株）

単元未満

株式の状

況（株）

政府及

び地方

公共団

体

金融機

関

金融商

品取引

業者

その他

の法人

外国法人等

個人そ

の他

計

個人以

外

個人

株主数

（人）

―

所有株式

数（単

元）

所有株式

数の割合

（％）

100

―

⑹【議決権の状況】⑵

①【発行済株式】

イ【株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日現在】

年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

ロ【最近日現在】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

288

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】

イ【株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日現在】

年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

ロ【最近日現在】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

２【配当政策】

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】

⑵【役員の状況】

男性名女性名（役員のうち女性の比率％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

計

⑶【監査の状況】

⑷【役員の報酬等】

⑸【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

⑴【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】⑶

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】又は【連結損益及び包括利益計算書】

⑷

289

③【連結株主資本等変動計算書】⑸

④【連結キャッシュ・フロー計算書】⑹

⑤【連結附属明細表】

⑵【その他】

２【財務諸表等】

⑴【財務諸表】

①【貸借対照表】⑺

②【損益計算書】⑻

③【株主資本等変動計算書】⑼

④【キャッシュ・フロー計算書】⑽

⑤【附属明細表】

⑵【主な資産及び負債の内容】

⑶【その他】

３【最近の財務諸表】⑾

⑴【貸借対照表】

⑵【損益計算書】

⑶【株主資本等変動計算書】

⑷【キャッシュ・フロー計算書】

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

月日から月日まで

定時株主総会

月中

基準日

月日

株券の種類

剰余金の配当の基準日

月日

１単元の株式数

株

株式の名義書換え

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

名義書換手数料

新券交付手数料

単元未満株式の買取り

取扱場所

株主名簿管理人

取次所

買取手数料

公告掲載方法

株主に対する特典

第７【株式公開情報】⑿

１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動

年月

移動前所

有者の氏

移動前

所有者

移動前所

有者と提

移動後所

有者の氏

移動後

所有者

移動後所

有者と提

移動株

数

移動価

格（単

移動

理由

290

日

名又は名

称

の住所

出会社と

の関係等

名又は名

称

の住所

出会社と

の関係等

（株）

価）

（円）

２【第三者割当等の概況】

⑴【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

株式

新株予約権

新株予約権付社債

発行年月日

種類

発行数

発行価格

資本組入額

発行価額の総額

資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

⑵【取得者の概況】

取得者の氏名

又は名称

取得者の住所

取得者の職業及

び事業の内容等

割当株数

（株）

価格（単

価）（円）

取得者と提出会社

との関係

⑶【取得者の株式等の移動状況】

移動

年月

日

移動前所

有者の氏

名又は名

称

移動前

所有者

の住所

移動前所

有者と提

出会社と

の関係等

移動後所

有者の氏

名又は名

称

移動後

所有者

の住所

移動後所

有者と提

出会社と

の関係等

移動株

数

（株）

移動価

格（単

価）

（円）

移動

理由

３【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総

数に対する所有株

式数の割合（％）

計

―

第８【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

291

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

（記載上の注意）

次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載すること。

⑴ 第二号の四様式記載上の注意⑾に準じて記載すること。

⑵ 「第４提出会社の状況」の「１株式等の状況」の「⑹ 議決権の状況」につい

ては、提出会社の株主総会又は種類株主総会における議決権行使の基準日（会社法第

124条第1項に規定する基準日をいう。）現在及び有価証券報告書提出日の最近日現在

について記載すること。

⑶ 第二号の四様式記載上の注意⑿に準じて記載すること。

⑷ 第二号の四様式記載上の注意⒀に準じて記載すること。

⑸ 第二号の四様式記載上の注意⒁に準じて記載すること。

⑹ 第二号の四様式記載上の注意⒂に準じて記載すること。

⑺ 第二号の四様式記載上の注意⒄に準じて記載すること。

⑻ 第二号の四様式記載上の注意⒅に準じて記載すること。

⑼ 第二号の四様式記載上の注意⒆に準じて記載すること。

⑽ 第二号の四様式記載上の注意⒇に準じて記載すること。

⑾ 最近５事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては10事業年度）の貸借対

照表、損益計算書（製造原価明細書及び売上原価明細書を除く。）、株主資本等変動計

算書及びキャッシュ・フロー計算書のうち、「第５経理の状況」の「２財務諸表等」

に記載したもの（財務諸表等規則第８条の２の２に規定する比較情報を含む。）以外

のもの（同条に規定する比較情報を除く。）を、第二号様式記載上の注意

(83)

に準じて

掲げること。

⑿ 「第７株式公開情報」については、第二号の四様式第四部に準じて記載すること。

292

第四号の二様式

【表紙】

【提出書類】確認書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の２第項

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【会社名】⑵

【英訳名】

【代表者の役職氏名】⑶

【最高財務責任者の役職氏名】⑷

【本店の所在の場所】

【縦覧に供する場所】⑸ 名称

（所在地）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】⑹

２【特記事項】⑺

（記載上の注意）

⑴ 一般的事項

ａ記載事項及び記載上の注意で、これによりがたいやむを得ない事情がある場合に

は、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、これに準じて記載することがで

きる。

ｂ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、確認書の各記載項目に

関連した事項を追加して記載することができる。

⑵ 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

⑶ 削除

⑷ 最高財務責任者の役職氏名

会社が、財務報告に関し、代表者に準ずる責任を有する者として、最高財務責任者

を定めている場合には、当該者の役職氏名を記載する。

⑸ 縦覧に供する場所

公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会につ

いて記載すること。

⑹ 有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項

ａ確認した有価証券報告書の事業年度を記載すること。なお、有価証券報告書の訂

正報告書を確認した場合には、その旨を明記すること。

ｂ代表者及び最高財務責任者（会社が⑷にいう最高財務責任者を定めている場合に

限る。）が有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であること

を確認した旨を記載すること。

ｃ確認を行った記載内容の範囲が限定されている場合には、その旨及びその理由を

記載すること。

⑺ 特記事項

確認について特記すべき事項がある場合には、その旨及びその内容を記載すること。

⑻ 読替え

提出者が、半期報告書についての確認書を提出する場合には、本様式中「有価証券

報告書」とあるのは「半期報告書」と、「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と

読み替えて記載すること。

293

第四号の三様式

【表紙】

【提出書類】半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第 24 条の５第１項の表の第

号

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【中間会計期間】第期中（自年月日至

年月日）

【会社名】⑵

【英訳名】

【代表者の役職氏名】⑶

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【縦覧に供する場所】⑷ 名称

（所在地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】⑸

２【事業の内容】⑹

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】⑺

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】⑻

３【重要な契約等】⑼

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

⑴【株式の総数等】⑽

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（年月日）

提出日現在発行数

（株）

（年月日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

計

―

294

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】⑾

②【その他の新株予約権等の状況】⑿

⑶【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】⒀

中間会計期間

（年月日から年月日まで）

当該中間会計期間に権利行使された

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の数

当該中間会計期間の権利行使に係る

交付株式数

当該中間会計期間の権利行使に係る

平均行使価額等

当該中間会計期間の権利行使に係る

資金調達額

当該中間会計期間の末日における権

利行使された当該行使価額修正条項

付新株予約権付社債券等の数の累計

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の交付株式数

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の平均行使価額

等

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の資金調達額

⑷【発行済株式総数、資本金等の推移】⒁

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金増

減額（円）

資本準備金

残高（円）

⑸【大株主の状況】⒂ 年月日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総

数に対する所有株

式数の割合（％）

295

計

―

⑹【議決権の状況】⒃

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

２【役員の状況】⒄

第４【経理の状況】⒅

１【中間連結財務諸表】⒆

⑴【中間連結貸借対照表】⒇

⑵【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】又は【中間連結損益及び包括

利益計算書】

(21)

⑶【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(23)

２【その他】

(24)

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(31)

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(32)

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

296

②【臨時報告書】

①の書類の提出後、本半期報告書提出日（年月日）までに、臨時

報告書を年月日に財務（支）局長に提出

③【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財務

（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(33)

第２【保証会社以外の会社の情報】

(34)

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

(35)

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

（記載上の注意）

⑴ 一般的事項

ａ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、半期報告書の各記載項

目に関連した事項を追加して記載することができる。

ｂ指定国際会計基準（連結財務諸表規則第 312 条に規定する指定国際会計基準をい

う。以下この様式において同じ。）により中間連結財務諸表を作成した場合におい

て、記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額に

より表示しているときは、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記する

こと。

ｃｂの規定により本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、

一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算

の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

ｄ「第一部企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したもの

であり、他の業種については、これに準じて記載すること。

ｅ半期報告書に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この場合、記載

すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表による表示に

より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。

ｆこの様式（記載上の注意を含む。）は、主として監査役を設置する会社について

示したものであり、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、

これに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状況を記載する場合におい

て、会社法第 399 条の 13 第５項又は第６項の取締役会の決議による委任に基づく取

締役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当

該取締役の決定の状況について、同法第 416 条第４項の取締役会の決議による委任

に基づく執行役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の

状況及び当該執行役の決定の状況について記載すること。

ｇ提出会社が持分会社である場合における「第一部企業情報」に掲げる事項は、

⑸から

(30)

までに準じて記載すること。

ｈ「第一部企業情報」の「第２事業の状況」の「１事業等のリスク」及び

「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に

297

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当中間連結会計期間（中間連結

財務諸表を作成していない場合にあっては、当中間会計期間。⑺から⑼まで並びに

⒅ｆ及びｇにおいて同じ。）の末日現在において判断したものである旨を記載する

こと。

⑵ 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

⑶ 削除

⑷ 縦覧に供する場所

公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会につ

いて記載すること。

⑸ 主要な経営指標等の推移

ａ提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合（当該提出会社が特定事業会社

（第 18 条第２項に定める事業を行う会社をいう。以下この様式において同じ。）で

ある場合を除く。）には、当中間連結会計期間及び前年の中間連結会計期間（以下

この様式において「前年同中間連結会計期間」という。）並びに最近連結会計年度

に係る次に掲げる主要な経営指標等（指定国際会計基準により中間連結財務諸表を

作成した場合又は修正国際基準（連結財務諸表規則第 314 条に規定する修正国際基

準をいう。以下この様式において同じ。）により中間連結財務諸表を作成した場合

にあっては、これらの経営指標等に相当する指標等（⒅ｈ又はｉの規定により指定

国際会計基準又は修正国際基準により作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸

表を記載する場合にあっては、これらに相当する指標等））の推移について記載す

ること。ただし、⒢、⒣及び⒨については、当中間連結会計期間及び前年同中間連

結会計期間の末日並びに最近連結会計年度の末日に係るものを記載すること。

⒜ 売上高

⒝ 経常利益金額又は経常損失金額

⒞ 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金

額

⒟ 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金

額

⒠ 中間包括利益金額

⒡ 包括利益金額

⒢ 純資産額

⒣ 総資産額

⒤ １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（連結財務諸表規則第 171 条第

１項の規定により注記しなければならない１株当たり中間純利益金額又は中間純

損失金額をいう。）

⒥ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（連結財務諸表規則第 65 条の２

第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金額又は当期

純損失金額をいう。）

⒦ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（連結財務諸表規則第 172 条の規定

により注記しなければならない潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額をい

う。）

⒧ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（連結財務諸表規則第 65 条の３の規

定により注記しなければならない潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をい

う。）

298

⒨ 自己資本比率（中間連結会計期間に係るものにあっては中間連結会計期間に係

る純資産額から連結財務諸表規則第 150 条において準用する連結財務諸表規則第

43 条の２の２の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務諸表規則第

151 条において準用する連結財務諸表規則第 43 条の３第１項の規定により掲記さ

れる新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第２条第 12 号に規定する非支配株主

持分の金額を控除した額を当該中間連結会計期間に係る総資産額で除した割合を、

連結会計年度に係るものにあっては連結会計年度に係る純資産額から連結財務諸

表規則第 43 条の２の２の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務諸表

規則第 43 条の３第１項の規定により掲記される新株予約権の金額及び連結財務諸

表規則第２条第 12 号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額を当該連結会

計年度に係る総資産額で除した割合をいう。）

⒩ 営業活動によるキャッシュ・フロー

⒪ 投資活動によるキャッシュ・フロー

⒫ 財務活動によるキャッシュ・フロー

⒬ 現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高

ｂ提出会社が中間連結財務諸表を作成していない場合（当該提出会社が特定事業会

社である場合を除く。）には、当中間会計期間及び前年の中間会計期間（以下ｂに

おいて「前年同中間会計期間」という。）並びに最近事業年度に係る次に掲げる主

要な経営指標等の推移について記載すること。ただし、⒡、⒢、⒣、⒤及び⒪につ

いては、当中間会計期間及び前年同中間会計期間の末日並びに最近事業年度の末日

に係るものを記載すること。

⒜ 売上高

⒝ 経常利益金額又は経常損失金額

⒞ 中間純利益金額又は中間純損失金額

⒟ 当期純利益金額又は当期純損失金額

⒠ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（財務諸表等規則第 142

条の規定により注記しなければならない投資利益又は投資損失の金額をいう。）

⒡ 資本金

⒢ 発行済株式総数

⒣ 純資産額

⒤ 総資産額

⒥ １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（財務諸表等規則第 199 条第１

項の規定により注記しなければならない１株当たり中間純利益金額又は中間純損

失金額をいう。）

⒦ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（財務諸表等規則第 95 条の５の

２第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金額又は当

期純損失金額をいう。）

⒧ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（財務諸表等規則第 200 条第１項の

規定により注記しなければならない潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を

いう。）

⒨ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（財務諸表等規則第 95 条の５の３第

１項に規定する潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をいう。）

⒩ １株当たり配当額（会社法第 453 条の規定に基づき支払われた剰余金の配当

（同法第 454 条第５項に規定する中間配当の金額を含む。）をいう。）

⒪ 自己資本比率（中間会計期間に係るものにあっては中間会計期間に係る純資産

額から財務諸表等規則第 180 条において準用する財務諸表等規則第 67 条の２の規

299

定により掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則第 181 条において準用

する財務諸表等規則第 68 条第１項の規定により掲記される新株予約権の金額を控

除した額を当該中間会計期間に係る総資産額で除した割合を、事業年度に係るも

のにあっては事業年度に係る純資産額から財務諸表等規則第 67 条の２の規定によ

り掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則第 68 条第１項の規定により掲

記される新株予約権の金額を控除した額を当該事業年度に係る総資産額で除した

割合をいう。）

⒫ 営業活動によるキャッシュ・フロー

⒬ 投資活動によるキャッシュ・フロー

⒭ 財務活動によるキャッシュ・フロー

⒮ 現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高

ｃ提出会社が特定事業会社である場合には、第五号様式記載上の注意⑸に準じて記

載すること。

⑹ 事業の内容

ａ当中間連結会計期間において、提出会社及び関係会社において営まれている事業

の内容について、重要な変更があった場合には、その内容を記載すること。

なお、セグメント情報（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務

諸表を作成した場合は、これに相当する情報。以下この様式において同じ。）の区

分ごとに、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動があった場合には、その

内容を記載すること。

ｂ ⒅ｈの規定により半期報告書に指定国際会計基準により作成を開始した最近連結

会計年度に係る連結財務諸表を記載する場合には、当該連結財務諸表における主要

な項目と連結財務諸表規則（第三編から第六編までを除く。）により作成した場合

の最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれら

に相当する項目との差異に関する事項（当該差異の概算額等。ｄにおいて同じ。）

を記載すること。ただし、指定国際会計基準により連結財務諸表の作成を開始した

連結会計年度（当該連結会計年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）の

直前連結会計年度において連結財務諸表規則第 316 条又は連結財務諸表の用語、様

式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成 14 年内閣府令第 11

号）附則第３項の規定に基づき、米国預託証券の発行等に関して要請されている用

語、様式及び作成方法（以下この様式において「米国基準」という。）により連結

財務諸表を作成した提出会社が、指定国際会計基準により中間連結財務諸表の作成

を開始した場合は、記載を要しない。

ｃ提出会社が中間連結会計期間において指定国際会計基準により中間連結財務諸表

の作成を開始した場合（ｂの場合に限る。）には、最近連結会計年度及びその直前

連結会計年度に係る要約連結財務諸表（最近連結会計年度の直前連結会計年度にお

いて連結財務諸表規則（第三編から第六編までを除く。）により連結財務諸表を作

成した場合には連結財務諸表規則（第三編から第六編までを除く。）により作成す

べき連結財務諸表について、また修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合

には修正国際基準により作成すべき連結財務諸表について、その表示科目を要約し

て作成した連結財務諸表をいう。）を第二号様式記載上の注意(60)ａに準じて記載

するとともに、連結財務諸表規則に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基本

となる重要な事項の変更に関する事項を記載すること。ただし、指定国際会計基準

により連結財務諸表の作成を開始した連結会計年度（当該連結会計年度が複数ある

ときは、その直近のものをいう。）の直前連結会計年度において米国基準により連

結財務諸表を作成した提出会社が、指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作

300

成した場合は、記載を要しない。

ｄ ⒅ｉの規定により半期報告書に修正国際基準により作成を開始した最近連結会計

年度に係る連結財務諸表を記載する場合には、当該連結財務諸表における主要な項

目と最近事業年度に係る有価証券報告書に記載した最近連結会計年度及びその直前

連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する

事項を記載すること。ただし、修正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した

連結会計年度（当該連結会計年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）の

直前連結会計年度において米国基準により連結財務諸表を作成した提出会社が、修

正国際基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合は、記載を要しない。

ｅ提出会社が中間連結会計期間において修正国際基準により中間連結財務諸表の作

成を開始した場合（ｄの場合に限る。）には、最近連結会計年度及びその直前連結

会計年度に係る要約連結財務諸表（最近連結会計年度の直前連結会計年度において

連結財務諸表規則（第三編から第六編までを除く。）により連結財務諸表を作成し

た場合には連結財務諸表規則（第三編から第六編までを除く。）により作成すべき

連結財務諸表について、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合には

指定国際会計基準により作成すべき連結財務諸表について、また米国基準により連

結財務諸表を作成した場合には米国基準により作成すべき連結財務諸表について、

その表示科目を要約して作成した連結財務諸表をいう。以下ｅにおいて同じ。）を

第二号様式記載上の注意(60)ａに準じて記載するとともに、連結財務諸表規則に従

い、当該要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に関する事項

を記載すること。

⑺ 事業等のリスク

ａ当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等

に関する事項のうち、経営者が連結会社（中間連結財務諸表を作成していない場合

にあっては、提出会社。以下ａ及び⑻において同じ。）の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表

を作成した場合は、これに相当するもの。以下この様式において同じ。以下⑺及び

⑻において「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると

認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・

製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等

の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影

響を及ぼす可能性のある事項をいう。）が発生した場合又は前事業年度の有価証券

報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった場合には、その

旨及びその具体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載すること。

ｂ提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせ

るような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下ｂに

おいて「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその具体的な内

容を分かりやすく記載すること。また、当該重要事象等についての分析・検討内容

及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分か

りやすく記載すること。

⑻ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行

うことができるよう、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（次に掲げる事項のほか、例えば、経営成績に重要な影響を与える要因についての分

析、資本の財源及び資金の流動性に係る情報）を具体的に、かつ、分かりやすく記載

すること。

301

ａ当中間連結会計期間における事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごと

の経営成績の状況並びにキャッシュ・フローの状況についての前年同中間連結会計

期間との比較・分析。なお、連結会社が経営方針・経営戦略等を定めている場合で、

経営者において、当該経営方針・経営戦略等との比較が、前年同中間連結会計期間

との比較よりも投資者の理解を深めると判断したときは、前年同中間連結会計期間

との比較・分析に代えて、当該経営方針・経営戦略等と比較・分析して記載するこ

とができる。

ｂ当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者

による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見

積り及び当該見積りに用いた仮定の記載（第二号様式記載上の注意(32)ａ⒢に掲げ

る事項の記載をいう。）について重要な変更があった場合には、その旨及びその内

容

ｃ当中間連結会計期間において、連結会社が経営方針・経営戦略等又は経営上の目

標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めている場合における当該経営

方針・経営戦略等又は当該指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載さ

れた内容に比して重要な変更があった場合又は新たに経営方針・経営戦略等若しく

は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めた場合には、そ

の内容及び理由

ｄ当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上

の課題について重要な変更があった場合又は新たに事業上及び財務上の対処すべき

課題が生じた場合におけるその内容及び対処方針等

ｅ財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下ｅ及び

⑿ａにおいて「基本方針」という。）を定めている場合であって、当中間連結会計

期間に当該基本方針に重要な変更があったときはその内容。また、当中間連結会計

期間において、新たに基本方針を定めた場合には、会社法施行規則（平成 18 年法務

省令第 12 号）第 118 条第３号に掲げる事項

ｆ当中間連結会計期間における研究開発活動の金額及び研究開発活動の状況（例え

ば、研究の目的、主要課題、研究成果、研究体制等）に重要な変更があった場合に

は、セグメント情報に関連付けた内容

ｇ当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数（就業人員数を

いう。以下この様式において同じ。）に著しい増加又は減少があった場合には、セ

グメント情報に関連付けた事情及びその内容

ｈ当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動が

あった場合には、その内容

ｉ当中間連結会計期間において、主要な設備（連結会社以外の者から賃借している

ものを含む。）に関し、新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等による著し

い変動があった場合又は最近連結会計年度末において計画中であった新設、休止、

大規模改修、除却若しくは売却等について著しい変更があった場合には、その内容

⑼ 重要な契約等

ａ当中間連結会計期間において、事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営

の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の重要な

契約を締結した場合又はこれらの契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、

その内容を記載すること。

ｂ当中間連結会計期間において、吸収合併又は新設合併が行われることが、業務執

行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収合

併又は新設合併の目的、条件、引継資産・負債の状況、吸収合併消滅会社となる会

302

社又は新設合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる吸収合併

存続会社となる会社又は新設合併設立会社となる会社の株式の数その他の財産（吸

収合併存続会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）及

びその算定根拠並びに当該吸収合併又は新設合併の後の吸収合併存続会社となる会

社（吸収合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる財産が吸収

合併存続会社となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該

有価証券の発行者を含む。）又は新設合併設立会社となる会社の資本金・事業の内

容等について記載すること。

ｃ当中間連結会計期間において、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡又は重要な

事業の全部若しくは一部の譲受けが行われることが、業務執行を決定する機関によ

り決定された場合には、その概要について記載すること。

ｄ当中間連結会計期間において、株式交換、株式移転又は株式交付が行われること

が、業務執行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除

き、株式交換、株式移転又は株式交付の目的、条件、株式交換完全子会社となる会

社、株式移転完全子会社となる会社又は株式交付子会社となる会社（以下ｄにおい

て「株式交換完全子会社等」という。）の株式１株に割り当てられる株式交換完全

親会社となる会社、株式移転設立完全親会社となる会社又は株式交付親会社となる

会社（以下ｄにおいて「株式交換完全親会社等」という。）の株式の数その他の財

産（株式交換完全親会社等となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を

含む。）及びその算定根拠並びに当該株式交換、株式移転及び株式交付の後の株式

交換完全親会社等となる会社（株式交換完全子会社等となる会社の株式１株又は持

分に割り当てられる財産が株式交換完全親会社等となる会社が発行する有価証券以

外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）の資本金・事業の

内容等について記載すること。

ｅ当中間連結会計期間において、吸収分割又は新設分割が行われることが、業務執

行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収分

割又は新設分割の目的、条件、承継する資産・負債又は承継させる資産・負債の状

況、吸収分割会社となる会社又は新設分割会社となる会社に割り当てられる吸収分

割承継会社となる会社又は新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産

（吸収分割承継会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）

及びその算定根拠並びに当該吸収分割又は新設分割の後の吸収分割承継会社となる

会社（吸収分割会社に割り当てられる財産が吸収分割承継会社となる会社が発行す

る有価証券以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）又は

新設分割設立会社となる会社の資本金・事業の内容等について記載すること。

ｆ当中間連結会計期間において、提出会社の株主（当該提出会社の完全親会社（会

社法第 847 条の２第１項に規定する完全親会社をいう。）を除く。ｇにおいて同じ。）

と当該提出会社（当該提出会社が子会社の経営管理を行う業務を主たる業務とする

会社である場合にあっては、当該提出会社又はその連結子会社。以下ｆにおいて同

じ。）との間で、次に掲げる合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）を締結

した場合又は当該契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、当該契約の概

要（当該契約を締結し又は変更し若しくは解約した年月日、当該契約の相手方の氏

名又は名称及び住所並びに当該合意の内容を含む。）、当該合意の目的、取締役会に

おける検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える

場合には、その理由）を具体的に記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又

は一部を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載すること

303

によって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができる。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村（第 21 条第２項に規定する市町村をいう。以下この様式において同じ。）まで

