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企業会計基準適用指針第 31 号

時価の算定に関する会計基準の適用指針

2019 年 7 月 4 日

改正 2021 年 6 月 17 日

企業会計基準委員会

本適用指針は、2024 年 7 月 1 日までに公表された次の会計基準等による修正が反映されてい

２．時価の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．その他の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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［設例 1］ レベル 1 の時価に対する主要な市場又は最も有利な市場

［設例 2］ 金利スワップの当初認識時の時価

［設例 3］ 現在価値技法 － 割引率調整法の使用

［設例 4］ 現在価値技法 － 期待現在価値法の使用

［設例 5］ 有価証券の売却に関する制約

［設例 6］ 負債の時価 － 発行社債の時価の算定における相場価格の使用

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目 的

1. 本適用指針は､企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」（以下「会計基

準」という。）を適用する際の指針を定めることを目的とする。

適用指針

Ⅰ．範 囲

2. 本適用指針を適用する範囲は、会計基準における範囲と同様とする。

Ⅱ．用語の定義

3. 本適用指針における用語の定義は、会計基準における用語の定義と同様とする。

Ⅲ．時価の算定

は負債の移転を行う市場参加者間の秩序ある取引において交換されるものと仮定

する。

(3) 資産を売却する又は負債を移転する取引は、企業が算定日において利用できる主

要な市場で行われるものと仮定する。ただし、主要な市場が存在しない場合には、

企業が算定日において利用できる最も有利な市場で行われるものと仮定する（[設

例 1]）。

反証できる場合を除き、企業が取引を通常行っている市場が、主要な市場又は最

も有利な市場と推定される。

(4) 市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる評価技法及びインプッ

トを用いて、市場参加者が自らの経済的利益を最大化するように行動すると仮定す

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格が当初認識時の時価を表すものではない可能性がある（[設例 2]）。

① 取引が関連当事者間の取引であること

② 取引が他から強制された取引であるか又は売手が当該取引価格を受け入れ

２．時価の算定方法

（１）評価技法

5. 時価を算定するにあたって用いる評価技法（会計基準第 8 項）には、例えば、次の 3

つのアプローチがある。

(1) マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチとは、同一又は類似の資産又は負債に関する市場取引に

