企業会計審議会

外貨建取引等会計処理基準

外貨建取引等会計処理基準の設定について

一　経　緯

©公益財団法人 財務会計基準機構 最終更新日：2025/03/31

昭和54年６月26日

企業会計審議会

１.　　当審議会においては、昭和43年５月以降、外貨建取引に係る会計処理の基準及び外貨表示財務諸表

　個別意見第３「外国為替相場の変動幅制限停止に伴う外貨建資産等の会計処理に関する意見」

（昭和46年９月21日）。これは、米国の金兌換停止措置のために、昭和46年８月28日から外国為替

の売買相場について、基準外国為替相場の上下１％という従来の変動幅の制限を暫定的に停止する

措置が採られたことに伴つて、企業会計上必要とされる主な会計処理基準を示したものである。

(2)　

　個別意見第４「基準外国為替相場の変更に伴う外貨建資産等の会計処理に関する意見」（昭和46

年12月24日）。これは、スミソニアン10か国蔵相会議の合意に基づき、昭和46年12月20日に、基準

外国為替相場を従来の１米ドルにつき360円から308円に変更する措置が採られたことに伴つて、企

業会計上必要とされる主な会計処理基準を示したものである。

(3)　

為替相場の上下2．5％という従来の変動幅の制限が停止されたことに伴い、この措置のもとでの決

算処理上必要とされる主な会計処理基準を示したものである。

(5)　

２.　　上記の各個別意見における外貨建取引等に関する会計処理基準は、ポンドの平価切下げ、為替変動

幅の制限停止、基準外国為替相場の決定、変動相場制への移行等、重要な外国為替環境の変化に随時対処す

るためにとりまとめられたものである。したがつて、それらの会計処理基準は、当面必要とされる事項に限

られていたため、いずれ適当な時期に、外貨建取引等に関する一般的、かつ、包括的な会計処理基準を設定

すべき必要性に迫られていたところである。

３.　　国際通貨体制としてのいわゆる変動相場制は、最近かなり定着してきており、また、わが国企業の

海外活動も、この制度に慣熟し、外国為替市場の変化に適応した海外活動を行うに至つているように思われ

１.　　当審議会において「外貨建取引等会計処理基準」をとりまとめるにあたつては、既に公表された個

別意見、特にその個別意見第６に示された考え方を基調として審議を進めたが、外貨建取引等に係る包括

的・一般的な会計処理基準を設定する際の基本的な考え方に関して特に問題になつた事項は、次の諸点であ

る。

　決算時の外貨換算に際していかなる為替相場を選択・適用すべきかについては、流動・非流動

法、貨幣・非貨幣法、テンポラル法、決算日レート法等があるが、これらのうちいずれの方法を採

るべきか

(1)　