を記載しても差し支えない。

⒜ 当該提出会社の役員について候補者を指名する権利を当該株主が有する旨の合

意

⒝ 当該株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

⒞ 当該提出会社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項について当該株

主の事前の承諾を要する旨の合意

ｇ当中間連結会計期間において、提出会社の株主と当該提出会社との間で、次に掲

げる合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）を締結した場合又は当該契約

に重要な変更若しくは解約があった場合において、当該株主が法第 27 条の 23 第１

項の規定により大量保有報告書を提出した者であるときは、当該契約の概要（当該

契約を締結し又は変更し若しくは解約した年月日、当該契約の相手方の氏名又は名

称及び住所並びに当該合意の内容を含む。）、当該合意の目的及び取締役会における

検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程を具体

的に記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇

所において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所にお

いて記載した事項の記載を省略することができる。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村までを記載しても差し支えない。

⒜ 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社

の事前の承諾を要する旨の合意

⒝ 当該株主が当該提出会社との間で定めた株式保有割合（当該株主の有する当該

提出会社の株式の数がその発行済株式の総数のうちに占める割合をいう。⒞にお

いて同じ。）を超えて当該提出会社の株式を保有することを制限する旨の合意

⒞ 当該提出会社による株式の発行その他の行為が当該株主の株式保有割合の減少

を伴うものである場合に、当該株主がその株式保有割合に応じて当該株式を引き

受けることができる旨の合意

⒟ 当該契約が終了した場合に、当該提出会社が当該株主に対しその保有する当該

提出会社の株式を当該提出会社（当該提出会社が指定する者を含む。）に売り渡す

ことを請求することができる旨の合意

ｈ当中間連結会計期間において、提出会社又はその連結子会社が財務上の特約（第

19 条第２項第 12 号の４又は第 20 号に規定する財務上の特約をいう。以下ｈ及びｉ

において同じ。）が付された金銭消費貸借契約の締結をした場合（既に締結してい

る金銭消費貸借契約に新たに財務上の特約が付された場合を含む。）又は財務上の

特約が付された社債の発行をした場合（既に発行している社債に新たに財務上の特

約が付された場合を含む。）において、これらの財務上の特約が当該連結会社（同

項第 13 号に規定する当該連結会社をいう。ｉにおいて同じ。）の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるものであると

きは、同項第 12 号の４又は第 20 号に定める事項を記載すること。ただし、記載す

べき事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その

旨を記載することによって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略する

ことができる。

ｉ当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な

契約等」のうち財務上の特約その他当該提出会社若しくは当該連結会社の財政状態、

304

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある特約が

付された金銭消費貸借契約又は社債について、次の⒜又は⒝に掲げる場合には、当

該⒜又は⒝に定める事項を記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部

を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載することによっ

て、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができる。

⒜ 弁済期限若しくは償還期限又はこれらの特約の内容の変更（当該特約に定める

事由及び当該事由の発生があった場合の効果に照らして軽微なものを除く。）が

あった場合当該変更の内容及び年月日

⒝ これらの特約に定める一定の事由の発生があった場合その事由の内容及び当

該事由が発生した年月日並びに当該事由を解消し、又は改善するための対応策

⑽ 株式の総数等

ａ「発行可能株式総数」の欄には、当中間会計期間の末日現在の定款に定められた

発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。

会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数

を記載し、「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。

なお、当中間会計期間の末日後半期報告書の提出日までの間に定款に定められた

会社が発行する株式の総数に増減があった場合には、その旨、その決議があった日、

株式数が増減した日、増減株式数及び増減後の株式の総数を欄外に記載すること。

ｂ「発行済株式」には、発行済株式の種類ごとに「種類」、「中間会計期間末現在発

行数」、「提出日現在発行数」、「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業

協会名」及び「内容」を記載すること。

ｃ会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

ｄ「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。

この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第 108 条第１

項各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内

容及び同法第 322 条第２項に規定する定款の定めの有無を記載すること。

なお、会社が会社法第 107 条第１項各号に掲げる事項を定めている場合には、そ

の具体的内容を記載すること。

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭

に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

ｅ会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

⒜ 第 19 条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引の内容

⒝ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関す

る事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する

事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有

者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒞ 提出者の株券の売買（令第 26 条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）に

関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と

の間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒟ 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを

知っている場合にはその内容

⒠ その他投資者の保護を図るため必要な事項

305

ｆ会社が会社法第 108 条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の

異なる二以上の種類の株式（以下「二以上の種類の株式」という。）を発行してい

る場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議

決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記

載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載

すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。

ｇ「発行数」の欄には、当中間会計期間の末日現在及び提出日現在の発行数を記載

すること。

なお、新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合（商法等の一部を改

正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 13 年法律第 129 号）第

19 条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受

権付社債又は同条第３項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券

（以下ｇ及び⒁において「旧転換社債等」という。）を発行している場合を含む。）

の「提出日現在」の欄に記載すべき発行数については、当該新株予約権の行使（旧

転換社債等の権利行使を含む。）によるものに限り、半期報告書の提出日の属する

月の前月末のものについて記載することができる。ただし、その旨を欄外に記載す

ること。

ｈ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を欄外に記載すること。

ｉ協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること

（「１株式等の状況」の「⑷ 発行済株式総数、資本金等の推移」から「⑹ 議

決権の状況」までにおいて同じ。）。

ｊ相互会社にあっては、記載を要しない（「１株式等の状況」の「⑸ 大株主の

状況」及び「⑹ 議決権の状況」において同じ。）。

⑾ ストックオプション制度の内容

当中間会計期間において、取締役、使用人等に対して新株予約権証券を発行した場

合には、第二号様式記載上の注意

(39)

ａ、ｂ本文前段及びｄに準じて記載すること。こ

の場合において、第二号様式記載上の注意

(39)

ｂ本文前段中「最近事業年度の末日」と

あるのは「当該発行時」と読み替えるものとする。

⑿ その他の新株予約権等の状況

ａ当中間会計期間において、「第一部企業情報」の「第２事業の状況」の「２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において

記載を要する基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方

針の決定が支配されることを防止するための取組（いわゆる買収防衛策）の一環と

して、新株予約権を発行した場合には、第二号様式記載上の注意

(40)

（ａただし書を

除く。）に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意

(40)

ａ

本文中「最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在」とあるの

は「当該発行時」と、

(40)

ｂ中「

(39)

ｃ及びｄ」とあるのは「

(39)

ｄ」と読み替えるもの

とする。

ｂ当中間会計期間において、⑾及びａの規定により記載を要する新株予約権以外の

新株予約権又は新株予約権付社債を発行した場合には、第二号様式記載上の注意

(41)

（ａただし書及びｃを除く。）に準じて記載すること。この場合において、第二号

様式記載上の注意

(41)

ａ本文中「最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の

前月末現在」とあるのは「当該発行時」と読み替えるものとする。

⒀ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

ａ当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株

306

予約権が行使された場合に記載すること。なお、複数の行使価額修正条項付新株予

約権付社債券等について行使が行われた場合には、種類ごとに区分して記載するこ

と。

ｂ「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示され

た権利を行使した際に、交付された株式１株あたりにつき払い込んだ金銭その他の

財産の価額及びこれに準ずるものをいう。

⒁ 発行済株式総数、資本金等の推移

ａ当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減について

記載すること。

ｂ新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新

株の発行形態（有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合に

は割当比率等）、発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。

合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。

新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）による発行済株式総数、

資本金及び資本準備金の増加については、当中間会計期間中のそれぞれの合計額を

記載し、新株予約権の行使によるものである旨を欄外に記載すること。

所定の時期に確定した数の株券（金融商品取引所に上場されているもの又は店頭

売買有価証券に該当するものに限る。ｂにおいて同じ。）を交付する旨の定めに基

づく株券の交付（ｂにおいて「事後交付型株式による株券の交付」という。）によ

る発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、当中間会計期間中の

それぞれの合計額を記載し、事後交付型株式による株券の交付によるものである旨

を欄外に記載すること。

準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資本金に組入れた場

合又は剰余金の処分による資本組入れを行った場合における資本金の増加について

は、その内容を欄外に記載すること。

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割

合等を欄外に記載すること。

ｃ当中間会計期間において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書

（第 19 条第２項第１号又は第２号の規定により提出する場合に限る。）に記載すべ

き手取金の総額並びにその使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な

変更が生じた場合には、その内容を欄外に記載すること。

ｄ相互会社にあっては、発行済株式総数に係る記載を省略し、「資本金及び資本準

備金」を「基金等の総額」に読み替えて記載し、基金等の概要及び基金償却積立金

の額を注記すること。なお、基金等とは、基金及び保険業法第 56 条に規定する基金

償却積立金をいう。

⒂ 大株主の状況

ａ当中間会計期間の末日現在の「大株主の状況」について記載すること。

ｂ「所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を

含めた実質所有により記載すること。

ｃ「大株主」は、所有株式数の多い順（提出会社を除く。）に 10 名程度について記

載し、会社法施行規則第 67 条第１項の規定により議決権を有しないこととなる株主

については、その旨を併せて記載すること。ただし、会社が二以上の種類の株式を

発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている

とき又は議決権の有無に差異があるときは、所有株式に係る議決権の個数の多い順

に 10 名程度についても併せて記載すること。

なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市町村ま

307

でを記載しても差し支えない。

ｄ会社が発行する株券等に係る大量保有報告書等が法第 27 条の 30 の７の規定によ

り公衆の縦覧に供された場合又は会社が大量保有報告書等の写しの送付を受けた場

合（法第 27 条の 30 の 11 第４項の規定により送付したとみなされる場合を含む。）

であって、当該大量保有報告書等に記載された当該書類の提出者の株券等の保有状

況が株主名簿の記載内容と相違するときには、実質所有状況を確認して記載するこ

と。

なお、記載内容が大幅に相違している場合であって実質所有状況の確認ができな

いときには、その旨及び大量保有報告書等の記載内容を注記すること。

⒃ 議決権の状況

ａ当中間会計期間の末日現在の「議決権の状況」について記載すること。

なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合

は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。

ｂ「無議決権株式」の欄には、無議決権株式（単元未満株式を除く。）の総数及び

内容を記載すること。

ｃ「議決権制限株式（自己株式等）」の欄には、議決権制限株式（単元未満株式を

除く。ｄにおいて同じ。）のうち、自己保有株式及び相互保有株式について、種類

ごとに総数及び内容を記載すること。

ｄ「議決権制限株式（その他）」の欄には、ｃに該当する議決権制限株式以外の議

決権制限株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｅ「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、完全議決権株式のうち、自己保有

株式及び相互保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

ｆ「完全議決権株式（その他）」の欄には、ｅに該当する完全議決権株式以外の完

全議決権株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｇ「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。

ｈ「他人名義所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している

株式数を記載するとともに、欄外に他人名義で所有している理由並びにその名義人

の氏名又は名称及び住所を記載すること。

なお、株主名簿において所有者となっている場合であっても実質的に所有してい

ない株式については、その旨及びその株式数を欄外に記載すること。

⒄ 役員の状況

ａ前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員に異動が

あった場合に記載すること。

ｂ異動後の役員の男女別人数を記載するとともに、役員のうち女性の比率を括弧内

に記載すること。

ｃ新任役員については、その役職名、氏名、生年月日、主要略歴（例えば、入社年

月、役員就任直前の役職名、役員就任年月、他の主要な会社の代表取締役に就任し

ている場合の当該役職名、中途入社の場合における前職）、任期及び所有株式数を

記載すること（所有株式数は、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数

を含めた実質所有により記載すること。なお、会社が二以上の種類の株式を発行し

ている場合には、種類ごとの数を記載すること。）。また、他の役員と二親等内の親

族関係がある場合には、その内容を記載すること。

なお、相互会社の場合にあっては、「所有株式数」の記載を要しない。

ｄ退任役員については、その役職名、氏名及び退任年月日を記載すること。

ｅ役員の役職の異動については、当該役員の氏名、新旧役職名及び異動年月日を記

載すること。

308

ｆ会社が、会社法第 108 条第１項第９号に掲げる事項につき異なる定めをした内容

の異なる種類の株式を発行した場合において、当該種類の株主によって選任された

役員がいるときはその旨を注記すること。

⒅ 経理の状況

ａ中間連結財務諸表又は中間財務諸表を連結財務諸表規則又は財務諸表等規則に定

めるところにより作成している場合には、その旨及び第１種中間連結財務諸表若し

くは第２種中間連結財務諸表の別又は第１種中間財務諸表若しくは第２種中間財務

諸表の別を記載すること。財務諸表等規則別記に掲げる事業を営む会社が、特別の

法令若しくは準則の定めるところにより又はこれらに準じて中間連結財務諸表又は

中間財務諸表を作成している場合も、同様とする。

ｂ指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、

その旨を記載すること。

ｃ中間連結財務諸表を作成していない場合には、その旨及びその理由を記載するこ

と。

ｄ提出会社が中間連結財務諸表を作成していない場合であって、財務諸表等規則第

326 条第２項の規定により指定国際会計基準により中間財務諸表を作成したときは、

その旨を記載すること。

ｅ提出会社が特定事業会社であって、

(30)

の規定により中間連結財務諸表及び中間財

務諸表（以下⒅において「中間連結財務諸表等」という。）を作成している場合に

は、その旨を記載すること。

また、連結財務諸表規則第 312 条若しくは財務諸表等規則第 326 条第２項の規定

により中間連結財務諸表等を指定国際会計基準により作成した場合又は連結財務諸

表規則第 314 条の規定により中間連結財務諸表を修正国際基準により作成した場合

には、その旨を併せて記載すること。

ｆ提出会社が法の規定により提出する中間連結財務諸表又は中間財務諸表（ｅの規

定により中間連結財務諸表等を作成している場合にあっては、中間連結財務諸表等）

の適正性を確保するための特段の取組を行っている場合には、その旨及びその取組

の具体的な内容を記載すること。ただし、前事業年度の有価証券報告書又は当中間

連結会計期間に提出した有価証券届出書に記載された連結財務諸表及び財務諸表の

適正性を確保するための特段の取組に重要な変更がない場合には、記載を要しない。

ｇ中間連結財務諸表若しくは中間財務諸表又は中間連結財務諸表等について公認会

計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨及び公認会計士の氏名

又は監査法人の名称を記載すること。

なお、当中間連結会計期間において、公認会計士又は監査法人が交代した場合に

は、その旨を記載すること。

ｈ連結財務諸表規則第１条の２に規定する指定国際会計基準特定会社が連結財務諸

表規則（第三編から第六編までを除く。）、修正国際基準又は米国基準により作成し

た最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した最近

事業年度に係る有価証券報告書を法第 24 条第１項の規定により提出しており、当該

有価証券報告書の提出後半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年

度に係る連結財務諸表を指定国際会計基準により作成した場合には、当該半期報告

書において⒆から(24)までの規定により記載した中間連結財務諸表の下に「国際会

計基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」の項を設け、当該連結財務諸表

を記載することができる。

ｉ連結財務諸表規則第１条の３に規定する修正国際基準特定会社が連結財務諸表規

則（第三編から第六編までを除く。）、指定国際会計基準又は米国基準により作成し

309

た最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した最近

事業年度に係る有価証券報告書を法第 24 条第１項の規定により提出しており、当該

有価証券報告書の提出後半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年

度に係る連結財務諸表を修正国際基準により作成した場合には、当該半期報告書に

おいて⒆から(24)までの規定により記載した中間連結財務諸表の下に「修正国際基

準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」の項を設け、当該連結財務諸表を記

載することができる。

⒆ 中間連結財務諸表

ａ中間連結貸借対照表（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸

表を作成した場合にあっては、中間連結貸借対照表に相当するもの。以下この様式

において同じ。）については、当中間連結会計期間に係るものを記載すること。

ｂ中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益

計算書（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場

合にあっては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益

及び包括利益計算書に相当するもの。以下この様式において同じ。）については、

連結財務諸表規則に定めるところにより作成した中間連結会計期間に係るものを記

載すること。

ｃ指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合にお

ける持分変動計算書については、当中間連結会計期間に係る持分変動計算書と前年

同中間連結会計期間に係る持分変動計算書を記載すること。

ｄ中間連結キャッシュ・フロー計算書（指定国際会計基準又は修正国際基準により

中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結キャッシュ・フロー計算書

に相当するもの。以下この様式において同じ。）については、連結財務諸表規則に

定めるところにより作成した中間連結会計期間に係るものを記載すること。

ｅ中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表規則に従い、適切な科目に

よる適正な金額の計上を行うとともに、中間連結財務諸表作成のための基本となる

重要な事項、記載すべき注記等を会社の実態に即して適正に記載すること。

ｆ中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書は、中間連結財務諸表に添付す

ること。なお、中間連結財務諸表のうち、従前において法第５条第１項の規定によ

り提出された有価証券届出書に含まれた中間連結財務諸表と同一の内容のものであ

って新たに監査証明を受けていないものについては、既に提出された当該中間連結

財務諸表に対する期中レビュー報告書によるものとする。

⒇ 中間連結貸借対照表

当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表を掲げること。

(21)

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計

算書

当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中

間連結損益及び包括利益計算書を掲げること。この場合において、項目名については、

「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」又は「中間連結損益及び包括利

益計算書」と記載すること。

(22)

持分変動計算書

当中間連結会計期間に係る持分変動計算書と前年同中間連結会計期間に係る持分変

動計算書を記載すること。

(23)

中間連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書を掲げること。

(24)

その他

310

ａ当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及

び損益に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた

場合には、その概要を記載すること。

ただし、この半期報告書の他の箇所に含めて記載したものについては、記載を要

しない。

ｂ当中間連結会計期間において、企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等が

あったときは、その概要を記載すること。

ｃ当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、

配当についての提出会社の取締役会の決議があったときは、その旨、決議年月日並

びに当該配当による配当金の総額及び１株当たりの金額を注記すること。

(25)

中間財務諸表

ａ半期報告書提出会社が、中間連結財務諸表を作成していない場合には、中間財務

諸表を記載すること。

ｂ中間貸借対照表については、財務諸表等規則に定めるところにより作成した当中

間会計期間に係るものを記載すること。

ｃ中間損益計算書については、財務諸表等規則に定めるところにより作成した当中

間会計期間に係るものを記載すること。

ｄ中間キャッシュ・フロー計算書については、財務諸表等規則に定めるところによ

り作成した当中間会計期間に係るものを記載すること。

ｅ中間財務諸表の作成に当たっては、財務諸表等規則に従い、適切な科目による適

正な金額の計上を行うとともに、中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項、

記載すべき注記等を会社の実態に即して適正に記載すること。

ｆ中間財務諸表に対する期中レビュー報告書は、中間財務諸表に添付すること。な

お、中間財務諸表のうち、従前において法第５条第１項の規定により提出された有

価証券届出書に含まれた中間財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査証明

を受けていないものについては、既に提出された当該中間財務諸表に対する期中レ

ビュー報告書によるものとする。

ｇ指定国際会計基準により中間財務諸表を作成した場合（⒅ｄに該当する場合に限

る。）には、ａからｆまで及び(26)から(29)までの規定により記載した中間財務諸

表の下に「国際会計基準による中間財務諸表」の項を設け、当該指定国際会計基準

により作成した中間財務諸表を記載することができる。なお、当該指定国際会計基

準により作成した中間財務諸表は、ａからｆまで及び(26)から(29)までの規定によ

り記載すること。

(26)

