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企業会計基準適用指針第 16 号
リース取引に関する会計基準の適用指針
改正平成19年3月30日
最終改正平成 23年3月25日
企業会計基準委員会
平成6年1月18日
日本公認会計士協会
会計制度委員会
目 次 項
目 的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
適用指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
ファイナンス・リース取引の判定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
ファイナンス・リース取引に該当するリース取引・・・・・・・・・・・・・・・ 5
具体的な判定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
現在価値基準の判定における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
不動産に係るリース取引の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19
ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理・・・・・・・・・・・・
21
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理・・・・・・・・・ 21
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理・・・・・・・・・・ 36
転リース取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
セール・アンド・リースバック取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理・・・・・・・・・・・・
51
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理・・・・・・・・・・ 51
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理・・・・・・・・・・ 61
セール・アンド・リースバック取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
開 示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
71
- 2 -
ファイナンス・リース取引に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
転リース取引に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
オペレーティング・リース取引に係る注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
76
適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い（借手）・・ 77
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い（貸手）・・ 80
適用初年度のリース取引の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
議 決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
87
結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
88
経 緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
88
範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
89
ファイナンス・リース取引の判定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
92
ファイナンス・リース取引の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
具体的な判定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
不動産に係るリース取引の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理・・・・・・・・・・・・・
101
ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理・・・・・・・・・・・・・
119
適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
130
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い・・・・・・ ・ 130
設 例
[設例 1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
[設例 2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
[設例 3] 残価保証のある場合
[設例 4] 維持管理費用相当額を控除する場合
[設例 5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
[設例 6] 転リース取引
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[設例 7] セール・アンド・リースバック取引
[設例 8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差があ
る場合（貸手の会計処理）
[設例 9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
付 録
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目 的
1. 企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」とい
う。）が、平成 19 年 3 月 30 日に公表されている。本適用指針は、当該リース会計基準を
実務に適用する際の指針を定めるものである。
適用指針
範 囲
2. 本適用指針は、リース会計基準が適用される連結財務諸表及び財務諸表について適用す
る。
3. ファイナンス・リース取引については、リース会計基準においてファイナンス・リース
取引と判定される取引のうち、通常の保守等以外の役務提供が組み込まれていないリース
取引及び不動産に係るリース取引を取り扱う。
用語の定義
4. 本適用指針における用語の定義は、リース会計基準における用語の定義と同様とする。
ファイナンス・リース取引の判定基準
ファイナンス・リース取引に該当するリース取引
5. ファイナンス・リース取引とは、次のいずれも満たすリース取引をいうとしている（リー
ス会計基準第 5 項）。
(1) リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができな
いリース取引又はこれに準ずるリース取引（以下「解約不能のリース取引」という。）
(2) 借手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもた
らされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に
伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引（以下「フルペイアウ
トのリース取引」という。）
リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかは、これらの事項を十分に
考慮して判定する必要がある。
6. 解約不能のリース取引に関して、法的形式上は解約可能であるとしても、解約に際し、
相当の違約金（以下「規定損害金」という。）を支払わなければならない等の理由から、
事実上解約不能と認められるリース取引を解約不能のリース取引に準ずるリース取引と
して扱う（リース会計基準第 36 項）。リース契約上の条件により、このような取引に該
当するものとしては、次のようなものが考えられる。
(1) 解約時に、未経過のリース期間に係るリース料の概ね全額を、規定損害金として支
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払うこととされているリース取引
(2) 解約時に、未経過のリース期間に係るリース料から、借手の負担に帰属しない未経
過のリース期間に係る利息等として、一定の算式により算出した額を差し引いたもの
の概ね全額を、規定損害金として支払うこととされているリース取引
7. 「リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは、当該リース物件
を自己所有するとするならば得られると期待されるほとんどすべての経済的利益を享受
することであり、また、「リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する」
とは、当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほ
とんどすべてのコストを負担することである（リース会計基準第 36 項）。
具体的な判定基準
8. ファイナンス・リース取引は、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が
借手に移転すると認められるもの（以下「所有権移転ファイナンス・リース取引」という。）
と、それ以外の取引（以下「所有権移転外ファイナンス・リース取引」という。）に分類
するとしている（リース会計基準第 8 項）。
9. リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、第 5 項の要件
を満たす必要があり、その経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、次の(1)又は
(2)のいずれかに該当する場合には、ファイナンス・リース取引と判定される。［設例 1］
［設例 2］
(1) 現在価値基準
解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額（以下「見積現金購入価額」とい
う。）の概ね 90 パーセント以上であること（以下「現在価値基準」という。）
(2) 経済的耐用年数基準
解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 パーセント
以上であること（ただし、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の
中古市場の存在等を勘案すると、上記(1)の判定結果が 90 パーセントを大きく下回る
ことが明らかな場合を除く。）（以下「経済的耐用年数基準」という。）
10. 前項でファイナンス・リース取引と判定されたもののうち、次の(1)から(3)のいずれか
に該当する場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引に該当するものとし、それ以
外のファイナンス・リース取引は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当するも
のとする。［設例 1］［設例 2］
(1) リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が
借手に移転することとされているリース取引
(2) リース契約上、借手に対して、リース期間終了後又はリース期間の中途で、名目的
価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権
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利（以下合わせて「割安購入選択権」という。）が与えられており、その行使が確実
に予想されるリース取引
(3) リース物件が、借手の用途等に合わせて特別の仕様により製作又は建設されたもの
であって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再びリース又は売却することが
困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明ら
かなリース取引
11. 第 9 項における現在価値基準の適用にあたっては、当該リース取引が置かれている状況
からみて借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、再リースに係るリース期間
（以下「再リース期間」という。）又はリース料は、解約不能のリース期間又はリース料
総額に含めない。現在価値基準を適用する場合のリース料総額の現在価値は推定額である
が、当該現在価値がリース物件の見積現金購入価額の概ね 90 パーセント以上の場合は、
借手は当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用等ほとんどすべてのコストを
負担することになり、したがって、ほとんどすべての経済的利益を享受するものと推定で
きるため、当該リース取引はファイナンス・リース取引と判定する。
12. 第 9 項における経済的耐用年数基準の適用にあたっては、当該リース取引が置かれてい
る状況からみて借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、再リース期間は解約不
能のリース期間に含めないものとし、また、リース物件の経済的耐用年数は、物理的使用
可能期間ではなく経済的使用可能予測期間に見合った年数による。経済的耐用年数基準に
該当するリース取引は、通常、借手がリース物件からもたらされるほとんどすべての経済
的利益を享受することができ、したがって、ほとんどすべてのコストを負担するものと推
定できるため、当該リース取引はファイナンス・リース取引と判定する。
13. ただし、例外的に、リース物件の内容により、リース期間が経済的耐用年数の概ね 75
パーセント以上であっても借手がリース物件に係るほとんどすべてのコストを負担しな
いこともあるため、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の中古市場の
存在等により、それが明らかな場合には現在価値基準のみにより判定を行う。
現在価値基準の判定における留意事項
（維持管理費用相当額等の取扱い）
14. 借手が負担するリース料の中には、通常の場合、リース物件の維持管理に伴う固定資産
税、保険料等の諸費用（以下「維持管理費用相当額」という。）が含まれる。現在価値基
準の判定にあたり、維持管理費用相当額は、これをリース料総額から控除するのが原則で
ある。しかし、一般的に、契約書等で維持管理費用相当額が明示されない場合が多く、ま
た、当該金額はリース物件の取得価額相当額に比較して重要性が乏しい場合が少なくない。
したがって、維持管理費用相当額は、その金額がリース料に占める割合に重要性が乏しい
場合は、これをリース料総額から控除しないことができる。
なお、リース料総額に通常の保守等の役務提供相当額が含まれる場合、当該役務提供相
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当額については、維持管理費用相当額に準じて取り扱う。
（残価保証の取扱い）
15. リース契約において、リース期間終了時に、リース物件の処分価額が契約上取り決めた
保証価額に満たない場合は、借手に対して、その不足額を貸手に支払う義務が課せられる
ことがある（以下このような条件を「残価保証」という。）。リース契約上に残価保証の
取決めがある場合は、残価保証額をリース料総額に含める。［設例 3］
なお、貸手においては、借手以外の第三者による保証がなされた場合についても、当該
保証額をリース料総額に含める。
（製造業者又は卸売業者の場合の取扱い）
16. 製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業が、同時に貸手として同一製
品又は商品をリース取引の対象物件としている場合、その見積現金購入価額は貸手の製作
価額や現金購入価額によらず、当該リース物件の借手に対する現金販売価額を用いる。
（現在価値の算定に用いる割引率）
17. 貸手が現在価値の算定を行うにあたっては、リース料総額（残価保証がある場合は、残
価保証額を含む。）とリース期間終了時に見積られる残存価額で残価保証額以外の額（以
下「見積残存価額」という。）の合計額の現在価値が、当該リース物件の現金購入価額又
は借手に対する現金販売価額（以下合わせて「購入価額等」という。）と等しくなるよう
な利率（以下「貸手の計算利子率」という。）を用いる。
借手が現在価値の算定のために用いる割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合は当
該利率とし、知り得ない場合は借手の追加借入に適用されると合理的に見積られる利率と
する。［設例 1］［設例 2］
（連結財務諸表における判定）
18. 連結財務諸表において現在価値基準を判定する場合、必要に応じて、親会社のリース料
総額及び連結子会社のリース料総額を合算した金額に基づき判定を行う。ただし、重要性
が乏しい場合には、親会社及び連結子会社の個別財務諸表における結果の修正を要しない
こととする。
不動産に係るリース取引の取扱い
19. 土地、建物等の不動産のリース取引（契約上、賃貸借となっているものも含む。以下同
じ。）についても、第 5 項から前項に従い、ファイナンス・リース取引に該当するか、オ
ペレーティング・リース取引に該当するかを判定する。ただし、土地については、第 10
項の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合を除き、オペレーティング・リース取引に該当
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するものと推定する。
20. 土地と建物等を一括したリース取引（契約上、建物賃貸借契約とされているものも含む。
以下同じ。）は、原則として、リース料総額を合理的な方法で土地に係る部分と建物等に
係る部分に分割した上で、第 9 項(1)に定める現在価値基準の判定を行う。
ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
21. ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を
行うとされている（リース会計基準第 9 項）。借手の行ったリース取引が所有権移転外ファ
イナンス・リース取引と判定された場合には、リース取引開始日に、リース物件とこれに
係る債務を、リース資産及びリース債務として計上し、第 22 項から第 33 項の方法に従い
会計処理する。［設例 1］
（リース資産及びリース債務の計上価額）
22. リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する場合の価額
は、次のとおりとする。
(1) 借手において当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合は、リース料総額
（残価保証がある場合は、残価保証額を含む。）を第 17 項に示した割引率で割り引い
た現在価値と貸手の購入価額等とのいずれか低い額による。
(2) 貸手の購入価額等が明らかでない場合は、(1)に掲げる現在価値と見積現金購入価
額とのいずれか低い額による。
（支払リース料の処理）
23. リース料総額は、原則として、利息相当額部分とリース債務の元本返済額部分とに区分
計算し、前者は支払利息として処理し、後者はリース債務の元本返済として処理する。全
リース期間にわたる利息相当額の総額は、リース取引開始日におけるリース料総額とリー
ス資産（リース債務）の計上価額との差額になる。
（利息相当額の各期への配分）
24. 利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法は、原則として、利息法による
（リース会計基準第 11 項）。利息法とは、各期の支払利息相当額をリース債務の未返済
元本残高に一定の利率を乗じて算定する方法である。当該利率は、リース料総額の現在価
値が、リース取引開始日におけるリース資産（リース債務）の計上価額と等しくなる利率
として求められる。
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（維持管理費用相当額の処理）
25. 現在価値基準の判定上、維持管理費用相当額は、原則として、リース料総額から控除す
るが、その金額がリース料に占める割合に重要性が乏しい場合は、これをリース料総額か
ら控除しないことができるとされている（第 14 項参照）。
現在価値基準の判定上、維持管理費用相当額をリース料総額から控除する場合は、リー
ス料総額から維持管理費用相当額の合理的見積額を差し引いた額を第 23 項によって処理
し、維持管理費用相当額は、その内容を示す科目で費用に計上する。［設例 4］
（通常の保守等の役務提供相当額の処理）
26. リース料総額に通常の保守等の役務提供相当額が含まれる場合、当該役務提供相当額に
ついては、前項の維持管理費用相当額に準じて会計処理を行う。
（リース資産の償却）
27. リース資産の償却年数については、原則として、リース期間を耐用年数とすることとさ
れているが（リース会計基準第 12 項）、リース期間終了後の再リース期間をファイナン
ス・リース取引の判定においてリース期間に含めている場合は、再リース期間を当該耐用
年数に含めるものとする。また、残存価額については原則としてゼロとすることとされて
いるが（リース会計基準第 12 項）、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、原
則として、当該残価保証額を残存価額とする。
28. リース資産の償却方法は、定額法、級数法、生産高比例法等の中から企業の実態に応じ
たものを選択適用する。この場合、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の
方法により減価償却費を算定する必要はない。
（リース期間終了時及び再リースの処理）
29. リース期間の終了時においては、通常、リース資産の償却は完了し、リース債務も完済
しているため、リース物件を貸手に返却する処理を除き、特に会計処理を要しない。ただ
し、リース契約に残価保証の取決めがある場合は、貸手に対する不足額の確定時に、当該
不足額をリース資産売却損等として処理する。
また、再リース期間を耐用年数に含めない場合の再リース料は、原則として、発生時の
費用として処理する。
（中途解約の処理）
30. リース契約を中途解約した場合は、リース資産の未償却残高をリース資産除却損等とし
て処理する。貸手に対して中途解約による規定損害金を一時又は分割払いで支払う必要が
生じた場合は、リース債務未払残高（未払利息の額を含む。）と当該規定損害金の額との
差額を支払額の確定時に損益に計上する。［設例 1］
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（リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い）
31. リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、次のいずれかの方法を適用する
ことができる。
(1) 第 23 項の定めによらず、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除し
ない方法によることができる。この場合、リース資産及びリース債務は、リース料総
額で計上され、支払利息は計上されず、減価償却費のみが計上される。
(2) 第 24 項の定めによらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法
として、定額法を採用することができる。
32. リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高
（第 34 項で通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたものや、第
24 項に従い利息相当額を利息法により各期に配分しているリース資産に係るものを除
く。）が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合
が 10 パーセント未満である場合とする。
33. 連結財務諸表においては、前項の判定を、連結財務諸表の数値を基礎として見直すこと
ができる。見直した結果、個別財務諸表の結果の修正を行う場合、連結修正仕訳で修正を
行う。
（少額リース資産及び短期のリース取引に関する簡便的な取扱い）
34. 個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティング・リース取
引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
35. 個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合とは、次の(1)から(3)のいずれか
を満たす場合とする。
(1) 重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されてい
る場合で、リース料総額が当該基準額以下のリース取引
ただし、リース料総額にはリース物件の取得価額のほかに利息相当額が含まれてい
るため、その基準額は当該企業が減価償却資産の処理について採用している基準額よ
り利息相当額だけ高めに設定することができる。また、この基準額は、通常取引され
る単位ごとに適用されるため、リース契約に複数の単位のリース物件が含まれる場合
は、当該契約に含まれる物件の単位ごとに適用できる。
(2) リース期間が 1 年以内のリース取引
(3) 企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引で、リース契約 1 件当たりの
リース料総額（維持管理費用相当額又は通常の保守等の役務提供相当額のリース料総
額に占める割合が重要な場合には、その合理的見積額を除くことができる。）が 300
万円以下のリース取引
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なお、(3)の場合、1 つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又は無形固定資産が
含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができるもの
とする。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
36. ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を
行うとされている（リース会計基準第 9 項）。借手の行ったリース取引が所有権移転ファ
イナンス・リース取引と判定された場合には、リース取引開始日に、リース物件とこれに
係る債務を、リース資産及びリース債務として計上し、第 37 項から第 44 項の方法に従い
会計処理する。［設例 2］
（リース資産及びリース債務の計上価額）
37. リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上する場合の価額
は、次のとおりとする。
(1) 借手において当該リース物件の貸手の購入価額等が明らかな場合は、当該価額によ
る。
(2) 貸手の購入価額等が明らかでない場合には、第 22 項(2)と同様とする。なお、割
安購入選択権がある場合には、第 22 項(1)のリース料総額にその行使価額を含める。
