企業会計審議会
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定について
一 経 緯
二 キャッシュ・フロー計算書の位置付け
三 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の概要
©公益財団法人 財務会計基準機構 最終更新日：2025/03/31
平成10年３月13日
企業会計審議会
証券取引法に基づくディスクロージャー制度における資金情報としては、昭和61年10月に当審議会が公表
した「証券取引法に基づくディスクロージャー制度における財務情報の充実について（中間報告）」により
資金繰り情報の改善が提言され、これに基づき、昭和62年４月以降、有価証券報告書及び有価証券届出書の
「経理の状況」において財務諸表外の情報として個別ベースの資金収支表が開示されてきている。当審議会
は平成９年６月に公表した「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」において、連結情報重視の観点か
ら、連結ベースのキャッシュ・フロー計算書を導入するとともに個別ベースの資金収支表を廃止することを
提言した。この提言に基づき連結ベースのキャッシュ・フロー計算書を導入する場合、連結財務諸表を作成
しない会社については、従来の資金収支表に代えて個別ベースのキャッシュ・フロー計算書を導入すること
が適当と考えられる。
当審議会は、このような経緯及び考え方に基づき、平成９年８月以降、連結キャッシュ・フロー計算書及
び個別ベースのキャッシュ・フロー計算書の作成基準について審議を重ねてきたが、その過程で、半期報告
書において中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成することとし、連結財務諸表を作成しない会社におい
ては個別ベースの中間キャッシュ・フロー計算書を作成することが適当であるとされたため、これらの作成
基準についても審議の対象とした。
以上のような経過を経て、当審議会は、平成９年12月、「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の
設定に関する意見書（公開草案）」を公表し、連結キャッシュ・フロー計算書及び個別ベースのキャッシ
ュ・フロー計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書及び個別ベースの中間キャッシュ・フロー計算
書（以下これらを総称して『キャッシュ・フロー計算書』という。）の全てを対象とした作成基準案を提示
して、広く各界の意見を求めた。
当審議会は、寄せられた意見を参考にしつつ更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを
「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」として公表することとした。
『キャッシュ・フロー計算書』は、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に
表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に企業活動全体を対象とする重要な情報を提供する
ものである。
我が国では、資金情報を開示する資金収支表は、財務諸表外の情報として位置付けられてきたが、これに
代えて『キャッシュ・フロー計算書』を導入するに当たり、これを財務諸表の一つとして位置付けることが
適当であると考える。
なお、国際的にもキャッシュ・フロー計算書は財務諸表の一つとして位置付けられている。
1. 「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」の構成
2. 資金の範囲
3. 表示区分
「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」は、「連結キャッシュ・フロー計算書作成基準」、個別
ベースの「キャッシュ・フロー計算書作成基準」、「中間連結キャッシュ・フロー計算書作成基準」及び個
別ベースの「中間キャッシュ・フロー計算書作成基準」を含むものであるが、これらの作成基準は基本的に
は同一であるため、年度の「連結キャッシュ・フロー計算書作成基準」を示し、他はそれを準用する形とし
ている。
現行の資金収支表においては、現預金及び市場性のある一時所有の有価証券が資金とされている
が、資金の範囲が広く、企業における資金管理活動の実態が的確に反映されていないとの問題点が
指摘されている。
このため、『キャッシュ・フロー計算書』では、対象とする資金の範囲を現金（手許現金及び要
求払預金）及び現金同等物とし、現金同等物は、「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない短期投資」であるとして、価格変動リスクの高い株式等は資金の範
囲から除くこととしている。
なお、現金同等物に具体的に何を含めるかについては経営者の判断に委ねることが適当と考えら
れるが、『キャッシュ・フロー計算書』の比較可能性を考慮して、取得日から３カ月以内に満期日
又は償還日が到来する短期的な投資を、一般的な例として示している。
(1)
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容については、注記することとする。また、『キャ
ッシュ・フロー計算書』の現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表上の科目との関連性につい
て併せて注記することとする。
なお、資金の範囲を変更した場合には、その旨、その理由及び影響額を注記することとする。
(2)
『キャッシュ・フロー計算書』においては、一会計期間におけるキャッシュ・フローを「営業活
動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキ
ャッシュ・フロー」の三つに区分して表示することとする。
(1)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、商品及び役務の販売による収入、商品及び
役務の購入による支出等、営業損益計算の対象となった取引のほか、投資活動及び財務活動以外の
取引によるキャッシュ・フローを記載することとする。
なお、商品及び役務の販売により取得した手形の割引による収入等、営業活動に係る債権・債務
から生ずるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示すること
とする。
(2)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、固定資産の取得及び売却、現金同等物に含
まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載することとする。
(3)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、株式の発行による収入、自己株式の取得に
よる支出、社債の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキ
ャッシュ・フローを記載することとする。
(4)
法人税等の表示区分としては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に一括して記載す
る方法と三つの区分のそれぞれに分けて記載する方法とが考えられるが、それぞれの活動ごとに課
税所得を分割することは一般的には困難であると考えられるため、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の区分に一括して記載する方法によることとする。
(5)
利息及び配当金の表示区分としては、次の二つの方法が考えられるが、継続適用を条件として、
これらの方法の選択適用を認めることとする。
(6)
損益の算定に含まれる受取利息、受取配当金及び支払利息は「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の区分に、損益の算定に含まれない支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載する方法
①
4. 表示方法
四 実施時期等
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書作成基準
第一 作成目的
第二 作成基準
一 資金の範囲
二 表示区分
投資活動の成果である受取利息及び受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
区分に、財務活動上のコストである支払利息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の区分に記載する方法
②
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示す
る方法（直接法）と、純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法（間接法）とがあるが、次のような
理由から、継続適用を条件として、これらの方法の選択適用を認めることとする。
直接法による表示方法は、営業活動に係るキャッシュ・フローが総額で表示される点に長所
が認められること。
①
直接法により表示するためには親会社及び子会社において主要な取引ごとにキャッシュ・フ
ローに関する基礎データを用意することが必要であり、実務上手数を要すると考えられるこ
と。
②
間接法による表示方法も、純利益と営業活動に係るキャッシュ・フローとの関係が明示され
る点に長所が認められること。
③
なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を間接法により表示する場合には、法人税等を控除する前
の当期純利益から開始する形式によることとし、法人税等の支払額は独立の項目として明示する。
１. 連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない会社については個別ベースのキャッシ
ュ・フロー計算書）の作成は、平成11年４月１日以後開始する事業年度から実施されるよう措置することが
適当である。
また、中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない会社については個別ベースの中
間キャッシュ・フロー計算書）の作成は、平成12年４月１日以後開始する中間会計期間から実施されるよう
措置することが適当である。
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に関する実務指針については、今後、日本公認会計士協会が関
係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。
２. 事業内容の特殊性から、本作成基準に示された様式により『キャッシュ・フロー計算書』を作成する
ことが適当でない企業については、他の合理的な様式により作成することができるものとする。
連結キャッシュ・フロー計算書は、企業集団の一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告する
ために作成するものである。
連結キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物とする。
１ 現金とは、手許現金及び要求払預金をいう。（注１）
２ 現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投
資をいう。（注２）
１ 連結キャッシュ・フロー計算書には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分を設けなければならない。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、営業損益計算の対象となった取引のほ
か、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。（注３）
①
三 連結会社相互間のキャッシュ・フロー
四 在外子会社のキャッシュ・フロー
第三 表示方法（注７）
一 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法
二 「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法
三 現金及び現金同等物に係る換算差額の表示方法
第四 注記事項
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、固定資産の取得及び売却、現金同等物
に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。（注４）
②
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、資金の調達及び返済によるキャッシ
ュ・フローを記載する。（注５）
③
２ 法人税等（住民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税を含む。）に係るキャッシュ・フロ
ーは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
３ 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次のいずれかの方法により記載する。
受取利息、受取配当金及び支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法（注６）
①
受取利息及び受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利
息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法
②
４ 連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」の区分に独立の項目として記載する。この場合、新たに連結子会社となった会社の現金及
び現金同等物の額は株式の取得による支出額から控除し、連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等
物の額は株式の売却による収入額から控除して記載するものとする。
営業の譲受け又は譲渡に係るキャッシュ・フローについても、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の区分に、同様に計算した額をもって、独立の項目として記載するものとする。
連結キャッシュ・フロー計算書の作成に当たっては、連結会社相互間のキャッシュ・フローは相殺消去し
なければならない。
在外子会社における外貨によるキャッシュ・フローは、「外貨建取引等会計処理基準」における収益及び
費用の換算方法に準じて換算する。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、次のいずれかの方法により表示しなければならない。
１ 主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法（以下、「直接法」という。）
２ 税金等調整前当期純利益に非資金損益項目、営業活動に係る資産及び負債の増減、「投資活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる損益項目を加減して表示
する方法（以下、「間接法」という。）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主要な取引ごと
にキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。（注８）
現金及び現金同等物に係る換算差額は、他と区別して表示する。
連結キャッシュ・フロー計算書については、次の事項を注記しなければならない。
１ 資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容並びにその期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
２ 資金の範囲を変更した場合には、その旨、その理由及び影響額
３ (1) 株式の取得又は売却により新たに連結子会社となった会社の資産・負債又は連結子会社でなくな
った会社の資産・負債に重要性がある場合には、当該資産・負債の主な内訳
(2) 営業の譲受け又は譲渡により増減した資産・負債に重要性がある場合には、当該資産・負債の主
な内訳
４ 重要な非資金取引（注９）
キャッシュ・フロー計算書作成基準
中間連結キャッシュ・フロー計算書作成基準
中間キャッシュ・フロー計算書作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準注解
（注１） 要求払預金について
（注２） 現金同等物について
（注３） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分について
（注４） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分について
（注５）「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分について
５ 各表示区分の記載内容を変更した場合には、その内容
個別ベースのキャッシュ・フロー計算書は、連結キャッシュ・フロー計算書に準じて作成するものとす
る。
中間連結キャッシュ・フロー計算書は、連結キャッシュ・フロー計算書に準じて作成するものとする。た
だし、中間会計期間に係るキャッシュ・フローの状況に関する利害関係者の判断を誤らせない限り、集約し
て記載することができる。
中間キャッシュ・フロー計算書は、中間連結キャッシュ・フロー計算書に準じて作成するものとする。
要求払預金には、例えば、当座預金、普通預金、通知預金が含まれる。
現金同等物には、例えば、取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月以内の短期投資である定期預
金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託が含まれる。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。
商品及び役務の販売による収入
(1)
商品及び役務の購入による支出
(2)
従業員及び役員に対する報酬の支出
(3)
災害による保険金収入
(4)
損害賠償金の支払
(5)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
(1)
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
(2)
有価証券（現金同等物を除く。）及び投資有価証券の取得による支出
(3)
有価証券（現金同等物を除く。）及び投資有価証券の売却による収入
(4)
貸付けによる支出
(5)
貸付金の回収による収入
(6)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、例えば、次のようなものが記載される。
株式の発行による収入
(1)
自己株式の取得による支出
(2)
配当金の支払
(3)
社債の発行及び借入れによる収入
(4)
社債の償還及び借入金の返済による支出
(5)