中間貸借対照表

当中間会計期間に係る中間貸借対照表を掲げること。

(27)

中間損益計算書

当中間会計期間に係る中間損益計算書を掲げること。

(28)

中間キャッシュ・フロー計算書

当中間会計期間に係る中間キャッシュ・フロー計算書を掲げること。

(29)

その他

ａ当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、資産・負債に著しい変動及

び損益に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた

場合には、その概要を記載すること。

ただし、この半期報告書の他の箇所に含めて記載したものについては、記載を要

しない。

ｂ当中間会計期間において、企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があっ

311

たときは、その概要を記載すること。

ｃ当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、配当に

ついての提出会社の取締役会の決議があったときは、その旨、決議年月日並びに当

該配当による配当金の総額及び１株当たりの金額を注記すること。

(30)

中間連結財務諸表及び中間財務諸表

提出会社が特定事業会社である場合には、「１中間連結財務諸表」及び「２そ

の他」を「１中間連結財務諸表」、「２その他」、「３中間財務諸表」及び「４

その他」とし、第五号様式記載上の注意(25)から(36)までに準じて、中間連結貸借対

照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利

益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書

並びに中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッ

シュ・フロー計算書（中間連結財務諸表を作成していない場合に限る。）を記載する

こと。

(31)

保証の対象となっている社債（短期社債を除く。）

提出会社の発行している公募社債等のうち、保証の対象となっているものについて、

社債の名称、発行年月、券面総額又は振替社債等の総額、償還額、提出会社の当中間

会計期間の末日現在の未償還額及び上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業

協会名を記載すること。

(32)

継続開示会社たる保証会社に関する事項

ａ提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該

保証をしている会社が継続開示会社に該当する者である場合に記載すること。

ｂ本半期報告書の提出日において既に提出されている保証会社の直近の事業年度に

係る有価証券報告書及びその添付書類（これらの書類の提出以後に当該保証会社の

半期報告書が提出されている場合には、当該半期報告書）並びにその提出以後に提

出される臨時報告書並びにこれらの訂正報告書について記載すること。

なお、本半期報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度に係る有価証券

報告書及びその添付書類又は本半期報告書の提出日の属する保証会社の事業年度に

係る半期報告書が本半期報告書提出後に遅滞なく提出されることが見込まれる場合

にはその旨を併せて記載すること。

ｃ「② 臨時報告書」については、その提出理由について、第 19 条第２項各号若し

くは第３項又は第 19 条の２のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを併せて記

載すること。

ｄ「③ 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書

であるのかを併せて記載すること。

(33)

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

ａ提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該

保証をしている会社が継続開示会社に該当する者でない場合に記載すること。

ｂ当該保証会社の会社名、代表者の役職名及び本店の所在の場所を記載し、本半期

報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度（ｃにおいて「直近事業年度」

という。）に関する当該保証会社の経営成績の概要について、第三号様式「第一部

企業情報」の「第１企業の概況」から「第５経理の状況」までに準じて記載す

ること。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書については

記載を省略することができる。

ｃ当該保証会社の直近事業年度の次の事業年度が６月を超える場合であって、当該

事業年度が開始した日からおおむね９箇月経過後に本半期報告書が提出される場合

312

には、ｂの規定により記載すべき当該保証会社の経営成績の概要に加えて、当該事

業年度が開始した日以後６箇月の当該保証会社の経営成績の概要について、第五号

様式「第一部企業情報」の「第１企業の概況」から「第５経理の状況」まで

に準じて記載すること。

なお、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に

ついては記載を省略することができる。

ｄｂ又はｃの規定により記載すべき当該保証会社の経営成績の概要が、本半期報告

書の提出日前に提出した提出会社の前事業年度に係る有価証券報告書における「提

出会社の保証会社等の情報」（第三号様式「第二部提出会社の保証会社等の情報」

の「第１保証会社情報」、第三号の二様式「第三部提出会社の保証会社等の情

報」の「第１保証会社情報」又は第四号様式「第二部提出会社の保証会社等の

情報」をいう。）に記載されている場合には、当該保証会社の経営成績の概要の記

載に代えて、当該有価証券報告書に記載された当該保証会社に関する情報を参照す

る旨を記載することができる。

(34)

保証会社以外の会社の情報

提出会社の発行している有価証券に関し、連動子会社（第 19 条第３項に規定する連

動子会社をいう。）その他投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外

の会社の企業情報について記載すること。

ａ「１当該会社の情報の開示を必要とする理由」については、理由、有価証券の

名称、発行年月日、発行価額又は売出価額の総額、上場金融商品取引所又は登録認

可金融商品取引業協会名等を記載すること。

ｂ「２継続開示会社たる当該会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当

しない当該会社に関する事項」については、第二部中「第１保証会社情報」の

「２継続開示会社たる保証会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当し

ない保証会社に関する事項」に準じて記載すること。

ｃ連動子会社については、当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー

計算書又は当中間会計期間に係る中間キャッシュ・フロー計算書を掲げること。た

だし、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書を作

成していない場合には、これらに準じて、中間連結キャッシュ・フロー又は中間キ

ャッシュ・フローの状況を記載すること。

(35)

指数等の情報

提出会社の発行している有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ

れる指数等に関する情報について記載すること。

ａ「１当該指数等の情報の開示を必要とする理由」については、理由及び当該指

数等の内容を記載すること。

ｂ「２当該指数等の推移」については、当該指数等の最近５事業年度（６箇月を

１事業年度とする会社にあっては 10 事業年度）の年度別最高・最低値及び当中間会

計期間の月別最高・最低値を記載すること。

(36)

指定国際会計基準による中間連結財務諸表の修正に伴う記載

指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計

基準に従い当中間連結会計期間の前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を

修正したときは、この半期報告書に記載すべき事項（当該修正後の中間連結財務諸表

を除く。）のうち、当該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨

を記載すること。

(37)

修正国際基準による中間連結財務諸表の修正に伴う記載

修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、修正国際基準に従

313

い当中間連結会計期間の前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を修正した

ときは、この半期報告書に記載すべき事項（当該修正後の中間連結財務諸表を除く。）

のうち、当該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載する

こと。

314

第五号様式

【表紙】

【提出書類】半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の５第１項の表の第

３号

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【中間会計期間】第期中（自年月日至

年月日）

【会社名】⑵

【英訳名】

【代表者の役職氏名】⑶

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【縦覧に供する場所】⑷ 名称

（所在地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】⑸

２【事業の内容】⑹

３【関係会社の状況】⑺

４【従業員の状況】⑻

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】⑼

２【事業等のリスク】⑽

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】⑾

４【重要な契約等】⑿

５【研究開発活動】⒀

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】⒁

２【設備の新設、除却等の計画】⒂

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

⑴【株式の総数等】⒃

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

②【発行済株式】

315

種類

中間会計期間末現

在発行数（株）

（年月日）

提出日現在発行数

（株）

（年月日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】⒄

②【その他の新株予約権等の状況】⒅

⑶【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】⒆

中間会計期間

（年月日から年月日まで）

当該中間会計期間に権利行使された

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の数

当該中間会計期間の権利行使に係る

交付株式数

当該中間会計期間の権利行使に係る

平均行使価額等

当該中間会計期間の権利行使に係る

資金調達額

当該中間会計期間の末日における権

利行使された当該行使価額修正条項

付新株予約権付社債券等の数の累計

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の交付株式数

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の平均行使価額

等

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の資金調達額

⑷【発行済株式総数、資本金等の状況】⒇

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金

増減額

（円）

資本準備金

残高（円）

316

⑸【大株主の状況】

(21)

年月日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総

数に対する所有株

式数の割合（％）

計

―

⑹【議決権の状況】

(22)

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

２【役員の状況】

(23)

第５【経理の状況】

(24)

１【中間連結財務諸表等】

⑴【中間連結財務諸表】

(25)

①【中間連結貸借対照表】

(26)

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】又は【中間連結損益及び包

括利益計算書】

(27)

317

③【中間連結株主資本等変動計算書】

(28)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(29)

⑵【その他】

(30)

２【中間財務諸表等】

⑴【中間財務諸表】

(31)

①【中間貸借対照表】

(32)

②【中間損益計算書】

(33)

③【中間株主資本等変動計算書】

(34)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

(35)

⑵【その他】

(36)

第６【提出会社の参考情報】

(37)

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(38)

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(39)

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【臨時報告書】

①の書類の提出後、本半期報告書提出日（年月日）までに、臨時

報告書を年月日に財務（支）局長に提出

③【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(40)

第２【保証会社以外の会社の情報】

(41)

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

(42)

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

（記載上の注意）

⑴ 一般的事項

ａ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、半期報告書の各記載項

目に関連した事項を追加して記載することができる。

ｂ指定国際会計基準（連結財務諸表規則第312条に規定する指定国際会計基準をい

う。以下この様式において同じ。）により中間連結財務諸表を作成した場合におい

て、記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額に

より表示しているときは、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記する

こと。

ｃｂの規定により本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、

318

一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算

の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

ｄ「第一部企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したもの

であり、他の業種については、これに準じて記載すること。

ｅ半期報告書に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この場合、記載

すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表による表示に

より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。

ｆこの様式（記載上の注意を含む。）は、主として監査役を設置する会社について

示したものであり、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、

これに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状況を記載する場合におい

て、会社法第399条の13第５項又は第６項の取締役会の決議による委任に基づく取

締役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当

該取締役の決定の状況について、同法第416条第４項の取締役会の決議による委任

に基づく執行役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の

状況及び当該執行役の決定の状況について記載すること。

ｇ提出会社が持分会社である場合における「第一部企業情報」に掲げる事項は、

⑸から

(37)

までに準じて記載すること。

ｈ「第一部企業情報」の「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」から「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当

中間連結会計期間の末日現在において判断したものである旨を記載すること。

⑵ 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

⑶ 削除

⑷ 縦覧に供する場所

公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会につ

いて記載すること。

⑸ 主要な経営指標等の推移

ａ最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指

標等（指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合又は修正国際基準

（連結財務諸表規則第314条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式におい

て同じ。）により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、これらの経営指標

等に相当する指標等）の推移について記載すること。

⒜ 売上高

⒝ 経常利益金額又は経常損失金額

⒞ 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金

額

⒟ 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金

額

⒠ 中間包括利益金額

⒡ 包括利益金額

⒢ 純資産額

⒣ 総資産額

⒤ １株当たり純資産額（連結財務諸表規則第44条の２第１項又は第262条第１項

の規定により注記しなければならない１株当たり純資産額をいう。）

319

⒥ １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（連結財務諸表規則第283条第

１項の規定により注記しなければならない１株当たり中間純利益金額又は中間純

損失金額をいう。）

⒦ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（連結財務諸表規則第65条の２

第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金額又は当期

純損失金額をいう。）

⒧ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（連結財務諸表規則第284条の規定

により注記しなければならない潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額をい

う。）

⒨ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（連結財務諸表規則第65条の３に規

定により注記しなければならない潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をい

う。）

⒩ 自己資本比率（中間連結会計期間に係るものにあっては中間連結会計期間に係

る純資産額から連結財務諸表規則第259条において準用する連結財務諸表規則第

43条の２の２の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務諸表規則第

260条において準用する連結財務諸表規則第43条の３の規定により掲記される新

株予約権の金額及び連結財務諸表規則第２条第12号に規定する非支配株主持分の

金額を控除した額を当該中間連結会計期間に係る総資産額で除した割合を、連結

会計年度に係るものにあっては連結会計年度に係る純資産額から連結財務諸表規

則第43条の２の２の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務諸表規則

第43条の３第１項の規定により掲記される新株予約権の金額及び連結財務諸表規

則第２条第12号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額を当該連結会計年

度に係る総資産額で除した割合をいう。）

⒪ 営業活動によるキャッシュ・フロー

⒫ 投資活動によるキャッシュ・フロー

⒬ 財務活動によるキャッシュ・フロー

⒭ 現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高

⒮ 従業員数

ｂ提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る次に掲げる主要な経営

指標等の推移について記載すること。ただし、中間連結財務諸表を作成している場

合において中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額又は中

間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないとき

は、⒥から⒩までに掲げる事項の記載を省略することができる。

⒜ 売上高

⒝ 経常利益金額又は経常損失金額

⒞ 中間純利益金額又は中間純損失金額

⒟ 当期純利益金額又は当期純損失金額

⒠ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（財務諸表等規則第225

条の規定により注記しなければならない投資利益又は投資損失の金額をいう。）

（中間連結財務諸表を作成している場合を除く。）

⒡ 資本金

⒢ 発行済株式総数

⒣ 純資産額

⒤ 総資産額

⒥ １株当たり純資産額（財務諸表等規則第68条の４第１項又は第280条第１項の

規定により注記しなければならない１株当たり純資産額をいう。）

320

⒦ １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（財務諸表等規則第301条第１

項の規定により注記しなければならない１株当たり中間純利益金額又は中間純損

失金額をいう。）

⒧ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（財務諸表等規則第95条の５の

２第１項の規定により注記しなければならない１株当たり当期純利益金額又は当

期純損失金額をいう。）

⒨ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（財務諸表等規則第302条第１項に

規定する潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額をいう。）

⒩ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（財務諸表等規則第95条の５の３第

１項に規定する潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額をいう。）

⒪ １株当たり配当額（会社法第453条の規定に基づき支払われた剰余金の配当

（同法第454条第５項に規定する中間配当の金額を含む。）をいう。）

⒫ 自己資本比率（中間会計期間に係るものにあっては、中間会計期間に係る純資

産額から財務諸表等規則第278条において準用する財務諸表等規則第67条の２の

規定により掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則第279条において準

用する財務諸表等規則第68条第１項の規定により掲記される新株予約権の金額を

控除した額を当該中間会計期間に係る総資産額で除した割合を、事業年度に係る

ものにあっては、事業年度に係る純資産額から財務諸表等規則第67条の２の規定

により掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則第68条第１項の規定によ

り掲記される新株予約権の金額を控除した額を当該事業年度に係る総資産額で除

した割合をいう。）

⒬ 営業活動によるキャッシュ・フロー（中間連結財務諸表を作成している場合を

除く。）

⒭ 投資活動によるキャッシュ・フロー（中間連結財務諸表を作成している場合を

除く。）

⒮ 財務活動によるキャッシュ・フロー（中間連結財務諸表を作成している場合を

除く。）

⒯ 現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高（中間連結財務諸表を作成し

ている場合を除く。）

⒰ 従業員数

ｃ「４従業員の状況」において、連結会社及び提出会社における臨時従業員の平

均雇用人員を記載している場合には、ａ⒮及びｂ⒰に掲げる従業員数の記載に併せ

て、臨時従業員の平均雇用人員を外書きとして記載すること。

⑹ 事業の内容

当中間連結会計期間において、提出会社及び関係会社において営まれている事業の

内容について、重要な変更があった場合には、その内容を記載すること。

なお、セグメント情報（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸

表を作成した場合は、これに相当する情報。以下この様式において同じ。）の区分ご

とに、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動があった場合には、その内容を

記載すること。

⑺ 関係会社の状況

ａ当中間連結会計期間において、提出会社の関係会社（重要性の乏しい関係会社を

除く。以下⑺において同じ。）に異動があった場合には、その内容を記載すること。

また、新たに提出会社の関係会社となった会社等については、当該関係会社の名

称、住所、資本金又は出資金、主要な事業の内容、議決権に対する提出会社の所有

割合及び提出会社と関係会社との関係内容（例えば、役員の兼任等、資金援助、営

321

業上の取引、設備の賃貸借、業務提携等の関係内容をいう。）について記載するこ

と。

なお、中間連結財務諸表を作成していない場合には、当中間会計期間における提

出会社の関係会社の異動の状況について、これに準じて記載すること。

ｂ住所の記載に当たっては、市町村（第21条第２項に規定する市町村をいう。以下

この様式において同じ。）までを記載しても差し支えない。また、主要な事業の内

容については、セグメント情報の名称を記載することで差し支えない。

ｃ関係会社の議決権に対する提出会社の所有割合については、提出会社の他の子会

社による間接所有の議決権がある場合には、当該関係会社の議決権の総数に対する

提出会社及び当該他の子会社が所有する当該関係会社の議決権の合計の割合を記載

するとともに、間接所有の議決権の合計の割合を内書きとして記載すること。

ｄ自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自

己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の

内容の議決権を行使することに同意している者が存在することにより、新たに子会

社又は関連会社として判定された会社等がある場合には、これらの者が所有する議

決権の割合を併せて記載すること。

ｅ新たに関係会社となった会社等が親会社又はその他の関係会社である場合には、

提出会社の議決権に対する当該親会社又はその他の関係会社の所有割合を記載する

こと。

ｆ新たに関係会社となった会社等について、次に掲げる事項を記載すること。

⒜ 特定子会社に該当する関係会社があるときは、その旨

⒝ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社があるときは、そ

の旨

⒞ 中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況（負債の総額が資

産の総額を上回っている状況をいう。以下ｆにおいて同じ。）にある関係会社が

あるときは、その旨及び債務超過の金額

⒟ 中間連結財務諸表を作成していない場合において、重要な債務超過の状況にあ

る関係会社があるときは、その旨及び債務超過の金額

⑻ 従業員の状況

ａ当中間連結会計期間の末日現在の連結会社における従業員数（就業人員数をいう。

以下この様式において同じ。）をセグメント情報に関連付けて記載すること。また、

提出会社の当中間会計期間の末日現在の従業員数をセグメント情報に関連付けて記

載すること。

ｂ連結会社又は提出会社において、臨時従業員が相当数以上ある場合には、当中間

連結会計期間又は当中間会計期間におけるその平均雇用人員を外書きで示すこと。

ただし、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるときは、記載を

省略することができる。

ｃ当中間連結会計期間又は当中間会計期間において、連結会社又は提出会社の従業

員の人員に著しい増減があった場合にはその事情を、労働組合との間に特記すべき

事項等があった場合にはその旨を簡潔に記載すること。

⑼ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ａ当中間連結会計期間（中間連結財務諸表を作成していない場合には当中間会計期

間。以下⑼、⑽、⑿、⒀、⒁ｂ、⒂及び

(24)

において同じ。）において、連結会社

（中間連結財務諸表を作成していない場合には提出会社。ｂ、⑽ａ及び⑾ａ⒜にお

いて同じ。）が経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため

の客観的な指標等を定めている場合における当該経営方針・経営戦略等又は当該指

322

標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更

があったとき又は新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断

するための客観的な指標等を定めた場合には、その内容及び理由を記載すること。

ｂ当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上

の課題について重要な変更があった場合又は新たに事業上及び財務上の対処すべき

課題が生じた場合には、その内容、対処方針等を具体的に記載すること。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下ｂ及び

⒅ａにおいて「基本方針」という。）を定めている会社において、当中間連結会計

期間に当該基本方針に重要な変更があった場合には、その内容を記載すること。ま

た、当中間連結会計期間において、新たに基本方針を定めた場合には、会社法施行

規則（平成18年法務省令第12号）第118条第３号に掲げる事項を記載すること。

⑽ 事業等のリスク

ａ当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等

に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ロー（以下⑽及び⑾において「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与え

る可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、

特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重

要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の

判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項をいう。）が発生した場合又は前事業

年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった

場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載するこ

と。

ｂ提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせ

るような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下ｂに

おいて「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその具体的な内

容を分かりやすく記載すること。また、当該重要事象等についての分析・検討内容

及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分か

りやすく記載すること。

⑾ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ａ半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を

行うことができるよう、経営成績等の状況の概要を記載した上で、経営者の視点に

よる経営成績等の状況に関する分析・検討内容を、具体的に、かつ、分かりやすく

記載すること。なお、経営成績等の状況の概要には次の⒜及び⒝に掲げる事項を、

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容には次の⒞に掲げる

事項を含めて記載すること。

⒜ 当中間連結会計期間における事業全体及びセグメント情報に記載された区分ご

との経営成績の状況並びにキャッシュ・フロー（指定国際会計基準又は修正国際

基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、これに相当するもの。以下こ

の様式において同じ。）の状況について、前年同期と比較して、その概要を記載

すること。なお、連結会社が経営方針・経営戦略等を定めている場合で、経営者

において、当該経営方針・経営戦略等との比較が、前年同期との比較よりも投資

者の理解を深めると判断したときは、前年同期との比較に代えて、当該経営方

針・経営戦略等と比較して記載することができる。

また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した

「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載（第二号様式記載上の注意

(32)

