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企業会計基準第 10 号

金融商品に関する会計基準

1999 年（平成 11 年）1 月 22 日

企業会計審議会

改正 2006 年（平成 18 年）8 月 11 日

改正 2007 年（平成 19 年）6 月 15 日

目 次 項

2．時 価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1．金融資産及び金融負債の発生の認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2．金融資産及び金融負債の消滅の認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（1）金融資産の消滅の認識要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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1．債 権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2．有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（1）売買目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（2）満期保有目的の債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（3）子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（7）有価証券の表示区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3．運用を目的とする金銭の信託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務・・・・・・・・・・

5．金銭債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1．ヘッジ会計の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2．ヘッジ対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3．ヘッジ会計の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4．ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（1）ヘッジ取引に係る損益認識時点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1．払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品・・

（1）転換社債型新株予約権付社債・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（2）転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債・・・・・・・・

2．その他の複合金融商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1．金融資産及び金融負債の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（1）基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（2）金融資産の譲渡に係る支配の移転・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4．金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理・・・・・・・・・・

（2）満期保有目的の債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基本的な捉え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

（6）時価が著しく下落した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3．運用を目的とする金銭の信託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務・・・・・・・・・・

1．基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2．ヘッジ会計が適用されるヘッジ対象及びヘッジ手段・・・・・・・・・・

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1．払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品・・・・・

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(1) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的

(2) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき

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（2）金融負債の消滅の認識要件

10. 金融負債の契約上の義務を履行したとき、義務が消滅したとき又は第一次債務者の地位か

ら免責されたときは、当該金融負債の消滅を認識しなければならない。

（3）金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理

て計算する。

13. 金融資産又は金融負債の消滅に伴って新たな金融資産又は金融負債が発生した場合には、

当該金融資産又は金融負債は時価により計上する。

額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整

と認められるときは、償却原価法

に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて

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16. 満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券（以下「満期保有目的の債券」

という。）は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、債券を債券金額より低い

17. 子会社株式及び関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

（4）その他有価証券

18. 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（以

下「その他有価証券」という。）は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替

え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。

(1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する。

19. 市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。市場価格のない株式と

権を生じさせるものは、同様の取扱いとする。これらを合わせて「市場価格のない株式等」

という。

（6）時価が著しく下落した場合

20. 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価

格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認

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42. いわゆるローン・パーティシペーションやデット・アサンプションは、本会計基準におけ

る金融資産及び金融負債の消滅の認識要件を充たさないこととなるが、当分の間、次のよう

に取り扱うこととする。

(1) ローン・パーティシペーションは、我が国の商慣行上、債権譲渡に際して債務者の承

43. ヘッジ会計の適用にあたり、決済時における円貨額を確定させることにより為替相場の変

動による損失の可能性を減殺するため、為替予約、通貨先物、通貨スワップ及び権利行使が

ている場合において、ヘッジ会計の要件が充たされているときは、「外貨建取引等会計処理

基準」における振当処理も、ヘッジの効果を財務諸表に反映させる一つの手法と考えられる

ため、当分の間、振当処理を採用することも認めることとする。

44. なお、これらの経過措置を必要とすることに関し実務上の制約がなくなったときは、本会

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意味では時価算定会計基準が定める新たな会計方針の適用と同一であるため、時価算定会計

たって適用する。この場合、その変更の内容について注記する。

46. 第 110 回企業会計基準委員会に出席した委員は、以下のとおりである。

46-2. 2007 年（平成 19 年）改正会計基準は、第 130 回企業会計基準委員会に出席した委員 13

名全員の賛成により承認された。なお、第 130 回企業会計基準委員会に出席した委員は、以

下のとおりである。

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46-3. 2008 年（平成 20 年）改正会計基準は、第 147 回企業会計基準委員会に出席した委員 13

名全員の賛成により承認された。なお、第 147 回企業会計基準委員会に出席した委員は、以

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47. 企業会計審議会から 1990 年（平成 2 年）5 月に「先物・オプション取引等の会計基準に