（支払リース料の処理）
38. 支払リース料の処理は、第 23 項と同様とする。
（利息相当額の各期への配分）
39. 利息相当額の各期への配分は、第 24 項と同様とする。なお、割安購入選択権がある場
合には、リース料総額にその行使価額を含める。
（維持管理費用相当額の処理）
40. 維持管理費用相当額の処理は、第 25 項と同様とする。
（通常の保守等の役務提供相当額の処理）
41. 通常の保守等の役務提供相当額の処理は、第 26 項と同様とする。
（リース資産の償却）
42. リース資産の償却は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により
減価償却費を算定する。この場合の耐用年数は、経済的使用可能予測期間とする。
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（リース期間終了時等の処理）
43. リース期間の中途又はリース期間終了時に所有権が移転した場合、自己所有の固定資産
に振り替え、減価償却を継続する。
（中途解約の処理）
44. 中途解約の処理は、第 30 項と同様とする。
（少額リース資産及び短期のリース取引に関する簡便的な取扱い）
45. 個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティング・リース取
引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
46. 個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合とは、次の(1)又は(2)のいずれか
を満たす場合とする。
(1) 重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されてい
る場合で、リース料総額が当該基準額以下のリース取引
ただし、リース料総額にはリース物件の取得価額のほかに利息相当額が含まれてい
るため、その基準額は当該企業が減価償却資産の処理について採用している基準額よ
り利息相当額だけ高めに設定することができる。また、この基準額は、通常取引され
る単位ごとに適用されるため、リース契約に複数の単位のリース物件が含まれる場合
は、当該契約に含まれる物件の単位ごとに適用できる。
(2) リース期間が 1 年以内のリース取引
転リース取引
47. リース物件の所有者から当該物件のリースを受け、さらに同一物件を概ね同一の条件で
第三者にリースする取引（以下「転リース取引」という。）であって、借手としてのリー
ス取引及び貸手としてのリース取引の双方がファイナンス・リース取引に該当する場合、
貸借対照表上はリース債権又はリース投資資産とリース債務の双方を計上することとな
るが、支払利息、売上高、売上原価等は計上せずに、貸手として受け取るリース料総額と
借手として支払うリース料総額の差額を手数料収入として各期に配分し、転リース差益等
の名称で損益計算書に計上する。なお、リース債権又はリース投資資産とリース債務は利
息相当額控除後の金額で計上することを原則とするが、利息相当額控除前の金額で計上す
ることができる。［設例 6］
セール・アンド・リースバック取引
48. 所有する物件を貸手に売却し、貸手から当該物件のリースを受ける取引をセール・アン
ド・リースバック取引という。セール・アンド・リースバック取引におけるリース取引が
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ファイナンス・リース取引に該当するかどうかの判定は、第 5 項から第 20 項の「ファイ
ナンス・リース取引の判定基準」に示したところによる。ただし、この判定において、経
済的耐用年数については、リースバック時におけるリース物件の性能、規格、陳腐化の状
況等を考慮して見積った経済的使用可能予測期間を用いるとともに、当該リース物件の見
積現金購入価額については、実際売却価額を用いる。［設例 7］
49. セール・アンド・リースバック取引におけるリース取引がファイナンス・リース取引に
該当する場合、借手は、リースの対象となる物件の売却に伴う損益を長期前払費用又は長
期前受収益等として繰延処理し、リース資産の減価償却費の割合に応じ減価償却費に加減
して損益に計上する。ただし、当該物件の売却損失が、当該物件の合理的な見積市場価額
が帳簿価額を下回ることにより生じたものであることが明らかな場合は、売却損を繰延処
理せずに売却時の損失として計上する。
50. 当該リースバック取引がファイナンス・リース取引に該当する場合の会計処理は、リー
スの対象となる物件の売却損益に係る処理を除き、第 21 項から第 46 項と同様とする。
なお、セール・アンド・リースバック取引によるリース物件を、さらに概ね同一の条件
で第三者にリースした場合で、当該転リース取引の貸手としてのリース取引がファイナン
ス・リース取引に該当し、かつ、その取引の実態から判断して当該物件の売買損益が実現
していると判断されるときは、その売買損益は繰延処理せずに損益に計上することができ
る。
ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理
（基本となる会計処理）
51. ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を
行うとされている（リース会計基準第 9 項）。貸手の行ったリース取引が所有権移転外ファ
イナンス・リース取引と判定された場合には、取引実態に応じ、次のいずれかの方法を選
択し、継続的に適用する。なお、(1)又は(2)の方法を採用する場合は、割賦販売取引にお
いて採用している方法との整合性を考慮し、いずれかの方法を選択する。また、各期にお
ける利息相当額は(1)から(3)の方法のいずれの方法を採用しても、同額となることに留意
する必要がある。［設例 1］
(1) リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法
リース取引開始日に、リース料総額で売上高を計上し、同額でリース投資資産を計
上する。また、リース物件の現金購入価額（リース物件を借手の使用に供するために
支払う付随費用がある場合は、これを含める。）により売上原価を計上する。
リース取引開始日に計算された売上高と売上原価との差額は、利息相当額として取
り扱う。
リース期間中の各期末において、リース取引開始日に計算された利息相当額の総額
- 14 -
のうち、各期末日後に対応する利益は繰り延べることとし、リース投資資産と相殺し
て表示する。
(2) リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
リース取引開始日に、リース物件の現金購入価額（リース物件を借手の使用に供す
るために支払う付随費用がある場合は、これを含める。）により、リース投資資産を
計上する。
リース期間中の各期に受け取るリース料（以下「受取リース料」という。）を各期
において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相
当額を差し引いた額をリース物件の売上原価として処理する。
(3) 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
リース取引開始日に、リース物件の現金購入価額（リース物件を借手の使用に供す
るために支払う付随費用がある場合は、これを含める。）により、リース投資資産を
計上する。
各期の受取リース料を利息相当額とリース投資資産の元本回収とに区分し、前者を
各期の損益として処理し、後者をリース投資資産の元本回収額として処理する。
（借手又は第三者による残価保証がある場合の処理）
52. リース契約において、借手又は第三者による残価保証の取決めがある場合は、残価保証
額を前項におけるリース料総額又は受取リース料に含める。
（利息相当額の各期への配分）
53. 利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法は、原則として利息法による
（リース会計基準第 14 項）。この場合に用いる利率は、貸手の計算利子率とする。
（維持管理費用相当額の処理）
54. 現在価値基準の判定上、維持管理費用相当額は、原則として、リース料総額から控除す
るが、その金額がリース料に占める割合に重要性が乏しい場合は、これをリース料総額か
ら控除しないことができるとされている（第 14 項参照）。
現在価値基準の判定上、維持管理費用相当額をリース料総額から控除する場合は、維持
管理費用相当額は、第 51 項におけるリース料総額又は受取リース料と区分して会計処理
する。リース料総額又は受取リース料と区分して会計処理する場合、リース料回収額に含
まれる維持管理費用相当額は、収益に計上するか、又は、貸手の固定資産税、保険料等の
実際支払額の控除額として処理する。［設例 4］
（通常の保守等の役務提供相当額の処理）
55. リース料総額又は受取リース料に通常の保守等の役務提供相当額が含まれる場合、当該
- 15 -
役務提供相当額については、前項の維持管理費用相当額に準じて会計処理を行う。リース
料総額又は受取リース料と区分して会計処理する場合、通常の保守等の役務提供相当額部
分は、収益として計上する。
（貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合の処理）
56. 製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業が、同時に貸手として同一製
品又は商品をリース取引の対象物件としている場合（第 16 項参照）で、貸手における製
作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差があるときには、当該差額は
リース物件の販売益として扱う。当該販売益は、販売基準又は割賦基準により処理する。
［設例 8］
ただし、当該差額がリース料に占める割合に重要性が乏しい場合は、上記の処理によら
ず、販売益を利息相当額に含めて処理することができる。
また、当該販売益を割賦基準により処理する場合には、同様に、販売益を利息相当額に
含めて会計処理することができる。
（リース期間終了時及び再リースの処理）
57. リース期間の終了により、借手からリース物件の返却を受けた場合は、貸手は当該リー
ス物件を見積残存価額でリース投資資産からその後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資
産等に振り替えるものとする。当該リース物件を処分した場合は、処分価額と帳簿価額と
の差額を処分損益に計上する。
第 9 項において再リース期間を解約不能のリース期間に含めない場合の再リース料は、
発生時の収益に計上し、リース投資資産から振り替えた固定資産については、再リース開
始時点の見積再リース期間にわたり減価償却を行う。この場合、固定資産の取得価額は、
リース投資資産から振り替えた金額となる。
（中途解約の処理）
58. リース契約が中途解約された場合に受け取る規定損害金については、損益計算書上、次
のいずれかの方法により処理する。
(1) 第 51 項の(1)又は(3)の方法を採用した場合
リース契約が中途解約された場合に受け取る規定損害金と中途解約時のリース投
資資産残高（中途解約時点での見積残存価額控除後）との差額を収益として計上する。
(2) 第 51 項の(2)の方法を採用した場合
リース契約が中途解約された場合に受け取る規定損害金については、売上高として
処理し、中途解約時のリース投資資産残高（中途解約時点での見積残存価額控除後）
を売上原価として計上する。［設例 1］
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（貸手としてのリース取引に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い）
59. 貸手としてのリース取引に重要性が乏しいと認められる場合は、第 53 項の「利息相当
額の各期への配分」の定めによらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配
分することができる。
60. 貸手としてのリース取引に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料及び
見積残存価額の合計額の期末残高（第 53 項に従い利息相当額を利息法により各期に配分
しているリース資産に係るものを除く。）が当該期末残高及び営業債権の期末残高の合計
額に占める割合が 10 パーセント未満である場合とする。
なお、連結財務諸表においては、上記の判定を、連結財務諸表の数値を基礎として見直
すことができる。見直した結果、個別財務諸表の結果の修正を行う場合、連結修正仕訳で
修正を行う。
ただし、リース取引を主たる事業としている企業は、前項の簡便的な取扱いは適用でき
ない。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理
（基本となる会計処理）
61. 貸手の行ったリース取引が所有権移転ファイナンス・リースと判定された場合の基本と
なる会計処理は、第 51 項と同様とする。この場合、同項にある「リース投資資産」は「リー
ス債権」と読み替えるものとする。また、割安購入選択権がある場合には、その行使価額
をリース料総額又は受取リース料に含める。［設例 2］
（借手又は第三者による残価保証がある場合の処理）
62. 借手又は第三者による残価保証がある場合の処理は、第 52 項と同様とする。
（利息相当額の各期への配分）
63. 利息相当額の各期への配分は、第 53 項と同様とする。
（維持管理費用相当額の処理）
64. 維持管理費用相当額の処理は、第 54 項と同様とする。
（通常の保守等の役務提供相当額の処理）
65. 通常の保守等の役務提供相当額の処理は、第 55 項と同様とする。
（貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合の処理）
66. 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合の処理
は、第 56 項と同様とする。
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（再リースの処理）
67. 第 9 項において再リース期間を解約不能のリース期間に含めない場合の再リース料は、
発生時の収益として処理する。
（中途解約の処理）
68. リース契約が中途解約された場合に受け取る規定損害金については、損益計算書上、次
のいずれかの方法により処理する。
(1) 第 51 項の(1)又は(3)の方法を採用した場合
リース契約が中途解約された場合に受け取る規定損害金と中途解約時のリース債権
残高との差額を収益として計上する。
(2) 第 51 項の(2)の方法を採用した場合
リース契約が中途解約された場合に受け取る規定損害金については、売上高として
処理し、中途解約時のリース債権残高を売上原価として計上する。
セール・アンド・リースバック取引
69. セール・アンド・リースバック取引におけるリース取引が、ファイナンス・リース取引
に該当するかどうかの判定は、第 5 項から第 20 項の「ファイナンス・リース取引の判定
基準」に示したところによる。ただし、この判定において、経済的耐用年数については、
リースバック時におけるリース物件の性能、規格、陳腐化の状況等を考慮して見積った経
済的使用可能予測期間を用いるとともに、当該リース物件の借手の見積現金購入価額につ
いては、借手の実際売却価額を用いるものとする。［設例 7］
70. 当該リースバック取引がファイナンス・リース取引に該当する場合の会計処理は、第 51
項から第 68 項までと同様とする。
開 示
ファイナンス・リース取引に係る注記
71. リース会計基準第 19 項で定める借手における注記を省略できる判断基準は、第 32 項で
定める判断基準と同様とする。また、リース会計基準第 20 項及び第 21 項で定める貸手に
おける注記を省略できる判断基準は、第 60 項で定める判断基準と同様とする。
72. 貸手の行ったリース取引がファイナンス・リース取引と判定された場合には、貸手は、
重要な会計方針において、第 51 項のいずれの方法を採用したかを注記する。
転リース取引に係る注記
73. 第 47 項なお書きによりリース債権又はリース投資資産とリース債務を利息相当額控除
前の金額で計上する場合は、貸借対照表に含まれる当該リース債権又はリース投資資産と
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リース債務の金額を注記する。
オペレーティング・リース取引に係る注記
74. オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、貸借対
照表日後 1 年以内のリース期間に係るものと、貸借対照表日後 1 年を超えるリース期間に
係るものとに区分して注記することとしている（リース会計基準第 22 項）。
解約不能のリース取引として取り扱われるものは、第 5 項(1)及び第 6 項と同様である。
ただし、リース期間の一部分の期間について契約解除をできないこととされているものも
解約不能のリース取引として取り扱い、その場合には当該リース期間の一部分に係る未経
過リース料を注記する。
75. オペレーティング・リース取引のうち注記を要しないとされる重要性が乏しい場合とは
（リース会計基準第 22 項）、次のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 個々のリース物件のリース料総額が、第 35 項(1)に該当するリース取引
(2) リース期間が 1 年以内のリース取引
(3) 契約上数か月程度の事前予告をもって解約できるものと定められているリース契
約で、その予告した解約日以降のリース料の支払を要しない事前解約予告期間（すな
わち、解約不能期間）に係る部分のリース料
(4) 企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引で、リース契約 1 件当たりの
リース料総額（維持管理費用相当額又は通常の保守等の役務提供相当額のリース料総
額に占める割合が重要な場合には、その合理的見積額を除くことができる。）が 300
万円以下のリース取引（1 つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又は無形固定
資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することが
できる。）
適用時期等
適用時期
76. 平成 19 年公表の本適用指針（以下「平成 19 年適用指針」という。）の適用時期は、リー
ス会計基準と同様とする。
76-2. 平成 23 年改正の本適用指針（以下「平成 23 年改正適用指針」という。）は、平成 23 年
4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い（借手）
77. 所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、会計基準の改正により、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変
更する場合、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引についても、
リース会計基準及び本適用指針に定める方法により会計処理する。この場合、変更による
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影響額（適用初年度の期首までの税引前当期純損益に係る累積的影響額）は特別損益とし
て処理する。［設例 9］
78. ただし、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における未経過リース料残高又は
未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したも
のとしてリース資産に計上することができる。未経過リース料期末残高相当額（利息相当
額控除後）を取得価額とした場合、会計基準適用後の残存期間における利息相当額につい
ては、第 24 項の「利息相当額の各期への配分」の定めによらず、利息相当額の総額をリー
ス期間中の各期に定額で配分することができる。なお、リース取引開始日が会計基準適用
初年度開始前のセール・アンド・リースバック取引について計上されている長期前払費用
又は長期前受収益については、別途、会計基準適用初年度開始前に実施されていた会計処
理を継続する。［設例 9］
79. さらに、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引で、本会計基準に
基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、第 77 項又
は第 78 項の定めによらず、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適
用することができる。この場合、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース
取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している旨
及び「リース取引に係る会計基準」（以下「改正前会計基準」という。）で必要とされて
いた事項（付録参照）を注記しなければならない。［設例 9］
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い（貸手）
80. 所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、会計基準の改正により、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変
更する場合、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引についても、
リース会計基準及び本適用指針に定める方法により会計処理する。この場合、変更による
影響額（適用初年度の期首までの税引前当期純損益に係る累積的影響額）は特別損益とし
て処理する。［設例 9］
81. ただし、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価
額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上することができる。
また、当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、第 53 項の
「利息相当額の各期への配分」の定めによらず、利息相当額の総額をリース期間中の各期
に定額で配分することができる。［設例 9］
82. さらに、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引で、本会計基準に
基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、第 80 項又
は第 81 項の定めによらず、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適
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用することができる。この場合、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース
取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している旨
及び改正前会計基準で必要とされていた事項（付録参照）を注記しなければならない。［設
例9］
83. 前項の定めは、リース取引を主たる事業としている企業は適用できない。また、リース
取引を主たる事業としている企業においては、第 81 項を適用した場合、重要性が乏しい
ときを除き、会計基準適用初年度の会計基準適用後の残存期間の各期において、当該各期
における第 80 項を適用した場合の税引前当期純損益と第 81 項を適用した場合の税引前当
期純損益との差額を注記しなければならない。［設例 9］
84. （削 除）
85. （削 除）
適用初年度のリース取引の取扱い
86. リース会計基準を平成 20 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
する場合、平成 20 年 4 月 1 日前に契約を締結したリース取引については、リース取引開
始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引として取り扱うことができる。
議 決
87. 平成 19 年適用指針は、第 125 回企業会計基準委員会に出席した委員 11 名全員の賛成に
より承認された。
87-2. 平成 23 年改正適用指針は、第 221 回企業会計基準委員会に出席した委員 11 名全員の賛
成により承認された。
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結論の背景
経 緯
88. 平成 5 年 6 月に公表された「リース取引に係る会計基準」（企業会計審議会第一部会 平
成 5 年 6 月 17 日）の実務上の指針として、日本公認会計士協会から「リース取引の会計
処理及び開示に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成 6 年 1 月 18
日、以下「改正前指針」という。）が公表されている。平成 19 年適用指針は、改正前指
針を改正するものであり、主として、改正前指針における所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引の通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に関する見直しを行った。
88-2. 平成 23 年改正適用指針では、平成 23 年の企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関
する会計基準」の改正に伴い、四半期財務諸表における取扱いを定めた第 84 項及び第 85
項を削除した。
範 囲
89. 本適用指針の適用範囲は、ファイナンス・リース取引については、「通常の保守等以外
の役務提供が組み込まれていないリース取引及び不動産に係るリース取引」としており
（第 3 項参照）、典型的なリース取引及び不動産に係るリース取引を取り扱うこととして
いる。すなわち、本適用指針では、リース会計基準でファイナンス・リース取引とされる
もののうち、主たるものについて詳細な会計処理を示しており、本適用指針で詳細な会計
処理を示していないファイナンス・リース取引については、実態に基づき会計処理を行う
こととなる。
ここで、典型的なリース取引としては、リース期間中のリース料の支払いが均等であり、
リース期間がリース物件の経済的耐用年数より長くないことを想定している。また、「通
常の保守等」は、自動車やコピー機などのリース取引におけるメンテナンスなどを想定し
ている。
なお、通常の保守等以外の労務等の役務提供が含まれているリース取引（例えば、シス
テム関連業務において、システム機器のリース取引と労務等が一体化されている取引）に
ついては、本適用指針の対象としていないが、動産等のリース取引部分と役務提供部分が
契約書等で判別できるケースなど容易に分離可能な場合には、動産等のリース取引部分に
ついて、本適用指針を適用するものとする。
90. リース料が将来の一定の指標（売上高等）により変動するリース取引など、特殊なリー
ス取引については、本適用指針では取り扱っていない。
91. なお、リース会計基準におけるリース取引の定義を満たすものについては、リース契約、
レンタル契約、賃貸借契約などの名称に関わらず、本適用指針を適用する上で、リース取
引として取り扱われることに留意する必要がある。
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ファイナンス・リース取引の判定基準
ファイナンス・リース取引の条件
92. 本適用指針では、リース会計基準におけるファイナンス・リース取引の定義を受けて、