323

ａ⒢における記載をいう。）について重要な変更があった場合には、その旨及び

その具体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載すること。

⒝ セグメント情報に関連付けて、生産、受注及び販売の実績について、前年同期

と比較して記載し、生産能力、主要な原材料価格、主要な製商品の仕入価格・販

売価格等に著しい変化があった場合、季節的変動が大きい場合、その他生産、受

注及び販売等に関して特記すべき事項がある場合には、その内容についても記載

すること。また、主要な販売先がある場合には、当中間連結会計期間の前中間連

結会計期間及び当中間連結会計期間における相手先別の販売実績及び当該販売実

績の総販売実績に対する割合を記載すること。ただし、当該割合が100分の10未

満の相手先については記載を省略することができる。

⒞ 経営成績等の状況に関して、事業全体及びセグメント情報に記載された区分ご

とに、経営者の視点による認識及び分析・検討内容（例えば、経営成績に重要な

影響を与える要因についての分析）を記載すること。また、資本の財源及び資金

の流動性に係る情報についても記載すること。

ｂ中間連結財務諸表を作成していない場合には、当中間会計期間における経営成績

等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

について、ａに準じて記載すること。

⑿ 重要な契約等

ａ当中間連結会計期間において、事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営

の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の重要な

契約を締結した場合又はこれらの契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、

その内容を記載すること。

ｂ当中間連結会計期間において、吸収合併又は新設合併が行われることが、業務執

行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収合

併又は新設合併の目的、条件、引継資産・負債の状況、吸収合併消滅会社となる会

社又は新設合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる吸収合併

存続会社となる会社又は新設合併設立会社となる会社の株式の数その他の財産（吸

収合併存続会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）及

びその算定根拠並びに当該吸収合併又は新設合併の後の吸収合併存続会社となる会

社（吸収合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる財産が吸収

合併存続会社となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該

有価証券の発行者を含む。）又は新設合併設立会社となる会社の資本金・事業の内

容等について記載すること。

ｃ当中間連結会計期間において、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡又は重要な

事業の全部若しくは一部の譲受けが行われることが、業務執行を決定する機関によ

り決定された場合には、その概要について記載すること。

ｄ当中間連結会計期間において、株式交換、株式移転又は株式交付が行われること

が、業務執行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除

き、株式交換、株式移転又は株式交付の目的、条件、株式交換完全子会社となる会

社、株式移転完全子会社となる会社又は株式交付子会社となる会社（以下ｄにおい

て「株式交換完全子会社等」という。）の株式１株に割り当てられる株式交換完全

親会社となる会社、株式移転設立完全親会社となる会社又は株式交付親会社となる

会社（以下ｄにおいて「株式交換完全親会社等」という。）の株式の数その他の財

産（株式交換完全親会社等となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を

含む。）及びその算定根拠並びに当該株式交換、株式移転及び株式交付の後の株式

交換完全親会社等となる会社（株式交換完全子会社等となる会社の株式１株又は持

324

分に割り当てられる財産が株式交換完全親会社等となる会社が発行する有価証券以

外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）の資本金・事業の

内容等について記載すること。

ｅ当中間連結会計期間において、吸収分割又は新設分割が行われることが、業務執

行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収分

割又は新設分割の目的、条件、承継する資産・負債又は承継させる資産・負債の状

況、吸収分割会社となる会社又は新設分割会社となる会社に割り当てられる吸収分

割承継会社となる会社又は新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産

（吸収分割承継会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）

及びその算定根拠並びに当該吸収分割又は新設分割の後の吸収分割承継会社となる

会社（吸収分割会社に割り当てられる財産が吸収分割承継会社となる会社が発行す

る有価証券以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）又は

新設分割設立会社となる会社の資本金・事業の内容等について記載すること。

ｆ当中間連結会計期間において、提出会社の株主（当該提出会社の完全親会社（会

社法第847条の２第１項に規定する完全親会社をいう。）を除く。ｇにおいて同じ。）

と当該提出会社（当該提出会社が子会社の経営管理を行う業務を主たる業務とする

会社である場合にあっては、当該提出会社又はその連結子会社。以下ｆにおいて同

じ。）との間で、次に掲げる合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）を締結

した場合又は当該契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、当該契約の概

要（当該契約を締結し又は変更し若しくは解約した年月日、当該契約の相手方の氏

名又は名称及び住所並びに当該合意の内容を含む。）、当該合意の目的、取締役会に

おける検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える

場合には、その理由）を具体的に記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又

は一部を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載すること

によって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができる。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村までを記載しても差し支えない。

⒜ 当該提出会社の役員について候補者を指名する権利を当該株主が有する旨の合

意

⒝ 当該株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

⒞ 当該提出会社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項について当該株

主の事前の承諾を要する旨の合意

ｇ当中間連結会計期間において、提出会社の株主と当該提出会社との間で、次に掲

げる合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）を締結した場合又は当該契約

に重要な変更若しくは解約があった場合において、当該株主が法第27条の23第１項

の規定により大量保有報告書を提出した者であるときは、当該契約の概要（当該契

約を締結し又は変更し若しくは解約した年月日、当該契約の相手方の氏名又は名称

及び住所並びに当該合意の内容を含む。）、当該合意の目的及び取締役会における検

討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程を具体的

に記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇所

において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所におい

て記載した事項の記載を省略することができる。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村までを記載しても差し支えない。

⒜ 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社

325

の事前の承諾を要する旨の合意

⒝ 当該株主が当該提出会社との間で定めた株式保有割合（当該株主の有する当該

提出会社の株式の数がその発行済株式の総数のうちに占める割合をいう。⒞にお

いて同じ。）を超えて当該提出会社の株式を保有することを制限する旨の合意

⒞ 当該提出会社による株式の発行その他の行為が当該株主の株式保有割合の減少

を伴うものである場合に、当該株主がその株式保有割合に応じて当該株式を引き

受けることができる旨の合意

⒟ 当該契約が終了した場合に、当該提出会社が当該株主に対しその保有する当該

提出会社の株式を当該提出会社（当該提出会社が指定する者を含む。）に売り渡

すことを請求することができる旨の合意

ｈ当中間連結会計期間において、提出会社又はその連結子会社が財務上の特約（第

19条第２項第12号の４又は第20号に規定する財務上の特約をいう。以下ｈ及びｉに

おいて同じ。）が付された金銭消費貸借契約の締結をした場合（既に締結している

金銭消費貸借契約に新たに財務上の特約が付された場合を含む。）又は財務上の特

約が付された社債の発行をした場合（既に発行している社債に新たに財務上の特約

が付された場合を含む。）において、これらの財務上の特約が当該連結会社（同項

第13号に規定する当該連結会社をいう。ｉにおいて同じ。）の財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるものであるとき

は、同項第12号の４又は第20号に定める事項を記載すること。ただし、記載すべき

事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を

記載することによって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略すること

ができる。

ｉ当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な

契約等」のうち財務上の特約その他当該提出会社若しくは当該連結会社の財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある特約が

付された金銭消費貸借契約又は社債について、次の⒜又は⒝に掲げる場合には、当

該⒜又は⒝に定める事項を記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部

を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載することによっ

て、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができる。

⒜ 弁済期限若しくは償還期限又はこれらの特約の内容の変更（当該特約に定める

事由及び当該事由の発生があった場合の効果に照らして軽微なものを除く。）があ

った場合当該変更の内容及び年月日

⒝ これらの特約に定める一定の事由の発生があった場合その事由の内容及び当

該事由が発生した年月日並びに当該事由を解消し、又は改善するための対応策

⒀ 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況（例えば、研究の目的、主要課題、

研究成果、研究体制等）及び研究開発費の金額を、セグメント情報に関連付けて概括

的に記載すること。

⒁ 主要な設備の状況

ａ当中間連結会計期間において、主要な設備（連結会社以外の者から賃借している

ものを含む。）に重要な異動があった場合には、提出会社、国内子会社、在外子会

社の別に、会社名（提出会社の場合を除く。）、事業所名、所在地、設備の内容、設

備の種類別の帳簿価額（土地については、その面積も示す。）及び従業員数を、セ

グメント情報に関連付けて記載すること。

中間連結財務諸表を作成していない場合には、当中間会計期間における主要な設

備の異動の状況について、これに準じて記載すること。

326

ｂ当中間連結会計期間において、主要な設備のうちに生産能力に重要な影響を及ぼ

すような機械装置等の休止があった場合には、その内容を記載すること。

⒂ 設備の新設、除却等の計画

ａ前連結会計年度末（中間連結財務諸表を作成していない場合には前事業年度末。

以下⒂において同じ。）において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、

除却、売却等について、当中間連結会計期間に重要な変更があった場合には、セグ

メント情報に関連付けて、変更の内容を記載すること。

ｂ前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、

売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものがあるときは、その旨及

び完了年月を記載すること。なお、「主要な設備の状況」の項で記載しても差し支

えない。

ｃ当中間連結会計期間において、新たに重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売

却等の計画が確定した場合には、その内容（例えば、事業所名、所在地、事業の内

容、設備の内容、投資予定金額（総額及び既支払額）、資金調達方法（増資資金、

社債発行資金、自己資金、借入金等の別をいう。）、着手及び完了予定年月、完成後

における増加能力等）を、セグメント情報に関連付けて記載すること。

⒃ 株式の総数等

ａ「発行可能株式総数」の欄には、当中間会計期間の末日現在の定款に定められた

発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。

会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数

を記載し、「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。

なお、当中間会計期間の末日後半期報告書の提出日までの間に定款に定められた

会社が発行する株式の総数に増減があった場合には、その旨、その決議があった日、

株式数が増減した日、増減株式数及び増減後の株式の総数を欄外に記載すること。

ｂ「発行済株式」には、発行済株式の種類ごとに「種類」、「中間会計期間末現在発

行数」、「提出日現在発行数」、「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業

協会名」及び「内容」を記載すること。

ｃ会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

ｄ「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。

この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第 108 条第１

項各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内

容及び同法第 322 条第２項に規定する定款の定めの有無を記載すること。

なお、会社が会社法第 107 条第１項各号に掲げる事項を定めている場合には、そ

の具体的内容を記載すること。

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭

に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

ｅ会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

⒜ 第 19 条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引の内容

⒝ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関す

る事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する

事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有

者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒞ 提出者の株券の売買（令第 26 条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）に

327

関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と

の間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒟ 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを

知っている場合にはその内容

⒠ その他投資者の保護を図るため必要な事項

ｆ会社が会社法第 108 条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の

異なる二以上の種類の株式（以下「二以上の種類の株式」という。）を発行してい

る場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議

決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記

載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載

すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。

ｇ「発行数」の欄には、当中間会計期間の末日現在及び提出日現在の発行数を記載

すること。

なお、新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合（商法等の一部を改

正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成13年法律第129号）第

19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受

権付社債又は同条第３項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券

（以下ｇ及び⒇ｂにおいて「旧転換社債等」という。）を発行している場合を含む。）

の「提出日現在」の欄に記載すべき発行数については、当該新株予約権の行使（旧

転換社債等の権利行使を含む。）によるものに限り、半期報告書の提出日の属する

月の前月末のものについて記載することができる。ただし、その旨を欄外に記載す

ること。

ｈ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を欄外に記載すること。

ｉ協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること

（「１株式等の状況」の「⑷ 発行済株式総数、資本金等の状況」から「⑹ 議

決権の状況」までにおいて同じ。）。

ｊ相互会社にあっては、記載を要しない（「１株式等の状況」の「⑸ 大株主の

状況」及び「⑹ 議決権の状況」において同じ。）。

⒄ ストックオプション制度の内容

取締役、使用人等に対して新株予約権証券を発行している場合には、第二号様式記

載上の注意

(39)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意

(39)

ｂ中「最近事業年度」とあるのは「当中間会計期間」と、「届出書」とあるのは「半

期報告書」と読み替えるものとする。

⒅ その他の新株予約権等の状況

ａ「第一部企業情報」の「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」において記載を要する基本方針に照らして不適切な者によって

当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組（い

わゆる買収防衛策）の一環として、新株予約権を発行している場合には、第二号様

式記載上の注意

(40)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の

注意

(40)

ａ中「最近事業年度」とあるのは「当中間会計期間」と、「届出書」とある

のは「半期報告書」と読み替えるものとする。

ｂ ⒄及びａの規定により記載を要する新株予約権以外の新株予約権又は新株予約権

付社債を発行している場合には、第二号様式記載上の注意

(41)

に準じて記載すること。

この場合において、第二号様式記載上の注意

(41)

ａ及びｃ中「最近事業年度」とある

328

のは「当中間会計期間」と、「届出書」とあるのは「半期報告書」と読み替えるも

のとする。

⒆ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

ａ複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、種類

ごとに区分して記載すること。

ｂ「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示され

た権利を行使した際に、交付された株式１株あたりにつき払い込んだ金銭その他の

財産の価額及びこれに準ずるものをいう。

⒇ 発行済株式総数、資本金等の状況

ａ当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減について

記載すること。

ｂ新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新

株の発行形態（有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合に

は割当比率等）、発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。

合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。

新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）による発行済株式総数、

資本金及び資本準備金の増加については、当中間会計期間中の合計額を記載し、そ

の旨を欄外に記載すること。

利益準備金、資本準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資

本金に組入れた場合又は利益処分による資本組入れを行った場合における資本金の

増加については、その内容を欄外に記載すること。

発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割

合等を欄外に記載すること。

ｃ当中間会計期間において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書

（第19条第２項第１号又は第２号の規定により提出する場合に限る。）に記載すべ

き手取金の総額並びにその使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な

変更が生じた場合には、その内容を欄外に記載すること。

ｄ相互会社にあっては、発行済株式総数に係る記載を省略し、「資本金及び資本準

備金」を「基金等の総額」に読み替えて記載し、基金等の概要及び基金償却積立金

の額を注記すること。なお、基金等とは、基金及び保険業法第56条に規定する基金

償却積立金をいう。

(21)

大株主の状況

ａ当中間会計期間の末日現在の「大株主の状況」について記載すること。

ｂ「所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を

含めた実質所有により記載すること。

ｃ「大株主」は、所有株式数の多い順（提出会社を除く。）に10名程度について記

載し、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しないこととなる株主

については、その旨を併せて記載すること。ただし、会社が二以上の種類の株式を

発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている

とき又は議決権の有無に差異があるときは、所有株式に係る議決権の個数の多い順

に10名程度についても併せて記載すること。

なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市町村ま

でを記載しても差し支えない。

ｄ当中間会計期間において主要株主の異動があった場合には、その旨を注記するこ

と。

ｅ会社が発行する株券等に係る大量保有報告書等が法第27条の30の７の規定により

329

公衆の縦覧に供された場合又は会社が大量保有報告書等の写しの送付を受けた場合

（法第27条の30の11第４項の規定により送付したとみなされる場合を含む。）であ

って、当該大量保有報告書等に記載された当該書類の提出者の株券等の保有状況が

株主名簿の記載内容と相違するときには、実質所有状況を確認して記載すること。

なお、記載内容が大幅に相違している場合であって実質所有状況の確認ができな

いときには、その旨及び大量保有報告書等の記載内容を注記すること。

(22)

議決権の状況

ａ当中間会計期間の末日現在の「議決権の状況」について記載すること。

なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合

は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。

ｂ「無議決権株式」の欄には、無議決権株式（単元未満株式を除く。）の総数及び

内容を記載すること。

ｃ「議決権制限株式（自己株式等）」の欄には、議決権制限株式（単元未満株式を

除く。ｄにおいて同じ。）のうち、自己保有株式及び相互保有株式について、種類

ごとに総数及び内容を記載すること。

ｄ「議決権制限株式（その他）」の欄には、ｃに該当する議決権制限株式以外の議

決権制限株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｅ「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、完全議決権株式のうち、自己保有

株式及び相互保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

ｆ「完全議決権株式（その他）」の欄には、ｅに該当する完全議決権株式以外の完

全議決権株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｇ「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。

ｈ「他人名義」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を記

載するとともに、欄外に他人名義で所有している理由並びにその名義人の氏名又は

名称及び住所を記載すること。

なお、株主名簿において所有者となっている場合であっても実質的に所有してい

ない株式については、その旨及びその株式数を欄外に記載すること。

(23)

役員の状況

ａ前事業年度の有価証券報告書の提出日後半期報告書の提出日までに役員に異動が

あった場合に記載すること。

ｂ異動後の役員の男女別人数を記載するとともに、役員のうち女性の比率を括弧内

に記載すること。

ｃ新任役員については、その役職名、氏名、生年月日、主要略歴（例えば、入社年

月、役員就任直前の役職名、役員就任年月、他の主要な会社の代表取締役に就任し

ている場合の当該役職名、中途入社の場合における前職）、任期及び所有株式数を

記載すること（所有株式数は、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数

を含めた実質所有により記載すること。）。なお、会社が二以上の種類の株式を発行

している場合には、種類ごとの数を記載すること。）。また、他の役員と二親等内の

親族関係がある場合には、その内容を記載すること。

なお、相互会社の場合にあっては、「所有株式数」の記載を要しない。

ｄ退任役員については、その役職名、氏名及び退任年月日を記載すること。

ｅ役員の役職の異動については、当該役員の氏名、新旧役職名及び異動年月日を記

載すること。

ｆ会社が、会社法第108条第１項第９号に掲げる事項につき異なる定めをした内容

の異なる種類の株式を発行した場合において、当該種類の株主によって選任された

役員がいるときはその旨を欄外に注記すること。

330

(24)

経理の状況

ａ中間連結財務諸表及び中間財務諸表（以下(24)において「中間連結財務諸表等」

という。）を連結財務諸表規則又は財務諸表等規則に定めるところにより作成して

いる場合には、その旨及び第２種中間連結財務諸表及び第２種中間財務諸表である

旨を記載すること。財務諸表等規則別記に掲げる事業を営む会社が、特別の法令若

しくは準則の定めるところにより又はこれらに準じて中間連結財務諸表等を作成し

ている場合も、同様とする。

ｂ中間連結財務諸表を作成していない場合には、その旨及び作成していない理由を

記載すること。

ｃ指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、

その旨を記載すること。

ｄ提出会社が中間連結財務諸表を作成していない場合であって、財務諸表等規則第

326条第２項の規定により指定国際会計基準により中間財務諸表を作成したときは、

その旨を記載すること。

ｅ提出会社が法の規定により提出する中間連結財務諸表等の適正性を確保するため

の特段の取組を行っている場合には、その旨及びその取組の具体的な内容を記載す

ること。ただし、前事業年度の有価証券報告書又は当中間連結会計期間に提出した

有価証券届出書に記載された連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための

特段の取組に重要な変更がない場合には、記載を要しない。

ｆ中間連結財務諸表等について公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場

合には、その旨及び公認会計士の氏名又は監査法人の名称を記載すること。

なお、当中間連結会計期間において、公認会計士又は監査法人が交代した場合に

は、その旨を記載すること。

(25)

中間連結財務諸表

ａ中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間

連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャ

ッシュ・フロー計算書（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸

表を作成した場合にあっては、それぞれ中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書

及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主

資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。

以下この様式において同じ。）については、連結財務諸表規則に定めるところによ

り作成した当中間連結会計期間に係るものを記載すること。

ｂ中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表規則、指定国際会計基準又

は修正国際基準に従い、適切な科目による適正な金額の計上を行うとともに、中間

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、記載すべき注記等を会社の実態

に即して適正に記載すること。

ｃ中間連結財務諸表に対する中間監査報告書は、中間連結財務諸表に添付すること。

なお、中間連結財務諸表のうち、従前において法第５条第１項の規定により提出

された有価証券届出書に含まれた中間連結財務諸表と同一の内容のものであって新

たに監査証明を受けていないものについては、すでに提出された当該中間連結財務

諸表に対する中間監査報告書によるものとする。

(26)

中間連結貸借対照表

当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表を掲げること。

(27)

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計

算書

当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中

331

間連結損益及び包括利益計算書を掲げること。なお、中間連結損益計算書及び中間連

結包括利益計算書を掲げる場合にあっては項目名として「中間連結損益計算書及び中

間連結包括利益計算書」と、中間連結損益及び包括利益計算書を掲げる場合にあって

は項目名として「中間連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。

(28)

中間連結株主資本等変動計算書

当中間連結会計期間に係る中間連結株主資本等変動計算書を掲げること。

(29)

中間連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書を掲げること。

(30)

その他

ａ当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及

び損益に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた

場合には、その概要を記載すること。

ただし、この半期報告書の他の箇所に含めて記載したものについては、記載を要

しない。

ｂ当中間連結会計期間において、企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等が

あったときは、その概要を記載すること。

(31)

中間財務諸表

ａ中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシ

ュ・フロー計算書（中間連結財務諸表を作成している場合には中間キャッシュ・フ

ロー計算書を除く。）について、財務諸表等規則に定めるところにより作成した当

中間会計期間に係るものを記載すること。

ｂ指定国際会計基準により中間財務諸表を作成した場合（

(24)

ｄに該当する場合に限

る。）には、ａ、ｃ、ｄ及び

(32)

から

(35)

までの規定により記載した中間財務諸表の下

に「国際会計基準による中間財務諸表」の項を設け、当該指定国際会計基準により

作成した中間財務諸表を記載することができる。なお、当該指定国際会計基準によ

り作成した中間財務諸表は、ａ、ｃ、ｄ及び

(32)

から

(35)

までの規定により記載するこ

と。

ｃ中間財務諸表の作成に当たっては、財務諸表等規則に従い、適切な科目による適

正な金額の計上を行うとともに、中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項、

記載すべき注記等を会社の実態に即して適正に記載すること。

ｄ中間財務諸表に対する中間監査報告書は、中間財務諸表に添付すること。

なお、中間財務諸表のうち、従前において法第５条第１項の規定により提出され

た有価証券届出書に含まれた中間財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査

証明を受けていないものについては、すでに提出された当該中間財務諸表に対する

中間監査報告書によるものとする。

(32)

中間貸借対照表

当中間会計期間に係る中間貸借対照表を掲げること。

(33)

中間損益計算書

当中間会計期間に係る中間損益計算書を掲げること。

(34)

中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間に係る中間株主資本等変動計算書を掲げること。

(35)

中間キャッシュ・フロー計算書

中間連結財務諸表を作成していない場合には、当中間会計期間に係る中間キャッシ

ュ・フロー計算書を掲げること。

(36)

その他

ａ当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間に中間配当

332

について取締役会の決議があったときは、その旨、決議年月日並びに当該中間配当

による配当金の総額及び１株当たりの金額を注記すること。

ｂ当中間会計期間終了後半期報告書提出日までに、資金・負債に著しい変動及び損

益に重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合

には、その概要を記載すること。

ただし、この半期報告書の他の箇所に含めて記載したものについては、記載を要

しない。

ｃ当中間会計期間において、提出会社の営業その他に関し重要な訴訟事件等があっ

たときは、その概要を記載すること。

(37)

提出会社の参考情報

ａ当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間において、法第25条第１

項各号に掲げる書類を提出した場合には、その書類名及び提出年月日を記載するこ

と。

ｂ臨時報告書が当該書類に含まれている場合には、その提出理由について、第19条

第２項各号若しくは第３項又は第19条の２のうちいずれの規定に基づいて提出した

のかを併せて記載すること。

ｃ訂正報告書が当該書類に含まれている場合には、当該訂正報告書が、いずれの書

類の訂正報告書であるのかを併せて記載すること。

(38)

保証の対象となっている社債（短期社債を除く。）

提出会社の発行している公募社債等のうち、保証の対象となっているものについて、

社債の名称、発行年月、券面総額又は振替社債等の総額、償還額、提出会社の当該半

期末現在の未償還額及び上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名を記

載すること。

(39)

