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企業会計基準適用指針第 14 号

四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針

2007年（平成19年） 3月14日

改正2008年（平成20年）12月26日

改正2009年（平成21年） 3月27日

改正2010年（平成22年） 6月30日

改正2011年（平成23年） 3月25日

目 次

四半期財務諸表の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

12

15

- 2 -

理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

20

21

退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

31

31

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

33

37

38

50-2

64

65

66

80

81

議 決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

83

- 3 -

85

棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

税金費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

四半期連結財務諸表における会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

退職給付に係る負債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

四半期連結財務諸表上の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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7. 年度決算において、棚卸資産の簿価切下げに洗替え法を適用している場合は、四半期

会計期間末においても洗替え法による。

また、年度決算において切放し法を適用している場合は、四半期会計期間末において、

洗替え法と切放し法のいずれかを選択適用することができる。この場合、いったん採用

した方法は、原則として継続して適用する必要がある。なお、四半期で洗替え法を採用

して評価損を計上した場合、年度決算では、当該評価損戻入れ後の帳簿価額と年度末の

棚卸資産の正味売却価額（市場価格が観察できないときの合理的に算定された価額及

び年度末において再調達原価によっている場合の再調達原価を含む。以下同様）を比較

して簿価切下げの要否を判断することとなる。

また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産であって、前年度末に

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経過勘定項目

11. 経過勘定項目は、財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、合理的な算定方法による

概算額で計上することができる。

固定資産

12. 固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定している

場合には、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法により、期首からの累

計期間（会計基準第 7-2 項を適用する場合は、四半期会計期間を含む。）の減価償却費

を期間按分する方法により、期首からの累計期間（会計基準第 7-2 項を適用する場合

は、四半期会計期間を含む。）の減価償却費として計上することができる。

（減損の兆候）

14. 四半期会計期間における減損の兆候の把握にあたっては、使用範囲又は方法につい

て当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるよ

うな意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて

留意することとする。

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税金費用

定する方法がある。

（経営環境等に著しい変化が生じていない場合における繰延税金資産の回収可能性の判断）

16. 重要な企業結合や事業分離、業績の著しい好転又は悪化、その他経営環境の著しい変

化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況について前年度末から大幅な変動がな

いと認められる場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、前年度末の検討

において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用することができる。

18. 期首からの累計期間に係る税金費用については、年度決算と同様の方法に代えて、同

期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に

見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によることが

できる（会計基準第 14 項ただし書き）。

この場合、会計基準第 7-2 項の適用にあたっては、各四半期会計期間の税金費用の計

上額は、原則として、期首からの累計期間における税金費用の額から直前の四半期会計

期間の末日までの期首からの累計期間における税金費用の額を差し引いて計算する。

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年度末から大幅な変動がない場合には、四半期財務諸表における税金費用の計算にあ

たり、税引前四半期純利益に、前年度の損益及び包括利益計算書又は損益計算書におけ

る税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によることができる。

［設例 3］

なお、この方法によった場合、当該連結会社の前年度末に計上された繰延税金資産及

び繰延税金負債については、同額を四半期貸借対照表に計上することになる。

21. 四半期連結財務諸表における税金費用は、連結会社の個別財務諸表上の税金費用と

22. 期首から四半期会計期間末までの連結会社間での取引により生じた未実現利益を四

半期連結の手続上で消去するにあたって、当該未実現利益額が、売却元の年間見積課税

所得額（税引前四半期純利益に年間見積実効税率を乗じて計算する方法による場合は、

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23. グループ通算制度を採用した場合であっても、予想年間税金費用と予想年間税引前