「解約不能」と「フルペイアウト」の 2 つをファイナンス・リース取引の条件としている
（第 5 項参照）。
第 1 の条件の「解約不能」とは、契約上一定のリース期間の定めがあることを前提とし
ている。このリース期間は、実務上、「拘束期間」、「契約期間」、「賃貸借期間」等のさま
ざまな文言で表現されている。本適用指針では、契約上リース期間中は解約不能であるこ
とが明記されているもの以外に、これと同様に取り扱われる取引として事実上解約不能と
認められるリース取引を 2 つ例示している（第 6 項参照）。なお、解約可能であることが
明記されていなければ解約不能として取り扱われるわけではなく、事実上解約不能である
かどうかは、契約条項の内容、商慣習等を勘案し契約の実態に応じ判断されることになる。
このことは、オペレーティング・リース取引に係る注記の対象となる解約不能のリース
取引の判断においても同様である。
93. 第 2 の条件である「フルペイアウト」について、リース会計基準では、「借手が、リー
ス物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物
件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担すること」としている（第 5 項(2)参照）。
借手がリース物件の使用に伴って生じるコスト（当該リース物件の取得価額相当額、維持
管理等の費用、陳腐化によるリスク等）を実質的に負担する場合には、借手はリース物件
からもたらされる経済的利益を実質的に享受することになると推定できる。同様に、借手
がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができる場合には、通
常、借手はリース物件の使用に伴って生じるコストを負担することになると推定できる。
本適用指針におけるファイナンス・リース取引の判定基準については、このような「フル
ペイアウト」の考え方が前提となっている。
具体的な判定基準
（ファイナンス･リース取引の判定基準）
94. 本適用指針では、ファイナンス・リース取引の判定基準を、①解約不能のリース期間中
のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場
合の合理的見積金額の概ね 90 パーセント以上であること（現在価値基準）と、②解約不
能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 パーセント以上であるこ
と（経済的耐用年数基準）のいずれかに該当することとしている（第 9 項参照）。
本適用指針では、これらのうち現在価値基準がフルペイアウトの判定を行う原則的な基
準と考えているが、現在価値の計算をすべてのリース取引について行うことは実務上極め
て煩雑と考えられるところから、簡便法としての経済的耐用年数基準を設けている。現在
のリース取引の実態から判断すると、解約不能のリース期間が経済的耐用年数の概ね 75
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パーセント以上である場合、借手がそのリース物件からもたらされる経済的利益を実質的
に享受すると考えられることが多い。
しかし、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の中古市場の存在等に
より、借手がリース物件に係るほとんどすべてのコストを負担することにはならない場合
もあるとの指摘があり、そのような場合には原則的な基準である現在価値基準により判定
を行うものとした（第 13 項参照）。
なお、現在価値基準と経済的耐用年数基準の具体的数値として、それぞれの基準におい
て「概ね 90 パーセント以上」又は「概ね 75 パーセント以上」としているのは、現在価値
基準の判定に見積りの要素が多いためであり、例えば、それぞれの数値が 88 パーセント
又は 73 パーセントといった場合でも実質的にフルペイアウトと考えられる場合には、
ファイナンス・リース取引と判定されることになる。
（現在価値基準適用上の留意点）
95. 貸手の現金購入価額又は借手に対する現金販売価額が借手に明示されている場合には、
その額を見積現金購入価額として借手の判定に用いることになるが、明示されていない場
合には、適当と認められる方法により現金購入価額を見積ることになる。
なお、貸手が現在価値基準の判定を行う場合には、貸手の現金購入価額又は借手に対す
る現金販売価額によることになるが、このことは借手の判定基準から自明であり本文では
あえて触れていない。
借手が現在価値基準を適用する場合において現在価値の算定に用いる割引率は、貸手の
計算利子率を借手が知り得るときにはこれによるが、知り得ないときには借手が割引率を
見積ることになる。本適用指針では、後者の場合には借手の追加借入に適用されると合理
的に見積られる利率によるとしており（第 17 項参照）、具体例としては、次のような利率
のなかからその企業にとって適当と認められるものを用いることになる。
(1) リース期間と同一の期間におけるスワップレートに借手の信用スプレッドを加味
した利率
(2) 新規長期借入金等の利率
① 契約時点の利率
② 契約が行われた月の月初又は月末の利率
③ 契約が行われた月の平均利率
④ 契約が行われた半期の平均利率
なお、(2)の場合には、リース期間と同一の期間の借入れを行う場合に適用される利率
を用いる。
また、1 つのリース契約が多数のリース物件から構成されているような場合には、個々
のリース物件ごとに現在価値基準の判定を行わずにリース契約全体で判定を行うことも
認められる。
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（経済的耐用年数基準適用上の留意点）
96. 本適用指針では、経済的耐用年数基準の判定に用いられる「経済的耐用年数」は、物理
的使用可能期間ではなく経済的使用可能予測期間に見合った年数によるものとしている
（第 12 項参照）。この「経済的耐用年数」は、これまでの取扱いと同様に、経済的使用
可能予測期間と著しい相違がある等の不合理と認められる事情のない限り、税法耐用年数
を用いて判定を行うことも認められると考えられる（日本公認会計士協会 監査第一委員
会報告第 32 号「耐用年数の適用、変更及び表示と監査上の取扱い」Ⅲ2①）。
なお、1 つのリース契約が多数のリース物件から構成されているような場合には、個々
のリース物件ごとに経済的耐用年数基準の判定を行わずに全リース物件の加重平均耐用
年数により判定を行うことも認められる。
（所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類）
97. 本適用指針では、ファイナンス・リース取引と判定されたもののうち、所有権移転条項
のある場合、借手に割安購入選択権がありその行使が確実に予想される場合、特別仕様の
リース物件の場合のいずれかに該当するときに、所有権移転ファイナンス・リース取引に
該当するものとし、それ以外のファイナンス・リース取引は、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に該当するものとしている（第 10 項参照）。
このうち「特別仕様のリース物件」の中には、第 10 項（3）において「借手の用途等に
合わせて特別の仕様により製作又は建設されたもの」とされているように、専用性の高い
機械装置等以外に特別仕様の建物等の不動産も含まれる。
不動産に係るリース取引の取扱い
98. 本適用指針では、土地については、第 10 項の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合を
除き、オペレーティング・リース取引に該当するものと推定することとしている（第 19
項ただし書き参照）。これは、土地の経済的耐用年数は無限であるため、第 10 項の(1)又
は(2)のいずれかに該当する場合を除いては、通常、フルペイアウトのリース取引に該当
しないと考えられることによる。
99. また、土地と建物等を一括したリース取引は、土地が無限の経済的耐用年数を有し建物
等と異なる性格を有することを踏まえ、リース料総額を合理的な方法で土地に係る部分と
建物等に係る部分に分割した上で、第 9 項(1)に定める現在価値基準の判定を行うことと
している（第 20 項参照）。リース料総額を土地に係る部分と建物等に係る部分に合理的
に分割する方法としては以下が考えられ、このうち最も実態に合った方法を採用する。
(1) 賃貸借契約書等で、適切な土地の賃料が明示されている場合には、全体のリース料
総額から土地の賃料を差し引いた額を、建物等のリース料総額とする。
(2) 全体のリース料総額から土地の合理的な見積賃料を差し引いた額を、建物等のリー
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ス料総額とみなす。合理的な見積賃料には、近隣の水準などを用いることが考えられ
る。
(3) 全体のリース料総額から土地の時価に借手の追加借入利子率を乗じた額の総額を
差し引いた額を、建物等のリース料総額とみなす（借手の場合）。
100. 前項(1)のように適切な土地の賃料が契約書で明示されているなどの場合を除いては、
借手においては、リース料に含まれている土地の賃料相当の金額の算出は容易ではないこ
とが想定される。したがって、借手においては、ファイナンス・リース取引に該当するか
否かが売却損益の算出に影響を与えるセール・アンド・リースバック取引を除き、土地の
賃料が容易に判別可能でない場合は、両者を区分せずに第 9 項(1)に定める現在価値基準
の判定を行うことができるものとする。
ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
（借手における費用配分の基本的な考え方）
101. 所有権移転ファイナンス・リース取引については、リース物件の割賦取得と同様の取引
と考えられるため、費用配分についても割賦取得の場合と同様のものとなる。一方、所有
権移転外ファイナンス・リース取引については、リース物件の取得の性格を有するものの、
次の点で、所有権移転ファイナンス・リース取引と異なる性格も持つ（リース会計基準第
38 項）。
・ 経済的にはリース物件の取得及び取得のための資金調達と類似の性格を有する一方
で、法的には賃貸借の性格を有し、また、役務提供が組み込まれる場合が多く、複合
的な性格を有する。
・ フルペイアウトではあるが、リース物件の耐用年数とリース期間は異なる場合が多く、
また、リース物件の返還が行われるため、物件そのものの売買というよりは、使用す
る権利の取得の性格を有する。
・ 借手が資産の使用に必要なコスト（リース物件の取得価額、金利相当額、役務提供相
当額など）を、通常、契約期間にわたる定額のキャッシュ・フローとして確定する。
102. 本適用指針では、これらの所有権移転外ファイナンス・リース取引の性格を踏まえた上
で、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引とで、
異なる費用配分の方法を採用している。これらの差異は、主としてリース資産の減価償却
方法、利息相当額に関する取扱い等に表れる。
103. なお、現状ではファイナンス・リース取引の大半が所有権移転外ファイナンス・リース
取引であることが想定されるため、実務上の便宜から、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引、所有権移転ファイナンス・リース取引の順で会計処理に関する定めを記載してい
る（第 21 項から第 46 項参照。また、貸手も同様としている。）。
104. 本適用指針に示された会計処理は、割賦取引又は延払条件付譲渡取引についても適用が
可能であるが、これらの取引の会計実務を拘束することを意図するものではない。
- 26 -
（リース資産及びリース債務の計上価額）
105. リース資産及びリース債務の計上額としては、リース料総額の割引現在価値、貸手の購
入価額、借手の見積現金購入価額、リース資産の時価などの金額によることが考えられる。
リース債務の評価の側面を考えると、リース料総額の割引現在価値を利用することが、取
得よりもリースを選択した借手の行動を反映すると考えられる。一方、リース資産の評価
の側面を考えると、リース物件の価値による方法が考えられる。所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、負債の計上の必要性が重視されていることを踏まえると、リー
ス料総額の割引現在価値を基本に考えるべきと思われるが、資産と負債が同額で計上され
ることを考えると、リース物件の価値も合わせ考えることとなる。
これらの観点から、本適用指針では改正前指針の方法を踏襲し、リース料総額の割引現
在価値と貸手の購入価額又は借手の見積現金購入価額を基礎とする方法を採用すること
とした（第 22 項及び第 37 項参照）。
（支払リース料の処理、利息相当額の各期への配分）
106. 所有権移転ファイナンス･リース取引については、リース取引開始日におけるリース料
総額とリース資産計上額との差額は、利息相当額として扱い、当該利息相当額の各期への
配分は利息法によることとしている（第 39 項参照）。これは、所有権移転ファイナンス・
リース取引については、一種の金融取引と考えられるためである。
107. 一方、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、第 101 項に記載したように
複合的な性格を有するため、リース取引開始日におけるリース料総額とリース資産計上額
との差額を利息相当額として扱い、これを利息法により費用配分することは一義的に決ま
るわけではない。しかしながら、金額的重要性がある場合には、金融の側面が重視される
ことも否定できず、改正前指針の注記処理の運用上も原則法として利息法を適用すること
が定着していることを踏まえ、改正前指針の方法を踏襲し、所有権移転ファイナンス・リー
ス取引と同様に利息法によることとしている（第 24 項参照）。
108. なお、一定の要件を満たし金額的に重要性が乏しい場合には、リース料総額から利息相
当額の合理的な見積額を控除しない方法、又は利息相当額の各期への配分を定額法による
ことが認められる（第 31 項参照）。
（維持管理費用相当額の処理）
109. 我が国のリース契約において、リース料総額に含まれる維持管理費用相当額は、リース
料に占める重要性が乏しく、また、借手では把握できないことが多いと想定される。した
がって、ファイナンス・リース取引の判定及び会計処理において、重要性が乏しい場合に
は、これを控除又は区分しないことができることとしている（第 25 項及び第 40 項参照）。
維持管理費用相当額を区分して会計処理を行う場合には、「維持管理費」等の名称で一
- 27 -
括すれば足り、これを固定資産税、保険料等に細分する必要はない。
110. 本適用指針では、維持管理費用相当額を区分する場合とは、ファイナンス・リース取引
の判定においてこれらをリース料総額から控除する場合を想定している。
（通常の保守等の役務提供相当額の処理）
111. 本適用指針では、典型的なリース取引、すなわち役務提供相当額のリース料総額に占め
る割合が低いものを対象としているため、役務提供相当額は重要性が乏しいことが想定さ
れ、維持管理費用相当額に準じて会計処理を行うこととしている（第 26 項及び第 41 項参
照）。
（リース資産の償却）
112. 所有権移転外ファイナンス・リース取引において、定率法を採用する企業が自己所有の
固定資産の償却方法と近似する償却方法を選択したい場合には、級数法を採用すること以
外に、残存価額を 10 パーセントとして計算した定率法による減価償却費相当額に簡便的
に 9 分の 10を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする方法も認められる（第 28 項参照）。
113. また、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、残価保証の取決めがある場
合には、原則として、残価保証額を残存価額とすることとしているが（第 27 項参照）、
これは、残価保証額がリース期間終了時の見積時価と大幅に乖離していないことを想定し
ている。したがって、借手の保証する残価保証額がリース期間終了時の見積時価と大幅に
乖離しているような特殊なリース取引については、その実態を反映した会計処理を行う必
要がある。
（再リースの処理）
114. 我が国では、再リース期間は 1 年以内とするのが通常であり、再リース料も少額である
のが一般的であることから、本適用指針では、リース契約時から借手が再リースを行う意
思が明らかな場合を除き、再リース料は、原則として、発生時の費用として処理すること
としている（第 29 項また書き参照）。
（リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い）
115. 我が国においては、リース取引を基幹設備に利用し、企業全体のリース資産の総額に重
要性が見られるケースがある一方で、多くの企業では企業全体のリース資産の総額に重要
性が乏しいと想定される。
企業全体のリース資産総額に重要性が乏しいかどうかの判断基準としては、未経過リー
ス料の期末残高が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に
占める割合が低い場合としている（第 32 項参照）。ここで、未経過リース料を使用してい
るのは、割引計算によりリース資産を求める煩雑さを避けるためである。また、無形固定
- 28 -
資産も判断基準に加えているのは、ソフトウェアのリース取引が見られることを踏まえた
ものである。
116. これらの判断基準を満たした企業については、リース資産及びリース債務を計上した上
で、煩雑な計算を避ける意味で、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除
しない方法」、又は、「利息相当額の定額法による配分」を採用することができることと
している（第 31 項参照）。
（少額リース資産及び短期のリース取引に関する簡便的な取扱い）
117. 我が国のリース取引は、事務機器等の比較的少額なリース資産に利用されることが多い
ことを踏まえ、一定の金額以下のリース取引については、オペレーティング・リース取引
の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる
こととしている（第 34 項及び第 35 項(3)参照）。
118. このほか、通常の固定資産の取得でも購入時に費用処理される少額なもの、及びリース
期間が 1 年以内のリース取引については、重要性が乏しいため、同様にオペレーティング・
リース取引の会計処理に準じて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこ
とができることとしている（第 34 項及び第 35 項(1)、(2)参照）。
ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理
（貸手における収益配分の基本的な考え方）
119. 通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う場合、借手がリース資産の取得の会
計処理であるのに対し、貸手はリース資産の売却の会計処理となるが、両者の会計処理は
対称的になるとは限らない。この点は、通常の売買における売上の会計処理と仕入の会計
処理が必ずしも対称的にならないことと同様である。
120. 所有権移転ファイナンス・リース取引は、貸手からみるとリース物件の売却と同様の取
引と考えられ、収益配分についても割賦取引の場合と同様と考えられる点については、借
手における費用配分の基本的な考え方と同様である。また、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の物件の売却と異なる性格を有する点も、借手の場合と同様
である（第 101 項参照）。
121. なお、借手と同様に、本適用指針に示された貸手の会計処理は、割賦取引又は延払条件
付譲渡取引についても適用が可能であるが、これらの取引の会計実務を拘束することを意
図するものではない。
（基本となる会計処理）
122. リース会計基準では、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方
法に準じて会計処理を行うとされており、本適用指針では、その具体的な方法として、次
の 3 つの方法を定めている（第 51 項及び第 61 項参照）。
- 29 -
(1) リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法
(2) リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
(3) 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
(1)の方法は、リース料総額をリース取引開始日に売上高として計上する方法であり、
主として製造業、卸売業等を営む企業が製品又は商品を販売する手法としてリース取引を
利用する場合を想定している。(2)の方法は、リース期間中の各期の受取リース料を売上
高として計上する方法であり、従来行われてきた割賦販売の処理を想定している。(3)の
方法は、売上高を計上せず、利益の配分のみを行う方法であり、リース取引が有する複合
的な性格の中でも、金融取引の性格が強い場合を想定している。リース料総額とリース物
件の現金購入価額の差額は受取利息相当額として取り扱い、リース期間にわたり各期へ配
分する。この受取利息相当額の金額は(1)から(3)のいずれの方法を採用しても同額であり、
各期の利益は同額となる。
123. 前項(1)及び(2)の方法は、いずれも割賦販売取引において、一般的に採用されている方
法である。いずれの方法を採用するかは、割賦販売取引において当該企業が採用している
方法と原則として同一の方法とすることとした（第 51 項及び第 61 項参照）。
124. なお、所有権移転ファイナンス・リース取引の場合は、貸手は、借手からのリース料及
び割安購入選択権の行使価額で回収するが、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場
合はリース料と見積残存価額の価値により回収を図る。よって、所有権移転ファイナン
ス・リース取引で生じる資産はリース債権として表示し、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引で生じる資産はリース投資資産として表示することとしている。リース投資資産は、
将来のリース料を収受する権利と見積残存価額の複合的な資産である（リース会計基準第
40 項）。
（利息相当額の各期への配分）
125. 所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース物件の売却とリース債権の回収取引と
考えられるため、各期のリース債権残高に対して一定の利益率になるように利息法により
受取利息相当額を配分することとしている（第 63 項参照）。
126. 一方、所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合は、その金融的な側面に着目する
と、所有権移転ファイナンス・リース取引と同様に利息法により受取利息相当額を配分す
ることが整合的であり、また、貸手の原価の大半が資金調達コストである場合には、その
費用配分処理と整合的な処理となる。よって、所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついても、受取利息相当額を利息法で配分することを原則的な取扱いとしている（第 53
項参照）。
127. しかしながら、すべての収益配分が各期の投資額に対して一定の利益率になるようにさ
れているわけではなく（例えば、割賦販売取引において、収益認識基準に割賦基準を適用
し金利を考慮しない場合の処理）、利息法によることが必然的ではない点等を考慮し、重
- 30 -
要性が乏しく、一定の要件を満たした場合には、定額法による受取利息相当額の配分を簡
便的な取扱いとして認めている（第 59 項及び第 60 項参照）。
（貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合の処理）
128. 貸手における製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差があるケー
スでは、当該差額はリース物件の販売益と考えられるため、利息相当額とは区分して会計
処理を行うこととしている。しかしながら、当該処理は煩雑になると考えられるため、当
該差額に重要性が乏しい場合は、区分処理を行わないことができることとしている。また、
当該販売益を割賦基準により処理することとしている場合には、結果的に販売益がリース
期間に配分され、利息相当額に含める場合と利益計上額に大きな差が生じないと想定され
るため、同様に区分処理を行わないことができることとしている（第 56 項参照）。
（貸手としてのリース取引に重要性が乏しいと認められる場合の取扱い）
129. リース取引の貸手には、リース取引を主たる事業としていない企業もあると想定される
ため、一定の要件を満たし重要性が乏しいと認められる場合には、利息相当額の総額を
リース期間中の各期に定額的に配分できる取扱いを認めている（第 59 項及び第 60 項参照）。
適用時期等
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
130. 所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、会計基準の改正により、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変
更する場合、本適用指針では、我が国における会計処理の変更時の一般的な取扱いに従い、
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引についても、リース会計基準
及び本適用指針に定める方法により会計処理を行い、変更による影響額を特別損益として
処理することとしている。
ただし、簡便的な取扱いとして、変更による影響額が生じない方法（第 78 項及び第 81
項参照）及び会計基準適用初年度開始前のリース取引について注記処理を認める方法（第
79 項及び第 82 項参照）を定めている。
なお、変更による影響額を期首の利益剰余金の調整とする方法も検討したが、今後検討
を予定している過年度の財務諸表の遡及修正の議論にも関係することから、その推移を見
守る必要があるため、採用していない。
131. また、貸手においては、会計基準改正前の処理（固定資産に計上）と会計基準改正後の
処理（リース投資資産に計上）が大きく異なり、リース取引の重要性が高い場合、これら
が混在することは適切ではないと考えられるため、リース取引を主たる事業としている企
業については、会計基準適用初年度開始前のリース取引について第 82 項に定める注記処
理を認める方法は適用できないこととしている（第 83 項参照）。なお、特別目的会社等
- 31 -
を利用して資産を保有しファイナンス・リース取引の貸手となる事業体などのように、資
産の取得を繰り返さないような場合には、処理が混在することはないと想定されるため、
会計基準適用初年度開始前のリース取引について第 82 項に定める注記処理によることは
妨げられないと考えられる。
132. 第 77 項又は第 80 項に従い、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取
引について、リース会計基準及び本適用指針に定める方法により会計処理を行う場合、会
計基準適用前の財務諸表の資本連結をやり直す必要はないこととする。
- 32 -
設 例
以下では、本適用指針によりファイナンス・リース取引の会計処理を行う場合の設例を示す。
なお、各設例に示されている会計処理は、本適用指針に従って具体的な会計処理や開示の実務
を行うための手掛かりを与えるための例示であり、各企業のリース取引の実情等に応じ、以下
に例示されていない会計処理も適当と判断される場合があることに留意する必要がある。（以
下、設例の仕訳の単位：千円）