継続開示会社たる保証会社に関する事項

ａ提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該

保証をしている会社が継続開示会社に該当する者である場合に記載すること。

ｂ本半期報告書の提出日において既に提出されている保証会社の直近の事業年度に

係る有価証券報告書及びその添付書類（これらの書類の提出以後に当該保証会社の

半期報告書が提出されている場合には、当該半期報告書）並びにその提出以後に提

出される臨時報告書並びにこれらの訂正報告書について記載すること。

なお、本半期報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度に係る有価証券

報告書及びその添付書類又は本半期報告書の提出日の属する保証会社の事業年度に

係る半期報告書が本半期報告書提出後に遅滞なく提出されることが見込まれる場合

にはその旨を併せて記載すること。

ｃ「② 臨時報告書」については、その提出理由について、第19条第２項各号若し

くは第３項又は第19条の２のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを併せて記

載すること。

ｄ「③ 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書

であるのかを併せて記載すること。

(40)

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

ａ提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該

保証をしている会社が継続開示会社に該当する者でない場合に記載すること。

ｂ当該保証会社の会社名、代表者の役職名及び本店の所在の場所を記載し、本半期

報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度に関する当該保証会社の経営成

績の概要について、第三号様式「第一部企業情報」の「第１企業の概況」から

「第５経理の状況」までに準じて記載すること。

333

なお、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書については

記載を省略することができる。

ただし、当該保証会社の事業年度が１年である場合であって、本半期報告書の提

出日の属する保証会社の事業年度が開始した日からおおむね９箇月経過後に本半期

報告書が提出された場合には、当該事業年度が開始した日以後６箇月の当該保証会

社の経営成績の概要について、本様式「第一部企業情報」の「第１企業の概況」

から「第５経理の状況」までに準じて記載すること。

なお、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に

ついては記載を省略することができる。

(41)

保証会社以外の会社の情報

提出会社の発行している有価証券に関し、連動子会社（第19条第３項に規定する連

動子会社をいう。）その他投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外

の会社の企業情報について記載すること。

ａ「１当該会社の情報の開示を必要とする理由」については、理由、有価証券の

名称、発行年月日、発行価額又は売出価額の総額、上場金融商品取引所又は登録認

可金融商品取引業協会名等を記載すること。

ｂ「２継続開示会社たる当該会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当

しない当該会社に関する事項」については、第二部中「第１保証会社情報」の

「２継続開示会社たる保証会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当し

ない保証会社に関する事項」に準じて記載すること。

ｃ連動子会社については、当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー

計算書及び前中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書又は当中

間会計期間に係る中間キャッシュ・フロー計算書及び前中間会計期間に係る中間キ

ャッシュ・フロー計算書を掲げること。ただし、中間連結キャッシュ・フロー計算

書及び中間キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、これらに準じて、

中間連結キャッシュ・フロー又は中間キャッシュ・フローの状況を記載すること。

(42)

指数等の情報

提出会社の発行している有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ

れる指数等に関する情報について記載すること。

ａ「１当該指数等の情報の開示を必要とする理由」については、理由及び当該指

数等の内容を記載すること。

ｂ「２当該指数等の推移」については、当該指数等の最近５事業年度（６箇月を

１事業年度とする会社にあっては10事業年度）の年度別最高・最低値及び当半期中

６箇月間の月別最高・最低値を記載すること。

(43)

指定国際会計基準による中間連結財務諸表の修正に伴う記載

指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計

基準に従い当中間連結会計期間の前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表の

修正をしたときは、半期報告書に記載すべき事項（当該修正後の中間連結財務諸表を

除く。）のうち、当該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を

記載すること。

(44)

修正国際基準による中間連結財務諸表の修正に伴う記載

修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、修正国際基準に従

い当中間連結会計期間の前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表の修正をし

たときは、半期報告書に記載すべき事項（当該修正後の中間連結財務諸表を除く。）

のうち、当該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載する

こと。

334

(45)

読替え

ａ提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「本店の所在の

場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「社会医療法

人債」と、「企業」とあるのは「法人」と、「会社」とあるのは「法人」と読み替え

て記載すること。

ｂ提出者が、学校法人等である場合には、本様式中「本店の所在の場所」とあるの

は「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「学校法人等に対する金銭債

権」と、「企業」とあるのは「学校法人等」と、「会社」とあるのは「学校法人等」

と読み替えて記載すること。

(46)

社会医療法人債券の特例

提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部企業情報」の

「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析」の項目については、第二号様式記載上の注意

(88)

に準じて記載する

こと。なお、第二号様式記載上の注意

(88)

中「最近事業年度」とあるのは「最近中間会

計期間」と読み替えて記載すること。

(47)

学校法人等の特例

提出者が、学校法人等である場合には、「第一部企業情報」の「第２事業の状

況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」

の項目については、第二号様式記載上の注意

(89)

に準じて記載すること。なお、第二号

様式記載上の注意

(89)

中「最近事業年度」とあるのは「最近中間会計期間」と読み替え

て記載すること。

335

第五号の二様式

【表紙】

【提出書類】半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の５第１項及び第２

項

【提出先】財務（支）局長

【提出日】年月日

【中間会計期間】第期中（自年月日至

年月日）

【会社名】⑵

【英訳名】

【代表者の役職氏名】⑶

【本店の所在の場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【最寄りの連絡場所】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】

【縦覧に供する場所】⑷ 名称

（所在地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】⑸

２【事業の内容】⑹

３【株式等の状況】⑺

⑴【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

計

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現

在発行数（株）

（年月日）

提出日現在発行数

（株）

（年月日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

計

―

⑵【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【その他の新株予約権等の状況】

⑶【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

336

中間会計期間

（年月日から年月日まで）

当該中間会計期間に権利行使された

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の数

当該中間会計期間の権利行使に係る

交付株式数

当該中間会計期間の権利行使に係る

平均行使価額等

当該中間会計期間の権利行使に係る

資金調達額

当該中間会計期間の末日における権

利行使された当該行使価額修正条項

付新株予約権付社債券等の数の累計

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の交付株式数

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の平均行使価額

等

当該中間会計期間の末日における当

該行使価額修正条項付新株予約権付

社債券等に係る累計の資金調達額

⑷【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減

額（円）

資本金残高

（円）

資本準備金

増減額

（円）

資本準備金

残高（円）

⑸【大株主の状況】年月日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の総

数に対する所有株

式数の割合（％）

337

計

―

⑹【議決権の状況】

①【発行済株式】年月日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

―

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

―

発行済株式総数

―

総株主の議決権

―

②【自己株式等】年月日現在

所有者の氏

名又は名称

所有者の住

所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

計

―

４【役員の状況】⑻

５【従業員の状況】⑼

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】⑽

２【経営成績等の概要】⑾

３【重要な契約等】⑿

４【研究開発活動】⒀

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】⒁

２【設備の新設、除却等の計画】⒂

第４【経理の状況】⒃

１【中間財務諸表】⒄

⑴【中間貸借対照表】

⑵【中間損益計算書】

⑶【中間株主資本等変動計算書】

⑷【中間キャッシュ・フロー計算書】

２【その他】⒅

第５【提出会社の参考情報】⒆

第二部【関係会社の情報】⒇

第三部【提出会社の保証会社等の情報】

338

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(21)

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(22)

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【臨時報告書】

①の書類の提出後、本半期報告書提出日（年月日）までに、臨時

報告書を年月日に財務（支）局長に提出

③【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(23)

第２【保証会社以外の会社の情報】

(24)

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

(25)

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

（記載上の注意）

⑴ 一般的事項

ａ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、半期報告書の各記載項

目に関連した事項を追加して記載することができる。

ｂ「第一部企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したもの

であり、他の業種については、これに準じて記載すること。

ｃ半期報告書に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この場合、記載

すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表による表示に

より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。

ｄ提出会社が持分会社である場合における「第一部企業情報」に掲げる事項は、

⑸から

(19)

までに準じて記載すること。

ｅ「第一部企業情報」の「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」に将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当中間会

計期間の末日現在において判断したものである旨を記載すること。

⑵ 会社名

提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載する

こと。

⑶ 削除

⑷ 縦覧に供する場所

第五号様式記載上の注意⑷に準じて記載すること。

⑸ 主要な経営指標等の推移

提出会社の最近２中間会計期間に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移について

339

記載すること。

ａ売上高

ｂ中間純利益金額又は中間純損失金額

ｃ純資産額

ｄ総資産額

ｅ１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（財務諸表等規則第301条第１項

の規定により注記しなければならない１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金

額をいう。）

⑹ 事業の内容

当中間会計期間において、提出会社において営まれている事業の内容について、重

要な変更があった場合には、その内容を記載すること。

⑺ 株式等の状況

第五号様式記載上の注意⒃から

(22)

までに準じて記載すること。ただし、提出会社が

既に提出された有価証券届出書又は前事業年度の有価証券報告書に会社法施行規則

（平成18年法務省令第12号）第119条第３号及び第４号に掲げる事項に準ずる内容を

記載した場合であって、当中間会計期間においてその内容に変更があったときは、そ

の旨及び当該変更の内容を記載することができる。

⑻ 役員の状況

第五号様式記載上の注意

(23)

に準じて記載すること。

⑼ 従業員の状況

ａ当中間会計期間の末日現在の従業員について、その数を記載すること。また、事

業部門別の従業員を記載すること。

ｂ臨時従業員が相当数以上ある場合には、当中間会計期間におけるその平均雇用人

員を外書きで示すこと。ただし、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未

満であるときは、記載を省略することができる。

ｃ当中間会計期間において、従業員の人員に著しい増減があった場合にはその事情

を、労働組合との間に特記すべき事項等があった場合にはその旨を簡潔に記載する

こと。

⑽ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

ａ当中間会計期間において、提出会社が経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の

達成状況を判断するための客観的な指標等を定めている場合における当該経営方

針・経営戦略等又は当該指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載され

た内容に比して重要な変更があったとき又は新たに経営方針・経営戦略等又は経営

上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めた場合には、その内容

及び理由を記載すること。

ｂ当中間会計期間において、提出会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課

題について重要な変更があった場合又は新たに事業上及び財務上の対処すべき課題

が生じた場合には、その内容、対処方針等を具体的に記載すること。

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下ｂにお

いて「基本方針」という。）を定めている会社において、当中間会計期間に当該基

本方針に重要な変更があった場合にはその内容を記載すること。また、当中間会計

期間において、新たに基本方針を定めた場合には、会社法施行規則第118条第３号

に掲げる事項を記載すること。

⑾ 経営成績等の概要

ａ当中間会計期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、前年

同期と比較して分析的に記載すること。

340

ｂ当中間会計期間における生産、受注及び販売の実績について、前年同期と比較し

て、セグメント情報に関連付けて記載すること。

ｃ生産能力、主要な原材料価格、主要な製商品の仕入価格・販売価格等に著しい変

化があった場合、季節的変動が大きい場合、その他生産、受注、販売等に関して特

記すべき事項がある場合には、セグメント情報に関連付けてその内容について記載

すること。

ｄ主要な販売先がある場合には、当中間会計期間の前中間会計期間及び当中間会計

期間における相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合を記

載すること。ただし、当該割合が100分の10未満の相手先については記載を省略す

ることができる。

⑿ 重要な契約等

ａ当中間会計期間において、事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委

任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の重要な契約

を締結した場合又はこれらの契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、そ

の内容を記載すること。

ｂ当中間会計期間において、吸収合併又は新設合併が行われることが、業務執行を

決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収合併又

は新設合併の目的、条件、引継資産・負債の状況、吸収合併消滅会社となる会社又

は新設合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる吸収合併存続

会社となる会社又は新設合併設立会社となる会社の株式の数その他の財産（吸収合

併存続会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）及びそ

の算定根拠並びに当該吸収合併又は新設合併の後の吸収合併存続会社となる会社

（吸収合併消滅会社となる会社の株式１株又は持分に割り当てられる財産が吸収合

併存続会社となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該有

価証券の発行者を含む。）又は新設合併設立会社となる会社の資本金・事業の内容

等について記載すること。

ｃ当中間会計期間において、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡又は重要な事業

の全部若しくは一部の譲受けが行われることが、業務執行を決定する機関により決

定された場合には、その概要について記載すること。

ｄ当中間会計期間において、株式交換、株式移転又は株式交付が行われることが、

業務執行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、

株式交換、株式移転又は株式交付の目的、条件、株式交換完全子会社となる会社、

株式移転完全子会社となる会社又は株式交付子会社となる会社（以下ｄにおいて

「株式交換完全子会社等」という。）の株式１株に割り当てられる株式交換完全親

会社となる会社、株式移転設立完全親会社となる会社又は株式交付親会社となる会

社（以下ｄにおいて「株式交換完全親会社等」という。）の株式の数その他の財産

（株式交換完全親会社等となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含

む。）及びその算定根拠並びに当該株式交換、株式移転及び株式交付の後の株式交

換完全親会社等となる会社（株式交換完全子会社等となる会社の株式１株又は持分

に割り当てられる財産が株式交換完全親会社等となる会社が発行する有価証券以外

の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）の資本金・事業の内

容等について記載すること。

ｅ当中間会計期間において、吸収分割又は新設分割が行われることが、業務執行を

決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収分割又

は新設分割の目的、条件、承継する資産・負債又は承継させる資産・負債の状況、

吸収分割会社となる会社又は新設分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承

341

継会社となる会社又は新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産（吸収

分割承継会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）及び

その算定根拠並びに当該吸収分割又は新設分割の後の吸収分割承継会社となる会社

又は新設分割設立会社となる会社（吸収分割会社に割り当てられる財産が吸収分割

承継会社となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該有価

証券の発行者を含む。）の資本金・事業の内容等について記載すること。

ｆ当中間会計期間において、提出会社の株主（当該提出会社の完全親会社（会社法

第847条の２第１項に規定する完全親会社をいう。）を除く。ｇにおいて同じ。）と

当該提出会社との間で、次に掲げる合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）

を締結した場合又は当該契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、当該契

約の概要（当該契約を締結し又は変更し若しくは解約した年月日、当該契約の相手

方の氏名又は名称及び住所並びに当該合意の内容を含む。）、当該合意の目的、取締

役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至

る過程及び当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと

考える場合には、その理由）を具体的に記載すること。ただし、記載すべき事項の

全部又は一部を半期報告書の他の箇所において記載した場合には、その旨を記載す

ることによって、当該他の箇所において記載した事項の記載を省略することができ

る。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村（第21条第２項に規定する市町村をいう。以下この様式において同じ。）まで

を記載しても差し支えない。

⒜ 当該提出会社の役員について候補者を指名する権利を当該株主が有する旨の合

意

⒝ 当該株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

⒞ 当該提出会社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項について当該株

主の事前の承諾を要する旨の合意

ｇ当中間会計期間において、提出会社の株主と当該提出会社との間で、次に掲げる

合意を含む契約（重要性の乏しいものを除く。）を締結した場合又は当該契約に重

要な変更若しくは解約があった場合において、当該株主が法第27条の23第１項の規

定により大量保有報告書を提出した者であるときは、当該契約の概要（当該契約を

締結し又は変更し若しくは解約した年月日、当該契約の相手方の氏名又は名称及び

住所並びに当該合意の内容を含む。）、当該合意の目的及び取締役会における検討状

況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程を具体的に記

載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇所にお

いて記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所において記

載した事項の記載を省略することができる。

なお、当該契約の相手方が個人である場合における住所の記載に当たっては、市

町村までを記載しても差し支えない。

⒜ 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社

の事前の承諾を要する旨の合意

⒝ 当該株主が当該提出会社との間で定めた株式保有割合（当該株主の有する当該

提出会社の株式の数がその発行済株式の総数のうちに占める割合をいう。⒞にお

いて同じ。）を超えて当該提出会社の株式を保有することを制限する旨の合意

⒞ 当該提出会社による株式の発行その他の行為が当該株主の株式保有割合の減少

を伴うものである場合に、当該株主がその株式保有割合に応じて当該株式を引き

受けることができる旨の合意

342

⒟ 当該契約が終了した場合に、当該提出会社が当該株主に対しその保有する当該

提出会社の株式を当該提出会社（当該提出会社が指定する者を含む。）に売り渡す

ことを請求することができる旨の合意

ｈ当中間会計期間において、提出会社が財務上の特約（第19条第２項第12号の４に

規定する財務上の特約をいう。以下ｈ及びｉにおいて同じ。）が付された金銭消費

貸借契約の締結をした場合（既に締結している金銭消費貸借契約に新たに財務上の

特約が付された場合を含む。）又は財務上の特約が付された社債の発行をした場合

（既に発行している社債に新たに財務上の特約が付された場合を含む。）において、

これらの財務上の特約が当該提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

ーの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるものであるときは、同号に定める事項

を記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇所

において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所におい

て記載した事項の記載を省略することができる。

ｉ当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な契約

等」のうち財務上の特約その他当該提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある特約が付された金銭消費貸借

契約又は社債について、次の⒜又は⒝に掲げる場合には、当該⒜又は⒝に定める事

項を記載すること。ただし、記載すべき事項の全部又は一部を半期報告書の他の箇

所において記載した場合には、その旨を記載することによって、当該他の箇所にお

いて記載した事項の記載を省略することができる。

⒜ 弁済期限若しくは償還期限又はこれらの特約の内容の変更（当該特約に定める

事由及び当該事由の発生があった場合の効果に照らして軽微なものを除く。）があ

った場合当該変更の内容及び年月日

⒝ これらの特約に定める一定の事由の発生があった場合その事由の内容及び当

該事由が発生した年月日並びに当該事由を解消し、又は改善するための対応策

⒀ 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の状況（例えば、研究の目的、主要課題、研

究成果、研究体制等）及び研究開発費の金額を、事業の種類別セグメントに関連付け

て概括的に記載すること。ただし、既に提出された有価証券届出書又は前事業年度の

有価証券報告書で記載した内容から変更がない場合には、その旨を記載することによ

って、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額に係る記載を省略することができる。

⒁ 主要な設備の状況

ａ当中間会計期間における主要な設備（賃借しているものを含む。）について重要

な異動があった場合には、事業所名、所在地、設備の内容、関連する事業部門等設

備の種類別の帳簿価額（土地については、その面積も示す。）及び従業員数を記載

すること。

ｂ当中間会計期間において、主要な設備のうちに生産能力に重要な影響を及ぼすよ

うな機械装置等の休止があった場合には、その内容を記載すること。

⒂ 設備の新設、除却等の計画

ａ前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売

却等について、当中間会計期間に重要な変更があった場合には、変更の内容を記載

すること。

ｂ前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売

却等のうち、当中間会計期間において完了したものがあるときは、その旨及び完了

年月を記載すること。なお、「主要な設備の状況」の項で記載しても差し支えない。

ｃ当中間会計期間において、新たに重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等

343

の計画が確定した場合には、その内容（例えば、事業所名、所在地、事業の内容、

設備の内容、関連する事業の部門等、投資予定金額（総額及び既支払額）、資金調

達方法（増資資金、社債発行資金、自己資金、借入金等の別をいう。）、着手及び完

了予定年月、完成後における増加能力等）を記載すること。

⒃ 経理の状況

ａ中間財務諸表を財務諸表等規則に定めるところにより作成している場合には、そ

の旨及び第２種中間財務諸表である旨を記載すること。財務諸表等規則別記に掲げ

る事業を営む会社が、特別の法令若しくは準則の定めるところにより又はこれらに

準じて中間財務諸表を作成している場合も、同様とする。

ｂ中間財務諸表について公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、

その旨及び公認会計士の氏名又は監査法人の名称を記載すること。なお、当中間会

計期間において、公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載する

こと。

⒄ 中間財務諸表

第五号様式記載上の注意

(31)

から

(35)

までに準じて記載すること。

⒅ その他

第五号様式記載上の注意

(36)

に準じて記載すること。

⒆ 提出会社の参考情報

第五号様式記載上の注意

(37)

に準じて記載すること。

(20)

関係会社の情報

ａ当中間会計期間において、提出会社の関係会社（重要性の乏しい関係会社を除く。

以下

(20)

において同じ。）に異動があった場合には、その内容を記載すること。

また、新たに提出会社の関係会社となった会社等については、当該関係会社の名

称、住所、資本金又は出資金、主要な事業の内容、議決権に対する提出会社の所有

割合及び提出会社と関係会社との関係内容（例えば、役員の兼任等、資金援助、営

業上の取引、設備の賃貸借、業務提携等の関係内容をいう。）について記載するこ

と。

ｂ住所の記載に当たっては、市町村までを記載しても差し支えない。また、主要な

事業の内容については、事業の種類別セグメントの名称を記載することで差し支え

ない。

ｃ議決権に対する提出会社の所有割合については、提出会社の他の子会社による間

接所有の議決権がある場合には、当該関係会社の議決権の総数に対する提出会社及

び当該他の子会社が所有する当該関係会社の議決権の合計の割合を記載するととも

に、間接所有の議決権の合計の割合を内書きとして記載すること。

ｄ自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自

己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の

内容の議決権を行使することに同意している者が存在することにより、新たに子会

社又は関連会社として判定された会社等がある場合には、これらの者が所有する議

決権の割合を併せて記載すること。

ｅ新たに関係会社となった会社等が親会社又はその他の関係会社である場合には、

提出会社の議決権に対する当該親会社又はその他の関係会社の所有割合を記載する

こと。

ｆ新たに関係会社となった会社等について、次に掲げる事項を記載すること。

⒜ 特定子会社に該当する関係会社があるときは、その旨

⒝ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社があるときは、そ

の旨

344

⒞ 重要な債務超過の状況にある関係会社があるときは、その旨及び債務超過の金

額

(21)

保証の対象となっている社債（短期社債等を除く。）

第五号様式記載上の注意

(38)

に準じて記載すること。

(22)

継続開示会社たる保証会社に関する事項

第五号様式記載上の注意

(39)

に準じて記載すること。

(23)

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

第五号様式記載上の注意

(40)

