- 1 -

企業会計基準適用指針第 25 号

退職給付に関する会計基準の適用指針

平成11年9月14日

日本公認会計士協会

会計制度委員会

改正

平成24年5月17日

最終改正平成 27 年 3 月 26 日

企業会計基準委員会

本適用指針は、2024 年 11 月 1 日までに公表された次の会計基準等による修正が反映され

ている。

 企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」（2016 年（平成 28 年）12 月 16 日

公表）

 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（2019 年 7 月 4 日改正）

 企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基

準」（2020 年 3 月 31 日改正）

 企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日改正）

 「2024 年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正について」（2024 年 11 月

1 日公表）

項

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

適用指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確定給付制度の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

退職給付債務及び勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

退職給付見込額の見積り・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

退職給付見込額の期間帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

退職給付債務の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

勤務費用の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

利息費用の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

- 2 -

年金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

年金資産の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

退職給付信託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

年金資産の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

期待運用収益の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

数理計算において用いる計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

複数の退職給付制度における計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

割引率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

長期期待運用収益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

その他の計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法・・・・・・・・・・ 29

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理・・・・・・・・

数理計算上の差異・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

数理計算上の差異の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

数理計算上の差異の費用処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

過去勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

過去勤務費用の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

過去勤務費用の費用処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

年金資産の返還に伴う会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

代行返上があった場合の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小規模企業等における簡便法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確定給付制度の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

複数事業主制度の会計処理及び開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・

適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確定給付制度の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

