なお、個別財務諸表における子会社及び関連会社に対する投資の範囲、及び連結財務諸表

を作成していないが、個別財務諸表において連結財務諸表に係る注記を行うこととなる場合

についても、本適用指針の定めによる。

と同様とする。

所有する議決権の数によるものとする。

り、他の企業の議決権の所有割合を用いる場合には、自己の計算で所有している議決権が前

提とされている。このため、議決権の所有割合を算定するにあたっては、議決権のある株式

又は出資の所有の名義が役員等自己以外の者となっていても、議決権のある株式又は出資の

所有のための資金関係、当該株式又は出資に係る配当その他の損益の帰属関係を検討し、自

場合には、他の会社が子会社又は関連会社に該当するかどうかの判定について用いられる他

の会社の議決権の所有割合は、原則として、次の算式によって算定する。

況からみて、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者は、「緊密な者」

に該当することに留意する必要がある。

と」とされている。これには、自己の役員、自己の業務を執行する社員若しくは使用人であ

る者又はこれらであった者で、自己の意向に沿って取締役としての業務を執行すると認めら

れる者の員数が、取締役会の構成員の過半数を占めている場合等が該当する。

を支配する契約等が存在すること」とされている。これには、他の企業との間の契約、協定

等により総合的に判断して当該他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定を指示し又

は強制し得る力を有すると認められる場合が該当し、例えば、他の会社から会社法上の事業

全部の経営の委任（会社法第 467 条第 1 項第 4 号）を受けている場合が含まれる。

されているもの）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）

を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が

行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）」とされている。こ

れには、他の企業の負債の部に計上されている資金調達額の総額の概ね過半について融資を

行っていることにより、資金の関係を通じて財務の方針決定を支配している場合が該当する。

同じ。）。また、自己と緊密な者の行う融資を合わせて資金調達額の総額の概ね過半となる

場合も該当することに留意する。

推測される事実が存在すること」とされている。これには、例えば、次に掲げる事実が存在

る株主総会においても同様と考えられるときには、意思決定機関を支配していると推測する

ことを妨げないものとする。

所有していない場合を含む。）と、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な

関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自

己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権と

を合わせて、他の企業の議決権の過半数を占めている企業であって、かつ、上記(2)の②か

ら⑤までのいずれかの要件に該当する企業」とされている。この具体例としては、以下が挙

げられる。

する要件を満たしていても、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意

思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合、当該他の企業は子会社

に該当しないものとしている。これには、例えば、次の場合が該当する。

分の 50 以下となり支配に該当しないことが確実に予定されている場合は、当連結会計年度

における支配が一時的であると認められる。

やその他の支配の要件の一時的充足についても同様に取り扱う。

子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、

連結の範囲に含めないものとしているが、一般に、それは限定的であると考えられる。

有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業は、子会社に該当しないものとするとさ

ないと認められる企業である場合には、子会社に該当しない。

関を支配していると認められる場合には、子会社に該当し、原則として連結の範囲に含めら

れることとなる。

その他の営業上又は事業上の取引があること」とされている。これには、例えば、次のよう

事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在

すること」とされている。これには、他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に重要

な影響を与える契約が存在する場合等が該当し、例えば、共同出資事業契約等に基づいて、

び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決

権とを合わせて、子会社以外の他の企業の議決権の 100 分の 20 以上を占めているときであっ

会社以外の他の会社の議決権の 100 分の 20 以上を占めており、かつ、当該子会社以外の他

の会社に対して取締役の派遣、重要な融資、重要な技術提供、重要な営業上又は事業上の取

引、その他財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるこ

とが推測される事実のいずれかの要件に該当しているときが挙げられる。

定に対して重要な影響を与えることができる場合に該当する事項を満たしていても、財務上

又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業

の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められ

弊害の懸念も指摘されていることから、確認のため、当該他の企業の株主総会その他これに

関を支配する意図はないと判断できるものと考えられる。ただし、このような場合であって

も、当該出資者は、対象企業を制限しないと恣意的な適用のおそれがあること及び一般的に

は投資企業や金融機関と考えられることから、本適用指針では、監査委員会報告第 60 号と

同様に、出資者を限定している。また、当該出資者は、営業取引として行っているものであ

るため、実質的な営業活動を行っている企業であることが必要である。実質的な営業活動を

行っているかどうかは、第三者からの資金拠出が多くなされているかどうか、複数の投資先

へ幅広く投資を行っているかどうかなどの観点から判断され、法人格や物的施設の有無のみ

によって判断されるものではないと考えられる。

きには、この結果を当該投資企業等の親会社の連結財務諸表上、受け入れても恣意的な適用

のおそれは少ないと考えられるため、当該企業集団自体が投資企業等に該当する必要はない

企業との関係においても同様に取り扱うことが適当であるものとした。

会社が第 16 項(4)を満たしていれば、連結財務諸表上、子会社に該当しないことにあたるも

のと考えられる。

であると認められる場合、当該他の企業に対する投資は金融商品会計基準及びその具体的な

指針に従って取り扱われることとなる。

議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず、当該他の企業を子会社

としなかった場合の当該他の企業の名称や子会社としなかった理由など）には、当該法令等

が、本適用指針では、現行の実務等を考慮した具体例を示すこととした（第 19 項参照）。

要な影響を与えることができる場合に該当する要件を満たしていても、財務上又は営業上若

しくは事業上の関係からみて重要な影響を与えることができないことが明らかであると認

められる場合について、次の取扱いを示していた。

どの投資企業や銀行などの金融機関が営業取引として当該他の会社の株式を所有し、持分法

会計基準第 5-2 項にいう他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影

響を与えることに該当する要件を満たしていても、一定の場合には、当該他の会社の株主総

会を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し重要な影響を与える意図はないと判

断されることを想定していたものと解される。このため、本適用指針では、そのような場合

を具体的に示すこととした（第 24 項参照）。

てそれぞれ投資を行っており、各連結会社単独では、持分法会計基準第 5-2 項にいう子会社

以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが

できることに該当する要件を満たしていないが、企業集団としてはこれを満たしている場合

準及びその具体的な指針に従って取り扱われることとなる。

的に所有している場合（当該議決権の 100 分の 20 以上の所有が一時的であると認められる

場合を除く。）には、関連会社に該当するものとしている。一方、連結財務諸表規則では、

財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社は、

持分法を適用しないものとされており、これを受けて監査委員会報告第 60 号では、その取

扱いを示していた。

営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社については、

子会社の場合と同様に、持分法を適用することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお

それのある関連会社（非連結子会社を含む。）に対する投資については、持分法を適用しな

いことを明示し、現行の連結財務諸表規則における取扱いと整合させることとした（第 26

項参照）。

は、子会社の範囲の決定に関する取扱い及び関連会社の範囲の決定に関する取扱いに準じて

行う（第 28 項参照）が、投資事業組合に関しては実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対

する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」を、有限責任事業組合及び

ら適用することとした。なお、平成 20 年 9 月 30 日以前に開始する連結会計年度から適用す

ることができることとしており、この場合には期首から適用することに留意する必要がある。

このため、例えば、平成 20 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度から適用することもでき

るが、この場合にも、第 1 四半期の四半期連結財務諸表から適用することとなる。