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企業会計基準第 16 号

持分法に関する会計基準

平成 20 年 3 月 10 日

改正

平成 20 年 12 月 26 日

企業会計基準委員会

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1. 本会計基準は、持分法に関する会計処理及び開示を定めることを目的とする。なお、

持分法の会計処理及び開示並びに関連会社の定義については「連結財務諸表原則」（連

結財務諸表原則注解を含む。以下同じ。）及び「連結財務諸表制度における子会社及び

関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」（平成 10 年 10 月 企業会計審議会）

に定めがあるが、当該事項に関しては、本会計基準が優先して適用される。

範 囲

3. 本会計基準は、連結財務諸表を作成する場合に適用する。

なお、連結財務諸表を作成していないが、個別財務諸表において持分法を適用して算

定された財務情報に係る注記を行う場合には、本会計基準による。

用語の定義

4. 「持分法」とは、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部

分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいう。

5-2. 「子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響

を与えることができる場合」とは、次の場合をいう。ただし、財務上又は営業上若しく

は事業上の関係からみて子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定

に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、

この限りでない。

(1) 子会社以外の他の企業（更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、

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かつ、当該企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える

ことができないと認められる企業を除く。下記(2)及び(3)においても同じ。）の議決

権の 100 分の 20 以上を自己の計算において所有している場合

(2) 子会社以外の他の企業の議決権の 100 分の 15 以上、100 分の 20 未満を自己の計

算において所有している場合であって、かつ、次のいずれかの要件に該当する場合

① 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他

の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができ

取引があること

⑤ その他子会社以外の他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して

む。）と、自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることに

より自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と

同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合

わせて、子会社以外の他の企業の議決権の 100 分の 20 以上を占めているときであっ

8. 持分法の適用に際しては、被投資会社の財務諸表の適正な修正や資産及び負債の評

価に伴う税効果会計の適用等、原則として、連結子会社の場合と同様の処理を行う。

9. 同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）

及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則として統一する。

10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。

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投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事

象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。

11. 投資会社の投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額が

ある場合には、当該差額はのれん又は負ののれんとし、のれんは投資に含めて処理する。

12. 投資会社は、投資の日以降における被投資会社の利益又は損失のうち投資会社の持

14. 被投資会社から配当金を受け取った場合には、当該配当金に相当する額を投資の額

から減額する。

15. 関連会社に対する投資の売却等により被投資会社が関連会社に該当しなくなった場

合には、連結財務諸表上、残存する当該被投資会社に対する投資は、個別貸借対照表上

の帳簿価額をもって評価する。

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の範囲に関する事項及びこれらに重

要な変更があったときは、その旨及びその理由

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場

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合には、その内容

適用時期等

18. 平成 20 年 3 月に公表された本会計基準（以下「平成 20 年 3 月会計基準」という。）

は、平成 22 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用する。ただし、

平成 22 年 3 月 31 日以前に開始する連結会計年度及び事業年度から適用することがで

きる。

（以下「連結会計基準」という。）、企業会計基準第 23 号「『研究開発費等に係る会計基

準』の一部改正」及び平成 20 年に改正された企業会計基準第 7 号「事業分離等に関す

う会計方針の変更として取り扱う。ただし、会計方針の変更による影響額の注記は要し

ない。

また、平成 20 年 12 月改正会計基準の適用前に実施された非連結子会社及び関連会

社に対する投資に係る会計処理についての従前の取扱いは、平成 20 年 12 月改正会計

処理の見直し及び遡及的な処理は行わない。

連結財務諸表を作成していないが、個別財務諸表において持分法を適用して算定さ

議 決

逆 瀬 重 郎（副委員長）

新 井 武 広

石 井 健 明

石 原 秀 威

川 北 英 隆

小宮山 賢

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坂 本 道 美

中 村 亮 一

野 村 嘉 浩

平 松 一 夫

山 田 浩 史

米 家 正 三

19-2. 平成 20 年 12 月改正会計基準は、第 168 回企業会計基準委員会に出席した委員 12 名

川 北 英 隆

小宮山 賢

平 松 一 夫

万 代 勝 信

山 田 浩 史

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経 緯

20. 持分法に関する会計処理については、企業会計審議会が昭和 50 年 6 月に公表した

「連結財務諸表の制度化に関する意見書」及び「連結財務諸表原則」において、連結子

会社の会計処理と併せる形で取扱いが定められた。同審議会は、平成 9 年 6 月に、従来

統一するとされているものの、投資会社及び持分法を適用する関連会社（以下「持分法

適用関連会社」という。）については、統一すべきか否かが明示されていないため、原

しかしながら、当委員会では、会計基準の国際的なコンバージェンスを進めるにあた

り、持分法の適用対象となる非連結子会社や持分法適用関連会社の会計処理の原則及

び手続について、従来の取扱いの見直しに関する審議を行った。審議の結果、連結子会

社と同様にこれを原則として統一することとし、これに伴って国際的な会計基準と同

備することとした公開草案を平成 19 年 11 月に公表し、広く意見を求めた。当委員会

では、寄せられた意見を参考にしてさらに審議を行い、平成 20 年 3 月会計基準を公表

計基準は、平成 20 年 6 月に公表した公開草案に対して一般から寄せられた意見を参考

にしつつ審議を重ね、公開草案の内容を一部修正した上で公表するものである。

(1) 「関連会社」は、平成 20 年 3 月会計基準以外に、「連結財務諸表制度における子

会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱い」において定義が設けられ

ていたが、連結会計基準において「親会社」及び「子会社」の定義を見直すことと

したことに伴い、平成 20 年 12 月改正会計基準でもこの定義を見直すこととした（第

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5 項及び第 5-2 項参照）。

(2) 平成 20 年 3 月会計基準において規則的に償却することとされていた負ののれん

について、平成 20 年 12 月改正会計基準では、今後、企業結合会計基準に準じて会

計処理することとした（第 12 項参照）。この結果、負ののれんが生じると見込まれ

る場合には、被投資会社の資産及び負債の把握並びにそれらに対する取得原価の配

分が適切に行われているかどうかを見直し、見直しを行っても、なお生じた負のの

れんは、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理されることとなる。

範 囲

注記については、本会計基準の定めが適用されることとなる点に留意が必要である。

分の 20 以上）を所有しているかどうかにより判定を行う持株基準と、実質的な影響力

の有無に基づいて判定を行う影響力基準の考え方があるが、持株基準によると、財務及

び営業又は事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができると認められる場

合であっても、議決権の所有割合が一定未満であるときは、関連会社に該当せず、持分

このため、連結原則は関連会社の判定基準として、会社（当該会社が子会社を有する

場合には、当該子会社を含む。）が、子会社以外の他の会社の財務及び営業又は事業の

25. 連結原則では持分法を適用するにあたり、投資会社及び被投資会社の会計処理の原

則及び手続については統一すべきか否かが明示されていなかったが、本会計基準では

同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、投資会社及び被投資会社が採用

する会計方針は、連結子会社の場合と同様に、これを原則として統一することとした。