関する意見書等について」が公表されるなど、先物取引、オプション取引及び市場性のある

品や取引手法等についての会計処理の基準の整備が必要とされる状況となった。

48. 企業会計審議会は、国際的動向も踏まえ、1996 年（平成 8 年）7 月以降、金融商品部会（1997

年（平成 9 年）2 月の部会改組以前は「特別部会・金融商品委員会」）において、金融資産

及び金融負債の発生及び消滅の認識、金融商品の評価基準、貸倒見積高の算定方法、ヘッジ

見書」を公表した。

49. なお、1997 年（平成 9 年）及び 1998 年（平成 10 年）における、諸般の課題に係る一連

50. 2006 年（平成 18 年）改正会計基準は、貸借対照表の純資産の部の表示を定めた企業会計

基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（以下「純資産会計基準」

という。）や会社法及び会社法への対応として公表された複数の会計基準等を踏まえ、これ

らとの関係で最小限必要な改正を行ったものである。

50-2. 2007 年（平成 19 年）改正会計基準は、これまで適当と考えられてきた企業会計上の有価

これは、金融商品取引法の施行によって同法で定める有価証券の範囲が拡大することに対応

したものである。

50-3. 2008 年（平成 20 年）改正会計基準は、金融取引を巡る環境が変化する中で、金融商品の

時価情報に対するニーズが拡大していること等を踏まえて、すべての金融商品についてその

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ことから削除した。

51. なお、金融市場の発展及び金融取引の開発はさらに進んでいくものと考えられることから、

企業会計を取り巻く環境の変化に応じ、会計基準等の整備・改善について努力していく予定

である。

1．金融資産及び金融負債の範囲

52. 本会計基準の適用対象となる金融資産及び金融負債については、適用範囲の明確化の観点

から、米国基準等に見られる抽象的な定義によるのではなく、現金預金、金銭債権債務、有

価証券、デリバティブ取引により生じる正味の債権債務等の具体的な資産負債項目をもって、

その範囲を示すこととした。なお、デリバティブ取引に関しては、その価値は当該契約を構

計基準を適用するが、それ以外のもので、金融商品取引法上の有価証券に類似し企業会計上

の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについても、本会計基準を適用する

ことが適当である。なお、金融商品取引法上の有価証券であっても企業会計上の有価証券と

して取り扱うことが適当と認められないものについては、本会計基準上、有価証券としては

取り扱わないこととする。また、商品先物のような現物商品（コモディティ）に係るデリバ

ティブ取引は、本来の金融商品とは異なる面を有するが、通常、差金決済により取引が行わ

れることにより金融商品と類似する性格をもつと認められるものについては、本会計基準を

適用することが適当である。

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務提供の完了によりその発生を認識するが、金融資産又は金融負債自体を対象とする取引に

ついては、当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相

手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため、契約締結時においてその

発生を認識することとした（第 7 項参照）。

したがって、有価証券については原則として約定時に発生を認識し、デリバティブ取引に

ついては、契約上の決済時ではなく契約の締結時にその発生を認識しなければならない。

（1）基本的考え方

56. 金融資産については、当該金融資産の契約上の権利を行使したとき、契約上の権利を喪失

57. 金融資産を譲渡する場合には、譲渡後において譲渡人が譲渡資産や譲受人と一定の関係

（例えば、リコース権（遡求権）、買戻特約等の保持や譲渡人による回収サービス業務の遂

行）を有する場合がある。このような条件付きの金融資産の譲渡については、金融資産のリ

法（以下「リスク・経済価値アプローチ」という。）と、金融資産を構成する財務的要素（以

下「財務構成要素」という。）に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要

素の消滅を認識し、留保される財務構成要素の存続を認識する方法（以下「財務構成要素ア

プローチ」という。）とが考えられる。証券・金融市場の発達により金融資産の流動化・証

券化が進展すると、例えば、譲渡人が自己の所有する金融資産を譲渡した後も回収サービス

業務を引き受ける等、金融資産を財務構成要素に分解して取引することが多くなるものと考

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して請求権等のいかなる権利も存在しないこと等、譲渡された金融資産が譲渡人の倒産

等のリスクから確実に引き離されていることが必要である。したがって、譲渡人が実質

(2) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受でき

ること

投下した資金等のほとんどすべてを回収できる等、譲渡された金融資産の契約上の権利

を直接又は間接に通常の方法で享受できることが必要である。したがって、譲渡制限が

あっても支配の移転は認められるが、譲渡制限又は実質的な譲渡制限となる買戻条件の

存在により、譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法

で享受することが制約される場合には、当該金融資産の支配が移転しているとは認めら

れない。

じめ合意されている取引については、その約定が売買契約であっても支配が移転してい

るとは認められない。このような取引については、売買取引ではなく金融取引として処

理することが必要である。

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務に対する二次的な責任を金融負債として認識することとなると考えられる。