に準じて記載すること。この場合において、第五号様式

記載上の注意

(40)

ｂ中「第５経理の状況」とあるのは「第４経理の状況」と読み替

えるものとする。

(24)

保証会社以外の会社の情報

ａ第五号様式記載上の注意

(41)

（ｃを除く。）に準じて記載すること。

ｂ連動子会社については、当中間会計期間に係る中間キャッシュ・フロー計算書を

掲げること。ただし、中間キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、

これに準じて、中間キャッシュ・フローの状況を記載すること。

(25)

指数等の情報

第五号様式記載上の注意

(42)

に準じて記載すること。この場合において、同様式記載

上の注意

(42)

ｂ中「最近５事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては10事業

年度）」とあるのは、「最近２中間会計期間」と読み替えるものとする。

(26)

読替え

ａ提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「本店の所在の

場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「社会医療法

人債」と、「企業」とあるのは「法人」と、「会社」とあるのは「法人」と読み替え

て記載すること。

ｂ提出者が、学校法人等である場合には、本様式中「本店の所在の場所」とあるの

は「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「学校法人等に対する金銭債

権」と、「企業」とあるのは「学校法人等」と、「会社」とあるのは「学校法人等」

と読み替えて記載すること。

(27)

社会医療法人債券の特例

提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、「第一部企業情報」の

「第２事業の状況」の「２経営成績等の概要」の項目については、第二号様式記

載上の注意

(88)

に準じて記載すること。なお、第二号様式記載上の注意

(88)

中「最近事業

年度」とあるのは「最近中間会計期間」と読み替えて記載すること。

(28)

学校法人等の特例

提出者が、学校法人等である場合には、「第一部企業情報」の「第２事業の状

況」の「２経営成績等の概要」の項目については、第二号様式記載上の注意

(89)

に準

じて記載すること。なお、第二号様式記載上の注意

(89)

中「最近事業年度」とあるのは

「最近中間会計期間」と読み替えて記載すること。

345

第五号の三様式

第五号の三様式（平20内府令47・全改、平20内府令79・平27内府令37・令元内府令2・令2内府令35・令2内府令75・一部改正）【表紙】【提出書類】臨時報告書【提出先】財務（支）局長【提出日】年月日【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】名称（所在地） 1【提出理由】 2【報告内容】（記載上の注意）一般的事項この様式（記載上の注意を含む。）は、主として監査役を設置する会社について示したものであり、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、これに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状況を記載する場合において、会社法第399条の13第5項若しくは第6項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定について記載する場合にはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当該取締役の決定の状況について、同法第416条第4項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定について記載する場合にはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当該執行役の決定の状況について記載すること。削除縦覧に供する場所公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会について記載すること。提出理由第19条第2項各号若しくは第3項又は第19条の2のうちいずれの規定に該当するかを記載すること。また、取締役会又は株主総会の決議によって該当することとなった場合は、当該決議の日を記載すること。報告内容 a報告内容については、第19条第2項第1号若しくは第2号又は第4号の規定に基づいて提出する場合には、提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数（会社法第108条第1項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数）又は社員の数も記載すること。 b第19条第2項第3号に該当する場合であって、同号ロ及びハに規定する議決権の総数に対する割合の記載に当たっては、親会社の他の子会社による間接所有又は提出会社の他の子会社による間接所有の議決権があるときは、その所有の内訳を併せて記載するものとする（間接所有の関係が複雑であることにより、その所有の内訳を文章で明らかにすることが困難なときは、図によりその内訳を示すことができるものとする。）。読替え a提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「会社名」とあるのは「医療法人名」と、「本店の所在の場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と読み替えて記載すること。 b提出者が、学校法人等である場合には、本様式中「会社名」とあるのは「学校法人等名」と、「本店の所在の場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と読み替えて記載すること。

346

347

第五号の四様式

第五号の四様式（平20内府令47・全改、平21内府令20・平27内府令37・平30内府令3・平31内府令3・令元内府令2・一部改正）【表紙】【提出書類】親会社等状況報告書【根拠条文】金融商品取引法第24条の7第1項及び第2 項【提出先】財務（支）局長【提出日】年月日【事業年度】第期（自年月日至年月日）【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【提出子会社名】【提出子会社代表者の役職氏名】【提出子会社本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】名称（所在地）第1【提出会社の状況】 1【株式等の状況】【所有者別状況】株式の状況（1単元の株式数株）単元未政府及金融外国法人等満株式区分その個人び地方金融機商品の状況他のその計公共団関取引個人（株）法人個人他体業者以外株主数 ― （人）所有株式数（単元）所有株式数の割合100― （％）【大株主の状況】発行済株式（自己株式を除く。）の氏名又は名称住所所有株式数（株）総数に対する所有株式数の割合（％）計― 2【役員の状況】所有株式数役職名氏名生年月日略歴任期（株）計第2【会社法の規定に基づく計算書類等】 1【貸借対照表】 2【損益計算書】 3【株主資本等変動計算書】 4【個別注記表】 5【事業報告】 6【附属明細書】（記載上の注意）次に掲げるものを除き、第三号様式に準じて記載すること。提出会社を親会社等とする提出子会社について記載すること。親会社等の最近事業年度末における当該親会社等の会社法第435条第2項及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第59条第1項に規定する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告及びこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を記載すること（同法第436条第1項及び第2項の規定による監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査に係る監査報告及び同項の規定による会計監査人の監査を受けている場合の当該会計監査人の監査に係る監査報告を当該計算書類等に添付すること。）。親会社等が会社以外の者の場合には、に準じた書類を提出すること。会社法の規定に基づく計算書類等の記載に代えて、当該計算書類等を報告書に添付することができる。

348

349

第六号様式

第六号様式（平20内府令47・全改、平20内府令79・平30内府令3・令元内府令2・令2内府令35・一部改正）【表紙】【提出書類】有価証券通知書【根拠条文】企業内容等の開示に関する内閣府令第条【提出先】関東財務局長【提出日】年月日【会社名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】 1【新規発行（売出）有価証券】記名・無記名の別、発行（売出）資本組入額の銘柄額面・無額面の別及び発行（売出）数価額の総額総額種類 2【有価証券の募集（売出し）の方法及び条件】【募集の場合】発行発行資本組申込期払込期区分（売出）（売出）入額間日数価格株式の株主割当株式のその他の者に対する割当株式の一般募集（発起人の引受株式）株式計（総発行株式）―――― 新株予約権証券― 社債（短期社債を除く。）―― コマーシャル・ペーパー短期社債――― 外国譲渡性預金証書カバードワラント―― 預託証券― 有価証券信託受益証券電子記録移転権利（法第2条第 2項第4号に掲げる権利に該当するものに限る。）【売出しの場合】発行（売発行（売区分申込期間払込期日出）数出）価格株式― 社債コマーシャル・ペーパー―― 外国譲渡性預金証書カバードワラント― 預託証券有価証券信託受益証券電子記録移転権利（法第2条第 2項第4号に掲げる権利に該当するものに限る。） 3【有価証券の引受けの概要】引受人の氏名又は住所引受株式数引受けの条件名称計―― 4【過去1年以内における募集又は売出し】【募集の場合】記名・無記名の別、額発行（売出）発行（売出）銘柄面・無額面の別及び種発行（売出）数価格価額の総額類【売出しの場合】記名・無記名の別、額発行（売出）発行（売出）銘柄面・無額面の別及び種発行（売出）数価格価額の総額類（記載上の注意）一般的事項 a記載事項及び記載上の注意は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載することができる。 b記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。 c本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。会社名原語名を括弧内に記載すること。代表者の役職氏名有価証券通知書（以下この様式において「通知書」という。）の提出について正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。会社設立の場合にあっては、発起人全員の氏名を記載すること。事務連絡者氏名本邦内に住所を有する者であって、関東財務局長から指示又は連絡を受けるものの氏名を記載すること。新規発行（売出）有価証券 a募集又は売出しをしようとする有価証券で発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額）が1億円未満であるものについて記載すること。 b「銘柄」欄には、「第何回何％利付無担保社債」等のように記載すること。 c「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」欄には、「記名式額面普通株」のように記載し、額面株式については券面額を付記すること。ただし、当該有価証券が振替社債である場合には、記名・無記名の別及び額面・無額面の別について記載することを要しない。優先株、後配株等の株式を発行する場合には、その内容を欄外に記載すること。 d「発行（売出）数」欄は、株式については「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」欄の区分に従い記録し、社債、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書及びカバードワラントについては記載を要しない。 e算式表示の場合には、「発行（売出）価額の総額」及び「資本組入額の総額」は通知書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。 feの規定により「発行（売出）価格」を見込額によって記載する場合には、当該見込額によって算出した発行（売出）価額の総額を「発行（売出）価額の総額」欄に記載し、その旨を注記すること。また、一部払込発行の場合には、その払込金額の総額を「発行（売出）価額の総額」欄に内書きすること。 geの規定により「資本組入額」を見込額によって記載する場合には、当該見込額によって算出した資本組入額の総数を「資本組入額の総額」欄に記載し、その旨を注記すること。 h新規発行株式、新規発行新株予約権証券又は新規発行社債については、当該有価証券の発行を決議した取締役会又は株主総会の決議年月日を欄外に記載すること。 i新株予約権証券については、その新株予約権の内容（新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額、新株予約権の行使期間、新株予約権の行使の条件、新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうち資本組入額、新株予約権の譲渡に関する事項等）を欄外に記載すること。 j社債（短期社債を除く。）については、その発行券面額の総額若しくは発行振替社債の総額又は売出券面額若しくは売出振替社債の金額及び振替社債である場合にはその旨を欄外に記載すること。 kカバードワラントについては、当該カバードワラントに表示されるオプションの内容及び決済の方法を欄外に記載すること。 l預託証券及び有価証券信託受益証券については、当該預託証券及び有価証券信託受益証券に表示される権利に係る有価証券の内容を欄外に記載すること。 m新規発行有価証券について一定の権利等が付されている場合には、その旨及び権利等の内容等を記載すること。有価証券の募集（売出し）の方法及び条件 a募集又は売出しをしようとする有価証券について記載すること。 b「募集の形態」欄には、募集株式を株主割当、一般募集等に区別して記載すること。株主割当については割当日、割当比率等を、一般募集については発行会社が直接募集するものとその他のものに区別しその募集数を、それぞれ欄外に記載すること。なお、一般募集の場合であって株主に対し他の者に優先して募入決定を行うときは、その旨、その株数及び優先募入の決定方法等を欄外に記載すること。 c「発行（売出）価格」欄には、株式については1株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権1個の発行価額又は売出価額を、社債、コマーシャル・ペーパー及び外国譲渡性預金証書については券面額についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の発行価額若しくは売出価額を、カバードワラント、預託証券、有価証券信託受益証券及び電子記録移転権利（法第2条第2項第4号に掲げる権利に該当するものに限る。）については1単位の発行価額又は売出価額を記載すること。なお、一部払込発行の場合には、払込金額を「発行（売出）価格」欄に内書きすること。 d「資本組入額」欄には、1株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載すること。なお、算式表示の場合には、当該算式に基づいて記載すること。 e発行価格若しくは売出価格又は資本組入額が決定されていない場合には、通知書提出日現在における見込額を記載し、その旨及びその決定予定時期を注記すること。 f売出しの場合には、売出しに係る有価証券の所有者の住所、氏名又は名称を欄外に記載すること。有価証券の引受けの概要 a「引受けの条件」欄には、買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手数料等を記載すること。なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料等は当該算式に基づいて記載すること。 b新株予約権証券の引受けについては引受新株予約権数を、社債（短期社債を除く。）、カバードワラント、預託証券及び有価証券信託受益証券の引受けについては引受金額を「引受株式数」欄に記載すること。 c社債の管理会社の名称、住所及び委託の条件並びに債権者のための行為をする職務及び発行者のための行為をする職務の内容について記載すること。過去1年以内における募集又は売出し aこの通知書の提出日前1年以内における募集又は売出し（法第4条第1項本文の規定により届出をしたもの及び当該届出前にしたものを除く。）について記載すること。 b「発行（売出）価格」欄には、株式については1株の発行価額又は売出価額を、新株予約権証券については新株予約権1個の発行価額又は売出価額を、社債及びコマーシャル・ペーパーについては券面額についての発行価額若しくは売出価額又は振替社債の発行価額若しくは売出価額を、外国譲渡性預金証書については申込単位当たりの発行価額又は売出価額を、カバードワラント、預託証券、有価証券信託受益証券及び電子記録移転権利（法第2条第2項第4号に掲げる権利に該当するものに限る。）については1単位の発行価額又は売出価額を記載すること。 c社債（短期社債を除く。）及びカバードワラントについては、「発行（売出）数」欄の記載を要しない。 d欄外には、aに掲げる募集又は売出しに係る通知書の提出年月日を記載すること。読替え提出者が、社会医療法人債券の発行者である場合には、本様式中「会社名」とあるのは「医療法人名」と、「本店の所在の場所」とあるのは「主たる事務所の所在地」と、「社債」とあるのは「社会医療法人債」と読み替えて記載すること。

350

351

352

353

354

355

第七号様式

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】関東財務局長

【提出日】年月日

【会社名】⑵

【代表者の役職氏名】⑶

【本店の所在の場所】

【代理人の氏名又は名称】⑷

【代理人の住所又は所在地】

【電話番号】

【事務連絡者氏名】⑸

【連絡場所】

【電話番号】

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の

種類】⑹

【届出の対象とした募集（売出）金額】⑺

【安定操作に関する事項】⑻

【縦覧に供する場所】⑼ 名称

（所在地）

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【株式の募集】

⑴【新規発行株式】⑽

記名・無記名の別、額面・無額

面の別及び種類

発行数

内容

⑵【募集の方法及び条件】

①【募集の方法】⑾

募集の形態

発行数

発行価額の総額

資本組入額の総額

募集株式

（）

募集株式

（）

募集株式

（）

発起人の引受株式

計（総発行株式）

②【募集の条件】⑿

額面・無額面の別

発行価格

資本組入

額

申込株数

単位

申込期間

申込証拠

金

払込期日

356

③【申込取扱場所】

店名

所在地

④【払込取扱場所】

店名

所在地

⑶【株式の引受け】⒀

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

引受けの条件

計

―

２【新株予約権証券の募集】⒁

⑴【募集の条件】

発行数

発行価額の総額

発行価格

申込手数料

申込単位

申込期間

申込証拠金

申込取扱場所

割当日

払込期日

払込取扱場所

⑵【新株予約権の内容等】

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

357

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使請求の受付場所、

取次場所及び払込取扱場所

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

⑶【新株予約権証券の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受新株予約権数

引受けの条件

計

―

３【社債（短期社債を除く。）の募集】⒂

銘柄

記名・無記名の別

券面総額又は振替社債の総額

各社債の金額

発行価額の総額

発行価格

利率（％）

利払日

利息支払の方法

償還期限

償還の方法

募集の方法

申込証拠金

358

申込期間

申込取扱場所

払込期日

振替機関

公告の方法

引受人

社債の管理会社とその職務

担保の種類

担保の目的物

担保の順位

先順位の担保をつけた債権の金額

担保の目的物に関し担保権者に対抗

する権利

担保の保証

財務上の特約（担保提供制限）

財務上の特約（その他の条項）

債権者集会

準拠法及び管轄裁判所

（新株予約権付社債に関する事項）⒃

当該行使価額修正条項付新株予約権

付社債券等の特質

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価額の総額

新株予約権の行使により株式を発行

する場合の株式の発行価格及び資本

組入額

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使請求の受付場所、

取次場所及び払込取扱場所

新株予約権の行使の条件

自己新株予約権の取得の事由及び取

359

得の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

４【コマーシャル・ペーパー及び短期社債の募集】⒄

振出日

振出地

発行価格

券面総額又は短期社債の総額

発行価額の総額

発行限度額

発行限度額残高

支払期日

支払場所

バックアップラインの設定金融機関

バックアップラインの設定内容

保証者

保証者の概要

保証の内容

準拠法及び管轄裁判所

５【外国譲渡性預金証書の募集】⒅

預入日

利払日

記名・無記名の別

満期日

発行単位

額面金額の総額

割引率

申込期間

利率

申込取扱場所

利息支払の方法

360

準拠法及び管轄裁判所

６【カバードワラントの募集】⒆

７【預託証券及び有価証券信託受益証券の募集】⒇

８【新規発行による手取金の使途】

⑴【新規発行による手取金の額】

(21)

払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額

⑵【手取金の使途】

(22)

第２【売出要項】

１【売出有価証券】

(23)

⑴【売出株式】

記名・無記名の別、額

面・無額面の別及び種類

売出数

売出価額の総額

（円）

売出しに係る株式の所有者

の住所及び氏名又は名称

⑵【売出新株予約権証券】

売出数

売出価額の総額

売出しに係る新株予約権証券の所有

者の住所及び氏名又は名称

（新株予約権の内容等）

⑶【売出社債（売出短期社債を除く。）】

銘柄

売出券面額の総額又は売

出振替社債の総額

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者

の住所及び氏名又は名称

（新株予約権付社債に関する事項）

⑷【売出コマーシャル・ペーパー及び売出短期社債】

支払期日

売出券面額の総額又

は売出短期社債の総

額

売出価額の総額

売出しに係るコマーシャル・

ペーパー又は短期社債の所有

者の住所及び氏名又は名称

⑸【売出外国譲渡性預金証書】

満期日

売出対象の預入金額

売出価額の総額

売出しに係る外国譲渡性預金

証書の所有者の住所及び氏名

又は名称

⑹【売出カバードワラント】

⑺【売出預託証券及び売出有価証券信託受益証券】

２【売出しの条件】

(24)

売出価格

申込

期間

申込

単位

申込証拠金

申込受付

場所

売出しの委託を受け

た者の住所及び氏名

又は名称

売出しの委託契

約の内容

361

第３【第三者割当の場合の特記事項】(24－２)

１【割当予定先の状況】

２【株券等の譲渡制限】

３【発行条件に関する事項】

４【大規模な第三者割当に関する事項】

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

総議決権数に対

する所有議決権

数の割合

割当後の所

有株式数

（株）

割当後の総議決

権数に対する所

有議決権数の割

合

計

―

６【大規模な第三者割当の必要性】

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

８【その他参考になる事項】

第４【その他の記載事項】

(25)

第二部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

(26)

⑴【提出会社の属する国・州等における会社制度】

⑵【提出会社の定款等に規定する制度】

２【外国為替管理制度】

(27)

３【課税上の取扱い】

(28)

４【法律意見】

(29)

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(30)

２【沿革】

(31)

３【事業の内容】

(32)

４【関係会社の状況】

(33)

５【従業員の状況】

(34)

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(35)

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(35－２)

３【事業等のリスク】

(36)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(37)

５【重要な契約等】

(38)

６【研究開発活動】

(39)

第４【設備の状況】

(40)

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

362

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

⑴【株式の総数等】

(41)

①【株式の総数】

授権株数（株）

発行済株式総数（株）

未発行株式数（株）

②【発行済株式】

記名・無記名の別

及び額面・無額面

の別

種類

発行数（株）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

計

－

⑵【発行済株式総数及び資本金の推移】

(42)

年月日

発行済株式総数

増減数（株）

発行済株式総数

残高

資本金増減額

資本金残高

⑶【所有者別状況】

(43)

⑷【大株主の状況】

(44)

年月日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

計

―

２【配当政策】

(45)

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑴【コーポレート・ガバナンスの概要】

(46)

⑵【役員の状況】

(47)

⑶【監査の状況】

(

48)

⑷【役員の報酬等】

(49)

⑸【株式の保有状況】

(50)

第６【経理の状況】

(51)

１【財務書類】

(52)

２【主な資産・負債及び収支の内容】

(53)

363

３【その他】

(54)

第７【外国為替相場の推移】

(55)

１【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】

回次

決算年月

最高（円）

最低（円）

平均（円）

期末（円）

２【最近６月間の月別最高・最低為替相場】

月別

最高（円）

最低（円）

平均（円）

３【最近日の為替相場】

円（年月日）

第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

(56)

第９【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

(57)

２【その他の参考情報】

(58)

第三部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(59)

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(60)

⑴【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度第期（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

②【半期報告書】

事業年度第期中（自年月日至年月日）

年月日財務（支）局長に提出

③【臨時報告書】

①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（年月日）までに、

臨時報告書を年月日に財務（支）局長に提出

④【訂正報告書】

訂正報告書（上記の訂正報告書）を年月日に財

務（支）局長に提出

⑵【上記書類を縦覧に供している場所】

名称

（所在地）

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(61)

⑴【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】

364

⑵【本国における法制度の概要】

⑶【企業の概況】

⑷【事業の状況】

⑸【設備の状況】

⑹【保証会社の状況】

⑺【経理の状況】

第２【保証会社以外の会社の情報】

(62)

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

第３【指数等の情報】

(63)

１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】

２【当該指数等の推移】

第四部【特別情報】

第１【最近の財務書類】

(64)

第２【有価証券の様式】

(65)

第３【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

(66)