退職給付債務及び勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

退職給付債務の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

- 3 -

退職給付見込額の期間帰属・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

年金資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

退職給付信託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

数理計算において用いる計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

割引率決定の基礎となる期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

割引率の基礎となる債券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

長期期待運用収益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

その他の計算基礎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法・・・・・・・・・・ 101

数理計算上の差異及び過去勤務費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

費用処理方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

退職金規程等改訂の施行日が翌期である場合の取扱い・・・・・・・・・・・・ 105

年金資産の一部返還の場合の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

代行返上についての取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

代行部分に係る退職給付債務の会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

小規模企業等における簡便法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

確定給付制度の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

複数事業主制度の会計処理及び開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・

118

適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127

設例

［設例 1］退職給付債務及び勤務費用の計算例（期間定額基準）－退職一時金制度

［設例 2］退職給付見込額の期間帰属方法（給付算定式基準の考え方）

［設例 3］適用初年度の取扱い

［設例 4-1］退職一時金制度

［設例 4-2］退職一時金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）

［設例 5-1］企業年金制度

［設例 5-2］企業年金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）

［設例 6］従業員拠出がある企業年金制度（会計基準(注 4)の処理）

［設例 7］年金資産が返還された場合の処理

［設例 8-1］退職給付信託の設定

- 4 -

［設例 8-2］退職給付信託の信託財産が返還された場合の処理

［設例 9］簡便法による計算例

［設例 10］厚生年金基金の代行返上

参考（開示例）

［開示例 1］確定給付制度及び確定拠出制度に係る注記

［開示例 2］小規模企業等における簡便法を採用している場合の注記

［開示例 3］複数事業主制度に係る注記

資料

【資料 1】昇給率の係数

【資料 2】割引率の係数

- 5 -

目的

1. 企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」（以下「会計基準」という。）が平

成 24 年 5 月 17 日に公表されている。本適用指針は、当該会計基準を適用する際の指針

を定めるものである。

適用指針

範囲

2. 本適用指針を適用する範囲は、会計基準における範囲と同様とする。

なお、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度に含まれる役員部分は、会計基準

の適用対象となる。その計算にあたって、従業員部分と合わせることができる。

用語の定義

3. 本適用指針における用語の定義は、会計基準と同様とする。

確定給付制度の会計処理

退職給付債務及び勤務費用

4. 会計基準第 16 項から第 19 項に定める退職給付債務の計算には、次を含む（［設例 1］

の表 1-1 及び表 1-3）。

(1) 退職により見込まれる退職給付の総額（以下「退職給付見込額」という。）の見積

り（第 7 項及び第 8 項参照）

(2) 退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額の計算（第 11 項

から第 13 項参照）

(3) 退職給付債務の計算（第 14 項参照）

（退職給付債務の計算における計算単位、グルーピング）

5. 退職給付債務は、原則として個々の従業員ごとに計算する（［設例 1］の表 1-1 及び表

1-3）。

ただし、会計基準(注 3)の「合理的な計算方法」を用いることもできる。この場合の

合理的な計算方法とは、従業員を年齢、勤務年数、残存勤務期間及び職系（人事コース）

等によりグルーピングし、当該グループの標準的な数値を用いて計算する方法であり、

個々の従業員ごとに計算した場合と退職給付債務額に重要な差異がないと想定される

- 6 -

場合に認められるものとする。

当該グループの「標準的な数値」は、実績等に基づき合理的に設定する。

年数によりグルーピングを行う場合はおおむね 1 年を基準とする。

（貸借対照表日前のデータの利用）

6. 貸借対照表日における退職給付債務は、原則として貸借対照表日現在のデータ（給与

データや人事データ等）及び計算基礎（以下「データ等」という。）を用いて計算する。

ただし、次のような方法により、貸借対照表日前のデータ等を用いて、退職給付債務

を計算することができる。

(1) 貸借対照表日前の一定日をデータ等の基準日として退職給付債務等を算定し、デ

ータ等の基準日から貸借対照表日までの期間の勤務費用等を適切に調整して貸借

対照表日現在の退職給付債務等を算定する方法

(2) データ等の基準日を貸借対照表日前の一定日とするが、当該一定日から貸借対照

表日までの期間の退職者等の異動データを用いてデータ等を補正し、貸借対照表日

における退職給付債務等を算定する方法

いずれの場合にも、データ等の基準日から貸借対照表日までに重要なデータ等の変更

があったときは退職給付債務等を再度計算し、合理的な調整を行う（第 73 項参照）。

退職給付見込額の見積り

7. 会計基準第 18 項の退職給付見込額は、予想退職時期ごとに、従業員に支給されると

見込まれる退職給付額に退職率（第 26 項参照）及び死亡率（第 27 項参照）を加味して

見積る。

退職給付見込額の計算において、退職事由（自己都合退職、会社都合退職等）や支給

方法（一時金、年金）により給付率が異なる場合には、原則として、退職事由及び支給

方法の発生確率を加味して計算する。

なお、期末時点において受給権を有していない従業員についても、退職給付見込額の

計算の対象となる。

8. 退職給付見込額の見積りにおいては、「合理的に見込まれる退職給付の変動要因には、

予想される昇給等が含まれる」（会計基準(注 5)）ため、予想昇給率等（第 28 項参照）

を見積ることが必要である。したがって、退職給付額が給与に比例して（給与の一定部

分に比例している場合も含む。）定められている退職給付制度の場合には、給与が将来

どのように上昇するかを推定し、それに基づき算定された昇給額を反映して退職給付見

込額を見積る。

（予定退職加算金）

9. 年齢加算金及び役職又は資格に応じて加算される資格加算金等、一定要件を満たした

- 7 -

場合に退職給付額に加算される給付金は、年齢等一定要件を満たすことが合理的に予測

できる場合にのみ退職給付見込額の見積りに含める。

（早期割増退職金）

10. 一時的に支払われる早期割増退職金は、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生し

た退職給付という性格を有しておらず、むしろ将来の勤務を放棄する代償、失業期間中

の補償等の性格を有するものとして捉えることが妥当であるため、退職給付見込額の見

積りには含めず、従業員が早期退職金制度に応募し、かつ、当該金額が合理的に見積ら

れる時点で費用処理する。

退職給付見込額の期間帰属

11. 会計基準第 19 項では、退職給付見込額の期間帰属方法として、次の 2 つの方法の選

択適用が認められている。

(1) 退職給付見込額について全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法（以下

「期間定額基準」という。）

(2) 退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積

った額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法（以下「給付算定式基準」と

いう。）

12. 給付算定式基準を適用する場合、給付算定式に基づく退職給付の支払が将来の一定期

間までの勤務を条件としているときであっても、当期までの勤務に対応する債務を認識

するために、当該給付を各期に期間帰属させる。なお、この場合には、従業員が当該給

付の支払に必要となる将来の勤務を提供しない可能性を退職給付債務及び勤務費用の

計算に反映しなければならない（［設例 2］）。

13. 給付算定式基準を適用する場合における、会計基準第 19 項(2)なお書きの「当該期間」

とは、次の期間をいうものとする（［設例 2］）。

(1) 従業員の勤務により、はじめて退職給付を生じさせる日から（当該給付の支払が、

将来のさらなる勤務を条件としているか否かに関係しない。）

(2) それ以降の勤務により、それ以降の昇給の影響を除けば、重要な追加の退職給付

が生じなくなる日まで

退職給付債務の計算

14. 予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額（会計

基準第 19 項）を、退職給付の支払見込日までの期間（以下「支払見込期間」という。）

を反映した割引率（第 24 項参照）を用いて割り引く。当該割り引いた金額を合計して、

退職給付債務を計算する。

- 8 -

勤務費用の計算

15. 会計基準第 17 項に定める勤務費用の計算には、退職給付債務の計算に準じて次を含

む。なお、勤務費用の計算においては、期首時点で当期の勤務費用を計算する手法を用

いる（［設例 1］の表 1-2）。

(1) 退職給付見込額の見積り

退職給付見込額は、退職給付債務の計算において見積った額である（第 7 項及び

第 8 項参照）。

(2) 退職給付見込額のうち当期において発生すると認められる額の計算

予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち、当期において発生すると認められる

額を計算する。

当期において発生すると認められる額は、退職給付債務の計算において用いた方

法と同一の方法により、当期分について計算する（第 11 項から第 13 項参照）。

(3) 勤務費用の計算

予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち当期に発生すると認められる額を、割

引率を用いて割り引く。当該割り引いた金額を合計して、勤務費用を計算する。

利息費用の計算

16. 利息費用は、期首の退職給付債務に割引率を乗じて計算する（会計基準第 21 項）こ

とを原則とするが、期中に退職給付債務の重要な変動があった場合には、これを反映さ

せる（［設例 10］）。

年金資産

年金資産の範囲

17. 年金資産とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契

約（退職金規程等）等に基づき積み立てられたものであり、一定の要件を満たした特定

の資産をいう（会計基準第 7 項）。

厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度において保有する資産は年金資産にあ

たるが、年金資産として適格な資産とは、退職給付の支払に充当できる資産であるため、

厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度における業務経理に係る資産は年金資産

に含まれない。また、企業年金制度において計上されている未収掛金は、事業主が未払

掛金を計上した場合、その金額を限度として、年金資産に含める（この場合、未払掛金

と同額、退職給付に係る負債を減額する。）。

なお、企業年金制度における剰余金に相当する資産は、事業主に返還されるまでは年

金資産に含まれる。

- 9 -

退職給付信託

18. 退職給付（退職一時金及び退職年金）目的の信託（以下「退職給付信託」という。）を

用いる場合、退職給付に充てるために積み立てる資産は、下記のすべての要件を満たし

ているときは、会計基準第 7 項の年金資産に該当する。

(1) 当該信託が退職給付に充てられるものであることが退職金規程等により確認で

きること

年金資産は退職給付制度を前提として退職給付債務に対応するものである。した

がって、信託から支払われる退職給付も退職給付制度の枠組みの中にあることが退

職金規程等により確認できれば、当該信託財産と退職給付債務との対応関係が認め

られることになる。

(2) 当該信託は信託財産を退職給付に充てることに限定した他益信託であること

信託財産を複数の退職給付に充てることとする場合には、信託受益権の内容等に

より支払の対象となる退職給付や処理方法の明確化が必要である。

(3) 当該信託は事業主から法的に分離されており、信託財産の事業主への返還及び事

業主による受益者に対する詐害的な行為が禁止されていること

事業主の倒産時において、事業主の債権者に対抗できること及び信託財産の信託

の目的に従った処分が実行できる仕組みとなっていることが必要である。

(4) 信託財産の管理・運用・処分については、受託者が信託契約に基づいて行うこと

① 事業主との分離の実効性を確保するため、例えば、信託管理人を置く方法が

あるが、その場合は、当該信託管理人が事業主から独立するための措置が必要

である。

② 信託財産の管理・運用・処分について事業主と分離することが必要であり、

したがって、信託の設定に伴い、信託財産の所有権は受託者に移転すること（信

託財産が株式の場合、その名義も受託者に移転すること）及び受託者は事業主

からの信託財産の処分等の指示について拒否できないような内容を含まない

こと、などの契約であることが必要である。

③ 信託は退職給付に充てる目的で設定されるものであり、信託した資産を事業

主の意思により、基本的に、事業主の資産と交換することはできないことが必

要である。

なお、退職給付信託は、退職一時金制度及び企業年金制度における退職給付債務の積

立不足額を積み立てるために設定するものであり、資産の信託への拠出時に、退職給付

信託財産及びその他の年金資産の時価の合計額が対応する退職給付債務を超える場合

には、当該退職給付信託財産は退職給付会計上の年金資産として認められない。

19. 退職給付信託は、現金による払込を主とする企業年金制度の年金掛金とは相違し、事

業主の保有資産を退職給付に充てる目的で直接受託機関に信託するものである。信託財

産を会計基準のもとで年金資産とするには、事業主から当該資産が時価で拠出されたと

- 10 -

同様の会計処理を行うこととなる（［設例 8-1］）。

年金資産の評価

20. 年金資産の額は、期末における時価により計算する（会計基準第 22 項）。時価とは、

公正な評価額をいい、資産取引に関して十分な知識と情報を有する売り手と買い手が自

発的に相対取引するときの価格によって資産を評価した額をいう。ただし、金融商品に

ついては、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」第 6 項の時価の定義に

従う。なお、厚生年金基金制度等における数理的評価額は、会計基準における時価には

該当しない。

期待運用収益の計算

21. 期待運用収益は、期首の年金資産の額に長期期待運用収益率（第 25 項参照）を乗じ

て計算する（会計基準第 23 項）ことを原則とするが、期中に年金資産の重要な変動が

あった場合には、これを反映させる（［設例 7］）。

数理計算において用いる計算基礎

22. 退職給付債務の計算（第 14 項参照）における割引率、期待運用収益の算定（第 21 項

参照）に用いる長期期待運用収益率、退職給付見込額の見積り（第 7 項及び第 8 項参照）

に用いる退職率や予想昇給率等の計算基礎の設定については、第 23 項から第 28 項に従

う。

複数の退職給付制度における計算基礎

23. 同一事業主が複数の退職給付制度を採用している場合における各計算基礎は、同一で

なければならない。ただし、単一の加重平均割引率、年金資産のポートフォリオ又は運

用方針等が異なる場合の長期期待運用収益率等、退職給付制度ごとに異なる計算基礎を

採用することに合理的な理由がある場合を除く。

割引率

24. 退職給付債務等の計算（第 14 項から第 16 項参照）における割引率は、安全性の高い

債券の利回りを基礎として決定する（会計基準第 20 項）が、この安全性の高い債券の

利回りには、期末における国債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれる（会計基

準(注 6)）。優良社債には、例えば、複数の格付機関による直近の格付けがダブル A 格相

当以上を得ている社債等が含まれる。

割引率は、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものでなければならない。当

該割引率としては、例えば、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反

映した単一の加重平均割引率を使用する方法や、退職給付の支払見込期間ごとに設定さ

- 11 -

れた複数の割引率を使用する方法が含まれる。

長期期待運用収益率

25. 長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有し

ている年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮

して設定する。

その他の計算基礎

（退職率）

26. 退職率とは、在籍する従業員が自己都合や定年等により生存退職する年齢ごとの発生

率のことであり、在籍する従業員が今後どのような割合で退職していくかを推計する際

に使用する計算基礎である。したがって、将来の予測を適正に行うために、計算基礎は、

異常値（リストラクチャリングに伴う大量解雇、退職加算金を上乗せした退職の勧誘に

よる大量退職等に基づく値）を除いた過去の実績に基づき、合理的に算定しなければな

らない（第 72 項参照）。

退職率は個別企業ごとに算定することを原則とするが、事業主が連合型厚生年金基金

制度等において勤務環境が類似する企業集団に属する場合には、当該集団の退職率を用

いることができる。

（死亡率）

27. 死亡率とは、従業員の在職中及び退職後における年齢ごとの死亡発生率をいう。年金

給付は、通常、退職後の従業員が生存している期間にわたって支払われるものであるこ

とから、生存人員数を推定するために年齢ごとの死亡率を使うのが原則である。この死

亡率は、事業主の所在国における全人口の生命統計表等を基に合理的に算定する。

（予想昇給率）

28. 予想昇給率は、個別企業における給与規程、平均給与の実態分布及び過去の昇給実績

等に基づき、合理的に推定して算定する。過去の昇給実績は、過去の実績に含まれる異

常値（急激な業績拡大に伴う大幅な給与加算額、急激なインフレによる給与テーブルの

改訂等に基づく値）を除き、合理的な要因のみを用いる必要がある（第 72 項参照）。

なお、予想昇給率等には、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定

する場合が含まれる。

予想昇給率は個別企業ごとに算定することを原則とするが、連合型厚生年金基金制度

等において給与規程及び平均給与の実態等が類似する企業集団に属する場合には、当該

集団の予想昇給率を用いることができる。

- 12 -

計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法

29. 会計基準(注 8)は、「割引率等の計算基礎に重要な変動が生じていない場合には、これ

を見直さないことができる」としている（重要性基準）が、「重要な変動が生じていな

い」かどうかについては、第 30 項から第 32 項に従って判断を行う。

（割引率変更の要否）

30. 割引率は期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定されるが（会計基

準第 20 項）、各事業年度において割引率を再検討し、その結果、少なくとも、割引率の

変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直し、退職給付

債務を再計算する必要がある。

重要な影響の有無の判断にあたっては、前期末に用いた割引率により算定した場合の

退職給付債務と比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が 10％以上変動

すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして期末の割引率を用いて退職

給付債務を再計算しなければならない（第 72 項参照）。

（長期期待運用収益率変更の要否）

31. 当年度の退職給付費用の計算に用いられる長期期待運用収益率は、当期損益に重要な

影響があると認められる場合のほかは、見直さないことができる。

（その他の計算基礎の変更の要否）

32. 予想昇給率や退職率等その他の計算基礎の重要性の判断にあたっては、それぞれの企

業固有の実績等に基づいて退職給付債務等に重要な影響があると認められる場合は、各

計算基礎を再検討し、それ以外の事業年度においては、見直さないことができる。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理