[設例 1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5 年
(5) 借手の見積現金購入価額 48,000 千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、
借手において当該価額は明らかではない。）
(6) リース料
月額 1,000 千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000 千円
(7) リース物件（機械装置）の経済的耐用年数 8 年
(8) 借手の減価償却方法 定額法（減価償却費は、四半期ごとに計上するものとする。）
(9) 借手の追加借入利子率 年 8％（ただし、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
(10)貸手の見積残存価額はゼロである。
(11)リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日、決算日 3 月 31 日
1 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないため、借手の追加借入利子率である年 8％を用いてリー
ス料総額を現在価値に割り引くと、
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
(1＋0.08×1/12) (1＋0.08×1/12)
2
(1＋0.08×1/12)
60
＝49,318 千円
現在価値 49,318 千円/見積現金購入価額 48,000 千円＝103％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
- 33 -
したがって、①により、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
① 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第 24 項参照）
リース料総額の現在価値より借手の見積現金購入価額の方が低い額であるため、48,000
千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。この場合に、利息相当額の算定に必
要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
(1＋r×1/12) (1＋r×1/12)
2
(1＋r×1/12)
60
＝48,000 千円
r＝9.154％
リース債務の返済スケジュールは、[表 1-1]に示すとおりである。
[表1-1] （単位：千円）
回数 返済日 前月末元本 返済合計 元本分 利息分 月末元本
1 X1.4.30 48,000 1,000 634 366 47,366
2 X1.5.31 47,366 1,000 639 361 46,727
3 X1.6.30 46,727 1,000 643 357 46,084
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
9 X1.12.31 42,792 1,000 674 326 42,118
10 X2.1.31 42,118 1,000 678 322 41,440
11 X2.2.28 41,440 1,000 684 316 40,756
12 X2.3.31 40,756 1,000 689 311 40,067
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
36 X4.3.31 22,682 1,000 827 173 21,855
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
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・
・
57 X5.12.31 3,925 1,000 970 30 2,955
58 X6.1.31 2,955 1,000 978 22 1,977
59 X6.2.28 1,977 1,000 985 15 992
60 X6.3.31 992 1,000 992 8 ―
合 計 ― 60,000 48,000 12,000 ―
- 34 -
（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
例えば、X1 年 4 月 30 日返済合計の内訳と月末元本の計算は次のとおりである。
利息分 48,000 千円×9.154％×1 月/12 月＝366 千円
元本分 1,000 千円－366 千円＝634 千円
月末元本 48,000 千円－634 千円＝47,366 千円
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日)
(借) リース資産 48,000 (貸) リース債務 48,000
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）
(借)
リース債務（＊1）
支払利息（＊1）
634
366
(貸)
現金預金
1,000
（＊1）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 1-1]より。
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊2）
支払利息（＊2）
減価償却費（＊3）
643
357
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊2）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 1-1]より。
（＊3）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する（リー
ス会計基準第 12 項）。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日･決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊4）
支払利息（＊4）
減価償却費（＊5）
689
311
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊4）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 1-1]より。
（＊5）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
以後も同様な会計処理を行う。
- 35 -
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払とリース物件の返却）
(借)
(借)
(借)
リース債務（＊6）
支払利息（＊6）
減価償却費（＊7）
減価償却累計額
992
8
2,400
48,000
(貸)
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
リース資産
1,000
2,400
48,000
（＊6）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 1-1]より。
（＊7）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
② リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しないで会計処理する場合（第
31 項(1)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日)
(借) リース資産（＊1） 60,000 (貸) リース債務 60,000
（＊1）リース資産及びリース債務は、リース料総額で計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）
(借) リース債務 1,000 (貸) 現金預金 1,000
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務
減価償却費（＊2）
1,000
3,000
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却費累計額
1,000
3,000
（＊2）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝3,000 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日･決算日）
(借)
(借)
リース債務
減価償却費（＊3）
1,000
3,000
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
3,000
（＊3）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝3,000 千円
以後も同様な会計処理を行う。
- 36 -
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払とリース物件の返却）
(借)
(借)
(借)
リース債務
減価償却費（＊4）
減価償却累計額
1,000
3,000
60,000
(貸)
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
リース資産
1,000
3,000
60,000
（＊4）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝3,000 千円
③ 利息相当額の総額をリース期間中の各期にわたり定額で配分する場合（第 31 項(2)参
照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース資産 48,000 (貸) リース債務 48,000
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日)
(借)
リース債務（＊2）
支払利息（＊1）
800
200
(貸)
現金預金 1,000
（＊1）支払利息は、利息相当額の総額 12,000 千円を、リース期間中の各期にわたり定額で
配分する。
12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝200 千円
（＊2）1,000 千円－200 千円＝800 千円
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊4）
支払利息（＊3）
減価償却費（＊5）
800
200
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊3）12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝200 千円
（＊4）1,000 千円－200 千円＝800 千円
（＊5）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日･決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊7）
支払利息（＊6）
減価償却費（＊8）
800
200
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊6）12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝200 千円
（＊7）1,000 千円－200 千円＝800 千円
- 37 -
（＊8）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払とリース物件の返却）
(借)
(借)
(借)
リース債務（＊10）
支払利息（＊9）
減価償却費（＊11）
減価償却累計額
800
200
2,400
48,000
(貸)
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
リース資産
1,000
2,400
48,000
（＊9）12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月×＝200 千円
（＊10）1,000 千円－200 千円＝800 千円
（＊11）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
2 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
リース料総額を現在価値に割り引く利率は、リース料総額と見積残存価額の合計額の現
在価値がリース物件の購入価額と等しくなる貸手の計算利子率であるが、見積残存価額が
ゼロであり、購入価額が 48,000 千円であることから年 9.154％となる（[表 1-1]で元本と
利息を区分する際に使用した利率と同一である。）。リース物件の見積残存価額がゼロであ
るため、リース料総額を年 9.154％で割り引いた現在価値 48,000 千円は、貸手の購入価
額 48,000 千円と等しい。
現在価値 48,000 千円/購入価額 48,000 千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
- 38 -
(2) 会計処理
① 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第 53 項参照）
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 1-1]と同じである。
[第 1 法]リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第 51 項(1)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借)
(借)
リース投資資産（＊1）
売上原価（＊2）
60,000
48,000
(貸)
(貸)
売上高（＊1）
買掛金
60,000
48,000
（＊1）売上高及びリース投資資産は、リース料総額で計上する。
（＊2）売上原価は、リース物件の購入価額で計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）
(借) 現金預金 1,000 (貸) リース投資資産 1,000
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
現金預金
繰延リース利益繰入
(P/L)（＊3）
1,000
10,916
(貸)
(貸)
リース投資資産
繰延リース利益（B/S）
（＊3）
1,000
10,916
（＊3）利息相当額の総額 12,000 千円のうち当四半期に対応する利息相当額 1,084 千円を差
し引いた 10,916 千円を繰延リース利益（B/S）として繰り延べる（上記の仕訳の結果、
第 2 法、第 3 法と利益計上額が同様となる。）。
当四半期に対応する利息相当額＝366 千円＋361 千円＋357 千円＝1,084 千円
繰延リース利益（B/S）＝利息相当額の総額 12,000 千円－当四半期に対応する利息相
当額 1,084 千円＝10,916 千円
なお、繰延リース利益（B/S）はリース投資資産と相殺して表示する。
X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）
(借)
(借)
現金預金
繰延リース利益（B/S）
（＊4）
1,000
949
(貸)
(貸)
リース投資資産
繰延リース利益繰入
（P/L） （＊4）
1,000
949
（＊4）当四半期に対応する利息相当額＝322 千円＋316 千円＋311 千円＝949 千円
リース取引開始事業年度の第 1 四半期決算日に繰り入れた繰延リース利益に係る戻
入れは、リース取引開始事業年度については、繰延リース利益繰入のマイナス、翌
事業年度以降については、繰延リース利益戻入益として処理するものと考えられる。
- 39 -
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
(借)
現金預金
繰延リース利益（B/S）
（＊5）
1,000
45
(貸)
(貸)
リース投資資産
繰延リース利益戻入益
（P/L） （＊5）
1,000
45
（＊5）当四半期に対応する利息相当額＝22 千円＋15 千円＋8 千円＝45 千円
[第 2 法]リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第 51 項(2)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 48,000 (貸) 買掛金 48,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊2）
1,000
634
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
634
（＊2）受取リース料から利息相当額 366 千円を差し引いた額をリース物件の売上原価とし
て処理する。
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
643
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
643
X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
689
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
689
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
992
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
992
- 40 -
[第 3 法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第 51 項(3)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 48,000 (貸) 買掛金 48,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産（＊2）
受取利息（＊2）
634
366
（＊2）受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる。
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産
受取利息
643
357
X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産
受取利息
689
311
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産
受取利息
992
8
② 利息相当額の総額をリース期間中にわたり定額で配分する場合（第 59 項参照）
[第 1 法] リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第 51 項(1)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借)
(借)
リース投資資産（＊1）
売上原価（＊2）
60,000
48,000
(貸)
(貸)
売上高（＊1）
買掛金
60,000
48,000
（＊1）売上高及びリース投資資産は、リース料総額で計上する。
（＊2）売上原価は、リース物件の購入価額で計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）
(借) 現金預金 1,000 (貸) リース投資資産 1,000
- 41 -
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
現金預金
繰延リース利益繰入
（P/L）（＊3）
1,000
11,400
(貸)
(貸)
リース投資資産
繰延リース利益 (B/S)
（＊3）
1,000
11,400
（＊3）当四半期に対応する利息相当額＝12,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝600 千円
繰延リース利益（B/S）＝利息相当額の総額 12,000 千円－当四半期に対応する利息
相当額 600 千円＝11,400 千円
利息相当額の総額 12,000 千円のうち当四半期に対応する利息相当額 600 千円を差し
引いた 11,400 千円を繰延リース利益（B/S）として繰り延べる（上記の仕訳の結果、
第 2 法、第 3 法と利益計上額が同様となる。）。
なお、繰延リース利益（B/S）はリース投資資産と相殺して表示する。
X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）
(借)
(借)
現金預金
繰延リース利益（B/S）
（＊4）
1,000
600
(貸)
(貸)
リース投資資産
繰延リース利益繰入
(P/L)（＊4）
1,000
600
（＊4）当四半期に対応する利息相当額＝12,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝600 千円
リース取引開始事業年度の第 1 四半期決算日に繰り入れた繰延リース利益に係る戻
入れは、リース取引開始事業年度については、繰延リース利益繰入のマイナス、翌
事業年度以降については、繰延リース利益戻入益として処理するものと考えられる。
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
(借)
現金預金
繰延リース利益（B/S）
（＊5）
1,000
600
(貸)
(貸)
リース投資資産
繰延リース利益戻入益
（P/L） （＊5）
1,000
600
（＊5）当四半期に対応する利息相当額＝12,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝600 千円
[第 2 法] リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第 51 項(2)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 48,000 (貸) 買掛金 48,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
- 42 -
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊2）
1,000
800
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
800
（＊2）受取リース料から利息相当額を差し引いた額をリース物件の売上原価として処理す
る。
利息相当額＝12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝200 千円
1,000 千円－200 千円＝800 千円
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
800
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
800
X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
800
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
800
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
800
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
800
[第 3 法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第 51 項(3)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 48,000 (貸) 買掛金 48,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産（＊2）
受取利息（＊2）
800
200
（＊2）受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる。
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産
受取利息
800
200
- 43 -
X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産
受取利息
800
200
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
現金預金
1,000 (貸)
リース投資資産
受取利息
800
200
3 中途解約の場合
前提条件
(1) X4 年 3 月 31 日に、リース契約が中途解約された。これに伴い、借手は貸手に対し規定損
害金 23,000 千円を支払うことになった。
(2) その他の条件は 1 及び 2 と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理しているものとする。
(1) 借手の会計処理（第 30 項参照）
X4年3月31日
(借)
(借)
リース債務（＊1）
支払利息（＊1）
減価償却費（＊2）
827
173
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊1）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 1-1]より。
（＊2）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する（リー
ス会計基準第 12 項）。
48,000千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
(借)
減価償却累計額（＊3）
リース資産除却損（＊4）
28,800
19,200
(貸)
リース資産
48,000
（＊3）減価償却累計額 48,000 千円×1 年/5 年×3（3 年間：X1.4.1～X4.3.31）＝28,800
千円
（＊4）リース資産除却損 48,000 千円－28,800 千円＝19,200 千円
(借)
リース債務（＊5）
リース債務解約損（＊6）
21,855
1,145
(貸)
現金預金
23,000
（＊5）［表 1-1］より。
（＊6）リース債務未払残高と規定損害金との差額を、支払額の確定時における損益として
- 44 -
処理する。
23,000千円－21,855 千円＝1,145 千円
なお、リース資産除却損とリース債務解約損は、「リース解約損」等の科目で損益計算書
上合算して表示することができる。
(2) 貸手の会計処理
第 2 法による会計処理を示すこととする（第 58 項(2)参照）。
X4年3月31日
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
827
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
827
(借)
(借)
(借)
現金預金
貯蔵品
売上原価（＊1）
23,000
21,855
21,855
(貸)
(貸)
(貸)
売上高（＊1）
リース投資資産（＊1）
貯蔵品
23,000
21,855
21,855
（＊1）規定損害金については売上高として処理し、中途解約時のリース投資資産残高を売
上原価として計上する。
4 リース料が前払い又は後払いとなる場合
(1) 借手の会計処理
① ファイナンス・リース取引の判定
当月分を前月末に支払う場合（前払いの 1 つの例）及び当月分を翌月初に支払う場合（後
払いの 1 つの例）について、借手の追加借入利子率年 8％を用いて現在価値によるファイナ
ンス・リース取引の判定を行うと次のようになる（ただし、月末と月初の 1 日の差は計算上