4．金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理

により計上することとした（第 13 項参照）。

自己責任に基づいて投資判断を行うために、金融資産の時価評価を導入して企業の財務

活動の実態を適切に財務諸表に反映させ、投資者に対して的確な財務情報を提供するこ

とが必要である。

(2) 金融資産に係る取引の実態を反映させる会計処理は、企業の側においても、取引内容

の十分な把握とリスク管理の徹底及び財務活動の成果の的確な把握のために必要である。

(3) 我が国企業の国際的な事業活動の進展、国際市場での資金調達及び海外投資者の我が

国証券市場での投資の活発化という状況の下で、財務諸表等の企業情報は、国際的視点

からの同質性や比較可能性が強く求められている。また、デリバティブ取引等の金融取

引の国際的レベルでの活性化を促すためにも、金融商品に係る我が国の会計基準の国際

的調和化が重要な課題となっている。

65. また、金融資産の時価情報の開示は、時価情報の注記によって満足されるというものでは

ない。したがって、客観的な時価の測定可能性が認められないものを除き、時価による自由

な換金・決済等が可能な金融資産については、投資情報としても、企業の財務認識としても、

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及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにならないと考えられることから、時価評

価を基本としつつ保有目的に応じた処理方法を定めることが適当であると考えられる。

67. 一方、金融負債は、借入金のように一般的には市場がないか、社債のように市場があっ

ても、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があると考

68. 一般的に、金銭債権については、活発な市場がない場合が多い。このうち、受取手形や売

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あるいは、変動利付債務の支払利息を固定利息に実質的に変換するなど、原価評価されてい

ある。当該資産又は負債と金利スワップがヘッジ会計の要件を充たしているものについては、

本来、金利スワップの評価差額を貸借対照表に計上する処理を行うが、金利スワップの想定

元本、利息の受払条件（利率、利息の受払日等）及び契約期間が金利変換の対象となる資産

又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、両者を一体として、実

質的に変換された条件による債権又は債務と考え、金利スワップの評価差額を繰り延べる処

理に代えて、当該金利スワップに係る金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に

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5．ヘッジ会計の終了等

ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を当期の損益として処理することとした。また、ヘッジ

ととした（第 34 項参照）。

差額を繰り延べることはできないこととなる。

111. 複合金融商品については、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品と

その他の複合金融商品に区別して、それぞれ処理方法を定めることとした。

1．払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品

の価値をそれぞれ認識することができるならば、それぞれの部分を区分して処理することが

合理的である。個々の複合金融商品の様態及び取引実態において、転換社債型新株予約権付

が同時に各々存在し得ることから、その取引の実態を適切に表示するため、それぞれの部分

新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の処理に準じた処理をすることとし（ただし、取

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れ、新株を発行したときには、当該対価は株式発行の対価としての性格が認められることに

なることから資本金又は資本金及び資本準備金に振り替えられることとなる。また、権利行

使の有無が確定するまでの間は、その性格が確定しないことから、これまでは仮勘定として

負債の部に計上することとしてきたが、純資産会計基準により、純資産の部に計上すること

付社債の取扱いに準ずる。

116. 上記以外の複合金融商品には、金利オプション付借入金のように現物の資産及び負債とデ

リバティブ取引が組み合わされたもの及びゼロ・コスト・オプションのように複数のデリバ

を継続して区分して管理しており、投資情報としても区分して処理することが経営の実態を

表す上で有用な場合には、区分して処理することも認められるものとする。

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照表価額としても評価差額を当期の損益としない会計処理も定めている（第 65 項及び第 66

項参照）。金融負債については、原則として時価評価の対象としないことが適当であるとし

るという観点から行われていると考えられる。これらをさらに見直すことについては、企業

と認められるもの（第 81-2 項参照）を除き、金融商品の時価を開示することは、投資者に

対して有用な財務情報を提供することになるという意見も多い。また、金融商品の状況やリ

スク管理体制は企業によって異なるものの、企業が現に有する金融商品に係るリスクの測定

状況等の情報があれば、当該情報の開示を促すことに加え、会計基準等によって企業の側に

の時価等を開示することに意義があるという意見もある。さらに、国際的な会計基準では、

金融商品に係る時価やリスクに関して広く開示が求められている。したがって、このような

事項の開示の充実を図ることとした。

120-2. 国際的な会計基準は、公正価値に関する測定のガイダンス及び開示を定めている一方で、

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(7) 企業会計基準適用指針第 12 号「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性

本適用指針は、平成 11 年 1 月 22 日に企業会計審議会から公表された「金融商品に

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③ Ｑ１のＡ 3.(2)

④ Ｑ１のＡ 3.(3)

⑤ Ｑ2 のＡ 3.(1)

改正前金融商品会計基準第六 一 1 では、新株引受権付社債の会計処理について、分

⑥ Ｑ2 のＡ 3.(1)なお書き

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1

に基

② 2(1)

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(10) 実務対応報告第 8 号「コマーシャル・ペーパーの無券面化に伴う発行者の会計処理及

「短期社債利息」又は従来の手形 CP と同様に「コマーシャル・ペーパー利息」等の

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正を行う（下線は追加部分、取消線は削除部分を示す。）。

(1) 企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」第22項

(3) （削 除）

(5) （削 除）