33. 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、次のように会計処理する（［設

例 4-1］及び［設例 5-1］）。

(1) 当期に発生した数理計算上の差異（第 34 項参照）及び過去勤務費用（第 41 項参

照）のうち、当期に費用処理された部分（第 35 項から第 40 項及び第 42 項参照）

については、退職給付費用として、当期純利益を構成する項目に含めて計上する（会

計基準第 14 項）。

(2) 当期に発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期に費用処理され

ない部分（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる。）については、

その他の包括利益で認識した上で、純資産の部のその他の包括利益累計額に計上す

る（会計基準第 15 項、第 24 項及び第 25 項）。

(3) その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識

- 13 -

過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調

整（組替調整）を行う（会計基準第 15 項）。

(2)のその他の包括利益の処理にあたっては、その他の包括利益に関する、法人税そ

の他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。）及び税効果

を調整する。また、(3)のその他の包括利益累計額の処理にあたっては、これらに関す

る、当期までの期間に課税された法人税等及び税効果を調整する。

なお、当該その他の包括利益に対する法人税等については、企業会計基準第 27 号「法

人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」という。）第

5-3 項(2)の対象となる（法人税等会計基準第 29-6 項及び第 29-7 項）。

数理計算上の差異

数理計算上の差異の内容

34. 数理計算上の差異とは、年金資産の期待運用収益（第 21 項参照）と実際の運用成果

との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変

更等により発生した差異をいう（会計基準第 11 項）。

数理計算上の差異には、あらかじめ定めた計算基礎（第 22 項から第 28 項参照）に基

づく数値と各事業年度における実際の数値との差異及び計算基礎を変更した場合に生

じる差異が含まれる。

数理計算上の差異の費用処理方法

（費用処理方法の選択）

35. 数理計算上の差異は、原則として、各年度の発生額について発生年度に費用処理する

方法又は平均残存勤務期間（第 37 項参照）以内の一定の年数で按分する方法（以下「定

額法」という。［設例 4-1］）により費用処理するが、未認識数理計算上の差異の残高の

一定割合を費用処理する方法（会計基準(注 7)）（以下「定率法」という。［設例 5-1］）

によることもできる。

定額法と定率法とは選択適用できるが、いったん採用した費用処理方法は、正当な理

由により変更する場合を除き、継続的に適用しなければならない。

（定率法による費用処理）

36. 定率法では、数理計算上の差異を発生年度ごとに管理せず、その残高に一定年数に基

づく定率を乗じた金額が当年度の費用処理額となる。

一定年数に基づく定率は、数理計算上の差異の費用処理期間以内で、当該発生金額の

おおむね 90％が費用処理されるように決定する。この方法を採用した場合、例えば、費

用処理期間 5 年の定率は 0.369、10 年の定率は 0.206 である。

- 14 -

（平均残存勤務期間の算定方法）

37. 平均残存勤務期間は、在籍する従業員が貸借対照表日から退職するまでの平均勤務期

間であり、原則として、退職率（第 26 項参照）と死亡率（第 27 項参照）を加味した年

金数理計算上の脱退残存表を用いて算定する（第 72 項参照）が、標準的な退職年齢か

ら貸借対照表日現在の平均年齢を控除して算定することもできる。標準的な退職年齢は、

定年年齢、退職給付算定上の終了年齢及び退職者の平均年齢等、実態に即した年齢を用

いる。

38. 平均残存勤務期間は原則として毎年度末に算定する。ただし、従業員の退職状況に大

きな変化がみられない場合は、直近時点で算定した平均残存勤務期間を用いることもで

きる。他方、従業員の年齢構成が大きく変化した場合や企業年金制度において財政再計

算時の計算基礎を見直した場合には、平均残存勤務期間についても見直しの要否を検討

しなければならない。

（数理計算上の差異に係る費用処理年数の変更）

39. 数理計算上の差異の費用処理年数は、発生した年度における平均残存勤務期間以内の

一定の年数（第 35 項参照）を継続的に適用する必要がある。したがって、一度採用し

た費用処理年数を変更する場合には合理的な変更理由が必要となる。

（平均残存勤務期間を費用処理年数として採用する場合の変更）

40. 平均残存勤務期間を費用処理年数として採用する場合で、リストラクチャリングによ

る従業員の大量退職などにより平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務

期間が短縮又は延長されたことにより、再検討後の年数が従来の費用処理年数を下回る

又は上回ることとなったときには、費用処理期間を短縮又は延長する。

(1) 定額法による場合の費用処理年数の短縮

未認識数理計算上の差異の期首残高は「短縮後の平均残存勤務期間－既経過期間」

にわたって費用処理する。なお、「短縮後の平均残存勤務期間－既経過期間」がゼロ

又はマイナスとなる場合は、当期に残高のすべてを一括して費用処理する。

(2) 定率法による場合の費用処理年数の短縮

未認識数理計算上の差異の期首残高に、短縮後の費用処理年数に基づく定率を乗

じた額を費用処理する。

(3) 費用処理年数の延長

定額法による場合及び定率法による場合ともに、未認識数理計算上の差異の期首

残高については、変更前の平均残存勤務期間に基づく費用処理年数を継続して適用

し、変更後の費用処理年数は当年度発生の数理計算上の差異から適用する。

過去勤務費用

- 15 -

過去勤務費用の内容

41. 過去勤務費用とは、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加又

は減少部分（会計基準第 12 項）であり、退職金規程等の改訂に伴い退職給付水準が変

更された結果生じる、改訂前の退職給付債務と改訂後の退職給付債務の改訂時点におけ

る差額を意味する。「退職給付水準の改訂等」の「等」には、初めて退職給付制度を導入

した場合で、給付計算対象が現存する従業員の過年度の勤務期間にも及ぶときが含まれ

る。

なお、給与水準の変動（以下「ベースアップ」という。）による退職給付債務の変動は、

過去勤務費用には該当しない（第 34 項参照）。

過去勤務費用の費用処理方法

42. 過去勤務費用の費用処理方法は、数理計算上の差異の費用処理方法（第 35 項から第

40 項参照）に準じる（この場合、第 35 項の「会計基準(注 7)」については、「会計基準

(注 9)」に読み替えるものとする。）。ただし、退職金規程等の改訂による過去勤務費用

については頻繁に発生するものでない限り、発生年度別に一定の年数にわたって定額法

による費用処理を行うことが望ましい。

43. 過去勤務費用と数理計算上の差異は発生原因又は発生頻度が相違するため、費用処理

年数はそれぞれ別個に設定することができる。

年金資産の返還に伴う会計処理

44. 年金資産が退職給付債務を超過した場合、その制度上、年金財政計算による年金掛金

の減少又は剰余金として企業に返還される場合があるが、返還にあたっては、返還され

る予定の資産及び返還されなかった資産とも、会計基準第 7 項の年金資産としてのすべ

ての要件を満たすことが必要である。

45. 年金資産が事業主へ返還された場合には、返還額を事業主の資産の増加と退職給付に

係る資産の減少（又は退職給付に係る負債の増加）として処理する。

また、返還前の年金資産に占める返還額の割合が重要な場合には、返還時点における

年金資産に係る未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額については、

一時の費用としない理由（会計基準第 67 項）は失われているものと考えられることか

ら、当該差異の重要性が乏しい場合を除き、返還時に損益として認識する。この場合、

返還された年金資産に個別に対応する未認識数理計算上の差異が明らかであれば、当該

対応額を損益に計上し、返還された年金資産に個別に対応する未認識数理計算上の差異

を特定することが困難であれば、返還時の年金資産の比率等により合理的に按分した金

額を損益に計上する（その他の包括利益の組替調整となる。）（［設例 7］及び［設例 8-

2］）。

- 16 -

代行返上があった場合の会計処理

46. 確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行し、

厚生年金基金制度の代行部分（以下「代行部分」という。）を返上（以下「代行返上」と

いう。）した場合、代行部分に係る退職給付債務は、当該返還の日にその消滅を認識す

る。

また、将来分返上認可、過去分返上認可及び返還に関して、それぞれ次のとおりに会

計処理する（［設例 10］）。

(1) 将来分返上認可を受けたときは、当該認可の直前の代行部分に係る退職給付債務

と将来分支給義務免除を反映した退職給付債務との差額を、代行部分に係る過去勤

務費用（第 41 項参照）として認識し、将来分返上認可の日以後は、将来分支給義

務免除を反映した退職給付債務の金額に基づき退職給付費用を算定するとともに、

当該過去勤務費用を企業が採用する方法及び期間（第 42 項及び第 43 項参照）で費

用処理する。

(2) 過去分返上認可を受けたときは、次による。

① 過去分返上認可の直前の代行部分に係る退職給付債務を国への返還相当額

（最低責任準備金）まで修正し、その差額を損益に計上する。

② 未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異（第

130 項参照）の未処理額のそれぞれの残高のうち、過去分返上認可の日におけ

る代行部分に対応する金額を、退職給付債務に占める代行部分の比率その他合

理的な方法により算定し、損益に計上する（その他の包括利益の組替調整とな

る。）。

(3) 返還の日において、過去分返上認可により修正された退職給付債務（上記(2)①

参照）と実際返還額との間に差額が生じた場合には、原則として、当該差額を損益

に計上する。

なお、上記(2)①及び②において認識される損益（(2)と(3)が同一事業年度の場合は

(3)の損益を含む。）は、代行返上という特別な同一事象に伴って生じたものであるため、

特別損益に純額で計上する。

小規模企業等における簡便法

（小規模企業等における簡便法の適用範囲）

47. 会計基準第 26 項に基づき、従業員数が比較的少ない小規模な企業等において、簡便

な方法を用いて退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上する場合、第 48 項から第

51 項に従った会計処理（以下「簡便法」という。）を行う。

簡便法を適用できる小規模企業等とは、原則として従業員数 300 人未満の企業をいう

が、従業員数が 300 人以上の企業であっても年齢や勤務期間に偏りがあるなどにより、

原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られないと判断される場合に

- 17 -

は、簡便法によることができる。なお、この場合の従業員数とは退職給付債務の計算対

象となる従業員数を意味し、複数の退職給付制度を有する事業主にあっては制度ごとに

判断する。

従業員数は毎期変動することが一般的であるので、簡便法の適用は一定期間の従業員

規模の予測を踏まえて決定する。

（簡便法による退職給付に係る負債の計算）

48. 小規模企業等において簡便法を適用する場合、次の金額を退職給付に係る負債（又は

退職給付に係る資産）とする。

(1) 非積立型の退職給付制度については、第 50 項及び第 51 項の方法により計算され

た退職給付債務の額

(2) 積立型の退職給付制度（退職一時金制度に退職給付信託を設定したものを含む。

以下同じ。）については、(1)の金額から年金資産の額を控除した金額

期末日における年金資産の額については、時価を入手する代わりに、直近の年金

財政決算における時価を基礎として合理的に算定された金額（例えば、直近の時価

に期末日までの拠出額及び退職給付の支払額を加減し、当該期間の見積運用収益を

加算した金額）を用いることができる。

（簡便法による退職給付費用の計算）

49. 小規模企業等において簡便法を適用する場合、次の差額を当年度の退職給付費用とす

る。