無視する。）。
ア 前払いの場合
1,000 ＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
(1＋0.08×1/12) (1＋0.08×1/12)
59
＝49,647 千円
イ 後払いの場合
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
（1＋0.08×1/12） (1＋0.08×1/12)
2
(1＋0.08×1/12)
60
＝49,318 千円
これらの場合は、リース料総額の現在価値が借手の見積現金購入価額（48,000 千円）の
90％以上であるため、ファイナンス・リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではない
- 45 -
ため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
したがって、これらのリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
② 会計処理
ア 前払いの場合
リース料の支払が前払いとなる場合のリース債務の返済スケジュールは、[表 1-2]のと
おりである。
[表1-2] （単位：千円）
回数 返済日 前回支払後元本 返済合計 元本分 利息分 支払後元本
1 X1.4.1 48,000 1,000 1,000 ― 47,000
2 X1.4.30 47,000 1,000 628 372 46,372
3 X1.5.31 46,372 1,000 633 367 45,739
4 X1.6.30 45,739 1,000 638 362 45,100
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
10 X1.12.31 41,833 1,000 669 331 41,164
11 X2.1.31 41,164 1,000 675 325 40,489
12 X2.2.28 40,489 1,000 679 321 39,810
13 X2.3.31 39,810 1,000 685 315 39,125
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
58 X5.12.31 2,953 1,000 976 24 1,977
59 X6.1.31 1,977 1,000 985 15 992
60 X6.2.28 992 1,000 992 8 ―
X6.3.31 ― ― ― ― ―
合 計 ― 60,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 9.492％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日･第 1 回支払日）
(借)
(借)
リース資産
リース債務
48,000
1,000
(貸)
(貸)
リース債務
現金預金
48,000
1,000
X1 年 4 月 30 日（第 2 回支払日）
(借)
リース債務
支払利息
628
372
(貸)
現金預金 1,000
- 46 -
X1 年 6 月 30 日（第 4 回支払日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務
支払利息
減価償却費（＊1）
638
362
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊1）48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
以後も同様な会計処理を行う。
イ 後払いの場合
リース料の支払が後払いとなる場合のリース債務の返済スケジュールは、[表 1-3]のと
おりである。
[表1-3] （単位：千円）
回数 返済日 前回支払後元本 返済合計 元本分 利息分 支払後元本
1 X1.5.1 48,000 1,000 634 366 47,366
2 X1.6.1 47,366 1,000 639 361 46,727
3 X1.7.1 46,727 1,000 643 357 46,084
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
9 X2.1.1 42,792 1,000 674 326 42,118
10 X2.2.1 42,118 1,000 678 322 41,440
11 X2.3.1 41,440 1,000 684 316 40,756
12 X2.4.1 40,756 1,000 689 311 40,067
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
57 X6.1.1 3,925 1,000 970 30 2,955
58 X6.2.1 2,955 1,000 978 22 1,977
59 X6.3.1 1,977 1,000 985 15 992
60 X6.4.1 992 1,000 992 8 ―
合 計 ― 60,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース資産 48,000 (貸) リース債務 48,000
- 47 -
X1 年 5 月 1 日（第 1 回支払日）
(借) リース債務（＊1）
支払利息(＊1)
634
366
(貸) 現金預金 1,000
（＊1）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 1-3]より。
X1 年 6 月 30 日（第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
支払利息（＊2）
減価償却費（＊3）
357
2,400
(貸)
(貸)
未払利息（＊2）
減価償却累計額
357
2,400
（＊2）支払日は未到来であるが、決算修正仕訳として、経過利息分（[表 1-3]より。）を未
払利息として計上する。
（＊3）48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
X1 年 7 月 1 日（第 2 四半期期首・第 3 回支払日）
(借)
(借)
未払利息（＊4）
リース債務（＊5）
支払利息（＊5）
357
643
357
(貸)
(貸)
支払利息（＊4）
現金預金
357
1,000
（＊4）決算修正仕訳を洗い替える。
（＊5）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 1-3]より。
以後も同様な会計処理を行う。
(2) 貸手の会計処理
① ファイナンス・リース取引の判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
ア 前払いの場合
1,000 ＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
(1＋ｒ×1/12) (1＋ｒ×1/12)
59
＝48,000 千円
ｒ＝9.492％
イ 後払いの場合
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
（1＋ｒ×1/12） (1＋ｒ×1/12)
2
(1＋ｒ×1/12)
60
＝48,000 千円
ｒ＝9.154％
これらの場合は、上記の貸手の計算利子率で割り引いたリース料総額の現在価値（48,000
- 48 -
千円）が、貸手の購入価額（48,000 千円）の 90％以上であるため、ファイナンス･リース取
引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではない
ため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
したがって、これらのリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
この場合、貸手は、リース物件の購入価額 48,000 千円でリース投資資産を計上する。
② 会計処理
第 2 法による会計処理（第 51 項(2)参照）を示すこととする。
ア 前払いの場合
リース料の支払が前払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表 1-2]
と同じである。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日･第 1 回回収日）
(借)
(借)
リース投資資産
現金預金
売上原価（＊1）
48,000
1,000
1,000
(貸)
(貸)
買掛金
売上高（＊1）
リース投資資産
48,000
1,000
1,000
（＊1）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、利息相当額は生じていないため、同額を売
上原価として計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 2 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊2）
1,000
628
(貸)
(貸)
売上高（＊2）
リース投資資産
1,000
628
（＊2）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金額から利息相当額 372 千円を差し引
いた金額 628 千円を売上原価として計上する。
X1 年 5 月 31 日（第 3 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊3）
1,000
633
(貸)
(貸)
売上高（＊3）
リース投資資産
1,000
633
（＊3）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金額から利息相当額 367 千円を差し引
いた金額 633 千円を売上原価として計上する。
- 49 -
X1 年 6 月 30 日（第 4 回回収日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊4）
1,000
638
(貸)
(貸)
売上高（＊4）
リース投資資産
1,000
638
（＊4）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金額から利息相当額 362 千円を差し引
いた金額 638 千円を売上原価として計上する。
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 2 月 28 日（最終回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
992
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
992
この回収で、元本は全て回収されるため、X6 年 3 月は売上高は計上されないこととなる。
X6 年 3 月 31 日（リース物件の返却日）
仕訳なし
イ 後払いの場合
リース料の支払が後払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表 1-3]
と同じである。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産 48,000 (貸) 買掛金 48,000
X1 年 5 月 1 日（第 1 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊1）
1,000
634
(貸)
(貸)
売上高（＊1）
リース投資資産
1,000
634
（＊1）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金額から利息相当額 366 千円を差し引
いた金額 634 千円を売上原価として計上する。
X1 年 6 月 1 日（第 2 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊2）
1,000
639
(貸)
(貸)
売上高（＊2）
リース投資資産
1,000
639
（＊2）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金額から利息相当額 361 千円を差し引
いた金額 639 千円を売上原価として計上する。
- 50 -
X1 年 6 月 30 日（第 1 四半期決算日）
(借) リース投資資産 357 (貸) 売上高（＊3） 357
（＊3）決算修正仕訳として、第 51 項(1)及び(3)の方法と利益計上額が同額になるように、
X1 年 6 月分の利息相当額を計上する。勘定科目は、ここでは、便宜的に、売上高及
びリース投資資産としている。
X1 年 7 月 1 日（第 2 四半期期首・第 3 回回収日）
(借)
(借)
(借)
売上高（＊4）
現金預金
売上原価（＊5）
357
1,000
643
(貸)
(貸)
(貸)
リース投資資産（＊4）
売上高（＊5）
リース投資資産
357
1,000
643
（＊4）決算修正仕訳を洗い替える。
（＊5）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金額から利息相当額 643 千円を差し引
いた金額 357 千円を売上原価として計上する。
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 1 日（第 59 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊5）
1,000
985
(貸)
(貸)
売上高（＊5）
リース投資資産
1,000
985
（＊5）受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金額から利息相当額 15 千円を差し引い
た金額 985 千円を売上原価として計上する。
X6 年 3 月 31 日（決算日）
(借) リース投資資産 8 (貸) 売上高（＊6） 8
（＊6）決算修正仕訳として、第 51 項(1)及び(3)の方法と利益計上額が同額になるように、
X6 年 3 月分の利息相当額を計上する。勘定科目は、ここでは、便宜的に、売上高及
びリース投資資産としている。
X6 年 4 月 1 日（最終回回収日）
(借)
(借)
(借)
売上高（＊7）
現金預金
売上原価（＊7）
8
1,000
992
(貸)
(貸)
(貸)
リース投資資産
売上高（＊7）
リース投資資産
8
1,000
992
（＊7）決算修正仕訳を洗い替える。また、受取リース料 1,000 千円を売上高とし、当該金
額から利息相当額 8 千円を差し引いた金額 992 千円を売上原価として計上する。
- 51 -
5 貸手の見積残存価額のある場合
前提条件
(1) 借手の見積現金購入価額 50,000 千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、
借手において当該価額は明らかではない。）
(2) 貸手の見積残存価額 4,000 千円（借手による残価保証はない。）
(3) その他の条件は 1 及び 2 と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理しているものとする。
(1) 借手のファイナンス・リース取引の判定と会計処理
借手の追加借入利子率である年 8％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
(1＋0.08×1/12) (1＋0.08×1/12)
2
(1＋0.08×1/12)
60
＝49,318 千円
現在価値 49,318 千円/見積現金購入価額 50,000 千円＝99％＞90％
したがって、このリースはファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではない
ため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
以上により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。この
場合、借手の見積現金購入価額よりリース料総額の現在価値の方が低い額であるため、
49,318 千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。借手は、リース料総額の現在
価値がリース取引開始日におけるリース資産（リース債務）の計上価額と等しくなる利率（こ
の場合においては追加借入利子率である年 8％と等しい。）を適用利率としてリース債務の
返済スケジュールを作成し、1 と同様な会計処理を行うことになる。
(2) 貸手のファイナンス・リース取引の判定と会計処理
貸手の計算利子率は次のように算定される。
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
(1,000＋4,000)
(1＋r×1/12) (1＋r×1/12)
2
(1＋r×1/12)
60
＝50,000 千円
r＝9.587％
この貸手の計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
(1＋0.09587×1/12) (1＋0.09587×1/12)
2
(1＋0.09587×1/12)
60
＝47,519 千円
現在価値 47,519 千円/購入価額 50,000 千円＝95.0％＞90％
- 52 -
したがって、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではない
ため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
以上により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。この
場合、貸手は計算利子率年 9.587％を適用利率としてリース投資資産の回収スケジュールを
作成し、2 と同様な会計処理を行うことになる。
この場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表 1-4] のとおりである。
[表1-4] （単位：千円）
回数 回収日 前月末元本 回収合計 元本分 利息分 月末元本
1 X1.4.30 50,000 1,000 601 399 49,399
2 X1.5.31 49,399 1,000 605 395 48,794
3 X1.6.30 48,794 1,000 610 390 48,184
4 X1.7.31 48,184 1,000 615 385 47,569
5 X1.8.31 47,569 1,000 620 380 46,949
6 X1.9.30 46,949 1,000 625 375 46,324
7 X1.10.31 46,324 1,000 630 370 45,694
8 X1.11.30 45,694 1,000 635 365 45,059
9 X1.12.31 45,059 1,000 640 360 44,419
10 X2.1.31 44,419 1,000 645 355 43,774
11 X2.2.28 43,774 1,000 650 350 43,124
12 X2.3.31 43,124 1,000 656 344 42,468
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
58 X6.1.31 6,858 1,000 945 55 5,913
59 X6.2.28 5,913 1,000 953 47 4,960
60 X6.3.31 4,960 5,000 4,960 40 ―
合 計 ― 64,000 50,000 14,000 ―
（注）適用利率年 9.587％。利息の計算は、月数割りによっている。
また、X6.3.31 の回収額には、貸手の見積残存価額 4,000 千円が含まれている。
[第 1 法] リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第 51 項(1)参照）
X1 年 4 月１日（リース取引開始日）
(借)
(借)
(借)
リース投資資産（＊2）
売上原価（＊3）
リース投資資産（＊2）
60,000
50,000
4,000
(貸)
(貸)
(貸)
売上高（＊1）
買掛金
売上原価（＊3）
60,000
50,000
4,00
0
- 53 -
（＊1）売上高は、リース料総額で計上する。
（＊2）リース投資資産は、リース料総額と見積残存価額の合計額で計上する。
（＊3）売上原価は、リース物件の購入価額から見積残存価額を控除して算出する。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
現金預金
繰延リース利益（B/S）
貯蔵品（＊4）
1,000
40
4,000
(貸)
リース投資資産
繰延リース利益戻入益
（P/L）
5,000
40
（＊4）見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第
57 項参照）。
[第 2 法] リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第 51 項(2)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 50,000 (貸) 買掛金 50,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊3）
貯蔵品（＊2）
1,000
960
4,000
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
4,960
（＊2）見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第
57 項参照）。
（＊3）リース投資資産 4,960 千円－見積残存価額 4,000 千円＝960 千円
[第 3 法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第 51 項(3)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 50,000 (貸) 買掛金 50,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
現金預金
貯蔵品（＊2）
1,000
4,000
(貸)
リース投資資産
受取利息
4,960
40
（＊2）見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第
57 項参照）。
- 54 -
《貸手の注記－リース投資資産の内訳（X2 年 3 月 31 日）（リース会計基準第 20 項）》
（単位：千円）
リース料債権部分 48,000
見積残存価額部分 4,000
受取利息相当額 △9,532 （＊）
リース投資資産 42,468
（＊）算出方法
[表1-4]にある利息分合計 14,000 千円－X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日の利息
分 4,468 千円＝9,532 千円
- 55 -
[設例 2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
前提条件
(1) リース期間終了時に借手がリース物件（リース資産）を割安価額 1,000 千円で購入できる
選択権が付与されている。借手はこの有利な購入選択権の行使を予定している。
(2) 解約不能のリース期間 5 年
(3) 借手の見積現金購入価額 48,000 千円 （貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、
借手において当該価額は明らかではない。）
(4) リース料 月額 1,000 千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000 千円
(5) リース物件の経済的耐用年数 8 年
(6) 借手の減価償却方法 定額法、残存価額 10％（減価償却費は、四半期ごとに計上するもの
とする。）
(7) 借手の追加借入利子率 年 8％（ただし、貸手の計算利子率は借手にとって知り得ない。）
(8) リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日、決算日 3 月 31 日
1 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
リース料総額（割安購入選択権の行使価額を含む。）61,000 千円を借手の追加借入利
子率年 8％で現在価値に割り引くと、
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
(1,000＋1,000)
(1＋0.08×1/12) (1＋0.08×1/12)
2
(1＋0.08×1/12)
60
＝49,990 千円
現在価値 49,990 千円/見積現金購入価額 48,000 千円＝104％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引の判定
前提条件(1)により借手は割安購入選択権を有し、その行使が契約時において確実に
予想されるリース取引に該当する。
①及び③により、このリース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
リース料総額（割安購入選択権の行使価額を含む。）61,000 千円の現在価値より見積現金
購入価額の方が低い額であるため、リース資産及びリース債務の計上価額は 48,000 千円と
- 56 -
なる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
(1,000＋1,000)
(1＋r×1/12) (1＋r×1/12)
2
(1＋r×1/12)
60
＝48,000 千円
r＝9.710％
リース債務の返済スケジュールは、[表 2]のとおりである。
[表2] （単位：千円）
回数 返済日 前月末元本 返済合計 元本分 利息分 月末元本
1 X1.4.30 48,000 1,000 612 388 47,388
2 X1.5.31 47,388 1,000 616 384 46,772
3 X1.6.30 46,772 1,000 622 378 46,150
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
9 X1.12.31 42,966 1,000 652 348 42,314
10 X2.1.31 42,314 1,000 658 342 41,656
11 X2.2.28 41,656 1,000 663 337 40,993
12 X2.3.31 40,993 1,000 668 332 40,325
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
57 X5.12.31 4,889 1,000 961 39 3,928
58 X6.1.31 3,928 1,000 968 32 2,960
59 X6.2.28 2,960 1,000 976 24 1,984
60 X6.3.31 1,984 2,000 1,984 16 ―
合 計 ― 61,000 48,000 13,000 ―
（注）適用利率年 9.710％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース資産 48,000 (貸) リース債務 48,000
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）
(借) リース債務（＊1）
支払利息（＊1）
612
388
(貸) 現金預金 1,000
（＊1）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 2]より。
- 57 -
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日･第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊2）
支払利息（＊2）
減価償却費（＊3）
622
378
1,350