　外貨建取引の発生日から当該取引に係る外貨建金銭債権債務の決済日に至るまでの間の為替相場

の変動による為替差異すなわち為替換算差額及び為替決済損益の処理にあたり、２取引基準及び１

　これらの問題に関し、当審議会がいかなる考え方を採択したかについて結論を要約すれば、本基準では、

(1)については本店及び在外支店の外貨建又は外貨表示貨幣項目の換算に関して貨幣・非貨幣法に流動・非

流動法を加味した考え方を採択し、また在外支店のたな卸資産、有形固定資産等の非貨幣項目の換算に関し

てテンポラル法の考え方を採択し、さらに在外子会社等の外貨表示財務諸表項目の換算に関してテンポラル

法の考え方を一部修正したものを採択することとした。

　(2)については、外貨建取引と当該取引から生ずる外貨建金銭債権債務等に係る為替差異の発生は、それ

ぞれ別個のものとして処理するという２取引基準の考え方を採つた。

　以上、(1)及び(2)の問題のうち特に(1)の問題について本基準が採択した考え方は、結局、(3)に掲げた問

題点をどのように考えるかに大きく依存しているところである。今日の企業会計においては、損益計算上不

確実な換算差益を計上しないという単純な考え方は採られておらず、むしろ最近では企業内容の開示の観点

準によつて算出された換算差額については、これを確定的な利益として認識するかどうかに関して別途の考

慮を必要とする場合もあろう。

２.　　本基準は、現行の変動相場制のもとで通常生ずる為替相場の変動の枠内における包括的・一般的な

会計処理及び開示の基準を指示したものであり、したがつて著しい為替相場の変動が生じた場合、通貨体制

が変更された場合等、本基準を適用することが適当でないと認められる場合は、別途適切な措置を講ずるこ

とが必要となるであろう。

　なお、外国為替の売買取引又は外貨建売買取引を主たる営業活動として営んでいる企業においては、外国

為替相場の変動に対処するための企業活動に特殊性があり、本基準に示された会計処理及び表示方法をその

まま適用することが適当でないこともあると考えられる。かかる場合には、他の合理的な会計処理及び表示

方法を採ることが認められる。

「外貨建取引等会計処理基準」を設定し、昭和58年12月22日、外貨建長期金銭債権債務等に為替予約を付し

た場合の会計処理方法に関して、同基準の注解の追加を行った。

　その後、外貨建取引等をめぐる内外の環境は、著しく変化した。すなわち、昭和59年の先物為替取引に係

るいわゆる「実需原則」の撤廃、通貨オプション・通貨スワップ等の外貨建金融商品の出現、対外直接投資

の拡大と在外子会社の位置づけの変化等、現行基準の設定当時には予測しえなかった多くの新しい事態が生

じた。

２.　　当審議会は、こうした状況に鑑み、平成６年３月の総会において、「外貨建取引等会計処理基準」

の見直しを審議事項とすることを決定した。これを受けて、同年４月以降、当審議会は、第１部会及び同小

委員会において、外貨建取引等の現状、現行基準の問題点及び諸外国の会計基準等を調査検討しつつ、現行

基準の見直しについて鋭意審議を重ね、本年２月、審議の結果を「外貨建取引等会計処理基準改訂案」とし

を付することにより決済円貨額が確定している取引については、当該円貨額を付するという処理も

現行基準のとおりである。この処理は１取引基準の考え方によるものであるとの指摘もあるが、こ

のような取引は事実上の円建取引と考えられるため、現行基準の処理法を踏襲した。

(1)　

　決算時の換算基準は、現行基準と同様に、外貨建長期金銭債権債務については取得時又は発生時

の為替相場、外貨建短期金銭債権債務については決算時の為替相場によることとした。ただし、外

貨建長期金銭債権債務に重要な為替差損が生じているときは、決算時の為替相場により換算し、為

替差損を認識することとした。これは、そのような重要な為替差損は、将来回復されるという確実

な見通しがない限り、それが生じた期に認識すべきであるという考え方に基づいている。なお、こ

の為替差損を認識するための会計処理としては、外貨建長期金銭債権債務を決算時の為替相場によ

建金銭債権債務に振り当てることとした。

　外貨建金銭債権債務に為替予約が付された場合における為替予約による円貨額と取得時または発

生時の為替相場による円貨額との差額の処理については、短期・長期を問わず外貨建金銭債権債務

の予約時までの為替相場の変動による為替差損益を予約時に認識すべきであるという考え方もあ

る。しかし、現行基準に基づく実務を考慮し、また、外貨建長期金銭債権債務は取得時または発生

時の為替相場により換算し、為替相場の変動による損益は原則として認識しないという立場から、

外貨建長期金銭債権債務に係る為替予約については、予約時までの為替相場の変動による為替差損

益を含めて期間配分するという現行基準の処理法を踏襲した。

(3)　