(1) 非積立型の退職給付制度については、期首の退職給付に係る負債残高から当期退

職給付の支払額を控除した後の残高と、期末の退職給付に係る負債（第 48 項(1)参

照）との差額

(2) 積立型の退職給付制度については、期首の退職給付に係る負債残高から当期拠出

額を控除した後の残高（事業主が退職給付額を直接支払う場合、当該給付の支払額

も控除する。）と、期末の退職給付に係る負債（第 48 項(2)参照）との差額

（簡便法による退職給付債務の計算）

50. 小規模企業等において簡便法を適用する場合、次の方法のうち、各事業主の実態から

合理的と判断される方法を選択して退職給付債務を計算する。いったん選択した方法は、

原則として継続して適用する。

(1) 退職一時金制度

① 会計基準（又は平成 10 年 6 月に企業会計審議会から公表された「退職給付

に係る会計基準」（以下「平成 10 年会計基準」という。））の適用初年度の期首

における退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と

- 18 -

自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、期末時点の自己都合要支給額に

比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法（翌年度以後においては計算

基礎等に重要な変動がある場合は、比較指数を再計算する。）

なお、原則法により計算された親会社の比較指数を用いることに合理性があ

ると判断される場合には、親会社の比較指数を自社の期末自己都合要支給額に

乗じた金額を退職給付債務とする方法も適用することができる。

② 退職給付に係る期末自己都合要支給額に、【資料 1】及び【資料 2】に示され

ている平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を

退職給付債務とする方法（［設例 9］1.）

③ 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法

(2) 企業年金制度

① 会計基準（又は平成 10 年会計基準）の適用初年度の期首における退職給付

債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と年金財政計算上の

数理債務との比（比較指数）を求め、直近の年金財政計算における数理債務の

額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法（翌年度以後においては

計算基礎等に重要な変動がある場合は、比較指数を再計算する。）

なお、原則法により計算された親会社の比較指数を用いることに合理性があ

ると判断される場合には、親会社の比較指数を自社の直近の年金財政計算にお

ける数理債務の額に乗じた金額を退職給付債務とする方法も適用することが

できる。

② 在籍する従業員については上記(1)②又は(1)③の方法により計算した金額

を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上

の数理債務の額を退職給付債務とする方法

③ 直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（［設例

9］2.）

51. 退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している事業主においては、次のいずれ

かの方法で退職給付債務を計算する。

(1) 退職一時金制度の未移行部分に係る退職給付債務と企業年金制度に移行した部

分に係る退職給付債務を、前項の方法によりそれぞれ計算する方法

(2) 在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度

全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者

及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とす

る方法（［設例 9］3.）

確定給付制度の開示

- 19 -

注記事項

（会計方針に係る注記）

52. 「退職給付の会計処理基準に関する事項」（会計基準第 30 項(1)）には、次の項目が

含まれる。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法（会計基準第 19 項）

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法（第 35 項、第 39 項及び第 42

項参照）並びに会計基準変更時差異の費用処理方法（第 130 項参照）

（退職給付に係る注記）

53. 「企業の採用する確定給付制度の概要」（会計基準第 30 項(2)）には、企業の採用す

る確定給付制度の種類の一般的説明を記載する。

54. 「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」（会計基準第 30 項(3)）を注記する

にあたっては、次の項目を含む主な内訳が分かるように記載する。なお、重要性が乏し

い項目については、「その他」に含めることができる。

(1) 勤務費用

(2) 利息費用

(3) 数理計算上の差異の当期発生額（費用処理されたものを含む。）

(4) 退職給付の支払額

(5) 過去勤務費用の当期発生額（費用処理されたものを含む。）

(6) その他

55. 「年金資産の期首残高と期末残高の調整表」（会計基準第 30 項(4)）を注記するにあ

たっては、次の項目を含む主な内訳が分かるように記載する。なお、重要性が乏しい項

目については、「その他」に含めることができる。

(1) 期待運用収益

(2) 数理計算上の差異の当期発生額（費用処理されたものを含む。）

(3) 事業主からの拠出額

(4) 退職給付の支払額

(5) その他

56. 「退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産

の調整表」（会計基準第 30 項(5)）を注記するにあたっては、退職給付債務について、

積立型制度と非積立型制度の内訳を記載する。

57. 「退職給付に関連する損益」（会計基準第 30 項(6)）を注記するにあたっては、当期

純利益を構成する項目に計上された次の退職給付費用の項目について記載する。なお、

重要性が乏しい項目については、集約して記載することができる。

(1) 勤務費用

(2) 利息費用

- 20 -

(3) 期待運用収益

(4) 数理計算上の差異の当期の費用処理額

(5) 過去勤務費用の当期の費用処理額

(6) その他（会計基準変更時差異の費用処理額、臨時に支払った割増退職金等）

58. 「その他の包括利益に計上された数理計算上の差異及び過去勤務費用の内訳」（会計

基準第 30 項(7)）を注記するにあたっては、次の項目ごとに、当期発生額及び費用処理

に係る組替調整額の合計を記載する。また、「貸借対照表のその他の包括利益累計額に

計上された未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の内訳」（会計基準第 30 項

(8)）を注記するにあたっては、次の項目ごとの残高が分かるように記載する。なお、重

要性が乏しい項目については、集約して記載することができる。

(1) （未認識）数理計算上の差異

(2) （未認識）過去勤務費用

(3) 会計基準変更時差異（の未処理額）

59. 「年金資産に関する事項」（会計基準第 30 項(9)）を注記するにあたっては、次の項

目について記載する。

(1) 年金資産の主な内訳として、株式、債券などの種類ごとの割合又は金額。なお、

退職給付信託が設定された企業年金制度について、年金資産の合計額に対する退職

給付信託の額の割合が重要である場合には、その割合又は金額を別に付記する。

(2) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（年金資産の主要な種類との関連）

60. 「数理計算上の計算基礎に関する事項」（会計基準第 30 項(10)）として、次の項目を

注記する。

(1) 割引率

(2) 長期期待運用収益率

(3) その他の重要な計算基礎（予想昇給率等）

（代行返上があった場合の注記）

61. 第 46 項による代行返上に関して、将来分返上認可の日の属する事業年度から返還の

日の属する事業年度までの各事業年度の財務諸表に次の注記を行う。

(1) 将来分返上認可を受けたときは、当該認可の日の属する事業年度から過去分返上

認可の日の属する事業年度の直前事業年度までの各事業年度に係る財務諸表に、①

将来分返上認可の日、②期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備

金）及び③期末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）の支払が

期末日に行われたと仮定して第 46 項を適用した場合に生じる損益の見込額

(2) 過去分返上認可を受けたとき又は現金納付が完了したときは、当該認可の日又は

当該返還の日の属する事業年度に係る財務諸表に、その旨及び損益に与えている影

響額

- 21 -

なお、将来分返上認可と過去分返上認可又は現金納付の完了が同一事業年度内にあっ

た場合は、上記(1)の②及び③の記載を要しない。

（小規模企業等における簡便法の注記）

62. 簡便法（第 47 項参照）を適用した退職給付制度がある場合、次の事項を注記する。

この場合、当該制度については会計基準第 30 項及び本適用指針第 52 項から第 60 項の

注記を要しない。

(1) 退職給付の会計処理基準に関する事項として、適用した退職給付債務の計算方法

（第 50 項及び第 51 項参照）

(2) 確定給付制度の概要として、簡便法を適用した制度の概要

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残

高の調整表（退職給付費用、退職給付の支払額、拠出額の内訳を示す。）

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び

負債の調整表（簡便法を適用した退職給付制度以外の制度について第 56 項の注記

をする場合、その内訳に合算することができる。）

(5) 退職給付費用（簡便法を適用した退職給付制度以外の制度について第 57 項の注

記をする場合、その内訳に追加することができる。）

複数事業主制度の会計処理及び開示

（自社の負担に属する年金資産等の計算に用いる合理的な基準）

63. 複数事業主制度を採用している場合の、自社の負担に属する年金資産等の計算を行う

ときの合理的な基準（会計基準第 33 項(1)）としては、次に例示する額についての制度

全体に占める各事業主に係る比率によることができるものとする。

(1) 退職給付債務

(2) 年金財政計算における数理債務の額から、年金財政計算における未償却過去勤務

債務を控除した額

(3) 年金財政計算における数理債務の額

(4) 掛金累計額

(5) 年金財政計算における資産分割の額

（自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算ができない場合）

64. 複数事業主制度の企業年金制度において、「自社の拠出に対応する年金資産の額を合

理的に計算することができないとき」（会計基準第 33 項(2)）とは、複数事業主制度に

おいて、事業主ごとに未償却過去勤務債務に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、

掛金が一律に決められている場合をいうものとする。

- 22 -

ただし、これに該当する場合であっても、親会社等の特定の事業主に属する従業員に

係る給付等が制度全体の中で著しく大きな割合を占めているときは、当該親会社等の財

務諸表上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないケースにはあた

らないものとする。

（確定拠出制度に準じた場合の開示）

65. 会計基準第 33 項(2)の注記事項である「直近の積立状況等」とは、年金制度全体の直

近の積立状況等（年金資産の額、年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額

との合計額及びその差引額）及び年金制度全体の掛金等に占める自社の割合並びにこれ

らに関する補足説明をいうものとする。

「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚生

年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がな

いため、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる（第 72-2 項及び第 126-2 項参照、