当期純利益を合理的に見積ることができるときには、期首からの累計期間に係る税金

費用については、同期間を含む年度の税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、

税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によることができる。

この場合、各四半期会計期間の税金費用の計上額は、原則として、期首からの累計期間

退職給付に係る負債

25. 数理計算上の差異を発生した年度に全額費用処理する会計方針を採用している場合

以外においては、期首からの累計期間（会計基準第 7-2 項を適用する場合は、四半期会

計期間を含む。）の費用処理額は、数理計算上の差異の年間費用処理額を期間按分する

ことにより算定する。

26. 過去勤務費用について、発生時に全額費用処理する方法を採用している場合以外に

おいては、期首からの累計期間（会計基準第 7-2 項を適用する場合は、四半期会計期間

を含む。）の費用処理額は、過去勤務費用の年間費用処理額を期間按分することにより

算定する。

27. （削 除）

（逆取得となる吸収合併の場合で、結合後企業が四半期連結財務諸表を作成しない企業結合）

67. 逆取得となる吸収合併の場合で、結合後企業が四半期連結財務諸表を作成していな

いときは、パーチェス法を適用したとした場合に四半期個別貸借対照表及び四半期個

別損益計算書に及ぼす損益への影響の概算額を注記する。当該注記は、企業結合を行っ

た四半期会計期間後においても、「影響の概算額」の重要性が乏しくなった場合を除き、

四半期会計期間ごとに継続的に開示する。

68. 当該企業結合を行った四半期会計期間後に四半期連結財務諸表を作成することとな

った場合には、「影響の概算額」の重要性が乏しくなった場合を除き、当該逆取得を反

行われ、個々の共通支配下の取引等では重要性が乏しいが、共通支配下の取引等の全体

で重要性がある場合には、当該企業結合全体で注記する。

（1） 会計基準第 19 項(17)③及び第 25 項(16)③に定める「企業結合の概要」とは、結合

算額」の重要性が乏しくなったときを除き、当該企業結合を反映した四半期連結財務諸

表を作成する。

73. 共同支配投資企業は，企業結合を行った四半期会計期間（共同支配企業を形成した四

半期会計期間）において重要な取引がある場合には、共通支配下の取引等に係る注記事

項（第 70 項参照）に準じた注記を行う。

74. 会計基準第 19 項(17)③及び第 25 項(16)③に定める「実施した会計処理の概要」の

記載にあたっては、共同支配企業の形成と判定した理由を併せて注記する。

（1） 会計基準第 19 項(18)及び第 25 項(17)に定める「事業分離の概要」とは、分離先企

（2） 実施した会計処理の概要（結合当事企業の株主の継続的関与があるものの交換損益

（3） 四半期連結損益及び包括利益計算書又は四半期連結損益計算書に計上されている

重要な後発事象

78. 四半期会計期間の末日後から四半期財務諸表を作成する日までの間に発生した重要

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他

80. 会計基準第 19 項(21)及び第 25 項(20)で定める「財政状態、経営成績及びキャッシ

81. 2007 年（平成 19 年）公表の本適用指針（以下｢2007 年（平成 19 年）適用指針｣とい

81-2. 2008 年（平成 20 年）改正の本適用指針（以下｢2008 年（平成 20 年）改正適用指針｣

という。）の適用時期は、2008 年（平成 20 年）改正の会計基準と同様とする。

（2011 年（平成 23 年）改正適用指針）

81-5. 2011 年（平成 23 年）改正の本適用指針（以下｢2011 年（平成 23 年）改正適用指針｣

という。）の適用時期は、2011 年（平成 23 年）改正の会計基準と同様とする。

（2012 年（平成 24 年）改正適用指針）

81-6. 2012 年（平成 24 年）改正の本適用指針（以下｢2012 年（平成 24 年）改正適用指針｣

という。）の適用時期は、2012 年（平成 24 年）改正の会計基準と同様とする。

81-8. 2019 年改正の本適用指針（以下｢2019 年改正適用指針｣という。）の適用時期は、2019

年改正の企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（以下｢2019 年改正金融商

品会計基準｣という。）と同様とする。

81-9. 前項にかかわらず、2019 年改正適用指針の適用初年度においては、第 80 項(3)④の

議 決

82-3. 2009 年（平成 21 年）改正適用指針は、第 173 回企業会計基準委員会に出席した委員

13 名全員の賛成により承認された。

82-4. 2010 年（平成 22 年）改正適用指針は、第 204 回企業会計基準委員会に出席した委員

9 名全員の賛成により承認された。

82-5. 2011 年（平成 23 年）改正適用指針は、第 221 回企業会計基準委員会に出席した委員

と四半期洗替え法のいずれかの方法を選択適用することができることとした（第 4 項

参照）。

86. 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の減損処理の検討にあたっては、一般

の適用指針」第 76 項において、「通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミン

期

第2四半

期

第3四半

期

予想操業度（個） 300,000 100,000 300,000 300,000 1,000,000

④ 原価差異（操業度差異）は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる。

原価差異（3 か月） 3,500 △10,430 3,290 3,570

原価差異（累計期間） 3,500 △6,930 △3,640 △70

⑥ 各四半期末において、実際操業度は概ね予想操業度どおりであり、その後も予想通りの

操業度となることが見込まれていた。

⑦ 税効果は考慮しない。

(2) 第 1 四半期末

（単位は百万円とする。以下同じ。）

(*1) 標準原価と実際発生額の相違から、原価差異（累計期間）が貸方残高として 3,500

(4) 第 3 四半期末

(*4) 第 2 四半期末での仕訳を戻し入れている。

［設例 2］（削 除）

(1) 前提条件

① 親会社 P 社の連結財務諸表において、連結子会社 S1 社は重要性が乏しいと判定されて

いる。

② 前年度の S1 社の損益計算書は次のとおりであった（抜粋）。

はない。

(2) 第 3 四半期末（期首からの累計期間）

（単位は百万円とする。）

（440百万円－40 百万円）÷ 1,000 百万円＝ 40％

③ P 社に適用される法人税等の税率は 40%である。また、法定実効税率も 40%である。

④ P 社は、税務調整項目がなく、税引前利益と課税所得が一致している。

⑤ P 社の年間見積課税所得は、10,000 百万円であり、年度を通じて年間課税所得の見積り

は変わらないものとする。

⑥ P 社における X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの期首からの累計期間及び 3 か月

の各四半期個別損益計算書の概要は次のとおりである。

S 社への土地売却益 4,000 4,000 4,000 4,000

その他の損益 △3,000 △2,000 5,000 6,000

税引前利益 1,000 2,000 9,000 10,000

法人税等 400 800 3,600 4,000

純利益 600 1,200 5,400 6,000

＜3 か月（単位：百万円）＞

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

（第4四半

期）

(2) 第 1 四半期末（X1 年 6 月 30 日）

（単位は百万円とする。以下同じ。）

連結決算手続上消去された未実現利益 4,000 は、連結財務諸表固有の一時差異に該当

する。未実現利益の消去に係る将来減算一時差異 4,000 は、売却元 P 社の年間見積課税

所得 10,000 を超えないため、4,000 について税効果を認識する。

(*1) 繰延税金資産 1,600＝4,000×40%

(4) 第 3 四半期末（X1 年 12 月 31 日）

年間課税所得の見積りが変わらないため、第 1 四半期末と同じ処理を行う。

期）

連結間土地売却益 0 0 0 0

その他の損益 △3,000 △2,000 5,000 6,000

税金等調整前純利益 △3,000 △2,000 5,000 6,000

法人税等 400 800 3,600 4,000

法人税等調整額 △1,600 △1,600 △1,600 △1,600

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

連結間土地売却益 0 0 0 0