　為替相場の変動による損益を減殺する手段である通貨オプション、通貨スワップについても、為

　外貨建金銭債権と外貨建金銭債務を対応させることにより為替相場の変動による損益を減殺させ

ている場合については、外貨建金銭債権債務の例外的な換算基準を折り込むことによって減殺効果

を反映させる処理基準を示した。その１つは、外貨建長期金銭債権債務等について重要な為替差損

を認識するに際して、対応する同一通貨建ての外貨建長期金銭債権債務等に係る為替差益を考慮す

ることとしたことである。また、もう１つは、外貨建長期金銭債権債務等の為替差損益を減殺する

目的で保有していると認められる同一通貨建ての外貨建短期金銭債権債務について、一定の要件を

満たすものについては、これを換算上は外貨建長期金銭債権債務として扱うこととしたことであ

る。これは、改訂基準では、いわゆるヘッジ会計に関する基準そのものは将来の検討に委ねるとい

う立場から、ヘッジ効果を反映させるために損益を繰り延べるという方法は避け、外貨建金銭債権

債務の換算という枠内で対処することとしたためである。

資産等に再投資する目的で債券を保有している場合は、その換算差額を繰り延べて再投資する資産

の取得価額の調整に充てることができる。

(2)　

　金融商品に係る会計基準において時価評価を行うこととされている売買目的有価証券やその他有

価証券に属する外貨建有価証券に関する換算は、その円貨額による時価評価額を求める過程として

の換算であることから、このような有価証券の時価の算定には決算時の為替相場を用いることとし

た。

　この場合、有価証券を時価評価したことによる評価差額は、金融商品に係る会計基準に基づいて

処理されることとなる。したがって、売買目的有価証券の評価差額は当期の損益として処理され、

その他有価証券の評価差額は税効果会計を適用した上で資本の部に計上される。ただし、評価差額

ともできることとした。

(3)　

　現行基準では、為替予約、通貨先物、通貨スワップ及び通貨オプション（以下「為替予約等」という。）

が付されている外貨建金銭債権債務の換算等においてヘッジの効果を反映する処理が部分的に導入されてい

るが、ヘッジ会計に関する基準そのものは将来の検討に委ねられていた。今般、金融商品に係る会計基準に

おいてヘッジ会計の基準が整備されたことから、外貨建取引についても、原則的には金融商品に係る会計基

準におけるヘッジ会計が適用されることになる。特にそこでは、キャッシュ・フローを固定させて満期まで

の成果を確定する「キャッシュ・フロー・ヘッジ」の概念のもとで、時価評価損益を繰り延べてその成果を

期間配分する「繰延ヘッジ」の会計処理が認められている。そのため、外貨建取引についてもキャッシュ・

フロー・ヘッジと共通する考え方に基づき、為替予約等によって円貨でのキャッシュ・フローが固定されて

となるが、振当処理を適用した場合には、金銭債権債務に振り当てた為替予約等は個別には認識されないこ

ととなる。ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合には、為替予約等の評価差額は貸借対照表に計上