[開示例 3]）。

なお、重要性が乏しい場合には当該注記を省略できる。

適用時期等

66. 平成 24 年改正の本適用指針（以下「平成 24 年改正適用指針」という。）の適用時期

は、会計基準と同様とする。

67. 会計基準第 35 項に掲げた定め（退職給付債務及び勤務費用の定め並びに特別損益に

おける表示の定め）を適用する場合、平成 24 年改正適用指針における退職給付債務及

び勤務費用の定め（第 4 項から第 16 項参照）、計算基礎の定め（第 22 項から第 32 項参

照）並びに複数事業主制度の定めの一部（第 63 項及び第 64 項参照）についても、平成

26 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用する。ただし、平成 26 年 4 月 1 日

以後開始する事業年度の期首から適用することが実務上困難な場合には、所定の注記

（会計基準第 35 項）を行うことを条件に、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の

期首から適用することができる。なお、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期

首から適用することができる。

68. 会計基準第 34 項の適用後、前項に掲げた定めを適用しない期間（会計基準第 36 項が

定める期間）がある場合、当該期間については、日本公認会計士協会会計制度委員会

報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（以下「改正前指針」とい

う。）における退職給付債務及び勤務費用の定め、計算基礎の定め並びに複数事業主制

度の定め（改正前指針第 2 項から第 5 項、第 10 項から第 21 項、第 32 項及び第 33 項）

に従う。

69. 会計基準第 37 項が定める会計方針の変更の影響額の算定にあたっては、税効果会計

- 23 -

の影響も反映する（［設例 3］）。

69-2. 平成 27 年改正の本適用指針（以下「平成 27 年改正適用指針」という。）は、公表日

以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用する。

（個別財務諸表における当面の取扱い）

70. 個別財務諸表上、当面の間、第 33 項(2)、(3)及び第 58 項については適用しない（会

計基準第 39 項）（［設例 4-2］及び［設例 5-2］）。

議決

71. 平成 24 年改正適用指針は、第 243 回企業会計基準委員会に出席した委員 11 名全員の

賛成により承認された。

71-2. 平成 27 年改正適用指針は、第 308 回企業会計基準委員会に出席した委員 13 名全員の

賛成により承認された。

- 24 -

結論の背景

経緯

72. 平成 24 年改正適用指針は、平成 10 年会計基準の実務上の指針として、日本公認会計

士協会から公表されていた改正前指針を改正するものであり、主として、改正前指針に

おける退職給付見込額の期間帰属方法の見直し及び開示項目の拡充を行っている。この

ほか、日本公認会計士協会から公表されていた「退職給付会計に関する Q&A」（以下「Q&A」

という。）についても、必要な見直しを行った上で、以下に示した考え方の中に引き継

いでいる。なお、改正前指針では、退職給付債務及び勤務費用の算定に用いるデータ等

（第 6 項参照）の基準日の考え方、退職率（第 26 項参照）や予想昇給率（第 28 項参照）

の考え方、期末において割引率の変更を必要としない範囲（第 30 項参照）について、

「退職給付会計に係る実務基準」（日本アクチュアリー会・日本年金数理人会）の一部

を抜粋したものを改正前指針の末尾に資料として掲載し、また、平均残存勤務期間（第

37 項参照）の計算例も資料として掲載していたが、平成 24 年改正適用指針はこれらの

資料を引き継いでいない。

72-2. 平成 24 年 1 月 31 日付で、厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一

部改正及び特例的扱いについて」及び「「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基

準等について」及び「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の

手続及び物納に係る要件・手続等について」の一部改正について」（以下合わせて「平成

24 年厚生労働省通知」という。）が発出され、厚生年金基金及び確定給付企業年金にお

ける財務諸表の表示方法の変更が行われた。厚生年金基金における財務諸表の表示方法

については、平成 26 年 3 月 24 日付けで発出された厚生労働省通知「厚生年金基金の財

政運営について等の一部改正等について」（以下「平成 26 年厚生労働省通知」という。）

による変更も行われた。

具体的には、厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表について、平成

24 年厚生労働省通知による変更前は「数理債務」（負債）及び「未償却過去勤務債務残

高」（資産）が表示されていたが、平成 24 年厚生労働省通知による変更後は「数理債務」

から「未償却過去勤務債務残高」を控除した純額が、厚生年金基金の場合は「責任準備

金（プラスアルファ部分）」（負債）として、確定給付企業年金の場合は「責任準備金」

（負債）として表示されることとなった。「数理債務」の額と「未償却過去勤務債務残

高」の額は、原則として、貸借対照表の欄外に注記されることとなった。

また、厚生年金基金の場合は、平成 24 年厚生労働省通知による変更前は「数理債務」

（負債）と代行部分に該当する「最低責任準備金（継続基準）」（負債）を合計した額が

貸借対照表に「給付債務」（負債）として表示されていたが、平成 24 年厚生労働省通知

による変更に伴い、「給付債務」（負債）は貸借対照表には表示されなくなった。さらに、

- 25 -

平成 24 年厚生労働省通知により「最低責任準備金（継続基準）」（負債）が、「最低責任

準備金」（負債）及び「最低責任準備金調整額」（負債）に変更され、平成 26 年厚生労働

省通知により「最低責任準備金」（負債）及び「最低責任準備金調整額」（負債）が、「最

低責任準備金」（負債）に変更されている。これらの結果、「責任準備金（プラスアルフ

ァ部分）」（負債）と「最低責任準備金」（負債）を合計した額が「責任準備金」（負債）

として表示されることとなった。

厚生年金基金及び確定給付企業年金の変更後の表示方法における貸借対照表の表示

科目と欄外注記との関係は、次のとおりである（厚生年金基金及び確定給付企業年金の

貸借対照表のイメージ図は、「参考（開示例）」の[開示例 3]において示されている。）。

(1) 厚生年金基金の場合

① 「責任準備金（プラスアルファ部分）」（負債）＝「数理債務」（欄外注記の額）

－「未償却過去勤務債務残高」（欄外注記の額）

② 「責任準備金」（負債）＝「責任準備金（プラスアルファ部分）」（負債）＋「最

低責任準備金」（負債）

(2) 確定給付企業年金の場合

「責任準備金」（負債）＝「数理債務」（欄外注記の額）－「未償却過去勤務債務残高」

（欄外注記の額）

平成 27 年改正適用指針は、厚生年金基金及び確定給付企業年金における貸借対照表

の表示方法のこれらの変更に伴い、必要と考えられる改正を行ったものである。

確定給付制度の会計処理

退職給付債務及び勤務費用

退職給付債務の計算

（貸借対照表日前のデータの利用）

73. 貸借対照表日における退職給付債務は、貸借対照表日現在のデータ等を用いて計算す

ることが原則であるが、実際の計算のためには、一定の期間を必要とすることも少なく

ないことなどから、従来より、貸借対照表日前の一定日をデータ等の基準日とすること

が認められている。ただし、データ等の基準日から貸借対照表日までに重要なデータ等

の変更があった場合は退職給付債務等を再度計算し、合理的な調整を行わなければなら

ないことに留意する（第 6 項参照）。

（中間又は四半期における退職給付債務の数理計算）

74. 退職給付会計における中間会計期間又は四半期累計期間に負担すべき退職給付費用

は、期首において算定した退職給付債務に基づく当年度の勤務費用（第 15 項参照）、利

- 26 -

息費用（第 16 項参照）、期首の年金資産に基づく期待運用収益（第 21 項参照）、期首の

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異（第 130 項参照）

の未処理額の費用処理額等により算定される年間の退職給付費用を按分して計算した

ものとなるため（「中間財務諸表作成基準」注解(注 2)ハ及び企業会計基準適用指針第 14

号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第 24 項から第 26 項）、中間期末又

は四半期末時点で、退職給付債務の数理計算を行い、これらの費用金額を改めて算定す

る必要はない。

なお、中間会計期間又は四半期累計期間において、その他の包括利益累計額に計上さ

れていた未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処

理額を費用処理した場合には、その他の包括利益の調整（組替調整）が生じる（改正前

指針の処理によったならば、退職給付に係る負債が増減する。）ことになる（第 33 項(3)