よる価格等のインプットを用いる評価技法をいう。当該評価技法には、例えば、倍

率法や主に債券の時価算定に用いられるマトリックス・プライシングが含まれる。

コスト・アプローチとは、資産の用役能力を再調達するために現在必要な金額に

基づく評価技法をいう。

6. 評価技法又はその適用を変更する場合（会計基準第 10 項）としては、時価の精度を

より高めることとなる場合があるが、その状況としては、例えば、次のものがある。

(1) 新しい市場が出現すること

(2) 新しい情報が利用可能となること

(3) これまで使用していた情報が利用できなくなること

(4) 評価技法が向上すること

(5) 市場の状況が変化すること

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ものを時価とする。

8. レベル 1 のインプット（会計基準第 11 項(1)）を用いる場合を除き、他の企業の持分

を支配するにあたって市場参加者である買手が支払う追加的な金額である支配プレミ

アム等、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に考慮する特性を時価の算定に

（買気配と売気配）

9. 時価を算定する資産又は負債に買気配及び売気配がある場合、当該資産又は負債の状

況を考慮し、買気配と売気配の間の適切な価格をインプットとして用いる。これは、実

務上の簡便法として用いられる仲値等の利用を妨げるものではない。

（レベル 1 のインプット）

10. 対象となる資産又は負債について、レベル 1 のインプット（会計基準第 11 項(1)）を

決定するにあたっては、次の両方を評価する。

(1) 当該資産又は負債に係る主要な市場、あるいは、主要な市場がない場合には、当

ベル 2 の時価又はレベル 3 の時価に分類される。

(1) 類似の資産又は負債を大量に保有しており、当該資産又は負債について活発な市

場における相場価格が利用できるが、時価の算定日において個々の資産又は負債に

ついて相場価格を入手することが困難な場合（この場合、例えば、債券についてマ

トリックス・プライシングを用いることができる。）

(2) 活発な市場における相場価格が時価の算定日時点の時価を表さない場合

(3) 負債又は払込資本を増加させる金融商品について、活発な市場で資産として取引

されている同一の金融商品の相場価格を用いて時価を算定する場合で、かつ、当該

相場価格を調整する場合（第 21 項参照）

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(3) 相場価格以外の観察可能なインプット

(4) 相関関係等に基づき観察可能な市場データから得られる又は当該データに裏付

けられるインプット

13. 時価の算定にとって重要なレベル 2 のインプットを調整するにあたって、重要な観察

（レベル 3 のインプット）

14. レベル 3 のインプット（会計基準第 11 項(3)）を用いるにあたっては、市場参加者が

資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定を反映する。この際、合理的に入手でき

る市場参加者の仮定に関する情報を考慮する。

15. レベル 3 のインプットを決定するにあたっては、その状況において入手できる最良の

情報を用いる。この際、企業自身のデータを用いることができるが、合理的に入手でき

る情報により次のいずれかの事項が識別される場合には、当該企業自身のデータを調整

する。

16. 資産又は負債の取引の数量又は頻度が、当該資産又は負債に係る通常の市場における

活動に比して著しく低下しているかどうか（会計基準第 13 項）については、入手でき

る情報に基づき、例えば、次の要因の重要性及び関連性を評価して判断する（[設例 8]）。

(1) 直近の取引が少ないこと

(2) 相場価格が現在の情報に基づいていないこと

(3) 相場価格が時期又は市場参加者間で著しく異なっていること

(4) これまで資産又は負債の時価と高い相関があった指標が相関しなくなったこと

(5) 企業の将来キャッシュ・フローの見積りと比較して、相場価格に織り込まれてい

る流動性リスク・プレミアム等が著しく増加していること

(6) 買気配と売気配の幅が著しく拡大していること

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活動に比して著しく低下していると判断した場合、取引が秩序ある取引であるかどうか

を判断し、取引が秩序ある取引であるかどうかに応じて、次のとおり時価の算定又はリ

スクに関する調整（会計基準第 13 項）を行う。

(1) 取引が秩序ある取引ではない（例えば、強制された清算取引や投売り）と判断し

格を考慮するが、その考慮する程度は、例えば、次の状況により異なる。

① 当該取引の数量

② 当該取引を時価の算定対象となる資産又は負債に当てはめることが適切で

③ 当該取引が時価の算定日に近い時点で行われたか

(3) 取引が秩序ある取引であるかどうかを判断するために十分な情報を入手できな

いときには、取引価格が時価を表さない可能性を踏まえたうえで、取引価格を考慮

する。

活動に比して著しく低下していると判断した場合には、第三者から入手した相場価格が

秩序ある取引を反映した現在の情報に基づいているかどうか又は市場参加者の仮定を

反映した評価技法に基づいているかどうかを評価して、当該価格を時価の算定に考慮す

る程度について判断する（[設例 8]）。

（４）負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価

19. 時価の算定日における市場参加者への負債又は払込資本を増加させる金融商品の移

転（会計基準第 14 項）については、当該負債又は払込資本を増加させる金融商品の消

滅が認識されることなく、市場参加者である譲受人が当該債務を履行する又は当該払込

資本を増加させる金融商品に関する権利を引き継ぐことを仮定する。

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(4) (1)から(3)が入手できない場合、インカム・アプローチ（[設例 7]）又はマーケ

ット・アプローチ（第 5 項参照）

21. 他の者が資産として保有する同一又は類似の項目の相場価格を用いる場合（前項(2)

及び(3)参照）には、負債又は払込資本を増加させる金融商品の時価の算定に反映でき

を算定する（[設例 6]）。

22. 負債の時価の算定にあたっては、信用リスクの影響及び当該負債の履行見込みに影響

を与える可能性のある要因を当該負債の時価の算定に反映する。

23. 要求払の特徴を有する金融負債（例えば、要求払預金）の時価については、要求払の

額の支払が要求される可能性のある最も早い日から当該要求払の額を割り引いた金額

を下回らない。

３．その他の取扱い

（第三者から入手した相場価格の利用）

に属すると判断される場合には、次のデリバティブ取引については、当該第三者から入

手した相場価格を時価とみなすことができる。

(1) インプットである金利がその全期間にわたって一般に公表されており観察可能

である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイ

ン・バニラ・スワップ）

(2) インプットである所定の通貨の先物為替相場がその全期間にわたって一般に公

表されており観察可能である為替予約又は通貨スワップ

なお、オプションを含むような取引については、利用されるボラティリティの種類に

よってはレベル 3 の時価に分類されると考えられるため、本項の適用の対象外とする。

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定義を満たす、他の算定方法により算定された価格の利用を妨げるものではない。