して繰り延べることとなる。

　現行基準では、在外子会社等の財務諸表の換算においては、現地通貨による財務諸表そのものを重視する

考え方から、現地通貨による子会社等の資本の増減が認識された場合にのみ、換算後の当該子会社等の資本

の増減を認識することとしている。さらに、為替換算調整勘定は子会社等の財務諸表の換算過程で生じるも

のであり、これを資本の部に記載すれば、留保利益の増減が損益計算書を経由することなく認識されること

になるため、従来の制度上の基本的な考え方とも相容れないことから、為替換算調整勘定を、貸借対照表

上、資産の部又は負債の部に記載することとしている。

　しかし、金融商品に係る会計基準において、その他有価証券に係る評価差額を損益計算書を経由せずに資

保等の観点を重視するとの要請をも考慮し、今般の改訂において、為替換算調整勘定は資本の部に計上する

こととした。

１.　　外貨建取引に係る取引時の円換算については、当該取引発生時の為替相場により円換算するとの考

え方は変更していないが、為替取引が一層自由化されたこと等の経済環境の変化を踏まえ、恒常的に外国通

貨を円転せずに決済に充てることとしている等合理的と認められる場合には、外貨建取引を外国通貨で記録

し、一定期間ごとに円換算する方法も採用できることとした。

２.　　外貨建金銭債権債務については、短期・長期の区分をせず、決算時の為替相場により円換算し、換

算差額は原則として当期の損益として処理することとした。なお、現行基準における外貨建長期金銭債権債

務について重要な為替差損が生じている場合の取扱いは必要とされないため廃止した。

３.　　為替予約等については、金融商品に係る会計基準におけるヘッジ会計の要件を充たす場合には、振

（直々差額）については予約日の属する期の損益として処理し、残額（直先差額）については期間配分する

方法に統一した。

４.　　外貨建有価証券の換算については、満期保有目的の債券は決算時の為替相場により円換算すること

とし、換算差額は当期の損益として処理することとした。また、金融商品に係る会計基準により時価評価さ

れる有価証券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算することとし、評価差額に

含まれる換算損益は、原則として、金融商品に係る会計基準における評価差額の処理方法によることとし

た。ただし、その他有価証券に属する債券については、外国通貨による取得原価に係る換算差額を当期の為

替差損益として処理することも認めることとした。

　なお、子会社株式及び関連会社株式については、従来の換算基準を踏襲し、取得時の為替相場により円換

算することとしている。

り円換算することにより求めることとした。

６.　　財務諸表の注記については、外貨建金銭債権債務を原則として決算時の為替相場により円換算する

こととしたため、従来の外貨建長期金銭債権債務に係る決算時の為替相場による円換算額の注記は必要ない

と考えられたことから、注記事項は削除することとした。なお、外貨建有価証券その他の外貨建金融商品に

ついて必要と認められる注記事項については、金融商品全般に係る注記事項のなかに含まれることとなる。

７.　　在外支店の財務諸表項目の換算については、基本的に従来の考え方を踏襲し、本店と同様の方法に

よることを原則とした上で特例を認めることを明確にした。収益及び費用の換算に係る特例においては、本

店と同じく取引発生時の為替相場により換算することに代えて、期中平均相場により円換算することができ

ることとした。また、貸借対照表項目の換算に係る特例においては、本店と同じく取得時の為替相場により

換算することに代えて、たな卸資産及び有形固定資産等の非貨幣性資産の額に重要性がない場合には、すべ

も妨げないこととした。

　また、為替換算調整勘定は資本の部に記載することとし、子会社に対する持分への投資に係る為替相場の

変動をヘッジするためのヘッジ手段から生じる為替換算差額について、そのヘッジの効果を連結財務諸表に

反映させることを可能とするため、これを連結財務諸表上、為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用

することもできることとした。なお、為替換算調整勘定についても税効果会計の対象となり得るが、為替換

算調整勘定は子会社等の株式を処分したときなどに限り損益として実現するものであることを踏まえ、税効

果会計の適用に際しては慎重な配慮が必要である。

１.　　改訂基準は、平成12年４月１日以後開始する事業年度から適用する。ただし、その他有価証券の換

算基準に関しては、金融商品に係る会計基準に基づきその他有価証券の時価評価を行う事業年度から適用す

ることとし、それまでは、従前の基準によることとする。

必要である。

昭和54年６月26日

最終改正　平成11年10月22日

企業会計審議会

　外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。ただし、外貨

建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見

書」（以下「金融商品に係る会計基準」という。）における「ヘッジ会計の要件」を充たしている場合に

2.　決算時の処理

3.　決済に伴う損益の処理

二　在外支店の財務諸表項目の換算

いては、決算時において、原則として、次の処理を行う。ただし、外貨建金銭債権債務と為替予約

等との関係が金融商品に係る会計基準における「ヘッジ会計の要件」を充たしている場合には、当

該外貨建金銭債権債務等についてヘッジ会計を適用することができる。（注４）（注５）（注６）

（注７）（注８）

(1)　

外国通貨

　外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額を付する。

①　

外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。以下同じ。）

　外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場による円換算額を付する。ただし、外貨

９）

売買目的有価証券及びその他有価証券については、外国通貨による時価を決算時の為替相

場により円換算した額を付する。

子会社株式及び関連会社株式については、取得時の為替相場による円換算額を付する。

外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により評価額の引下

げが求められる場合には、当該外貨建有価証券の時価又は実質価額は、外国通貨による時

価又は実質価額を決算時の為替相場により円換算した額による。