参照）（当該費用に係る法人税等調整額についても、その他の包括利益の調整（組替調

整）が生じる。）。ただし、個別財務諸表においては、当面の間、第 33 項(2)及び(3)の定

めを適用しないことに留意が必要である（第 70 項参照）。

退職給付見込額の期間帰属

（給付算定式に従う給付が著しく後加重であるかどうかの判定）

75. 会計基準第 19 項では、国際的な会計基準との整合性を図る観点から、退職給付見込

額の期間帰属方法として、給付算定式基準の選択適用を認めている（第 11 項参照）。こ

の方法による場合、給付算定式に従う給付が著しく後加重であるときには、当該後加重

である部分（第 13 項参照）の給付については均等に期間帰属させる必要がある（会計

基準第 19 項(2)なお書き）。しかし、国際的な会計基準では、給付算定式に従う給付が

著しく後加重といえるのはどのような場合であるかなどについては具体的に定めてい

ない。

審議の過程では、これらについて、より具体的な考え方を本適用指針の中で示すべき

かが検討されたものの、そのような考え方を特定することにより、かえって国際的な会

計基準との整合性が図れないおそれがあると考えられたことから、これを示さないこと

とした。このため、給付算定式に従う給付が著しく後加重であるかどうかの判断にあた

っては、個々の事情を踏まえて検討を行う必要がある。

（給付算定式基準と支給倍率基準・ポイント基準との関係）

76. 退職給付見込額の期間帰属方法について改正前指針は、支給倍率の増加が各期の労働

の対価を合理的に反映していると認められる場合には、支給倍率基準（退職給付見込額

のうち、全勤務期間における支給倍率に対する各期の支給倍率の増加分の割合に基づい

た額を各期の発生額とする方法）の選択を認めており、また、ポイント制度を採用して

いる場合で、そのポイントの増加が各期の労働の対価を合理的に反映していると認めら

- 27 -

れるときには、ポイント基準（退職給付見込額のうち、全勤務期間におけるポイントに

対する各期のポイントの増加分の割合に基づいた額を各期の発生額とする方法）の選択

を認めていた。

会計基準はこれらの方法を選択適用の対象に含めないこととしたが、例えば、給付算

定式が支給倍率で表現される最終給与比例制度において給付算定式基準（第 11 項(2)参

照）を適用する場合には、会計基準第 19 項(2)なお書きによる均等補正が必要になる場

合を除き、結果的に支給倍率基準と類似した方法になるものと考えられる。

一方、国際的な議論の中では、給与等の累積に基づく退職給付制度（我が国のポイン

ト制度やキャッシュ・バランス・プランを含む場合があるものと考えられる。）に対し

て給付算定式基準を適用する場合、その適用方法が必ずしも明確でないとされており、

このような制度と経済的に同一な平均給与比例制度に対して給付算定式基準を適用し

た場合と同様の方法になるという意見がある一方で、このような制度では将来の昇給の

要素を織り込むべきではない（結果的にポイント基準と類似した方法になる。）という

意見がある。

この点、我が国の実務における不必要な混乱を避けるため、本適用指針の適用にあた

って、給付算定式基準には、会計基準第 19 項(2)なお書きによる均等補正が必要になる

場合を除き、ポイント基準と類似した方法も含まれると考えることが適当である。

（退職給付見込額の期間帰属方法の統一の要否）

77. 第 11 項に示した退職給付見込額の期間帰属方法の選択は、会計方針の選択適用にあ

たるため、本来は連結会社間で統一すべきであるが、財務諸表に与える影響や連結上の

事務処理の経済性等を考慮し、必ずしも統一する必要はないものと考えられる。

年金資産

退職給付信託

（退職給付信託に関する従来の考え方の継続）

78. 退職給付信託（第 18 項参照）は、退職給付制度における退職給付債務の積立不足額

を積み立てるために設定するものであり、平成 10 年会計基準の導入に合わせる形で改

正前指針が会計上の取扱いを示していた。

79. 改正前指針では、退職給付信託に拠出した資産は通常、事業主に返還されないことが

想定されていたが（第 90 項参照）、当委員会が平成 21 年 1 月に公表した「退職給付会

計の見直しに関する論点の整理」（以下「論点整理」という。）では、企業年金制度の掛

金の額が、退職給付信託の有無に関係なく積立不足を解消するよう計算されることから、

いずれは退職給付信託が積立超過となって事業主に返還される可能性が高いという点

で、退職給付信託を年金資産とすることは不適当ではないかという見方が示され、さら

に、平成 10 年会計基準の導入時点で必要とされた、会計基準変更時差異を速やかに費

- 28 -

用処理するという政策的な役割についても、現状に即した見直しが必要になったのでは

ないかという見方も示された。一方、論点整理では、退職給付信託に係る取扱いを見直

す必要はないという見方も示された。

80. 当委員会は、ステップ 1 の見直し（会計基準第 48 項）で扱う項目を検討する中で、

退職給付信託の取扱いについては対象としないこととし、平成 24 年改正適用指針にお

いては改正前指針及び Q&A の取扱いとその考え方を原則としてそのまま踏襲すること

とした（ただし、平成 10 年会計基準の導入当初の退職給付信託設定時における会計基

準変更時差異の取扱いに関連する定めについては、該当する事象が今後は生じないこと

から引き継いでいない。）。

（退職給付信託が年金資産に該当するための要件）

81. 信託契約は契約自由の原則の下に、事業主と信託銀行等の受託機関との間で締結され

るものである。契約によって多様な信託形態が予想されるが、会計基準第 7 項における

年金資産に該当するといえるためには、第 18 項の要件を満たし、かつ、第 82 項から第

92 項までの考え方に沿うことが必要である。退職給付信託契約が本適用指針に従って

いないと認められる場合、拠出した資産は退職給付会計上の年金資産に該当しないこと

になる。

（退職給付信託の設定時における考え方）

82. 退職給付信託は、退職給付制度における退職給付債務の積立不足額を積み立てるため

に設定するものであり（第 18 項なお書き参照）、1 つの退職給付信託を複数の退職給付

制度に対して設定する場合には、各退職給付制度との対応関係を明確にして、退職給付

制度ごとに対応する退職給付信託の年金資産額を区分計算することが必要になる。例え

ば、退職給付制度に優先順位を設けて退職給付信託における年金資産額を特定の退職給

付制度から他の退職給付制度へと順次優先的に振り当てることはできない。

83. 資産の退職給付信託への拠出時に、信託財産及びその他の年金資産の時価の合計額が

対応する退職給付債務を超える場合には、当該退職給付信託財産は退職給付会計上の年

金資産としては認められないため（第 18 項なお書き参照）、退職給付信託設定時にこの

状況に至った場合には、即時に超過資産を退職給付信託から事業主に返還することが必

要になる。ただし、単に見積りの違いや時価評価の時点の相違等による超過であり、か

つ、当該金額に重要性がなければ、超過資産の事業主への返還を要せず、退職給付信託

財産は年金資産として認められるものと考えられる。

84. 親会社が退職給付信託を設定できるのは、親会社の未積立退職給付債務額であり、子

会社の未積立退職給付債務を親会社が退職給付信託によって積み立てることができる

のは、子会社の従業員が親会社に在籍しており、親会社からの出向の形態をとり、子会

社の従業員に係る退職給付債務は親会社の退職給付制度に属しているという場合のみ

- 29 -

と考えられる。

（退職給付信託の設定時点の会計処理）

85. 退職給付信託では、例えば、事業主の保有株式を信託することにより、当該株式は事

業主から分離されるが、契約により議決権に係る指図の権利を留保することが可能であ

る（第 88 項参照）。また、退職給付信託は退職給付に充てるために設定するものである

が、受益者（将来において退職給付の支払を受ける者）は信託設定時点では特定されな

い。このような信託へ拠出された資産についても、退職給付会計上の年金資産とするた

めには、当該資産の退職給付信託への拠出取引は事業主から当該資産が時価で拠出され

たと同様の会計処理を行う（第 19 項参照、［設例 8-1］）。

（他益信託の要件）

86. 退職給付信託へ拠出した資産を退職給付会計上の年金資産とするためには、収益（配

当）を事業主に帰属させる自益信託は認められない。

収益を受ける権利を事業主に帰属させる信託方式を認めないとする理由は、いったん

退職給付信託に入金された収益金たる現金を事業主に返還することになり、信託財産を

退職給付に充てることに限定した他益信託の趣旨に反することになると考えられるか

らである。

（退職給付信託の長期期待運用収益率の見積り）

87. 例えば、事業主の保有する単一銘柄の株式を退職給付信託に拠出したときなど、その

評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが難しい場合も考えられ

る。過去の実績などから合理的な見積りが容易なものは配当金のみであるが、期待運用

収益の算定が困難なときにはこれを見積らずに、当年度の実績運用損益を数理計算上の

差異として処理することも必要になる場合がある。また、状況によっては、長期期待運

用収益率のマイナス値、すなわち予想運用損失率を見積ることも考えられる。

（議決権行使の指示）

88. 退職給付信託へ拠出した資産が株式である場合には、当該株式の名義は受託者に移る

が、議決権行使の指示（白紙委任、賛否の指示）は事業主に残る場合も考えられる。こ

の場合、議決権の実際の行使は受託者が行うが、その指示を行うことにより、意思は事

業主に残されていることになる。退職給付信託方式での株式について議決権行使の指示

権が事業主に残されたとしても、信託として拠出した株式を退職給付会計上、年金資産

としても差し支えないと考えられる。

（信託財産の処分等の指示）

- 30 -

89. 受託者は信託目的に沿って信託財産を管理する受託者責任を有しているため、それに

反するような指示があった場合に、当該指示について拒否できないということが信託契

約書上明示されている契約では受託者責任を全うできず、退職給付のために信託を設定

したのかどうか疑わしいことになる。そこで、当初から「いかなる指示も拒否できない」

と明示された契約における信託財産は、退職給付会計上の年金資産として認められない

ものと考えられる。

（退職給付信託の資産の入替え）

90. 退職給付信託は、退職給付の支払又は他の企業年金制度への拠出を行うことを目的と