（記載上の注意）

⑴ 一般的事項

ａ記載事項及び記載上の注意は、一般的標準を示したものであり、これによりがた

いやむを得ない事情がある場合には、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、

これに準じて記載することができる。

ｂ以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、有価証券届出書（以下

この様式において「届出書」という。）の各記載項目に関連した事項を追加して記

載することができる。

ｃ記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額によ

り表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記する

こと。

ｄ本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一定の日におけ

る為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の基準として当

該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

ｅ「第二部企業情報」に係る記載上の注意は、主として製造業について示したも

のであり、他の業種については、これに準じて記載すること。

ｆ「第二部企業情報」に掲げる事項は、図表による表示をすることができる。こ

の場合、記載すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表

による表示により投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければな

らない。

ｇ第二部中「第２企業の概況」から「第４設備の状況」までの記載については、

次によること。

⒜ 財務書類として連結財務諸表のみを掲げている場合には、連結会社について記

載すること。

⒝ 財務書類として個別財務諸表のみを掲げている場合には、提出会社について記

載すること。ただし、提出会社の事業に密接な関係を有する親会社又は重要な子

会社がある場合には、それらについても記載事項ごとに又は一括して記載するこ

と。

⒞ 財務書類として連結財務諸表と個別財務諸表の両者を掲げている場合には、次

365

によること。

① 財務諸表等規則第328条第１項又は第２項の規定により提出会社が本国又は

本国以外の本邦外地域の用語、様式及び作成方法によることとされている場合

において、当該本国又は本国以外の本邦外地域において主たる財務書類が連結

財務諸表とされているときにあっては⒜に準じて記載し、主たる財務書類が個

別財務諸表とされているときにあっては⒝に準じて記載するとともに、企業集

団の状況に関する重要な事項及び経営成績の概要を記載すること。

② 財務諸表等規則第328条第３項又は第４項の規定により提出会社が金融庁長

官の指示する用語、様式及び作成方法によることとされている場合においては、

⒜に準じて記載すること。

ｈ「第四部特別情報」のうち、「第１最近の財務書類」及び「第２有価証券

の様式」に掲げる事項にあっては提出会社が継続開示会社である場合、「第３保

証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類」に掲げる事項にあっては当

該保証会社及び連動子会社（第19条第３項に規定する連動子会社をいう。

(62)

及び

(66)

において同じ。）が継続開示会社である場合には、それぞれ記載を要しない。

ｉ届出の対象とした募集が定義府令第９条第５号に定める有価証券の売付けの申込

み又はその買付けの申込みの勧誘に該当する場合には、当該勧誘に係る有価証券の

処分は当該有価証券の発行として記載すること。

ｊ提出会社が法第２条第２項第４号に掲げる権利の発行者である場合における「第

二部企業情報」に掲げる事項は、

(26)

から

(58)

までに準じて記載すること。

ｋ「第二部企業情報」の「第３事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」から「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」までに将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は届

出書提出日現在において判断したものである旨を記載すること。

⑵ 会社名

原語名を括弧内に記載すること。

⑶ 代表者の役職氏名

届出書の提出について正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。

会社設立の場合にあっては、発起人全員の氏名を記載すること。

⑷ 代理人の氏名又は名称

本邦内に住所を有する者であって、届出書の提出に関する一切の行為につき提出会

社を代理する権限を有するもの（以下⑷において「代理人」という。）の氏名（代理

人が法人である場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。

⑸ 事務連絡者氏名

本邦内に住所を有する者であって、関東財務局長から指示又は連絡を受けるものの

氏名を記載すること。

⑹ 届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類

届出書により募集又は売出しをしようとする有価証券の種類を記載すること。当該

有価証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、その旨を、当

該有価証券の種類と併せて記載すること。

⑺ 届出の対象とした募集（売出）金額

ａ募集又は売出しごとに発行価額の総額又は売出価額の総額を記載すること。

なお、募集（売出）有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権

証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使

に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を併せて記載すること。

「発行価格」若しくは「売出価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算

366

式表示により届出書を提出する場合には、届出書提出日現在におけるこれらの総額

の見込額を記載し、その旨を注記すること。

ｂ本邦通貨への換算に当たって採用した換算の基準を注記すること。

⑻ 安定操作に関する事項

令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われることがある場合には、令第21条

各号に掲げる事項（本邦以外の地域において安定操作取引に準ずる取引が行われるこ

とがある場合には、これらに準ずる事項）を記載すること。

⑼ 縦覧に供する場所

公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会につ

いて記載すること。

⑽ 新規発行株式

ａ「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄には、「記名式額面普通

株」のように記載し、額面株式については券面額を付記すること。新規発行株式が

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、その旨を記載すること。

ｂ「発行数」の欄には、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄の

区分に従い発行数を記載すること。

ｃ「内容」の欄には、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄の区

分に従い株式の内容を具体的に記載すること。新規発行株式が行使価額修正条項付

新株予約権付社債券等である場合には、冒頭に、当該行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等の特質を記載すること。

ｄ新規発行株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

⒜ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようと

する理由

⒝ 第 19 条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引として予定する取引の内容

⒞ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関す

る事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する

事項を含む。）について割当予定先（募集又は売出しにより割当てを予定してい

る者をいう。⒟及び⒠において同じ。）との間で締結する予定の取決めの内容

（締結する予定がない場合はその旨）

⒟ 提出者の株券の売買（令第 26 条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）に

ついて割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容（締結する予定がない場

合はその旨）

⒠ 提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と提出者の特別利害関係

者等との間で締結される予定の取決めがあることを知っている場合にはその内容

⒡ その他投資者の保護を図るため必要な事項

ｅ欄外には、新株発行を決議した取締役会若しくは株主総会の決議の年月日又は行

政庁の認可を受けた年月日を記載すること。一部払込発行の場合には、その決議内

容についても記載すること。

ｆ会社が新規発行株式と異なる種類の株式を定款等に定めている場合には、欄外に

その旨を記載すること。この場合において、新規発行株式と当該異なる種類の株式

の議決権の有無、数又はその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外

に記載すること。

ｇ新規発行株式について一定の権利等が付されている場合には、その旨及び権利等

の内容等を注記すること。

367

ｈ届出書の対象とした募集が定義府令第９条第５号に定める売付けの申込み又は買

付けの申込みの勧誘である場合には、その旨を欄外に記載すること。

⑾ 募集の方法

ａ「募集の形態」の欄には、募集株式を株主割当、一般募集等に区分して記載する

こと。

株主割当については割当日、割当比率等を、一般募集については発行会社が直接

募集するものとその他のものに区分しその募集数を、それぞれ欄外に記載すること。

なお、一般募集の場合であって株主に対し他の者に優先して募入決定を行うとき

は、その旨、その株数及び優先募入の決定方法等を欄外に記載すること。

ｂ一部払込発行の場合には、払込金額の総額を「発行価額の総額」の欄に内書きす

ること。

ｃ「発行価格」若しくは「資本組入額」を記載しないで届出書を提出する場合又は

算式表示により届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」又は「資本組入額

の総額」は届出書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｄ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を記載すること。

⑿ 募集の条件

ａ「発行価格」の欄には、１株の発行価額を記載すること。一部払込発行の場合に

は、１株の払込金額を「発行価格」の欄に内書きすること。

ｂ「資本組入額」の欄には、１株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載

すること。

なお、算式表示の場合には、当該算式に基づいて記載すること。

ｃ欄外には、申込みの方法、申込証拠金の利息、申込みがない場合の新株引受権の

消滅、申込みがない株式の処理、申込証拠金の払込金への振替充当、申込みが超過

した場合の処理、払込期日の確定の有無その他申込み及び払込みに関し必要な事項

を記載すること。

ｄ「発行価格」又は「資本組入額」を記載しないで届出書を提出する場合には、こ

れらの決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｅ「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

を注記すること。

⒀ 株式の引受け

ａ元引受契約（株主割当の場合の失権株を引き受けるものを含む。）を締結する金

融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合には、元引受契約を締結す

る予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載すること。

ｂ「引受けの条件」の欄には、買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手

数料等を記載すること。

なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料等は当該算式に基づいて記載

すること。

ｃ「引受人の氏名又は名称」、「住所」、「引受株式数」又は「引受の条件」を記載し

ないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記すること。

⒁ 新株予約権証券の募集

ａ新株予約権の目的となる株式の種類が異なる場合には、当該株式の種類ごとに区

分して記載すること。

ｂ「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」は

届出書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｃ「発行価格」の欄には、新株予約権１個の発行価格を記載すること。

368

また、「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時

期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期

を注記すること。

ｅ「割当日」の欄には、会社法第238条第１項第４号に規定する割当日（同法第277

条に規定する新株予約権無償割当てを行う場合は、同法第278条第１項第３号に掲

げる当該新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日）を記載すること。

ｆ欄外には、新株予約権証券の発行を決議した取締役会又は株主総会の決議年月日

を記載すること。

また、申込みの方法、申込証拠金の利息、申込証拠金の払込金への振替充当、申

込みが超過した場合の処理その他申込み又は払込みに関し必要な事項を記載するこ

と。

ｇ新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当、株券の交

付方法等新株予約権の行使により発行し、又は移転する株式に関し必要な事項を欄

外に記載すること。

ｈ「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の欄は、新規発行新株

予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等でない場合には設けること

を要しない。

ｉ新規発行新株予約権証券が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合

には、⑽ｄ⒜から⒡までに掲げる事項を欄外に記載すること。

ｊ「新株予約権の目的となる株式の種類」の欄には、新株予約権の目的となる株式

の種類及び内容を、⑽ｃ、ｅ及びｆに準じて記載すること。

ｋ「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

の欄には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格及び

資本組入額を記載すること。

なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格について算

式表示を行う場合には、資本組入額は当該算式に基づいて記載すること。

ｌ「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

又は「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」を記載しな

いで届出書を提出する場合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方

法を注記すること。

ｍ「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」の欄は、第二号様式記載上の注

意⑿ｍに準じて記載すること。

ｎ「代用払込みに関する事項」の欄には、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際

に出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載すること。

ｏ「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の欄は、第二号様式記

載上の注意⑿ｏに準じて記載すること。

ｐ財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下ｐ及び

(41)

ｆにおいて「基本方針」という。）を定めている会社については、基本方針に照

らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されること

を防止するための取組（いわゆる買収防衛策）の一環として、新株予約権証券を発

行する場合はその旨を欄外に記載すること。

ｑ「新株予約権証券の引受け」については、⒀に準じて記載すること。ただし、法

第２条第６項第３号に掲げる方法による新株予約権証券（同号に規定する新株予約

権証券をいう。以下ｑにおいて同じ。）の引受けの場合は、次の⒜から⒠までに定

めるところにより記載すること。

369

⒜ 元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場

合には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載

すること。

⒝ 「引受けの条件」の欄には、引受けの態様、引受人に支払う手数料、引受人が

会社から新株予約権証券を取得する際の対価の金額等を記載すること。

なお、算式表示の場合には、引受人に支払う手数料、引受人が会社から新株予

約権証券を取得する際の対価の金額等は当該算式に基づいて記載すること。

⒞ 「引受新株予約権数」の欄には、引受人が取得する新株予約権証券に係る新株

予約権（法第２条第６項第３号に規定する新株予約権をいう。以下⒞において同

じ。）の数の算定方法及び引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得する

ことになったと仮定した場合の新株予約権証券に係る新株予約権の数を記載する

こと。

⒟ 「引受人の氏名又は名称」、「住所」、「引受新株予約権数」又は「引受けの条件」

を記載しないで届出書を提出する場合には、これらの決定予定時期を注記するこ

と。

⒠ 引受人が引受けの対象となる新株予約権証券の全てを取得することになったと

仮定した場合に、会社が発行者である株券等（法第27条の23第１項に規定する株

券等をいう。以下⒠において同じ。）に係る引受人の株券等保有割合（同条第４

項に規定する株券等保有割合をいう。以下⒠において同じ。）が100分の５を超え

ることになるときは、その旨及び届出書提出日の５日（日曜日及び令第14条の５

に規定する休日の日数は、算入しない。）前の日における会社が発行者である株

券等に係る引受人の株券等保有割合を注記すること。

⒂ 社債（短期社債を除く。）の募集

ａ「銘柄」の欄には、「第何回物上担保付転換社債」、「第何回無担保社債（担保提

供禁止特約付）」、「第何回無担保社債（担保提供限定特約付）」、「第何回無担保社債

（社債間限定同順位特約付）」のように記載すること。

ｂ当該募集に係る社債が振替社債である場合には、「記名・無記名の別」の欄への

記載を要しない。

ｃ「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合には、「発行価額の総額」は

届出書提出日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｄ「発行価格」の欄には、券面額又は振替社債の金額についての発行価額を記載す

ること。

ｅ「発行価格」、「利率」又は「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場

合には、その事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｆ「振替機関」の欄には、振替機関を定めている場合の当該振替機関の名称及び住

所を記載すること。

ｇ「募集の方法」の欄には一般募集、株主優先募入等募集方法の概要について記載

すること。

ｈ「公告の方法」の欄には、当該社債に関する公告を行う場合の公告の方法につい

て記載すること。

ｉ「引受人」の欄には、引受人の氏名又は名称、住所、引受金額及び引受けの条件

（買取引受け・残額引受け等の別、引受人に支払う手数料等）を記載すること。

元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

こと。

引受人の氏名又は名称、住所、引受金額及び引受けの条件を記載しないで届出書

370

を提出する場合には、これらの事項の決定予定時期を注記すること。

ｊ「社債の管理会社とその職務」の欄には、社債の管理会社の名称、住所及び委託

の条件並びに債権者のための行為をする職務及び発行者のための行為をする職務の

内容について記載すること。

社債の管理会社が決定していない場合には、委託契約を締結する予定の社債の管

理会社を記載すること。

社債の管理会社の名称、住所及び委託の条件を記載しないで届出書を提出する場

合には、これらの事項の決定予定時期を注記すること。

ｋ「利息支払の方法」の欄には、利息の計算期間、支払場所等を記載すること。利

息の支払場所を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期及び具

体的な決定方法を注記すること。

ｌ「償還の方法」の欄には、償還金額、償還の方法（買入消却、任意償還、減債基

金等）を記載すること。

ｍ「保証」の欄には、保証が付されている場合に、その内容及び条件等を記載する

こと。

ｎ「財務上の特約」の欄には、当該発行に係る社債において社債権者保護のために

設定されている財務上の特約で、一定の事由の下に期限の利益を喪失させる効果を

有するもの及びその効果に変更を与えるものについて、担保提供制限とその他の条

項（純資産額維持、利益維持、担付切換等）に分けて、その内容を記載すること。

また、保証会社に関して財務上の特約が設定されている場合には、その内容を記

載すること。

ｏ「債権者集会」の欄には、債権者集会に関する規定の有無並びに債権者集会の付

議事項、招集手続、決議の方法及びその執行等について記載すること。

ｐ「準拠法及び管轄裁判所」の欄には、次に掲げる事項を記載すること。

⒜ 当該社債の債権者を含む全当事者の権利義務等（特に担保権を設定する場合に

は、担保権の設定、管理及び執行に関し準拠する法令）

⒝ 当該社債に関する訴訟の管轄裁判所並びに訴訟に関する送達の受領者の名称及

び住所

⒞ 債務不履行があった場合における債務の強制履行の請求手続

ｑ当該発行に係る社債について、提出会社の依頼により、信用格付業者（法第２条

第 36 項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧

に供された信用格付（同条第 34 項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信

用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、

次に掲げる事項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場

合には、全てについて記載すること。

⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の

対象となる事項の区分に応じた説明

⒝ 当該発行に係る社債の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣府令（平

成 19 年内閣府令第 52 号。以下「金商業等府令」という。）第 313 条第３項第３号

の規定により当該発行に係る社債に関して信用格付業者が公表する同号イからル

までに掲げる事項に関する情報を入手するための方法

当該発行に係る社債について、提出会社の依頼により、信用格付業者から提供さ

れ、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲

覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄外に記載すること。

⒃ 新株予約権付社債に関する事項

371

⒁ａ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ及びｐに準じて記載すること。

⒄ コマーシャル・ペーパー及び短期社債の募集

ａ「発行価格」の欄には、券面額又は短期社債の金額についての発行価額を記載す

ること。

ｂ「券面総額又は短期社債の総額」の欄には、当該発行に係るコマーシャル・ペー

パーの券面額の合計又は短期社債の発行総額を記載すること。

ｃ取締役会決議等でコマーシャル・ペーパー又は短期社債の発行総額が決定されて

いる場合には、「発行限度額」の欄には当該限度額を、「発行限度額残高」の欄には

届出書提出日の前日現在における発行限度額の残高を記載すること。

ｄ「支払期日」の欄には、当該コマーシャル・ペーパー又は短期社債の償還期限を

記載すること。

ｅ「バックアップラインの設定内容」の欄には、当該金融機関から借入れができる

短期借入枠の金額、条件等を記載すること。

ｆ当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債に保証が付されている場合

には、「保証者の概要」の欄に保証者の資本金の額及び事業の内容を記載し、「保証

の内容」の欄に保証の内容及び条件等を記載すること。

ｇ「準拠法及び管轄裁判所」の欄には、次に掲げる事項を記載すること。

⒜ 当該コマーシャル・ペーパー又は短期社債に関する訴訟の管轄裁判所並びに訴

訟に関する送達の受領者の名称及び住所

⒝ 債務不履行があった場合における債務の強制履行の請求手続

ｈ当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債について、提出会社の依頼

により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格

付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次

に掲げる事項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合

には、全てについて記載すること。

⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の

対象となる事項の区分に応じた説明

⒝ 金商業等府令第 313 条第３項第３号の規定により当該発行に係るコマーシャ

ル・ペーパー又は短期社債に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに

掲げる事項に関する情報を、当該信用格付業者が当該情報を公表する日から当該

発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債の振出日までの期間中に入手す

るための方法

当該発行に係るコマーシャル・ペーパー又は短期社債について、提出会社の依頼

により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格

付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、そ

の旨を欄外に記載すること。

⒅ 外国譲渡性預金証書の募集

ａ「発行単位」の欄には、最低額面金額が定められている場合に当該金額を記載す

ること。

ｂ「割引率」の欄には、割引方式で発行される外国譲渡性預金証書について当該割

引率を記載すること。

ｃ「割引率」、「利率」又は「申込取扱場所」を記載しないで届出書を提出する場合

には、その事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ割引方式で発行される外国譲渡性預金証書については、「額面金額の総額」の欄

に発行価額の総額を注記すること。

372

ｅ「利息支払の方法」の欄には、利息の計算期間、支払場所等を記載すること。利

息の支払場所を記載しないで届出書を提出する場合には、その決定予定時期及び具

体的な決定方法を注記すること。

ｆ「準拠法及び管轄裁判所」の欄には、次に掲げる事項を記載すること。

⒜ 当該外国譲渡性預金証書に関する訴訟の管轄裁判所並びに訴訟に関する送達の

受領者の名称及び住所

⒝ 債務不履行があった場合における債務の強制履行の請求手続

ｇ当該発行に係る外国譲渡性預金証書について、提出会社の依頼により、信用格付

業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供さ

れ、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を欄

外に記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全てについ

て記載すること。

⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の

対象となる事項の区分に応じた説明

⒝ 当該発行に係る外国譲渡性預金証書の申込期間中に、金商業等府令第 313 条第

３項第３号の規定により当該発行に係る外国譲渡性預金証書に関して信用格付業

者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法

当該発行に係る外国譲渡性預金証書について、提出会社の依頼により、信用格付

業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供さ

れ、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄外に記載

すること。

⒆ カバードワラントの募集

ａ届出書に係るカバードワラントについて、銘柄、発行価額の総額、発行価格、申

込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払込期日、オプションの内容、オプション行

使請求の方法・条件、決済の方法等を記載すること。また、信用格付に関する事項

について、第二号様式記載上の注意⒀ｌに準じて記載すること。

ｂ当該カバードワラントの発行の仕組みについて、明瞭に記載すること。

ｃａ及びｂに掲げる事項以外の事項で、当該カバードワラントに係るオプションに

つき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載すること。

⒇ 預託証券及び有価証券信託受益証券の募集

ａ届出書に係る預託証券及び有価証券信託受益証券について、銘柄、発行価額の総

額、発行価格、利率、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払込期日、権利の内

容、権利行使請求の方法・条件、決済の方法等を記載すること。また、信用格付に

関する事項について、第二号様式記載上の注意⒀ｌに準じて記載すること。

ｂ当該預託証券及び有価証券信託受益証券に表示される権利に係る有価証券の内容

について具体的に記載すること。

ｃ当該預託証券及び有価証券信託受益証券の発行の仕組みについて、明瞭に記載す

ること。

ｄａからｃまでに掲げる事項以外の事項で、当該預託証券及び有価証券信託受益証

券に係る権利につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載す

ること。

(21)

新規発行による手取金の額

ａ「発行価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式表示により届出書を

提出する場合には、「払込金額の総額」は、届出書提出日現在における見込額を記

載し、その旨を注記すること。

373

ｂ「発行諸費用の概算額」の欄には、会社が負担すべき発行諸費用の総額を記載す

ること。

(22)

手取金の使途

ａ提出者が取得する手取金の使途を設備資金、運転資金、借入金返済、有価証券の

取得、関係会社に対する出資又は融資等に区分し、手取金の総額並びにその使途の

区分ごとの内容、金額及び支出予定時期を具体的に記載すること。

ｂ当該手取金を事業の買収に充てる場合には、その事業の内容及び財産について概

要を説明すること。

(23)

売出有価証券

ａ額面株式については、「売出株式」の「記名・無記名の別、額面・無額面の別及

び種類」の欄に券面額を付記すること。

ｂ「売出価格」を記載しないで届出書を提出する場合又は算式表示により届出書を

提出する場合には、「売出価額の総額」は届出書提出日現在における見込額により

記載し、その旨を注記すること。

ｃ売出しに係る株式、新株予約権証券、社債、コマーシャル・ペーパー又は外国譲

渡性預金証書の所有者が２人以上ある場合には、「売出株式」、「売出新株予約権証

券」、「売出社債（売出短期社債を除く。）」、「売出コマーシャル・ペーパー及び売出

短期社債」又は「売出外国譲渡性預金証書」について、所有者別に記載すること。

ｄ売出しに係る株式が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である場合には、

「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄にその旨を記載するととも

に、⑽ｄに準じて記載すること。

ｅ「売出新株予約権証券」の「新株予約権の内容等」は、⒁に準じて記載すること。

ｆ売出社債（売出短期社債を除く。）に保証が付されている場合には、その内容及

び条件等を欄外に記載すること。

ｇ「売出社債（売出短期社債を除く。）」の「新株予約権付社債に関する事項」は、

⒃に準じて記載すること。

ｈ当該売出社債、売出コマーシャル・ペーパー又は売出外国譲渡性預金証書につい

て、提出会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された

信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付

がある場合には、次に掲げる事項を欄外に記載すること。なお、これらの信用格付

が複数存在する場合には、全てについて記載すること。

⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を

特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の

対象となる事項の区分に応じた説明

⒝ 当該売出社債、売出コマーシャル・ペーパー又は売出外国譲渡性預金証書の申

込期間中に、金商業等府令第 313 条第３項第３号の規定により当該売出社債、売

出コマーシャル・ペーパー又は売出外国譲渡性預金証書に関して信用格付業者が

公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法

当該売出社債、売出コマーシャル・ペーパー又は売出外国譲渡性預金証書につい

て、提出会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された

信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付

がない場合には、その旨を欄外に記載すること。

ｉ振替社債については、その旨を欄外に記載すること。

(24)

