移管指針第3号

ている場合

っている場合

会計処理）

１．はじめに

本報告は、連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関し、平成６年１月18

日付けで日本公認会計士協会が公表した「リース取引の会計処理及び開示に関する

実務指針」（以下「リース実務指針」という。）を補足するものとして平成９年 11

月に公表された。リース実務指針は、平成５年６月 17日付けで企業会計審議会第一

方法に準じた会計処理を採用することを認めてきたが、この例外処理を廃止するた

めに会計基準の改正が行われ、企業会計基準委員会から平成19年３月30日に企業会

が公表されている。また、同時にリース実務指針も改正され、企業会計基準適用指

・ リース物件の所有権が借手に移転すると認められるファイナンス・リース取

引：「所有権移転ファイナンス・リース取引」

・ リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

リース取引：「所有権移転外ファイナンス・リース取引」

・ 通常の売買取引に係る方法に準じて行う会計処理：「売買処理」

・ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行う会計処理：「賃貸借処理」

２．連結財務諸表におけるファイナンス・リース取引の会計処理

(1) 借手、貸手ともに所有権移転外ファイナンス・リース取引について売買処理を

行っている場合

会計基準第９項）。連結会社間でリース取引が行われた場合、通常の連結手続

に従い内部取引の消去等が行われる［設例１参照］。

② 借手の資産計上額と貸手の購入価額が相違する場合

借手においてリース取引開始日におけるリース資産とリース債務の計上額は、

リース料総額の現在価値と貸手の購入価額等（貸手の購入価額等が明らかでな

③ 連結会社間で利息相当額の取扱いが異なる場合

リース会計基準では、借手におけるリース資産及びリース債務の計上額は、

原則としてリース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれる利

息相当額の合理的な見積額を控除し、原則として、リース期間にわたり利息法

で配分するとされている（リース会計基準第 11項）。また、貸手においても、

れる場合、借手はリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない

方法による一方で、貸手は利息相当額をリース期間で配分する方法を採用する

ケースがあり得ることとなる。

この場合、個別財務諸表上、借手はリース資産を利息相当額が含まれたリー

ス料総額で計上し毎期減価償却を行うが、連結財務諸表上は、原則的には、貸

手の購入価額で固定資産が計上され、毎期減価償却費が計上されることとなる

［設例３参照］。ただし、借手の資産計上額と貸手の購入価額の差額に重要性

が乏しい場合には、当該修正は要しない。

(2) 借手、貸手ともに所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理

を行っている場合

とを要件に賃貸借処理を適用することができるとされている（リース適用指針第

用できない。）。

連結会社間でリース取引を実施し、当該条項により賃貸借処理が行われる場合、

貸手のリース資産を自社用資産に振り替えるとともに、借手及び貸手のリース取

があるときには、当該差額はリース物件の販売益として扱い、当該販売益は、販

売基準又は割賦基準により処理することとされている（リース適用指針第 56項）。

連結財務諸表において、例えば、親会社が製品を製作し子会社に当該製品を販

売し、子会社が第三者に当該製品をリースした場合、親会社の個別財務諸表上で

計上される製品の 販売益が、連結財務諸表上はリース物件の販売益として取り扱

とになるが、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外

ファイナンス・リース取引に関して賃貸借処理を行っている場合（リース適用指針

第79項及び第82項）、リース物件の期末残高相当額等に重要性があるときは、当該

金額を勘案する。

４．適 用

(1) 本報告は、平成10年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表に

ついて適用する。なお、平成10年４月１日前に開始する連結会計年度に係る連結

財務諸表について本報告を適用することを妨げない。

(2) 「会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及

する。

(3) 「会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に

関する実務指針」の改正について 」（平成26年11月28日）は、平成26年11月28日

から適用する。

(4) 移管指針第3号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」

条件に示された状況に適合するものである。したがって、前提条件が異なれば、そ

れに適合する会計処理等も異なる場合があり、この場合には本報告で示されている

会計処理等を参照することが必要となる。なお、設例で示された金額や比率などの

数値は、特別な意味を有するものではなく、説明の便宜のために用いられているに

すぎない。

＜前提条件＞

(1) 借手（親会社）、貸手（子会社）ともに所有権移転外ファイナンス・リース

取引に該当する。

(2) 解約不能のリース期間 ５年

(3) 借手の見積現金購入価額 48,000千円

（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は

明らかではない。）

(4) リース料

月額 1,000千円 支払は半年ごと（各半期末に支払う。）

(8) 貸手の見積残存価額はゼロとする。

(9) 借手及び第三者の残価保証はない。

(10)リース開始日 X1年４月１日

(11)決算日 ３月31日

(12)借手、貸手ともに売買処理を行っており、借手は、リース料総額から利息

相当額の合理的な見積額を控除する会計処理を行っている。貸手は、リース

① 借手（親会社）の個別財務諸表上の会計処理（X1年４月１日からX2年３月31

日）

借 手 の リ ー ス 資 産 及 び リ ー ス 債 務 の 計 上 価 額 は 、 リ ー ス 料 総 額 の 現 在 価 値

（48,665千円）よりも見積現金購入価 額（ 48,000千円）の方が低い額である た

め、48,000千円となる。

リ ー ス 債 務 の 返 済 ス ケ ジ ュ ー ル は 、 以 下 の と お り と な る （ 適 用 利 率 は 年

8.555％となる。）。

5,754

－

ア．X1年４月１日（リース取引開始日)

ウ．リース資産の減価償却（X1年４月１日からX2年３月31日までの合計）

日）

ア．連結精算表