して設定されるので、事業主との間で現金による入替え又は時価が同等の他の資産との

入替えは通常生じないと考えられる。すなわち、退職給付信託に拠出した資産は事業主

に返還されないことが基本的な考え方である。つまり、資産の買戻しが行われると、会

計上は当該資産の信託設定時における損益（第 19 項参照）は結局実現しなかったこと

になる。また、現金と入れ換えることは資産の買戻しと同様であり、信託した資産が事

業主に戻ることになるので認められない。さらに、時価が同等の他の資産との交換につ

いては、これを可能とすると、退職給付信託の資産の入替えを理由に、取引の実現が客

観的に判断しにくい損益が計上されるという弊害が残ることになりかねない。

ただし、退職給付信託が超過積立の状況となった場合、信託した資産が株式であり当

該株式が上場廃止等により流動性がなくなり信託目的を達成できない場合及び買収・合

併により年金資産に自己株式が生じるおそれがある場合のほか、これらと同等の状況の

発生（通常はほとんど発生しないものと考えられる。）により、入替えが必要と認められ

る特別の事由（時価の下落はこれに含まれない。）が存在するに到った場合はこの限り

ではない。

（退職給付信託の拠出対象資産）

91. いかなる資産が拠出により年金資産となり得るかは、会計上の直接の問題ではないが、

退職給付信託に拠出できる資産は、一般に上場有価証券等、時価の算定が客観的かつ容

易であり、換金性の高い資産であることが求められる。したがって、土地などの有形固

定資産については、通常、拠出対象資産とすることは適当ではないと考えられる。

これは、退職給付信託に拠出した資産は退職給付会計における年金資産に該当し、事

業主は拠出時に拠出資産の時価により資産の売却と同様の会計処理を行い（第 19 項参

照）、年金資産は期末に時価評価を行う（第 20 項参照）ことから、退職給付信託に拠出

した資産は時価の算定が客観的かつ容易であることが求められ、また、退職給付信託か

ら対応する退職給付制度への拠出又は退職給付の支払に充てられるものであるため、換

金性の高い資産であることが適当と考えられることによる。

92. 退職給付信託に拠出した資産が子会社株式及び関連会社株式である場合においては、

- 31 -

連結財務諸表作成上、次の点に留意することが必要である。

(1) 子会社及び関連会社の範囲の決定においては、退職給付信託に拠出した株式の受

託者は、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第 7 項(2)①に定

める「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」とみな

す。

(2) 連結決算上、子会社の資本と親会社の投資勘定の相殺がなされるため、連結財務

諸表上に子会社株式は存在しない。このため連結対象である子会社の株式を信託し

た場合には、連結決算上、信託への拠出に伴い発生した退職給付信託設定損益はな

かったものとする。また、退職給付信託に拠出した株式の持分については、親会社

持分損益の計算上、持分比率を減少させる必要がある。

(3) 関連会社株式について連結決算上持分法を適用している場合には、退職給付信託

に拠出した株式の持分について持分法会計上、持分比率を減少させる必要がある。

数理計算において用いる計算基礎

割引率決定の基礎となる期間

93. 改正前指針は、割引率決定の基礎となる債券の期間について、退職給付の支払見込日

までの平均期間を原則としながらも、実務上は従業員の平均残存勤務期間に近似した年

数とすることができることとしていた。本適用指針では、時期や金額が異なる支払から

構成される退職給付債務をより適切に割り引くべきと考えたことや、国際的な会計基準

における考え方との整合性を図るために、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した

割引率を使用することとした（第 24 項参照）。

94. 退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率としては、第 24 項に例示した、

退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引

率を使用する方法や、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用す

る方法が考えられる。

割引率の基礎となる債券

95. 退職給付債務（及び退職給付費用）の計算に用いる割引率は、貸借対照表日現在の退

職給付債務を求めるために用いるものであるから、金銭的時間価値のみを反映させるべ

きであり、したがって、信用リスクフリーレートに近い「期末における安全性の高い債

券の利回り」を用いることとされている。我が国において「安全性の高い債券」とは、

国債、政府機関債及び優良社債が含まれるが、優良社債には、例えば、複数の格付機関

による直近の格付けがダブル A 格相当以上を得ている社債が含まれると考えられる（第

24 項参照）。

96. 退職給付債務等の計算に用いる割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを

用いるため、企業年金制度における年金資産の運用収益率をそのまま割引率として用い

- 32 -

ることはできない。

（合理的な補正方法の利用）

97. 退職給付債務（及び勤務費用）の計算は、期末における安全性の高い債券の利回りを

基礎とした割引率を用いることが原則であるが、例えば、単一の加重平均割引率を使用

する場合における、事前に計算をした割引率のみ異なる複数の計算結果に基づく二点補

正のような合理的な補正方法によって、期末の割引率による退職給付債務（及び勤務費

用）の計算結果を求める（会計基準第 65 項なお書き）こともできるものと考えられる。

長期期待運用収益率

98. 長期期待運用収益率（第 25 項参照）の設定の際に考慮すべき事項については、改正前

指針における取扱いを引き継いでいるが、年金資産が将来の退職給付の支払に充てるた

めに積み立てられ、長期的に運用されている点を踏まえ、長期期待運用収益率の算定は、

退職給付の支払に充てられるまでの期間にわたる期待に基づくことを明らかにした。

なお、これは従来の考え方を改めるものではなく、取扱いの明確化にすぎないため、

会計方針の変更には該当しないことに留意が必要である。

その他の計算基礎

（予想昇給率）

99. 改正前指針は、予想昇給率について、「確実に」見込まれるものを合理的に推定して

算定することとし、また、ベースアップについても、確実かつ合理的に推定できる場合

以外は、予想昇給率の算定には含めないこととしていた。

しかしながら、会計基準では、合理的に見込まれる退職給付の変動要因について、確

実に見込まれる昇給等ではなく、予想される昇給等を考慮するよう変更されたことから

（会計基準第 57 項）、本適用指針では、上記のベースアップに関する定めについては引

き継がないこととし、また、予想昇給率は確実に見込まれるものに限らないものとした

（第 28 項参照）。

（計算基礎の連結会社間での統一の要否）

100. 加重平均された割引率（第 24 項参照）、長期期待運用収益率（第 25 項参照）は同一

事業主の複数の制度間で異なり得るが（第 23 項参照）、これらに加えて、その他の計算

基礎（退職率、予想昇給率等。第 26 項から第 28 項参照）も、各会社間において異なる

のが通常であり、連結会社間で統一する必要はないものと考えられる。

計算基礎に重要な変動が生じているかどうかの判定方法

（その他の計算基礎の変更の要否）

- 33 -

101. 予想昇給率や退職率等について、企業年金制度における財政再計算時の計算基礎の見

直しがあった場合、退職給付債務の計算に反映させるようにこれらを見直すべきか、検

討をすることが適当である（第 32 項参照）。

数理計算上の差異及び過去勤務費用

費用処理方法

（費用処理方法の統一の要否）

102. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法である、定額法又は定率法の選択

（第 35 項参照）は、会計方針の選択適用にあたるため、本来は連結会社間で統一すべ

きであるが、財務諸表に与える影響や連結上の事務処理の経済性等を考慮し、必ずしも

統一する必要はないものと考えられる。

（費用処理年数の決定）

103. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理は、平均残存勤務期間以内の一定の年

数にわたり行う（会計基準第 24 項及び第 25 項）。複数の退職給付制度を有する場合に

は、それぞれの制度の加入従業員の構成により平均残存勤務期間（第 37 項参照）が異

なることもあるため、数理計算上の差異又は過去勤務費用の費用処理年数は制度ごとに

個別に決定することができるものと考えられる。

また、平均残存勤務期間は連結会社間においても異なるのが通常であるため、過去勤

務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を連結会社間で統一する必要もないもの

と考えられる。

（費用処理年数の変更）

104. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の決定方法としては、次の方法が

考えられる。

(1) 発生年度に全額を費用処理する方法

(2) 平均残存勤務期間とする方法

(3) 平均残存勤務期間以内の一定の年数とする方法

上記(1)、(2)及び(3)の費用処理年数の決定方法が合理的な理由により変更される場

合には、会計方針の変更となる（第 39 項参照）。

また、企業が採用している費用処理年数の決定方法内で、その費用処理年数を変更し

た場合、次の取扱いに従う（(1)を採用している場合には、該当はない。）。

(2)の方法を採用している場合で、平均残存勤務期間が短縮されたときは、期首残高

の費用処理年数の変更を行うため、会計事実の変更に伴う会計上の見積りの変更となる

（第 40 項参照）。

(3)の方法を採用している場合には、変更を行う理由により、会計方針の変更又は会

- 34 -

計上の見積りの変更となる。例えば、リストラクチャリングによる従業員の大量退職な

どにより平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処理年数よ

り短くなったことを原因として費用処理年数を変更する場合は、会計事実の変更に伴う

費用処理年数の変更であるため、会計上の見積りの変更となる。この場合、第 40 項(1)