売出しの条件

ａ「売出価格」の欄には、株式については１株の売出価額を、新株予約権証券につ

いては新株予約権１個の売出価額を記載し、社債及びコマーシャル・ペーパーにつ

374

いては券面額又は振替社債の金額についての売出価額を、外国譲渡性預金証書につ

いては申込単位当たりの売出金額を、電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に

掲げる権利に該当するものに限る。）については１単位の売出価額を記載すること。

ｂ「売出しの委託契約の内容」の欄には、売出しの委託手数料の額、売出残が生じ

た場合の処理等について記載すること。

なお、算式表示の場合には、委託手数料の額は当該算式に基づいて記載すること。

ｃ株式受渡期日その他売出しの手続上必要な事項を欄外に記載すること。

ｄ元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち主たるものが決定していない場合

には、元引受契約を締結する予定の金融商品取引業者のうち主たるものを記載する

こと。

ｅ「売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで届出書を提

出する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｆ「売出価格」又は「申込受付場所」を記載しないで届出書を提出する場合には、

その決定予定時期を注記すること。

(24－２) 第三者割当の場合の特記事項

第二号様式記載上の注意(23－２)から(23－10)までに準じて記載すること。

(25)

その他の記載事項

ａ工場、製品等の写真、図面その他特に目論見書に記載しようとする事項がある場

合には、その旨及び目論見書の記載箇所を示すこと。

ｂ当該届出に係る有価証券（当該有価証券が預託証券である場合には当該預託証券

に表示される権利に係る有価証券をいい、有価証券信託受益証券である場合にはそ

の受託有価証券を含む。）が法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権

利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他

の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）であ

る場合（ｃに掲げる場合を除く。）には、第二号様式記載上の注意

(24)

ｂにより記載

することとされている事項に準ずる事項を記載すること。

ｃ当該届出に係る有価証券が電子記録移転権利（法第２条第２項第４号に掲げる権

利に該当するものに限る。）である場合には、第二号様式記載上の注意

(24)

ｃにより

記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。

(26)

会社制度等の概要

ａ提出会社の属する国・州等における会社制度全般についてその概要を記載するこ

と。特に株主総会、取締役会等の会社の機関及びその権限に関する事項、株式に関

する事項並びに会社の計算に関する事項等について記載すること。

ｂ提出会社が定款等において規定する当該提出会社の制度についてその概要を記載

すること。特に議決権、取締役の選任権及び配当請求権等株主の権利（株式の譲渡

制限等権利の制限を含む。）に関する事項について記載すること。

(27)

外国為替管理制度

配当等の送金等に関する提出会社の属する国の外国為替管理制度について、その概

要を記載すること。

(28)

課税上の取扱い

配当等に関する課税上の取扱いについて記載すること。

(29)

法律意見

届出書に係る募集又は売出しが適法であること及び届出書に記載された法令に関す

る事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書の内容を要約し

て記載すること。

(30)

主要な経営指標等の推移

375

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載すること。また、

提出会社の最近５事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては10事業年度）

に係る主要な経営指標等の推移について記載すること。

ただし、「第二部企業情報」の「第６経理の状況」の「１財務書類」におい

て最近３事業年度の財務書類を掲げた場合には、最近３連結会計年度に係る主要な経

営指標等の推移について記載すること。また、提出会社の最近３事業年度に係る主要

な経営指標等の推移について記載すること。

(31)

沿革

提出会社の設立日（設立登記日とする。）から届出書提出日までの間につき、設立

経緯（設立根拠法令についても記載すること。）、商号の変更及び企業集団に係る重要

な事項（合併、事業内容の変更、主要な関係会社の設立・買収、上場等）等について

簡潔に記載すること。

(32)

事業の内容

第二号様式記載上の注意

(27)

に準じて記載すること。

(33)

関係会社の状況

第二号様式記載上の注意

(28)

に準じて記載すること。

(34)

従業員の状況

第二号様式記載上の注意

(29)

に準じて記載すること。

(35)

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

第二号様式記載上の注意

(30)

に準じて記載すること。

（35－２）

サステナビリティに関する考え方及び取組

第二号様式記載上の注意

(30－２)

に準じて記載すること。

(36)

事業等のリスク

第二号様式記載上の注意

(31)

に準じて記載すること。

(37)

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第二号様式記載上の注意

(32)

に準じて記載すること。

(38)

重要な契約等

第二号様式記載上の注意

(33)

に準じて記載すること。

(39)

研究開発活動

第二号様式記載上の注意

(34)

に準じて記載すること。

(40)

設備の状況

第二号様式記載上の注意

(35)

から

(37)

までに準じて記載すること。

(41)

株式の総数等

ａ「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式が

ある場合には、その数、種類等について付記すること。また、所定の時期に確定し

た数の株券（金融商品取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当す

るものに限る。ａ及び

(42)

ｂにおいて同じ。）を交付する旨の定めに基づいて交付さ

れる予定の株券がある場合には、その数、種類等について付記すること。

ｂ額面株式については、「記名・無記名の別及び額面・無額面の別」の欄に券面額

を付記すること。

ｃ「種類」の欄には、優先株、後配株等の種類を記載し、「内容」の欄には、株式

の種類ごとにその内容を具体的に記載すること。

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、「種

類」の欄にその旨を記載すること。

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、「内

容」の欄の冒頭に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載す

376

ること。

株式の種類ごとに議決権の有無、数又はその内容が異なる場合には、その旨及び

その理由を記載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使につ

いて特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること

ｄ会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に

掲げる事項を欄外に記載すること。

⒜ 第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリ

バティブ取引その他の取引の内容

⒝ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関す

る事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する

事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有

者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒞ 提出者の株券の売買（令第26条の２の２第１項に規定する空売りを含む。）に

関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と

の間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）

⒟ 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約

権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを

知っている場合にはその内容

⒠ その他投資者の保護を図るため必要な事項

ｅ金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価

額を記載すること。

ｆ「第二部企業情報」の「第３事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び

対処すべき課題等」において記載を要する、基本方針に照らして不適切な者によっ

て当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

（いわゆる買収防衛策）の一環として、新株予約権を発行している場合には、その

数及び種類を欄外に記載すること。なお、ａにおいて新株予約権の内容を記載して

いる場合には、重複する事項についてはその旨のみを記載することができる。

(42)

発行済株式総数及び資本金の推移

ａ最近５年間（この間に発行済株式総数及び資本金の増減がない場合には、最後に

増減があった日）における発行済株式総数及び資本金の増減について株式の種類別

に区分して記載すること。

なお、各事業年度における資本金の増減額については、その増減ごとの金額が当

該事業年度の末日の資本金の100分の10以上のものについては、その増減ごとに記

載することとするが、100分の10未満のものについては、期中の増加額及び減少額

をそれぞれ一括して記載することができる。

ｂ新株の発行による発行済株式総数及び資本金の増加については、新株の発行形態

（有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合は割当比率等）

を欄外に記載すること。

合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。

新株予約権の行使等による発行済株式総数及び資本金の増加については、事業年

度ごとにそれぞれの合計額を記載し、新株予約権の行使によるものである旨を欄外

に記載すること。

所定の時期に確定した数の株券を交付する旨の定めに基づく株券の交付（ｂにお

いて「事後交付型株式による株券の交付」という。）による発行済株式総数及び資

本金の増加については、事業年度ごとにそれぞれの合計額を記載し、事後交付型株

式による株券の交付によるものである旨を欄外に記載すること。

377

発行済株式総数及び資本金の減少については、その理由、減資割合等を欄外に記

載すること。

ｃ新株予約権付社債を発行している場合には、最近事業年度の末日における新株予

約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額を付

記すること。

(43)

所有者別状況

最近日現在の議決権のある記名株式について記載すること。ただし、最近日現在の

ものを記載することが困難な場合には、最近事業年度の末日（１年を１事業年度とす

る会社にあっては、６箇月を１事業年度とする会社とみなした場合にこの日に対応す

る日）現在のものによることができる。

議決権のある記名株式について複数の種類の株式を発行している場合には、種類ご

との所有者別状況が分かるように記載すること。

(44)

大株主の状況

ａ最近日現在の議決権のある記名株式（他人（仮設人を含む。）名義のものを含む。）

及び会社が把握している議決権のある無記名株式の所有数の多い順に10名程度につ

いて記載すること。ただし、その所有数が発行済株式総数の100分の１未満の株主

については記載を要しない。

また、会社が議決権の数が異なる二以上の種類の株式を発行している場合には、

所有株式に係る議決権の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。

なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市町村

（第21条第２項に規定する市町村をいい、外国におけるこれらに相当するものを含

む。）までを記載しても差し支えない。

ｂ最近事業年度の末日後最近日までの間において、主要株主に異動があった場合に

は、その旨を注記すること。

(45)

配当政策

ａ配当政策については、配当の基本的な方針、毎事業年度における配当の回数につ

いての基本的な方針、配当の決定機関、最近事業年度の配当決定に当たっての考え

方及び内部留保資金の使途について記載すること。

なお、配当財産が金銭以外の財産である場合にはその内容を記載し、当該場合に

おいて当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利

を与えているときは、その内容についても記載すること。

ｂ最近事業年度に剰余金の配当をした場合には、当該剰余金の配当についての株主

総会又は取締役会等の決議の年月日を注記すること。

ｃ届出書提出日の属する事業年度開始の日から届出書提出日までの間に剰余金の配

当について株主総会又は取締役会等の決議があった場合には、その旨、決議の年月

日並びに当該剰余金の配当による配当金の総額及び１株当たりの配当額を注記する

こと。

(46)

コーポレート・ガバナンスの概要

第二号様式記載上の注意

(54)

に準じて記載すること。

(47)

役員の状況

ａ届出書提出日現在の役員（取締役、監査役及び政策決定又は業務執行に関しこれ

らのものと同等の権限を有する職員をいう。以下この様式において同じ。）につい

て、冒頭に男女別人数を記載するとともに、役員のうち女性の比率を括弧内に記載

した上で、その役職名、氏名、生年月日、主要略歴、任期並びに所有株式の種類及

びその数を記載すること。

ｂ最近事業年度（６箇月を１事業年度とする会社にあっては最近２事業年度）にお

378

ける役員の報酬の総額について記載すること。ただし、本国において個々の役員に

ついて報酬が開示されている場合には、主要な役員の報酬についても記載すること。

ｃ役員が特別の利益を受けることがある場合には、その内容を示すこと。

ｄ役員間において二親等内の親族関係がある場合には、その内容を記載すること。

ｅ会社が、異なる定めをした内容の異なる種類の株式を発行した場合において、当

該種類の株主によって選任された役員がいるときはその旨を欄外に注記すること。

(48)

監査の状況

第二号様式記載上の注意

(56)

に準じて記載すること。この場合において、第二号様式

記載上の注意

(56)

ｄ⒜中「監査公認会計士等（第19条第２項第９号の４に規定する監査

公認会計士等をいう。以下この様式及び第二号の五様式において同じ。）」とあるのは

「外国監査公認会計士等（監査公認会計士等（第19条第２項第９号の４に規定する監

査公認会計士等をいう。以下この様式において同じ。）、当該提出会社の財務計算に関

する書類（法第193条の２第１項に規定する財務計算に関する書類をいう。）について

同項第１号の監査証明に相当すると認められる証明を行う外国監査法人等（公認会計

士法第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。以下この様式及び第八号様

式において同じ。）又は当該提出会社の内部統制報告書について法第193条の２第２項

第１号の監査証明に相当すると認められる証明を行う外国監査法人等をいう。以下こ

の様式において同じ。）」と、同様式記載上の注意

(56)

ｄ⒞及び

(56)

ｄ⒡ⅳ中「提出会社が

監査公認会計士等」とあるのは「提出会社が外国監査公認会計士等」と、同様式記載

上の注意

(56)

ｄ⒡ⅰ中「第２条第１項に規定する業務」とあるのは「第２条第１項に規

定する業務（外国監査法人等にあっては、同項の業務に相当すると認められる業務）」

と、同様式記載上の注意

(56)

ｄ⒡ⅱ中「監査公認会計士等と同一」とあるのは「外国監

査公認会計士等と同一」と読み替えるものとする。

(49)

役員の報酬等

第二号様式記載上の注意

(57)

に準じて記載すること。

(50)

株式の保有状況

第二号様式記載上の注意

(58)

に準じて記載すること。

(51)

経理の状況

ａ財務書類について公認会計士若しくは監査法人の監査証明を受けている場合又は

外国監査法人等から監査証明に相当すると認められる証明を受けている場合には、

その旨を記載すること。

ｂ財務書類は、財務諸表等規則第328条第１項から第４項までの規定のうちいずれ

によるものであるかを記載すること。

ｃ最近において決算期を変更した場合には、その旨を記載すること。

(52)

財務書類

ａ次の財務書類を掲げること。

⒜ 提出会社の本邦以外の地域において開示している財務計算に関する書類が、財

務諸表等規則第328条第１項又は第２項の規定により、公益又は投資者保護に欠

けることがないものとして認められた場合には、次の①から③までに掲げる場合

の区分に応じ、当該①から③までに定める財務書類を掲げること。

この場合において、財務書類の種類（貸借対照表、損益計算書等をいう。以下

同じ。）は、当該地域で開示すべきこととされているものによる。

① 当該地域において連結財務諸表のみを開示している場合連結財務諸表

② 当該地域において個別財務諸表のみを開示している場合個別財務諸表

③ 当該地域において連結財務諸表と個別財務諸表の両者を開示している場合

連結財務諸表及び個別財務諸表

379

⒝ ⒜②の規定により個別財務諸表のみを掲げることとされた提出会社は、財務諸

表等規則第328条第３項の規定により連結財務諸表を作成し、当該個別財務諸表

と併せて掲げること。

⒞ 財務諸表等規則第328条第３項又は第４項の規定により、財務書類の用語、様

式及び作成方法が指示された場合には、その指示されたところにより作成された

財務書類を掲げること。

ｂ財務書類は、最近２事業年度（連結財務諸表規則第８条の３又は財務諸表等規則

第８条の２の２に規定する比較情報に準ずる情報が含まれる場合については最近１

事業年度（最近事業年度の前事業年度に係る財務書類が法第５条第１項又は第24条

第１項から第３項までの規定により提出された届出書又は有価証券報告書に記載さ

れていない場合には、最近２事業年度））のもの（附属明細表については最近１事

業年度のもの）を掲げること。ただし、提出会社が継続開示会社でない場合には、

当該提出会社の選択により最近３事業年度の財務書類（附属明細表については最近

１事業年度のもの）であって、公認会計士若しくは監査法人の監査証明を受けてい

るもの又は外国監査法人等から監査証明に相当すると認められる証明を受けている

ものを掲げることができる。

また、次の⒜又は⒝に掲げる事項を記載した半期報告書を提出する会社が、１年

を１事業年度とするものであって、最近事業年度の次の事業年度（以下ｂにおいて

「次の事業年度」という。）における中間会計期間終了後当該⒜又は⒝に定める期

間（以下ｂにおいて「提出期間」という。）を経過する日から次の事業年度に係る

財務書類の記載が可能となる日までの間に届出書を提出するものである場合には、

次の事業年度における中間財務書類（連結財務諸表規則第96条若しくは第192条又

は財務諸表等規則第130条若しくは第211条に規定する比較情報に準ずる情報を除く。

以下ｂにおいて同じ。）を併せて掲げること。なお、提出期間前において、中間財

務書類を掲げることができることとなった場合には、当該中間財務書類を併せて掲

げること。

⒜ 法第 24 条の５第１項の表の第１号の中欄に掲げる事項令第４条の２の 10 第

２項に規定する期間

⒝ 法第 24 条の５第１項の表の第２号の中欄に掲げる事項令第４条の２の 10 第

３項に規定する期間

また、法第24条の５第１項の表の第３号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告

書を提出する会社が、１年を１事業年度とするものであって、次の事業年度開始の

日から起算して８箇月を経過した日以後に届出書を提出するものである場合には、

次の事業年度に係る中間財務書類を併せて掲げること。

(53)

主な資産・負債及び収支の内容

ａ最近事業年度末の貸借対照表のうち、流動資産及び流動負債について、その主な

科目の内容を説明すること。

なお、未決算勘定又は特殊な科目がある場合には、その内容についても説明する

こと。

ｂ最近事業年度の損益計算書のうち、特殊な科目で金額の大きいものについて、そ

の内容を説明すること。

(54)

その他

ａ最近事業年度の末日後届出書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に

重要な影響を与えた事実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、

その概要を記載すること。ただし、当該届出書の他の箇所に含めて記載したものに

ついては、記載を要しない。

380

ｂ最近事業年度の次の事業年度の経営成績を記載しうる程度の期間が経過している

場合には、その概要を前事業年度の同期間と比較して記載すること。

(52)

ｂにより掲

げた財務書類に係る事業年度の次の事業年度経過後に届出書を提出する場合であっ

て、財務書類の形式による記載が可能なときは、それによること。

ｃ第二号様式記載上の注意

(66)

ｃ又は

(74)

ｄに準じて記載すること。

ｄ営業その他に関し重要な訴訟事件等があるときは、その概況を記載すること。

(55)

外国為替相場の推移

ａ財務書類の表示に用いられた通貨と本邦通貨との間の為替相場の推移を記載する

こと。

ｂ平均相場とは、事業年度の各月末における為替相場の平均額をいう。

ｃ財務書類の表示に用いられた通貨と本邦通貨との間の為替相場が、国内において

時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び最近

６箇月間において掲載されている場合には、記載を省略することができる。

(56)

本邦における提出会社の株式事務等の概要

ａ本邦における株式の名義書換取扱場所、株主名簿管理人、株主に対する特典、株

式の譲渡制限その他株式事務に関し投資者に示すことが必要であると思われる事項

を記載すること。

ｂ株式の募集又は売出しをする場合には、本邦における株主の権利行使の手続等に

ついて、次の事項を簡潔に記載すること。

⒜ 株主の議決権の行使に関する手続

⒝ 剰余金の配当（株式の配当等を含む。）請求に関する手続

⒞ 株式の移転に関する手続

⒟ 提出会社の未発行株式又は自己株式を他の株主に優先して買い取り又は引き受

ける権利を有する場合には、その権利の行使に関する手続

⒠ 配当等に関する課税上の取扱い

⒡ その他株主の権利行使について必要な手続

(57)

提出会社の親会社等の情報

第二号様式記載上の注意

(76)

に準じて記載すること。

(58)

その他の参考情報

ａ最近事業年度の開始日から届出書提出日までの間において、法第25条第１項各号

に掲げる書類を提出した場合には、その書類名及び提出年月日を記載すること。

ｂ臨時報告書が当該書類に含まれている場合には、その提出理由について、第19条

第２項各号若しくは第３項又は第19条の２のうちいずれの規定に基づいて提出した

のかを併せて記載すること。

ｃ訂正報告書が当該書類に含まれている場合には、当該訂正報告書が、いずれの書

類の訂正報告書であるのかを併せて記載すること。

(59)

保証の対象となっている社債（短期社債を除く。）

当該届出が売出しに係るものである場合に、保証の対象となっている社債（短期社

債を除く。）について、社債の名称、発行年月、券面総額又は振替社債の総額、償還

額、提出会社の最近事業年度末日の未償還額及び上場金融商品取引所又は登録認可金

融商品取引業協会名を記載すること。

(60)

継続開示会社たる保証会社に関する事項

ａ当該届出に係る社債が保証の対象となっており、当該保証をしている会社が継続

開示会社に該当する者である場合に記載すること。

ｂ当該届出書の提出日において既に提出されている保証会社の直近の有価証券報告

書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書及び臨時報告書並

381

びにこれらの訂正報告書について記載すること。

ｃ「③ 臨時報告書」については、その提出理由について、第19条第２項各号若し

くは第３項又は第19条の２のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを付記する

こと。

ｄ「④ 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書

であるのかを付記すること。

(61)

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項

ａ当該届出に係る社債が保証の対象となっており、当該保証をしている会社が継続

開示会社に該当する者でない場合に記載すること。

ｂ「⑵ 本国における法制等の概要」から「⑺ 経理の状況」までの事項について

は、本様式「第二部企業情報」の「第１本国における法制等の概要」から「第

６経理の状況」までに準じて記載すること。

(62)

保証会社以外の会社の情報

当該届出に係る有価証券に関し、連動子会社その他投資判断に重要な影響を及ぼす

と判断される保証会社以外の会社等（例えば、当該届出に係る有価証券がカバードワ

ラントにあってはオプションの行使の対象となる有価証券の発行者、預託証券にあっ

ては預託を受ける者、有価証券信託受益証券にあっては受託者）の企業情報について

記載すること。

ａ「１当該会社の情報の開示を必要とする理由」については、理由、有価証券の

名称、発行年月日、発行価額又は売出価額の総額、上場金融商品取引所又は登録認

可金融商品取引業協会名等を記載すること。

ｂ「２継続開示会社たる当該会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当

しない当該会社に関する事項」については、第三部中「第１保証会社情報」の

「２継続開示会社たる保証会社に関する事項」及び「３継続開示会社に該当し

ない保証会社に関する事項」に準じて記載すること。

(63)

指数等の情報

当該届出に係る有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される指数

等に関する情報について記載すること。

ａ「１当該指数等の情報の開示を必要とする理由」については、理由及び当該指

数等の内容を記載すること。

ｂ「２当該指数等の推移」については、当該指数等の届出書提出日の直近５年間

の年別最高・最低値及び直近６箇月間の月別最高・最低値を記載すること。

(64)