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
1,350
（＊2）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 2]より。
（＊3）経済的耐用年数により減価償却費の計算を行う。
(48,000 千円－4,800 千円)×1 年/8 年×3 月/12 月＝1,350 千円
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払と割安購入選択権の行使）
(借)
(借)
リース債務（＊4）
支払利息（＊4）
リース債務
984
16
1,000
(貸)
(貸)
現金預金
現金預金
1,000
1,000
（＊4）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 2]より。
2 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
(1,000＋1,000)
(1＋r×1/12) (1＋r×1/12)
2
(1＋r×1/12)
60
＝48,000 千円
r＝9.710％
この貸手の計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
(1,000＋1,000)
（1＋0.09710×1/12） (1＋0.09710×1/12)
2
(1＋0.09710×1/12)
60
＝48,000 千円
現在価値 48,000 千円/購入価額 48,000 千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 前提条件(1)により借手は割安購入選択権を有し、その行使が契約時において確実に予
想されるリース取引に該当する。
①及び③により、このリース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。
- 58 -
(2) 会計処理
第 2 法による会計処理を示すこととする。
リース債権の回収スケジュールは、[表 2]と同じである。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース債権 48,000 (貸) 買掛金 48,000
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日･第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価
1,000
622
(貸)
(貸)
売上高
リース債権
1,000
622
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収と借手による割安購入選択権の行使）
(借)
(借)
(借)
(借)
現金預金
売上原価
現金預金
売上原価
1,000
984
1,000
1,000
(貸)
(貸)
(貸)
(貸)
売上高
リース債権
売上高
リース債権
1,000
984
1,000
1,000
- 59 -
[設例 3] 残価保証のある場合
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) リース契約にはリース期間終了時に借手がリース物件の処分価額を 5,000 千円まで保証
する条項（残価保証）が付されている。
(5) 解約不能のリース期間 5 年
(6) 借手の見積現金購入価額 53,000 千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、
借手において当該価額は明らかではない。）
(7) リース料 月額 1,000 千円 支払は半年ごと（当半期分を期首に前払い。）
リース料総額 60,000 千円
(8) リース物件の経済的耐用年数 6 年
(9) リース期間終了後にリース物件は 2,000 千円で処分された。
(10)借手の減価償却方法 定額法
(11)借手の追加借入利子率 年 8％（ただし、貸手の計算利子率は借手にとって知り得ない。）
(12)リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日、決算日 3 月 31 日
(13)中間決算及び年度決算の年 2 回の決算を実施している。
1 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないので、借手の追加借入利子率である年 8％を用いてリー
ス料総額（残価保証額を含む。第 15 項参照）を現在価値に割り引くと、
6,000 ＋
6,000
＋ …… ＋
6,000
＋
5,000
(1＋0.08×1/2)
(1＋0.08×1/2)
9
(1＋0.08×1/2)
10
＝53,990 千円
現在価値 53,990 千円/見積現金購入価額 53,000 千円＝102％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 6 年＝83％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当す
る。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス･リースに該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス･リース取引に
- 60 -
該当する。
(2) 会計処理
リース料総額の現在価値より見積現金購入価額の方が低い額であるため、リース資産及び
リース債務の計上価額は 53,000 千円となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子
率の計算は次のとおりである。
6,000 ＋
6,000
＋ …… ＋
6,000
＋
5,000
(1＋ｒ×1/2)
(1＋ｒ×1/2)
9
(1＋ｒ×1/2)
10
＝53,000 千円
r＝8.853％
リース債務の返済スケジュールは、[表 3]のとおりである。
[表3] （単位：千円）
回数 返済日 前回支払後元本 返済合計 元本分 利息分 支払後元本
1 X1. 4.1 53,000 6,000 6,000 ― 47,000
2 X1.10.1 47,000 6,000 3,920 2,080 43,080
3 X2. 4.1 43,080 6,000 4,093 1,907 38,987
4 X2.10.1 38,987 6,000 4,274 1,726 34,713
5 X3. 4.1 34,713 6,000 4,463 1,537 30,250
6 X3.10.1 30,250 6,000 4,661 1,339 25,589
7 X4. 4.1 25,589 6,000 4,867 1,133 20,722
8 X4.10.1 20,722 6,000 5,083 917 15,639
9 X5. 4.1 15,639 6,000 5,308 692 10,331
10 X5.10.1 10,331 6,000 5,543 457 4,788
X6.3.31 4,788 5,000 4,788 212 ―
合 計 ― 65,000 53,000 12,000 ―
（注）適用利率年 8.853％
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日･第 1 回支払日）
(借)
(借)
リース資産
リース債務
53,000
6,000
(貸)
(貸)
リース債務
現金預金
53,000
6,000
X1 年 9 月 30 日（中間決算日）
(借)
(借)
支払利息
減価償却費（＊1）
2,080
4,800
(貸)
(貸)
未払利息
減価償却累計額
2,080
4,800
（＊1）(53,000 千円－5,000 千円)×1 年/5 年×6 月/12 月＝4,800 千円（第 27 項参照）
- 61 -
X1 年 10 月 1 日（下期首・第 2 回支払日）
(借)
(借)
未払利息
リース債務
支払利息
2,080
3,920
2,080
(貸)
(貸)
支払利息
現金預金
2,080
6,000
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（決算日）
(借)
(借)
支払利息
減価償却費
212
4,800
(貸)
未払利息
減価償却累計額
212
4,800
X6 年 3 月 31 日（リース物件の返却）
(借) 減価償却累計額
その他の流動資産
48,000
5,000
(貸) リース資産 53,000
（注）残価保証額は、便宜的に、いったんその他の流動資産として計上する。決算時には、
当該その他の流動資産はリース債務及び関連する未払利息と相殺する。
リース期間終了後（残価保証支払額の確定時）
(借) リース資産売却損（＊2）
リース債務
未払利息
3,000
4,788
212
(貸) 未払金
その他の流動資産
3,000
5,000
（＊2）残価保証額 5,000 千円－処分額 2,000 千円＝3,000 千円（第 29 項参照）
なお、残価保証支払額の確定時に一括して、次のような会計処理を行うこともできる。
(借) 減価償却累計額
リース債務
リース資産売却損
未払利息
48,000
4,788
3,000
212
(貸) リース資産
未払金
53,000
3,000
2 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率である年 8.853％を用いてリース料総額（残価保証額を含む。第 52
項参照）を現在価値に割り引くと 53,000 千円となる。
現在価値 53,000 千円/購入価額 53,000 千円＝100％＞90％
- 62 -
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 6 年＝83％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当す
る。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス･リース取引には該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に
該当する。
(2) 会計処理
第 2 法（第 51 項(2)参照）によって、「リース取引開始日・第 1 回回収日」、「リース期間終
了時」及び「物件処分額及び残価保証受取額の確定時」の会計処理を示すと次のとおりである。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 3]と同じである。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日･第 1 回回収日）
(借)
(借)
(借)
リース投資資産
現金預金
売上原価（＊1）
53,000
6,000
6,000
(貸)
(貸)
(貸)
買掛金
売上高（＊1）
リース投資資産
53,000
6,000
6,000
（＊1）受取リース料 6,000 千円を売上高とし、利息相当額は生じていないため、同額を売
上原価として計上する。
X6 年 3 月 31 日（リース期間終了時）
(借)
(借)
貯蔵品
売上原価
5,000
4,788
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
5,000
4,788
物件処分額及び残価保証受取額の確定時
(借)
(借)
貯蔵品売却損
売掛金
売掛金
3,000
2,000
3,000
(貸)
(貸)
貯蔵品
貯蔵品売却損
5,000
3,000
- 63 -
[設例 4] 維持管理費用相当額を控除する場合
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5 年
(5) 借手の見積現金購入価額 48,000 千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、
借手において当該価額は明らかではない。）
(6) リース料 月額 1,100 千円 支払は半年ごと（各半期の期末に支払う。）
リース料総額 66,000 千円
(7) 上記(6)に含まれる維持管理費用相当額は月額 100 千円である。これはリース資産に係る
固定資産税、保険料等であり、借手に明示されている。
(8) リース物件の経済的耐用年数 8 年
(9) 借手の減価償却方法 定額法
(10)借手の追加借入利子率 年 8％
(11)貸手の計算利子率 年 8.555％（ただし、借手はこれを知り得ない。）
(12)リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日、決算日 3 月 31 日
(13)中間決算及び年度決算の年 2 回の決算を実施している。
1 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないので、借手の追加借入利子率年 8％を用いてリース料総
額の現在価値を求める。ただし、ここでは維持管理費用相当額が支払リース料に占める割
合（9％＝100 千円×60 ヵ月/66,000 千円）が重要性があるものと判断して、判定にあた
り支払リース料から維持管理費用相当額を控除して現在価値を計算する。
(6,600－600)
＋
(6,600－600)
＋ …… ＋
(6,600－600)
(1＋0.08×1/2) (1＋0.08×1/2)
2
(1＋0.08×1/2)
10
＝48,665 千円
現在価値 48,665 千円/見積現金購入価額 48,000 千円＝101％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
- 64 -
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
リース料総額（維持管理費用相当額を除く。）の現在価値より借手の見積現金購入価額の
方が低い額であるため、48,000 千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。借手
は、リース料の支払に伴い、支払利息、維持管理費用相当額及びリース債務元本の返済を会
計処理する。利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
(6,600－600)
＋
(6,600－600)
＋ …… ＋
(6,600－600)
(1＋r×1/2) (1＋r×1/2)
2
(1＋r×1/2)
10
＝48,000 千円
r＝8.555％
この場合のリース債務の返済スケジュールは、[表 4]に示すとおりである。
[表4] （単位：千円）
回数 返済日 期首元本 返済合計 維持
管理費
元本分 利息分 期末元本
1 X1.9.30 48,000 6,600 600 3,947 2,053 44,053
2 X2.3.31 44,053 6,600 600 4,116 1,884 39,937
3 X2.9.30 39,937 6,600 600 4,291 1,709 35,646
4 X3.3.31 35,646 6,600 600 4,475 1,525 31,171
5 X3.9.30 31,171 6,600 600 4,667 1,333 26,504
6 X4.3.31 26,504 6,600 600 4,866 1,134 21,638
7 X4.9.30 21,638 6,600 600 5,074 926 16,564
8 X5.3.31 16,564 6,600 600 5,292 708 11,272
9 X5.9.30 11,272 6,600 600 5,518 482 5,754
10 X6.3.31 5,754 6,600 600 5,754 246 ―
合 計 ― 66,000 6,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 8.555％
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース資産 48,000 (貸) リース債務 48,000
- 65 -
X1 年 9 月 30 日（第 1 回支払日･中間決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊1）
支払利息 （＊1）
維持管理費（＊2）
減価償却費（＊3）
3,947
2,053
600
4,800
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
6,600
4,800
（＊1）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 4]より。
（＊2）維持管理費用相当額は、その内容を示す科目で費用に計上する。
（＊3）減価償却費はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×6 月/12 月＝4,800 千円
X2 年 3 月 31 日（第 2 回支払日･決算日）
(借)
(借)
リース債務
支払利息
維持管理費
減価償却費
4,116
1,884
600
4,800
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
6,600
4,800
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払とリース物件の返却）
(借)
(借)
(借)
リース債務
支払利息
維持管理費
減価償却費
減価償却累計額
5,754
246
600
4,800
48,000
(貸)
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
リース資産
6,600
4,800
48,000
2 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は、年 8.555％であり、[表 4]で元本と利息を区分する際に使用した
利率と同一となる。
(6,600－600)
＋
(6,600－600)
＋ …… ＋
(6,600－600)
(1＋r×1/2) (1＋r×1/2)
2
(1＋r×1/2)
10
＝48,000 千円
ｒ＝8.555％
現在価値 48,000 千円/購入価額 48,000 千円＝100％＞90％
- 66 -
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
第 2 法による会計処理（第 51 項(2)参照）を示すこととする。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 4]と同じである。
① 維持管理費用相当額を収益に計上する方法
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 48,000 (貸) 買掛金 48,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
X1 年 9 月 30 日（第 1 回回収日・中間決算日）
(借)
現金預金
6,600 (貸)
売上高
売上高
6,000
600
（維持管理費用分）（＊2）
(借) 売上原価 3,947 (貸) リース投資資産 3,947
（＊2）リース料回収額に含まれる維持管理費用相当額を収益に計上する（第 54 項参照）。
ここでは売上高としている。
X2 年 3 月 31 日（第 2 回回収日･決算日）
(借)
現金預金
6,600 (貸)
売上高
売上高
（維持管理費用分）
6,000
600
(借) 売上原価 4,116 (貸) リース投資資産 4,116
以後も同様な会計処理を行う。
- 67 -
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
現金預金
6,600 (貸)
売上高
売上高
（維持管理費用分）
6,000
600
(借) 売上原価 5,754 (貸) リース投資資産 5,754
② 維持管理費用相当額をその実際支払額の控除額として処理する方法
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 48,000 (貸) 買掛金 48,000
（＊1）リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
X1 年 9 月 30 日（第 1 回回収日･中間決算日）
(借)
現金預金
6,600 (貸)
売上高
売上原価
6,000
600
（維持管理費用分）（＊2）
(借) 売上原価 3,947 (貸) リース投資資産 3,947
（＊2） リース料回収額に含まれる維持管理費用をその実際支払額の控除額として処理する
（第 54 項参照）。ここでは売上原価から控除している。
X2 年 3 月 31 日（第 2 回回収日･決算日）
(借)
現金預金
6,600 (貸)
売上高
売上原価
6,000
600
（維持管理費用分）
(借) 売上原価 4,116 (貸) リース投資資産 4,116
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収とリース物件の受領）
(借)
現金預金
6,600 (貸)
売上高
売上原価
6,000
600
（維持管理費用分）
(借) 売上原価 5,754 (貸) リース投資資産 5,754
- 68 -
[設例 5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
前提条件
リース物件の借手である A 社は、前事業年度末までリース資産総額に重要性が乏しいと認め
られる場合の取扱いである適用指針第 31 項を適用し、利息相当額の総額をリース期間中の各
期に配分する方法として、定額法（利息相当額の総額をリース期間中の各期にわたり定額で配
分する方法）を採用していた。
A 社は、前事業年度の期首（X1 年 4 月 1 日）に機械装置のリース取引（返済スケジュールは
[表 5-1]のとおり）を開始していたが、当事業年度の期首（X2 年 4 月 1 日）に同種の機械装置
のリース取引（返済スケジュールは[表 5-2]のとおり）を開始した。この新たなリース取引を
開始した結果、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の
期末残高の合計額に占める割合が 10 パーセント以上となったため、当期より利息法を採用す
ることとした。その他、取引開始日以外の条件は[設例 1]と同じである。
[表5-1] （単位：千円）
回数 返済日 前月末元本 返済合計 元本分 利息分 月末元本
1 X1.4.30 48,000 1,000 634 366 47,366
2 X1.5.31 47,366 1,000 639 361 46,727
3 X1.6.30 46,727 1,000 643 357 46,084
4 X1.7.31 46,084 1,000 648 352 45,436
5 X1.8.31 45,436 1,000 654 346 44,782
6 X1.9.30 44,782 1,000 658 342 44,124
7 X1.10.31 44,124 1,000 664 336 43,460
8 X1.11.30 43,460 1,000 668 332 42,792
9 X1.12.31 42,792 1,000 674 326 42,118
10 X2.1.31 42,118 1,000 678 322 41,440
11 X2.2.28 41,440 1,000 684 316 40,756
12 X2.3.31 40,756 1,000 689 311 40,067
13 X2.4.30 40,067 1,000 695 305 39,372
14 X2.5.31 39,372 1,000 699 301 38,673
15 X2.6.30 38,673 1,000 705 295 37,968
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
57 X5.12.31 3,925 1,000 970 30 2,955
58 X6.1.31 2,955 1,000 978 22 1,977
59 X6.2.28 1,977 1,000 985 15 992
60 X6.3.31 992 1,000 992 8 ―
- 69 -
回数 返済日 前月末元本 返済合計 元本分 利息分 月末元本
合 計 ― 60,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
[表5-2] （単位：千円）
回数 返済日 前月末元本 返済合計 元本分 利息分 月末元本
1 X2.4.30 48,000 1,000 634 366 47,366
2 X2.5.31 47,366 1,000 639 361 46,727
3 X2.6.30 46,727 1,000 643 357 46,084
4 X2.7.31 46,084 1,000 648 352 45,436
5 X2.8.31 45,436 1,000 654 346 44,782
6 X2.9.30 44,782 1,000 658 342 44,124
7 X2.10.31 44,124 1,000 664 336 43,460
8 X2.11.30 43,460 1,000 668 332 42,792
9 X2.12.31 42,792 1,000 674 326 42,118
10 X3.1.31 42,118 1,000 678 322 41,440
11 X3.2.28 41,440 1,000 684 316 40,756
12 X3.3.31 40,756 1,000 689 311 40,067
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
57 X6.12.31 3,925 1,000 970 30 2,955
58 X7.1.31 2,955 1,000 978 22 1,977
59 X7.2.28 1,977 1,000 985 15 992
60 X7.3.31 992 1,000 992 8 ―
合 計 ― 60,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
この場合、すべてのリース取引を利息法で処理する方法と新たなリース取引のみを利息法で
処理する方法が考えられる。
1 すべてのリース取引を利息法で処理する方法
前事業年度
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日)
(借) リース資産 48,000 (貸) リース債務 48,000
- 70 -
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日･第 1 四半期決算日)
(借)
(借)
リース債務（＊2）
支払利息（＊1）
減価償却費（＊3）
800
200
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊1）支払利息は、利息相当額の総額 12,000 千円を、リース期間中の各期にわたり定額で
配分する。
12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝200 千円
（＊2）1,000 千円－200 千円＝800 千円
（＊3）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日･決算日）
(借)
(借)
リース債務
支払利息
減価償却費
800
200
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
当事業年度
X2 年 4 月 1 日（新リース取引開始日）
(借)
(借)
リース資産（＊4）
特別損失（＊5）
48,000
1,667
(貸)
(貸)
リース債務
リース債務
48,000
1,667
（＊4）新リース取引分
（＊5）過年度の支払利息を利息法で計算した場合と過年度に定額法で計上した支払利息と
の差額を計上する。
過年度の支払利息を利息法で計算した場合：［表 5-1］より 366 千円＋･･･＋311 千円
＝4,067 千円
過年度の支払利息を定額法で計算した場合 12,000 千円×1 年/5 年＝2,400 千円
4,067 千円－2,400 千円＝1,667 千円