24-3. 投資信託財産が金融商品である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、

かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限があ

る場合、次のいずれかに該当するときは、基準価額を時価とみなすことができる。

(2) 当該投資信託の財務諸表が IFRS 及び米国会計基準以外の会計基準に従い作成さ

れ、当該会計基準における時価の算定に関する定めが IFRS 第 13 号「公正価値測定」

又は Accounting Standards Codification（米国財務会計基準審議会（FASB）によ

る会計基準のコード化体系）の Topic 820「公正価値測定」と概ね同等であると判

断される場合

(3) 当該投資信託の投資信託財産について、一般社団法人投資信託協会が定める「投

資信託財産の評価及び計理等に関する規則」に従い評価が行われている場合

24-4. 前項の「解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限

がある場合」における、その重要性の判断は、仮にその解約等に関する制限により基準

(3) 解約可能日が定期的に設定されており、その間隔が短い（例えば、1 か月程度）

もの

24-5. また、海外の法令に基づいて設定された投資信託（以下「海外で設定された投資信託」

という。）に対して第 24-3 項の取扱いを適用する際、時価の算定日と基準価額の算定日

との間の期間が短い（通常は 1 か月程度と考えられるが、投資信託財産の流動性などの

特性も考慮する。）場合に限り、基準価額を時価とみなすことができる。

24-6. 第 24-2 項の取扱いを適用し、基準価額を時価とする場合、解約等に関して市場参加

者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がなく、当該基準価額により解約等

ができることで、第三者から入手した相場価格が会計基準に従って算定されたものであ

ると判断することができる（第 18 項参照）。

産又は負債に固有の要因を考慮して、当初認識時の時価が取引価格と同一となるかどう

かを判断する必要があると考えられる（第 4 項(6)参照）。

２．時価の算定方法

34. 取引価格が当初認識時の時価であり、当初認識より後における時価を算定するために

観察できないインプットを使用する評価技法（第 5 項参照）が用いられる場合には、当

初認識時において評価技法を用いた結果が取引価格と同一となるように、評価技法を補

正する必要があると考えられる。

（現在価値技法）

35. インカム・アプローチ（第 5 項(2)参照）には、現在価値技法が含まれる。現在価値

技法にはさまざまな方法があるが、どのような方法を用いるかは、対象となる資産又は

負債に固有の事実及び状況や十分なデータが利用できるかどうかによる。また、時価の

③ 貨幣の時間価値（信用リスクフリーレート）

④ キャッシュ・フローに固有の不確実性を負担するための対価（リスク・プレ

⑤ その状況において市場参加者が考慮に入れる他の要素

⑥ 負債については、負債の不履行リスク

(2) 現在価値技法の使用における一般的な原則は、次のとおりである。

① キャッシュ・フロー及び割引率は、市場参加者が資産及び負債の時価を算定

② キャッシュ・フロー及び割引率は、対象となる資産又は負債に起因する要因

⑤ 割引率は、キャッシュ・フローが表示される通貨の基礎的な経済的要因と整

(3) 現在価値技法においては、キャッシュ・フローの見積りに不確実性が存在するた

め、市場参加者がキャッシュ・フローに固有の不確実性に対する対価として要求す

る金額を反映するリスク・プレミアムを含める。適切なリスク・プレミアムの決定

② 期待現在価値法（確実性等価法）

③ 期待現在価値法（リスク調整法）

(5) (4)①の割引率調整法は、発生し得ると考えられる単一のキャッシュ・フローを

② その他の要因（例えば、信用度、担保、デュレーション、制限条項、流動性

(6) (4)②及び③の期待現在価値法は、将来キャッシュ・フローの見積りに期待値（発

生し得ると考えられる金額を確率で加重平均した金額）を用いる方法であり、当該

キャッシュ・フローは、発生し得るすべてのキャッシュ・フローが確率加重されて

いるものであるため、特定の事象の発生を条件とするものではない。

その方法としては、次の確実性等価法とリスク調整法があるが、理論上は同じ算

定結果となるものであり、時価の算定対象となる資産又は負債に固有の事実と状況

及び入手できる情報等を勘案して、いずれかの方法を選択する。

① 確実性等価法は、特定の資産又は負債に固有のものではない市場におけるリ

② リスク調整法は、特定の資産又は負債に固有のものではない市場におけるリ

(2) 資産又は負債の保有規模について、資産又は負債に固有の特性（例えば、支配プ

レミアム（第 8 項参照））として時価に反映するかどうかを考慮する。

(3) 資産又は負債の保有規模について、企業による保有の特性（例えば、市場におけ

る通常の日次取引高では売却できないほどに金融商品を大量に保有している状況

（レベル 2 のインプット）

37. レベル 2 のインプット（第 12 項参照）としては、例えば、次のものがある。

(1) 全期間にわたり観察可能なスワップ・レート

スワップ・レートに基づく固定受・変動払の金利スワップに関して、スワップ・

レートが金利スワップのほぼ全期間にわたり一般的に公表されている間隔で観察

可能である場合、当該スワップ・レートはレベル 2 のインプットとなる。

(2) ほぼ全期間にわたり観察可能な外貨建イールド・カーブに基づくスワップ・レー

ト

外貨建イールド・カーブに基づく固定受・変動払の金利スワップに関して、外貨

てはイールド・カーブから合理的に推定することにより算出している場合に、当該

推定が金利スワップ全体の時価に対して重要性に乏しいときが該当する。

(3) 観察可能な市場データに裏付けられるインプライド・ボラティリティ

3 年物の株式オプションに関して、当該株式に係る 1 年物と 2 年物の株式オプシ

ョンの価格が観察可能であり、かつ、推定により算出した 3 年物の株式オプション

のインプライド・ボラティリティが当該オプションのほぼ全期間について観察可能

な市場データの裏付けがある場合、3 年目までの推定によるインプライド・ボラテ

ィリティはレベル 2 のインプットとなる。

具体的には、当該インプライド・ボラティリティは、1 年物及び 2 年物の株式オ

プションのインプライド・ボラティリティとの相関関係があることを前提として、

定する際に用いる仮定を反映するとしている（第 14 項参照）。当該仮定には、特定の評

価技法に固有のリスク及びインプットに固有のリスクが含まれると考えられる。

例えば、資産又は負債の取引の数量又は頻度が著しく低下し、取引価格又は相場価格

が時価を表していないと判断した場合等、時価の算定に重要な不確実性が存在する場合