X2 年 6 月 30 日（各第 15 回／第 3 回支払日･第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊7）
支払利息（＊6）
減価償却費（＊8）
1,348
652
4,800
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
2,000
4,800
（＊6）295 千円[表 5-1]＋357 千円[表 5-2]＝652 千円
（＊7）1,000 千円×2－652 千円＝1,348 千円
（＊8）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
（48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月）×2 台＝4,800 千円
- 71 -
以後も同様な会計処理を行う。
2 新たなリース取引のみを利息法で処理する方法
前事業年度
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日)
(借) リース資産 48,000 (貸) リース債務 48,000
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日･第 1 四半期決算日)
(借)
(借)
リース債務（＊2）
支払利息（＊1）
減価償却費（＊3）
800
200
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊1）支払利息は、利息相当額の総額 12,000 千円を、リース期間中の各期にわたり定額で
配分する。
12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝200 千円
（＊2）1,000 千円－200 千円＝800 千円
（＊3）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日･決算日）
(借)
(借)
リース債務
支払利息
減価償却費
800
200
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
当事業年度
X2 年 4 月 1 日（新リース取引開始日）
(借) リース資産（＊4） 48,000
(貸) リース債務 48,000
（＊4）新リース取引分
X2 年 6 月 30 日（各第 15 回／第 3 回支払日･第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊6）
支払利息（＊5）
減価償却費（＊7）
1,443
557
4,800
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
2,000
4,800
（＊5）それぞれの利息相当額の総額 12,000 千円は、従来からのリース取引についてはリー
ス期間中の各期にわたり定額で配分し、新たなリース取引については利息法で計上
する。
- 72 -
従来からのリース取引分：12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝200 千円
新リース取引分：357 千円([表 5-2]より。)
200 千円＋357 千円＝557 千円
（＊6）1,000 千円×2－557 千円＝1,443 千円
（＊7）減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
（48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月）×2 台＝4,800 千円
以後も同様な会計処理を行う。
- 73 -
[設例 6] 転リース取引
B 社は A 社から賃借し、同時に C 社に転貸する転リース取引を実施している。
前提条件
(1) A 社からの賃借
① 所有権移転条項 なし
② 割安購入選択権 なし
③ リース物件は特別仕様ではない。
④ 解約不能のリース期間 5 年
⑤ B 社の見積現金購入価額 48,000 千円（A 社のリース物件の購入価額はこれと等しい
が、B 社において当該価額は明らかではない。）
⑥ リース料
月額 1,000 千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000 千円
⑦ リース物件（機械装置）の経済的耐用年数 8 年
⑧ 減価償却方法 定額法
⑨ B 社の追加借入利子率 年 8％（ただし、B 社は A 社の計算利子率を知り得ない。）
(2) C 社への転貸
① 所有権移転条項 なし
② 割安購入選択権 なし
③ リース物件は特別仕様ではない。
④ 解約不能のリース期間 5 年
⑤ リース料
月額 1,005 千円 支払は毎月末
リース料総額 60,300 千円
貸手側と借手側のリース料の差額 300 千円が、B 社の手数料となる。
⑥ 貸手の見積残存価額はゼロである。
(3) その他
① 本転リース取引における利息相当額の各期への配分は、利息法によっている。
② リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日、決算日 3 月 31 日
(1) ファイナンス・リース取引の判定
B 社の借手としてのリース取引は、[設例 1]と同様の条件であるため、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に該当する。
また、B 社の貸手としてのリース取引も、前提条件に基づき判定を行うと、所有権移転
外ファイナンス・リース取引に該当する。
- 74 -
(2) B 社の会計処理
リース投資資産の回収スケジュール及びリース債務の返済スケジュールは、[表 6]に示
すとおりとする。
[表6] （単位：千円）
回
数
回収日
（貸手）
返済日
（借手）
前月末
元本
（貸手）
（借手）
回収合計
（貸手）
手数料
収入
（貸手）
返済合計
（借手）
元本分
（貸手）
（借手）
利息分
（貸手）
（借手）
月末元本
（貸手）
（借手）
1 X1.4.30 48,000 1,005 5 1,000 634 366 47,366
2 X1.5.31 47,366 1,005 5 1,000 639 361 46,727
3 X1.6.30 46,727 1,005 5 1,000 643 357 46,084
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
9 X1.12.31 42,792 1,005 5 1,000 674 326 42,118
10 X2.1.31 42,118 1,005 5 1,000 678 322 41,440
11 X2.2.28 41,440 1,005 5 1,000 684 316 40,756
12 X2.3.31 40,756 1,005 5 1,000 689 311 40,067
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
57 X5.12.31 3,925 1,005 5 1,000 970 30 2,955
58 X6.1.31 2,955 1,005 5 1,000 978 22 1,977
59 X6.2.28 1,977 1,005 5 1,000 985 15 992
60 X6.3.31 992 1,005 5 1,000 992 8 ―
合 計 ― 60,300 300 60,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 48,000 (貸) リース債務（＊1） 48,000
（＊1）ここでは、利息相当額控除後の金額で計上している。（第 47 項参照）
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）
(借) 現金預金（＊2）
1,005 (貸)
リース投資資産（＊3）
預り金（＊4）
転リース差益（＊5）
634
366
5
（＊2）C 社からの回収額
（＊3）リース投資資産の減少額は、[表 6]より。
- 75 -
（＊4）この転リース取引において手数料収入以外の利益は生じないため、利息相当額につ
いては預り金として処理している。
（＊5）貸手としてのリース料総額 60,300 千円と借手としてのリース料総額 60,000 千円と
の差額 300 千円を毎月、定額（5 千円）で手数料として配分する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）
(借)
リース債務（＊7）
預り金
634
366
(貸)
現金預金（＊6） 1,000
（＊6）A 社への返済額
（＊7）リース債務の減少額
以後も同様な会計処理を行う。
なお、第 47 項なお書きに従い、リース投資資産とリース債務を利息相当額控除前の金額で
計上する場合には、X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日・第 1 回支払日）において、上記の預り金
部分を、リース投資資産の回収及びリース債務の返済として処理することとなる。
- 76 -
[設例 7] セール・アンド・リースバック取引
前提条件
(1) A 社（借手）は、(2)に示す自己所有の工場機械設備を、新規の設備投資の資金を得る目
的で、(3)に示す条件により、B 社（貸手）に売却するとともに、その全部をリースバッ
クした。
(2) 対象資産の内容
① 取得年月日 X0 年 4 月 1 日
② 取得価額 180,000 千円
③ 自己（A 社）の固定資産の減価償却
償却方法 定額法、取得時の経済的耐用年数 6 年、残存価額 10％
④ X1 年 4 月 1 日の簿価
180,000 千円－180,000 千円×0.9×1 年/6 年＝153,000 千円
(3) セール・アンド・リースバック取引の条件
① 所有権移転条項なし。
② 割安購入選択権なし。
③ 当該物件は特別仕様ではない。
④ 契約日（＝リース取引開始日） X1 年 4 月 1 日
⑤ 売却価額 170,000 千円
固定資産売却益 170,000 千円－153,000 千円（(2)の④）＝17,000 千円
⑥ 解約不能のリース期間 X1 年 4 月 1 日から 5 年間
⑦ リース料は毎年 1 回 4 月 1 日に均等払い（X1 年 4 月 1 日を初回とする。）
年額リース料 40,769 千円（注）
リース料総額 203,845 千円
⑧ 貸手の計算利子率は 10％であり、借手はこれを知り得る。
⑨ リースバック時以後の経済的耐用年数は 5 年である。
⑩ 借手の減価償却方法 定額法
（注）年額リース料は、期初払年金現価を求める公式で、現在価値 P＝170,000（売却価額）、期間 n＝5、貸手
の計算利子率 r＝10％として年金額 X について解けば求められる。
1 －
1
P ＝
(1＋r)
n
× (1＋r) × X
r
1 －
1
(1＋0.1)
5
× (1＋0.1) × X ＝ 170,000 千円
0.1
∴X＝40,769 千円
- 77 -
(4) 決算日は A 社、B 社ともに 3 月 31 日である。
1 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率年 10％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
40,769 ＋
40,769
＋ …… ＋
40,769
(1＋0.1) (1＋0.1)
4
＝170,000 千円
現在価値 170,000 千円/実際売却価額 170,000 千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 5 年＝100％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当
する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引
に該当する。
(2) 会計処理
A 社（借手）は、資産売却の処理をした上で、実際売却価額 170,000 千円でリース資産及
びリース債務を計上する。資産売却益 17,000 千円は、長期前受収益として繰延処理する。
以後は、リース資産及び長期前受収益の償却と、[表 7]に示されるようにリース債務の元本
の返済、支払利息の会計処理を行う。
[表7] （単位：千円）
回数 返済日 前回支払後
元本
返済合計 元本分 利息分 支払後元本
1 X1.4.1 170,000 40,769 40,769 ― 129,231
2 X2.4.1 129,231 40,769 27,846 12,923 101,385
3 X3.4.1 101,385 40,769 30,630 10,139 70,755
4 X4.4.1 70,755 40,769 33,693 7,076 37,062
5 X5.4.1 37,062 40,769 37,062 3,707 ―
合 計 ― 203,845 170,000 33,845 ―
（注）適用利率年 10％
- 78 -
X1 年 4 月 1 日（資産売却日･リース取引開始日）
(借)
(借)
(借)
減価償却累計額（＊1）
現金預金
リース資産
リース債務
27,000
170,000
170,000
40,769
(貸)
(貸)
(貸)
有形固定資産
長期前受収益
リース債務
現金預金
180,000
17,000
170,000
40,769
（＊1）180,000 千円×0.9×1 年/6 年＝27,000 千円
X2 年 3 月 31 日（決算日）
(借)
(借)
支払利息
減価償却費（＊2）
12,923
34,000
(貸)
(貸)
未払利息
減価償却累計額
12,923
34,000
（＊2）各年度の減価償却費の計算は、リース資産取得価額（実際売却価額）とリースバッ
ク時以後のリース期間を基準に、残存価額をゼロとして計算される。
リース資産の減価償却費：170,000 千円×1 年/5 年＝34,000 千円
(借) 長期前受収益 3,400 (貸) 長期前受収益償却（＊3） 3,400
（＊3）長期前受収益の償却：17,000 千円×1 年/5 年＝3,400 千円
長期前受収益は、毎期のリース資産の減価償却費の割合に応じて償却され、減価償
却費から控除して表示される。この結果、減価償却費は 30,600 千円（＝34,000 千
円－3,400 千円）となる。
X2 年 4 月 1 日（期首・第 2 回支払日）
(借)
(借)
未払利息
リース債務
支払利息
12,923
27,846
12,923
(貸)
(貸)
支払利息
現金預金
12,923
40,769
以後も同様な会計処理を行う。
2 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率年 10％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
40,769 ＋
40,769
＋ …… ＋
40,769
(1＋0.1) (1＋0.1)
4
＝170,000 千円
現在価値 170,000 千円/借手の実際売却（購入）価額 170,000 千円＝100％＞90％
- 79 -
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 5 年＝100％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当す
る。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に
該当する。
(2) 会計処理
B 社（貸手）にとっては、セール・アンド・リースバック取引の会計処理は、通常のリー
ス取引と同様である。B 社は実際売却（購入）価額 170,000 千円でリース投資資産に計上す
る。
- 80 -
[設例 8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合（貸
手の会計処理）
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5 年
(5) 貸手のリース物件の現金購入価額 46,800 千円
(6) 借手に対する現金販売価額 48,000 千円
(7) リース料 月額 1,000 千円、支払は 1 年ごと、リース総額 60,000 千円
(8) リース物件の経済的耐用年数 8 年
(9) 貸手の見積残存価額はゼロである。
(10)リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日、決算日 3 月 31 日
(11)製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業が、同時に貸手として同一製品
又は商品をリース取引の対象としている。
(1) 貸手のファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,000
＋ …… ＋
12,000
＝ 48,000 千円
(1＋r) (1＋r)
5
r＝7.931％
この計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
12,000
＋ …… ＋
12,000
＝ 48,000 千円
(1＋0.07931) (1＋0.07931)
5
現在価値 48,000 千円/現金販売価額 48,000 千円（第 16 項参照）＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、
所有権移転ファイナンス･リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 8-1]に示すとおりである。
- 81 -
[表8-1] （単位：千円）
回数 回収日 期首元本 回収額 元本分 利息分 期末元本
1 X2.3.31 48,000 12,000 8,193 3,807 39,807
2 X3.3.31 39,807 12,000 8,843 3,157 30,964
3 X4.3.31 30,964 12,000 9,544 2,456 21,420
4 X5.3.31 21,420 12,000 10,301 1,699 11,119
5 X6.3.31 11,119 12,000 11,119 881 ―
合 計 ― 60,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 7.931％
例えば、X2 年 3 月 31 日回収額の内訳と期末元本の計算は次のとおりである。
利息分 48,000 千円×7.931％＝3,807 千円
元本分 12,000 千円－3,807 千円＝8,193 千円
期末元本 48,000 千円－8,193 千円＝39,807 千円
(2) 貸手の会計処理
第 2 法による会計処理（第 51 項(2)参照）を示すこととする。
① 販売益を販売基準で計上する場合
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産 48,000 (貸) 買掛金
販売益（＊1）
46,800
1,200
（＊1）貸手のリース物件の現金購入価額 46,800 千円と借手に対する現金販売価額 48,000
千円の差額 1,200 千円を、リース取引開始日に販売益として計上する（第 56 項参照）。
X2 年 3 月 31 日（第 1 回回収日･決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊2）
12,000
8,193
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
12,000
8,193
（＊2）受取リース料 12,000 千円－当期に対応する利息相当額 3,807 千円＝8,193 千円
以後も同様な会計処理を行う。
② 販売益を割賦基準で計上する場合
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産 48,000 (貸) 買掛金
繰延販売利益（＊1）
46,800
1,200
（＊1）貸手のリース物件の現金購入価額 46,800 千円と借手に対する現金販売価額 48,000
- 82 -
千円の差額 1,200 千円を負債として繰り延べ、リース代金回収の都度、収益に振り
替える（第 56 項参照）。
X2 年 3 月 31 日（第 1 回回収日･決算日）
(借)
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊2）
繰延販売利益
12,000
8,193
240
(貸)
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
販売益（＊3）
12,000
8,193
240
（＊2）受取リース料 12,000 千円－当期に対応する利息相当額 3,807 千円＝8,193 千円
（＊3）1,200 千円×1 年/5 年＝240 千円
以後も同様な会計処理を行う。
③ 販売益に重要性がない場合、又は販売益を割賦基準で処理することとしている場合の簡便
的な取扱い（第 56 項ただし書き参照）
販売益を利息相当額に含めて処理するため、貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,000
＋ …… ＋
12,000
＝ 46,800 千円
(1＋ｒ) (1＋ｒ)
5
ｒ＝8.898％
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 8-2]に示すとおりである。
[表8-2] （単位：千円）
回数 回収日 期首元本 回収額 元本分 利息分 期末元本
1 X2.3.31 46,800 12,000 7,836 4,164 38,964
2 X3.3.31 38,964 12,000 8,533 3,467 30,431
3 X4.3.31 30,431 12,000 9,292 2,708 21,139
4 X5.3.31 21,139 12,000 10,119 1,881 11,020
5 X6.3.31 11,020 12,000 11,020 980 ―
合 計 ― 60,000 46,800 13,200 ―
（注）適用利率年 8.898％
例えば、X2 年 3 月 31 日回収額の内訳と期末元本の計算は次のとおりである。
利息分 46,800 千円×8.898％＝4,164 千円
元本分 12,000 千円－4,164 千円＝7,836 千円
期末元本 46,800 千円－7,836 千円＝38,964 千円
- 83 -
X1 年 4 月 1 日（リース取引開始日）
(借) リース投資資産（＊1） 46,800 (貸) 買掛金 46,800
（＊1）リース投資資産を、貸手のリース物件の現金購入価額 46,800 千円で計上する（販売
益は認識されない。）。
X2 年 3 月 31 日（第 1 回回収日･決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊2）
12,000
7,836
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
12,000
7,836
（＊2）受取リース料 12,000 千円－当期に対応する利息相当額 4,164 千円＝7,836 千円
以後も同様な会計処理を行う。
- 84 -
[設例 9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
前提条件
以外の条件を除き、［設例 1］と同様であるものとする。
(1) リース取引開始日 平成 19 年 4 月 1 日
(2) 改正リース会計基準及び本適用指針を、平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適
用する。ここでは、四半期財務諸表に係る早期適用を行っている。
リース債務の返済スケジュール（借手）及びリース投資資産の回収スケジュール（貸手）
は、[表 9-1]に示すとおりである。
[表9-1] （単位：千円）
回数 返済・回収日 前月末元本 返済・回収合計 元本分 利息分 月末元本
1 平成 19.4.30 48,000 1,000 634 366 47,366
2 平成 19.5.31 47,366 1,000 639 361 46,727
3 平成 19.6.30 46,727 1,000 643 357 46,084
4 平成 19.7.31 46,084 1,000 648 352 45,436
5 平成 19.8.31 45,436 1,000 654 346 44,782
6 平成 19.9.30 44,782 1,000 658 342 44,124
7 平成 19.10.31 44,124 1,000 664 336 43,460
8 平成 19.11.30 43,460 1,000 668 332 42,792
9 平成 19.12.31 42,792 1,000 674 326 42,118
10 平成 20.1.31 42,118 1,000 678 322 41,440
11 平成 20.2.29 41,440 1,000 684 316 40,756
12 平成 20.3.31 40,756 1,000 689 311 40,067
13 平成 20.4.30 40,067 1,000 695 305 39,372
14 平成 20.5.31 39,372 1,000 699 301 38,673
15 平成 20.6.30 38,673 1,000 705 295 37,968
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
24 平成 21.3.31 32,131 1,000 755 245 31,376
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
57 平成 23.12.31 3,925 1,000 970 30 2,955
58 平成 24.1.31 2,955 1,000 978 22 1,977
59 平成 24.2.29 1,977 1,000 985 15 992
60 平成 24.3.31 992 1,000 992 8 ―
合 計 ― 60,000 48,000 12,000 ―
（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
- 85 -
1 借手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を採用する場合の平成 20 年 3
月 31 日現在の財務諸表に係る注記は、次のとおりであった。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
a リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残
高相当額
機械及び装置
取得価額相当額 48,000 千円
減価償却累計額相当額 9,600 千円
期末残高相当額 38,400 千円
b 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 1 年超 合計
8,691 千円 31,376 千円 40,067 千円
c 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減
損損失
支払リース料 12,000 千円
減価償却費相当額 9,600 千円
支払利息相当額 4,067 千円
d 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
e 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に
ついては、利息法によっている。
(1) 平成 20 年 3 月 31 日以前（改正リース会計基準適用開始日前）に計上された仕訳の合計金
額
(借) 支払リース料（＊1） 12,000 (貸) 現金預金 12,000
（＊1）1,000 千円×12＝12,000 千円
(2) 適用初年度の会計処理
① 第 77 項を適用した場合
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
(借)
リース資産（＊1）
特別損失（＊3）
38,400
1,667
(貸) リース債務（＊2） 40,067
（＊1）改正リース会計基準に定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース資産計上
- 86 -
額 48,000 千円－過年度減価償却費 9,600 千円（下記（＊3）参照）＝38,400 千円
（＊2）改正リース会計基準に定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース債務計上
額 48,000 千円－過年度元本返済額 7,933 千円（＝634 千円＋…＋689 千円）（[表 9-1]
より。）＝40,067 千円
（＊3）過年度減価償却費＝48,000 千円×1 年/5 年＝9,600 千円
過年度支払利息＝366 千円＋･･･＋311 千円＝4,067 千円([表 9-1]より。)
過年度支払リース料＝1,000 千円×12＝12,000 千円
特別損失＝過年度減価償却費 9,600 千円＋過年度支払利息 4,067 千円－過年度支払
リース料 12,000 千円＝1,667 千円
平成 20 年 6 月 30 日（第 15 回支払日･第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務
支払利息
減価償却費（＊4）
705
295
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊4）48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
平成 21 年 3 月 31 日（第 24 回支払日･決算日）
(借)
(借)
リース債務
支払利息
減価償却費（＊5）
755
245
2,400
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
2,400
（＊5）48,000 千円×1 年/5 年×3 月/12 月＝2,400 千円
② 第 78 項を適用した場合
ア 前年度末における未経過リース料残高を取得価額として計上した場合（利息を控除しな
い方法）
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
(借) リース資産（＊1） 48,000 (貸) リース債務 48,000
（＊1）前年度末の未経過リース料残高＝60,000 千円×(1－1 年/5 年)＝48,000 千円
平成 20 年 6 月 30 日（第 15 回支払日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務
減価償却費（＊2）
1,000
3,000
(貸)
(貸)
現金預金
減価償却累計額
1,000
3,000
（＊2）48,000 千円×1 年/(5 年－1 年)×3 月/12 月＝3,000 千円
平成 21 年 3 月 31 日（第 24 回支払日・決算日）
(借) リース債務 1,000 (貸) 現金預金 1,000
- 87 -
(借) 減価償却費（＊3） 3,000 (貸) 減価償却累計額 3,000
（＊3）48,000 千円×1 年/(5 年－1 年)×3 月/12 月＝3,000 千円
イ 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上した場合（利息
法による場合）
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
(借) リース資産（＊1） 40,067 (貸) リース債務 40,067
（＊1）リース資産の計上額は、[表 9-1]より。
平成 20 年 6 月 30 日（第 15 回支払日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊2）
支払利息（＊2）
減価償却費（＊3）
705
295
2,504
(貸)
(貸)
現金預金
リース資産
1,000
2,504
（＊2）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 9-1]より。
（＊3）40,067 千円×1 年/(5 年－1 年)×3 月/12 月＝2,504 千円
平成 21 年 3 月 31 日（第 24 回支払日・決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊4）
支払利息（＊4）
減価償却費（＊5）
755
245
2,504
(貸)
(貸)
現金預金
リース資産
1,000
2,504
（＊4）リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表 9-1]より。
（＊5）40,067 千円×1 年/(5 年－1 年)×3 月/12 月＝2,504 千円
ウ 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上した場合（利息
相当額を定額で配分する場合）
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
(借) リース資産（＊1） 40,067 (貸) リース債務 40,067
（＊1）リース資産の計上額は、[表 9-1]より。
平成 20 年 6 月 30 日（第 15 回支払日・第 1 四半期決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊3）
支払利息（＊2）
減価償却費（＊4）
835
165
2,504
(貸)
(貸)
現金預金
リース資産
1,000
2,504
（＊2）過年度支払利息＝366 千円＋･･･＋311 千円＝4,067 千円（[表 9-1]より。）
当期以降に配分される利息相当額＝12,000 千円－4,067 千円＝7,933 千円
7,933 千円×1 年/(5 年－1 年)×1 月/12 月＝165 千円
- 88 -
（＊3）1,000 千円－165 千円＝835 千円
（＊4）40,067 千円×1 年/(5 年－1 年)×3 月/12 月＝2,504 千円
平成 21 年 3 月 31 日（第 24 回支払日・決算日）
(借)
(借)
リース債務（＊6）
支払利息（＊5）
減価償却費（＊7）
835
165
2,504
(貸)
(貸)
現金預金
リース資産
1,000
2,504
（＊5）過年度支払利息＝366 千円＋･･･＋311 千円＝4,067 千円([表 9-1]より。)
当期以降に配分される利息相当額＝12,000 千円－4,067 千円＝7,933 千円
7,933 千円×1 年/(5 年－1 年)×1 月/12 月＝165 千円
（＊6）1,000 千円－165 千円＝835 千円
（＊7）40,067 千円×1 年/(5 年－1 年)×3 月/12 月＝2,504 千円
③ 第 79 項を適用した場合
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
仕訳なし
平成 20 年 4 月 30 日（第 13 回支払日）
(借) 支払リース料 1,000 (貸) 現金預金 1,000
以後引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
なお、この場合には、第 79 項に定める一定の注記が必要となる。
- 89 -
2 貸手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を採用する場合の平成 20 年 3
月 31 日現在の財務諸表に係る注記は、次のとおりであった。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
a リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
機械及び装置
取得価額 48,000 千円
減価償却累計額 9,600 千円
期末残高 38,400 千円
b 未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 1 年超 合計
8,691 千円 31,376 千円 40,067 千円
c 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 12,000 千円
減価償却費 9,600 千円
受取利息相当額 4,067 千円
d 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
(1) 平成 20 年 3 月 31 日以前に計上された仕訳の合計金額（改正リース会計基準適用開始日前）
(借)
機械装置
減価償却費（＊1）
現金預金
48,000
9,600
12,000
(貸) 現金預金
減価償却累計額（＊1）
受取リース料（＊2）
48,000
9,600
12,000
（＊1）48,000 千円×1 年/5 年＝9,600 千円。なお、貸手は、耐用年数 5 年、残存価額ゼロ
の定額法により、減価償却していたものとする。
（＊2）1,000 千円×12＝12,000 千円
(2) 適用初年度の会計処理
以下、第 2 法による会計処理（第 51 項(2)参照）を示すこととする。
① 第 80 項を適用した場合
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
(借)
リース投資資産（＊1）
減価償却費累計額
40,067
9,600
(貸) 機械装置
特別利益（＊2）
48,000
1,667
（＊1）改正リース会計基準の定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース投資資産
計上額 48,000 千円－過年度元本回収額 7,933 千円（＝634 千円＋…＋689 千円）（［表
- 90 -
9-1］より。）＝40,067 千円
（＊2）特別利益＝過年度減価償却費 9,600 千円＋過年度売上高 12,000 千円－過年度受取
リース料 12,000 千円－過年度売上原価 7,933 千円＝1,667 千円
平成 20 年 4 月 30 日（第 13 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊3）
1,000
695
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
695
（＊3）[表 9-1]より。
平成 21 年 3 月 31 日（第 24 回回収日・決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊4）
1,000
755
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
755
（＊4）[表 9-1]より。
② 第 81 項を適用した場合
ア 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第 24 項参照）
会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控
除後）をリース投資資産の期首の価額として計上することができるため、38,400 千円が
リース投資資産の計上価額となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算
は次のとおりである。
1,000
＋
1,000
＋ …… ＋
1,000
(1＋r×1/12) (1＋r×1/12)
2
(1＋r×1/12)
48
＝38,400 千円
ｒ＝11.403％
この場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表 9-2]に示すとおりである。
[表9-2] （単位：千円）
回数 回収日 前月末元本 回収合計 元本分 利息分 月末元本
13 平成 20.4.30 38,400 1,000 635 365 37,765
14 平成 20.5.31 37,765 1,000 641 359 37,124
15 平成 20.6.30 37,124 1,000 647 353 36,477
16 平成 20.7.31 36,477 1,000 654 346 35,823
17 平成 20.8.31 35,823 1,000 659 341 35,164
18 平成 20.9.30 35,164 1,000 666 334 34,498
19 平成 20.10.31 34,498 1,000 672 328 33,826
20 平成 20.11.30 33,826 1,000 679 321 32,147
- 91 -
回数 回収日 前月末元本 回収合計 元本分 利息分 月末元本
21 平成 20.12.31 32,147 1,000 685 315 32,462
22 平成 21.1.31 32,462 1,000 692 308 31,770
23 平成 21.2.28 31,770 1,000 698 302 31,072
24 平成 21.3.31 31,072 1,000 704 296 30,368
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
57 平成 23.12.31 3,907 1,000 963 37 2,944
58 平成 24.1.31 2,944 1,000 972 28 1,972
59 平成 24.2.29 1,972 1,000 981 19 991
60 平成 24.3.31 991 1,000 991 9 ―
第 13 回から
第 60 回合計
― 48,000 38,400 9,600 ―
（注）適用利率年 11.403％。利息の計算は、月数割りによっている。
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
(借)
リース投資資産（＊2）
減価償却費累計額（＊1）
38,400
9,600
(貸) 機械装置 48,000
（＊1）減価償却費累計額＝48,000 千円×1 年/5 年＝9,600 千円
（＊2）リース投資資産＝48,000 千円－9,600 千円＝38,400 千円
平成 20 年 4 月 30 日（第 13 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊3）
1,000
635
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
635
（＊3）売上高 1,000 千円－利息相当額 365 千円[表 9-2]＝売上原価 635 千円。なお、ここ
では、利息相当額の総額をリース期間中の各期に利息法で配分している。
平成 21 年 3 月 31 日（第 24 回回収日・決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊4）
1,000
704
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
704
（＊4）売上高 1,000 千円－利息相当額 296 千円[表 9-2]＝売上原価 704 千円
また、平成 21 年 3 月期の財務諸表には、重要性が乏しいときを除き、第 80 項を適用した場
合の税引前当期純損益と、第 81 項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の注記が必要
となる（第 83 項参照）。
- 92 -
≪第 80 項を適用した場合の税引前当期純損益と、第 81 項を適用した場合の税引前当期純損益
との差額の計算≫
ⅰ）適用指針第 80 項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000 千円×12＝12,000 千円
当事業年度の売上原価＝695 千円＋・・・＋755 千円＝8,691 千円
特別利益（適用初年度のみ）＝1,667 千円（①第 80 項を適用した場合参照）
12,000 千円－8,691 千円＋1,667 千円＝4,976 千円
ⅱ）適用指針第 81 項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000 千円×12＝12,000 千円
当事業年度の売上原価＝635 千円＋・・・＋704 千円＝8,032 千円
12,000 千円－8,032 千円＝3,968 千円
ⅲ）注記する税引前当期純損益の差額
4,976 千円－3,968 千円＝1,008 千円
イ 利息相当額の総額を残リース期間中にわたり定額で配分する場合
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
(借)
リース投資資産（＊2）
減価償却費累計額（＊1）
38,400
9,600
(貸) 機械装置 48,000
（＊1）減価償却費累計額＝48,000 千円×1 年/5 年＝9,600 千円
（＊2）リース投資資産＝48,000 千円－9,600 千円＝38,400 千円
平成 20 年 4 月 30 日（第 13 回回収日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊3）
1,000
800
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
800
（＊3）売上高 1,000 千円－利息相当額 12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝売上原価 800
千円。なお、ここでは、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分してい
る。
平成 21 年 3 月 31 日（第 24 回回収日・決算日）
(借)
(借)
現金預金
売上原価（＊4）
1,000
800
(貸)
(貸)
売上高
リース投資資産
1,000
800
（＊4）売上高 1,000 千円－利息相当額 12,000 千円×1 年/5 年×1 月/12 月＝売上原価 800
千円
また、平成 21 年 3 月期の財務諸表には、重要性が乏しいときを除き、第 80 項を適用した
場合の税引前当期純損益と、第 81 項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の注記が
- 93 -
必要となる（第 83 項参照）。
≪第 80 項を適用した場合の税引前当期純損益と、第 81 項を適用した場合の税引前当期純損益
との差額の計算≫
ⅰ）適用指針第 80 項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000 千円×12＝12,000 千円
当事業年度の売上原価＝695 千円＋・・・＋755 千円＝8,691 千円
特別利益（適用初年度のみ）＝1,667 千円（①第 80 項を適用した場合参照）
12,000 千円－8,691 千円＋1,667 千円＝4,976 千円
ⅱ）適用指針第 81 項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000 千円×12＝12,000 千円
当事業年度の売上原価＝800 千円×12＝9,600 千円
12,000 千円－9,600 千円＝2,400 千円
ⅲ）注記する税引前当期純損益の差額
4,976 千円－2,400 千円＝2,576 千円
③ 第 82 項を適用した場合
平成 20 年 4 月 1 日（改正リース会計基準適用開始日）
仕訳なし
平成 20 年 4 月 30 日（第 13 回回収日）
(借) 現金預金 1,000 (貸) 受取リース料 1,000
以後引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
なお、この場合には、第 82 項に定める一定の注記が必要となる。
また、この③の方法は、リース取引を主たる事業としている企業は適用できない（第 83
項参照）。
- 94 -
付 録
（借手）
1. 適用指針第 79 項に定める改正前会計基準で必要とされていた注記事項とは、次の事項
をいう。（注 1）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び
期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額は、リース取引開始時に合意されたリース料総額
から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除した額に基づいて
算定する。（注 2）
② リース物件の減価償却累計額相当額は、通常の減価償却の方法に準じて算定す
る。（注 3）
③ リース物件の期末残高相当額は、当該リース物件の取得価額相当額から減価償
却累計額相当額及び減損損失累計額相当額を控除することによって算定する。
④ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額は、リース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、
貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料（貸借対
照表日後のリース期間に係るリース料をいう。以下同じ。）から、これに含まれ
ている利息相当額の合理的な見積額を控除することによって算定する。（注 2）
② 未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後 1 年以内のリース期間に係
るリース料の額と 1 年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載
する。
③ リース資産減損勘定（リース資産に配分された減損損失に対応する負債をいう。
以下同じ。）
(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息
相当額及び減損損失（注 2）
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法には、利息相当額の合理的な見積額の算定方法及び当該利息
相当額の各期への配分方法を記載する。
- 95 -
（貸手）
2. 適用指針第 82 項に定める改正前会計基準で必要とされていた注記事項とは、次の事項
をいう。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
貸借対照表記載の固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額、
減損損失累計額及び期末残高をリース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、
貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。
期末残高を算定するにあたっては、減損損失累計額を控除する。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
① 未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料及び見積
残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除することによって
算定する。（注 4）（注 5）
② 未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後 1 年以内のリース期間に係
るリース料の額と 1 年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載
する。
(3) 当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（注 5）
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法には、利息相当額の各期への配分方法を記載する。
（注1） リース期間が 1 年未満のリース取引及び企業の事業内容に照らして重要性の乏しい
リース取引でリース契約 1 件当たりの金額が少額なリース取引（リース契約 1 件当た
りのリース料総額（維持管理費用相当額のリース料総額に占める割合が重要な場合に
は、その合理的見積額を除くことができる。）が 300 万円以下のものとする。ただし、
1 つのリース契約に科目の異なる有形固定資産（有形固定資産以外の資産をファイナ
ンス・リース取引の対象とする場合は、当該資産を含む。）が含まれている場合は、異
なる科目ごとに、その合計金額によることができる。）については、注記を省略するこ
とができる。
（注2） 未経過リース料の期末残高（通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理されてい
る部分を除く。）が当該期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額（有形固定資産
以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合には、当該資産の属する科
目の期末残高を含む。以下同じ。）に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物
件の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定に当たり、リース取引
開始時に合意されたリース料総額及び期末現在における未経過リース料から、これら
に含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法（以下「支払利子込み
法」という。）によることができる。上記算式により算出した割合に重要性が乏しい場
合とは、当該割合が 10 パーセント未満の場合とする。
- 96 -
ただし、前段落の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引の対象となる資産
の属する科目が当該会社の事業内容に照らして重要性が乏しい場合において、当該期
末における当該科目に属するリース物件に係る未経過リース料の期末残高が当該未経
過リース料の期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合に重要性が
乏しい場合には、当該科目に属するリース物件に係る取得価額相当額及び未経過リー
ス料残高相当額を支払利子込み法により算定することができる。上記算式により算出
した割合に重要性が乏しい場合とは、当該割合が 5 パーセント未満の場合とする。
上記の未経過リース料の期末残高には、次のようなリース取引に係るものは含まれ
ないものとする。
① 売買処理が行われているリース取引
② リース期間が 1 年未満のリース取引
③ （注 1）により重要性が乏しいものとして注記をしないものとしたリース取引
④ 利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっているリース取引
（注3） リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められ
るもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース物件の減価償却費相当額は、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
（注4） 利息相当額の総額は、リース開始時に合意されたリース料総額及び見積残存価額の
合計額から、これに対応するリース物件の取得価額を控除することによって算定する。
（注5） 未経過リース料及び見積残存価額の合計額の期末残高が当該期末残高及び営業債権
の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物件に係る未経
過リース料期末残高相当額の算定に当たり、期末現在における未経過リース料及び見
積残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除しない方法によるこ
とができる。上記の算式により算出した割合に重要性が乏しい場合とは、当該割合が
10 パーセント未満の場合とする。
なお、上記の未経過リース料及び見積残存価額の合計額には、次のようなリース取
引に係るものは含まれないものとする。
① 売買処理が行われているリース取引
② 利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっているリース取引
以 上