及び(2)に準じた処理を行う必要がある（同項(1)の「平均残存勤務期間」及び(2)の「費

用処理年数」を、「一定の年数」に読み替える。）。一方、これ以外の合理的な理由により

変更する場合は会計方針の変更となるが、数理計算上の差異又は過去勤務費用ごとにい

ったん選択した費用処理年数を毎期継続して適用しないと、会計年度間で異なる方法に

より利益が算出される結果、期間比較可能性が確保されないこととなるため、いったん

採用した費用処理年数は正当な理由により変更する場合を除き、各期間を通じて継続し

て適用しなければならず（第 39 項参照）、発生した年度ごとに費用処理年数を定めるこ

とはできないことに留意が必要である。

退職金規程等改訂の施行日が翌期である場合の取扱い

105. 退職金規程等の改訂（第 42 項参照）が行われた場合、通常、改訂日以後、最初に到来

する決算日現在における退職給付債務は、施行日前の退職者については改訂前の規程に

よる給付、施行日後の退職者については改訂後の規程による給付に基づいて計算される

こととなる。退職給付債務の増額となる過去勤務費用の発生は、従業員の勤労意欲が将

来にわたって向上するとの期待のもとに、平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的

に処理することとされている（会計基準第 67 項(1)）ことを踏まえると、退職金規程等

の改訂が当期に行われ、その施行日が翌期である場合でも、過去勤務費用は改訂日（労

使の合意の結果、規程や規約の変更が決定され周知された日）現在で認識・測定され、

改訂日が事業年度の途中であるときには、会社の採用する費用処理方法に従って改訂日

から期末までの月数等に応じた額を当期に費用処理することが合理的な方法と考えら

れる（これに対し、退職給付制度の終了の場合には、改訂規程等の施行により、事業主

と従業員の権利関係が明確に変わることになるため、当該終了の時点は施行日となる。）。

なお、退職金規程等の改訂により、退職給付債務の減額となる過去勤務費用が発生し

た場合にも、原則として、改訂日から、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した

額を費用から減額処理することになる。

また、退職金規程等の改訂により支給開始時期の変更を行った場合に、その結果生じ

た退職給付債務の増減額は、過去勤務費用の発生となることに留意が必要である。

年金資産の一部返還の場合の取扱い

106. 会計基準第 7 項において年金資産の要件が定められ、また、本適用指針第 18 項では

退職給付信託の信託財産について、この要件を満たすためのさらに具体的な要件が定め

られている。

- 35 -

年金資産が退職給付債務を超過する額である積立超過分について事業主へ返還して

も、返還されなかった資産は引き続き年金資産に該当するものと考えられるが、そのた

めには、年金資産については、会計基準第 7 項(1)で定められているように､「退職給付

以外に使用できないこと」がその適格性の要件であるため、退職給付債務と年金資産と

を比較して、将来の予測できる一定期間においても積立超過の状態が継続し、当該積立

超過分について退職給付に使用される見込みのないことを合理的に予測できることが

必要である。

本適用指針第 18 項(3)では、退職給付信託に係る積立超過分の取扱いについて明示さ

れていないが、退職給付信託の信託財産についても当然に年金資産の要件である会計基

準第 7 項(3)が適用されるため、積立超過分について事業主へ返還しても、返還されな

かった信託財産を引き続き年金資産として処理することができるものと解される。ただ

し、当該積立超過分についても、会計基準第 7 項(1)及び本適用指針第 18 項(1)に基づ

き、退職給付へ使用される見込みのないことを合理的に予測できることが必要である。

また、会計基準第 7 項(3)で事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出し等

が禁止されており、さらに、本適用指針第 18 項(3)においても退職給付信託が事業主か

ら法的に分離されており、信託財産の事業主への返還等、事業主の受益者に対する詐害

的な行為が禁止されていることから、返還にあたってはこれらに反しないことが必要で

ある。退職給付信託では、信託契約上、信託財産の所有権は受託者に移転し、その管理・

運用・処分の権限は受託者（又は信託管理人）が有していることから、積立超過額を信

託契約に基づき事業主に返還することの是非及び返還額の妥当性は、受託者（又は信託

管理人）の独立した判断に従って決定され、それに基づき事業主へ返還される必要があ

る。したがって、この場合には、返還されなかった信託財産は、返還後も引き続き会計

基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満たすため、年金資産に該当することにな

る。なお、事業主の意思等により積立超過額の返還が行われた場合には、返還されなか

った信託財産は、会計基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満たさないことにな

るため、返還後は、返還されなかった信託財産も事業主の資産として会計処理すること

になる。

他方、退職給付信託を設定している退職給付制度の終了（企業会計基準適用指針第 1

号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」第4項）や厚生年金基金の代行返上（第

46 項参照）等が生じたときに、退職給付債務の支払が退職給付信託の信託財産以外の資

産をもって行われたり、退職給付債務の支払義務が消滅したりすることにより、結果と

して積立超過の状況となる場合がある。このような場合には、当該積立超過額は、退職

給付信託設定の対象となった退職給付債務との対応関係が認められなくなり、退職給付

に使用される見込みのないものと考えられることから、当該積立超過額を事業主へ返還

した後、返還されなかった信託財産があったとしても、一般的には、返還されなかった

当該信託財産は、返還後も引き続き会計基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満

- 36 -

たすため、年金資産に該当するものと考えられる。

なお､退職給付信託の信託財産の返還後も返還されなかった信託財産が、引き続き会

計基準第 7 項及び本適用指針第 18 項の要件を満たしている場合において、退職給付信

託の信託財産を含む年金資産の返還が行われたときの返還額及びそれに対応する未認

識数理計算上の差異の会計処理は、第 45 項の定めに従って行うことになる。

代行返上についての取扱い

代行部分に係る退職給付債務の会計処理

107. 代行返上（第 46 項参照）を行うためには、厚生労働大臣により、代行部分に係る将

来分返上に関する認可と過去分返上に関する認可を受け、所定の手続を経て、返還額（最

低責任準備金）を国に現金又は現物で納付することとなる。

過去分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務が国への返還相当額（最

低責任準備金）として実質的に確定し、代行部分に係る給付責任が国に移管されるが、

厚生年金基金は国への返還の日までは返還相当額（最低責任準備金）の支払義務を有し

ている。過去分返上認可の日から返還の日までの間に、返還相当額（最低責任準備金）

は変動する可能性があり、同様に、年金資産は価格変動のリスクを有しているが、厚生

年金基金は、当該期間中における返還相当額（最低責任準備金）の変動や年金資産の価

格変動を原因とした差額の補填義務（及び利益享受の権利）を負っている。退職給付会

計では、厚生年金基金が負っているリスクは母体企業の退職給付債務と年金資産として

把握することとしているので、返還相当額（最低責任準備金）の支払義務が完了するま

では、退職給付債務及び対応する年金資産を事業主である企業の債務及び資産として会

計上認識するのが妥当であると考えられる。

以上から、代行部分に係る退職給付債務については、返還の日においてその消滅を認

識することとしている。

代行部分に係る退職給付債務及び年金資産は、返還の日においてそれに係る権利義務

をすべて国へ移転することとなるので、当該債務及び資産のほか関連する事項は、返還

の日の属する事業年度で財務諸表の注記対象から除かれる（第 61 項参照）。

なお、代行返上に必要な手続を実行しない場合には、厚生年金基金の基本的な前提を

変える制度改革がなければ、代行部分を区別せずに厚生年金基金全体として退職給付債

務を計算する従来からの取扱いがそのまま適用されることに留意する。

（代行部分に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異

の未処理額の会計処理）

108. 代行返上の会計処理を行う場合には、代行部分に係る未認識過去勤務費用、未認識数

理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額は発生原因を分析し、その結果、代

行部分に個別対応することが明らかとなった部分については、過去分返上認可の日にお

- 37 -

いて損益として認識することになる。例えば、未認識過去勤務費用が、厚生年金保険法

の改正（日本公認会計士協会「厚生年金保険法改正に係る退職給付会計適用上の取扱

い」（平成12年9月19日））を規約に反映したことにより発生したことが明らかな場合

がこれに該当するものと考えられる。

一方、発生原因を分析し、原因別の対応額を特定することが困難である場合には、過

去分返上認可の日において、退職給付債務に占める代行部分の比率により按分すること

になる（［設例 10］）。

小規模企業等における簡便法

（小規模企業等における簡便法の適用範囲）

109. 平成 24 年改正適用指針は、基本的に、企業会計審議会が平成 10 年 6 月に公表した

「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」及び改正前指針の簡便法の考え方を

引き継ぐこととしており、簡便法が認められる小規模企業の範囲についても、改正前指

針に記載されていた結論をそのまま引き継いでいる（第 47 項参照）。

110. 簡便法は、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場

合などに認められるものであり、その適用は制度ごとに判断される（第 47 項参照）。し

たがって、子会社及び持分法を適用する関連会社を含め、連結グループのすべての制度

について、原則法と簡便法のいずれかに統一する必要はないこととなる。

なお、親会社と同一の連合型厚生年金基金に加入している子会社等の場合には、小規

模企業等に該当するときでも、連結財務諸表上、親会社による一括計算という実務上の

理由から原則法の計算方法によるケースがあると考えられる。この場合においても、簡

便法の適用の判断は制度ごとに行われるので、子会社等が連合型厚生年金基金制度のほ

かに退職一時金制度等を有する場合の当該他の制度については、簡便法によることがで

きるものと考えられる。

（簡便法から原則法への変更）

111. 簡便法から原則法への変更は認められるが、原則法から簡便法への変更は、従業員数

の著しい減少若しくは退職給付制度の改訂等により、高い水準の信頼性をもって数理計

算上の見積りを行うことが困難になった場合又は退職給付に係る財務諸表項目の重要

性が乏しくなった場合を除き認められないものと考えられる。なお、数年に一度原則法

による計算を行う方法を採用している場合、原則として、当該方法は継続して簡便法を

適用しているものとして取り扱うことが適当である。

（簡便法による退職給付債務の計算）

112. 簡便法を採用する場合において適用される退職一時金制度に係る退職給付債務の計

算方法については、大部分の事業主において利用可能である自己都合要支給額を基礎と

- 38 -

した方法のうち、各事業主の実態から合理的と判断される方法を選択し、継続して適用

するものとしている（第 50 項(1)参照）。また、企業年金制度についても同様に自己都

合要支給額を基礎とした方法又は年金財政計算上の数値を利用した方法を認めること

としている（第 50 項(2)参照）。

なお、年金財政計算上の数理債務の額とは、企業年金制度における将来の給付現価か

ら将来の標準掛金による収入現価を控除したものである。数理債務は、厚生年金基金制

度及び確定給付企業年金制度における責任準備金とは異なるものであるが、改正前指針

においては、こうした数理債務と責任準備金が必ずしも明確に区別されていない部分が

あったことから、本適用指針ではこの点を明確化している。

112-2．平成 24 年厚生労働省通知により、年金財政計算上の数理債務の額は、厚生年金基金

及び確定給付企業年金の貸借対照表には表示されず、欄外に注記されることとなった

（第 72-2 項参照）。このため、簡便法による退職給付債務の計算にあたり、年金財政計

算上の数理債務の額を用いる場合（第 50 項(2)及び第 51 項(2)参照）には、厚生年金基

金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている「数理債務」の額（厚生

年金基金の場合は当該「数理債務」の額と貸借対照表に表示されている「最低責任準備

金」（負債）の額の合計額）を勘案して退職給付債務を計算することに留意する必要があ

る。

（退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行している場合）

113. 退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合、第 51 項(1)又は(2)のい

ずれかを選択適用することになるが、例えば、定年時に退職するときには企業年金から

支給され、定年前に退職するときには一時金で支給されるような、いわゆる縦割り型の

企業年金制度への移行では、(1)の方法を採用すれば、移行部分に係る債務が自己都合

要支給額及び年金拠出額の計算において二重に計算対象に含められる可能性があるた

め、(2)の方法によることが合理的と考えられる。

確定給付制度の開示

注記事項

（退職給付に係る注記）

114. 退職給付債務及び年金資産の期首残高と期末残高の調整表の内訳（第 54 項及び第 55

項参照）並びに退職給付に関連する損益の項目（第 57 項参照）として掲げたものは、

限定列挙ではない。したがって、これら以外でも、例えば、重要な企業結合があった場

合や制度の終了又は大量退職があった場合のほか、退職給付制度から重要な年金資産の

返還があった場合（第 44 項及び第 45 項参照、［設例 7］及び［設例 8-2］）や、重要な

退職給付信託の設定があった場合（第 19 項参照、［設例 8-1］）などでは、その内容を示

- 39 -

す項目を別掲する必要がある。

115. 年金資産の主な内訳として、株式、債券などの種類ごとの割合又は金額を記載するこ

ととしているが（第 59 項(1)参照）、企業年金制度に対して設定された退職給付信託に

ついては、一般的に分散投資により運用される制度固有の他の年金資産とはリスク特性

に大きな違いが見られ、年金資産全体の重要な部分を占める場合には一定の開示が必要

であるとの指摘があった。これを踏まえ、退職給付信託が設定された企業年金制度につ

いて、年金資産の合計額に対する退職給付信託の額の割合が重要である場合には、年金

資産の主な内訳に別に付記する形で開示を求めることとした。なお、重要性に関する基

準値は設けていないが、当該情報を求めることとした趣旨に鑑み、個々の企業の状況に

照らして重要性を判断することが適切であると考えられる。

116. 連結財務諸表に国内外の複数の退職給付制度が含まれる場合、第 52 項から第 60 項の

注記について、国内の制度と国外の制度などの地域別に区別して開示することも妨げら

れないものと考えられる。

117. 簡便法により会計処理している連結会社について、連結財務諸表における重要性が乏

しい場合には、原則法による注記事項（第 52 項から第 60 項参照）に含めて開示するこ

ともできるものと考えられる。

複数事業主制度の会計処理及び開示

118. 我が国の場合、連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金及び共同で設立さ

れた確定給付企業年金制度などが複数事業主制度に該当する。

（自社の負担に属する年金資産等の計算に用いる合理的な基準）

119. 複数事業主制度を採用している場合、年金資産が企業単位で個別管理されていること

や、掛金と給付を個別管理し、共同で資産運用した結果の運用収益を元本の比率で配分

することがある。この場合、自社の負担に属する年金資産等の計算を行うときの合理的

な基準として、当該方法に基づいて算定される金額（年金財政計算における資産分割の

額）を用いることも適当と考えられることから、これを改正前指針にあった例示に追加

することとした（第 63 項(5)参照）。

119-2．平成 24 年厚生労働省通知により、年金財政計算上の数理債務の額及び未償却過去勤

務債務残高は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表には表示されず、欄外

に注記されることとなった（第 72-2 項参照）。このため、複数事業主制度の会計処理に

おいて、自社の負担に属する年金資産等の計算を行うときの合理的な基準として、年金

財政計算における数理債務の額及び未償却過去勤務債務の額を用いる場合（第 63 項(2)

及び(3)参照）には、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記さ

れている「数理債務」の額（厚生年金基金の場合は当該「数理債務」の額と貸借対照表

- 40 -

に表示されている「最低責任準備金」（負債）の額の合計額）及び「未償却過去勤務債務

残高」の額を勘案して制度全体の額を算定し、自社の負担に属する年金資産等を計算す

ることに留意する必要がある。

（自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算ができない場合）

120. 複数事業主が共同して 1 つの企業年金制度を作っている場合、標準掛金等は相互共済

的に一律で定められているのが通例である。しかし、相互共済的に運営されていること

だけに基づいて、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな

い（会計基準第 33 項(2)）と判断することは妥当ではなく、事業主ごとに未償却過去勤

務債務に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、（全企業に対し）掛金が一律に決

められているかといった点にも基づいて判断する必要がある（第 64 項参照）。

なお、総合設立型の場合には、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算で

きない場合が多く、通常、当該年金制度への要拠出額を退職給付費用として処理する（会

計基準第 31 項及び第 33 項(2)）ことが考えられる。また、第 64 項における、未償却過

去勤務債務に係る掛金率とは、事業所脱退時の未償却過去勤務債務の清算を指している

のではなく、過去勤務債務の償却のために必要な掛金（厚生年金基金制度及び確定給付

企業年金制度では特別掛金という。）に負担区分等がなく、一律的に適用されている掛

金率であるかどうかということである。

121. 複数事業主制度において親会社に子会社、関連会社を加えた企業年金制度があるが、

こうした制度の中には、実態は単一事業主制度であるにもかかわらず、子会社や関連会

社を加えることによって、形式上、複数事業主制度の企業年金制度となっているものが

存在し得る。こうした場合で、親会社等の特定の事業主に属する従業員に係る給付等が

当該制度全体の中で著しく大きな割合を占めているときなどでは、当該親会社等の財務

諸表上において、単一事業主制度との整合性を考慮して、自社の拠出に対応する年金資

産の額を合理的に計算できないケースにはあたらないとみなすべきと考えられる（第 64

項参照）。

改正前指針では、複数事業主間において類似した退職給付制度を有している場合につ

いても、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないケースにはあたら

ないとみなすべきとされていた。しかし、類似した退職給付制度を有することをもって、

ただちに自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できるとはいえないこと

から、本適用指針では、当該みなしの定めを引き継がないこととした。なお、この場合

でも、前項に掲げた点を考慮して、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算

できるか否かを判断することに留意が必要である。

（確定拠出制度に準じた場合の開示）

122. 会計基準第 33 項(2)を適用し、確定拠出制度に準じる複数事業主制度については、制

- 41 -

度ごと、参加企業ごとに各様である実態について適切に示すことができるように、これ

らに関する補足説明についても記載を求めている（第 65 項参照）。

ただし、当該年金制度が自社の財務諸表に与える影響度合いには参加企業ごとに違い

があることを考慮して、重要性が乏しい場合には注記を省略できるものとしている（第

65 項なお書き参照）。これには、制度全体の積立状況と自社の割合だけを記載して補足

説明を省略することも含まれる。

123. 本適用指針第 65 項の年金制度全体の掛金等に占める自社の割合には、掛金拠出割合

のほかに、制度の加入人数又は制度の給与総額に占める自社の割合も含まれる。これら

は、当該複数事業主制度に対する自社の関与度合いの推測に資する指標の 1 つとして開

示される。

124. 本適用指針では、年金制度に係る状況は、制度ごと、参加企業ごとに各様であると考

えられることから、補足説明として記載すべき具体的な事項については定めないことと

したが、実務上の便宜を考慮して、想定される開示の一例を後掲の「参考（開示例）」に

おいて示している。

125. また、第 65 項で求める注記が将来の負担額の見込みに関する目安としての開示であ

ることや、実務上の便宜を考慮して、本適用指針では、年金制度全体に係る積立状況に

ついて入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実

際数値により開示することとしている。このため、注記される積立状況の時点が貸借対

照表日よりも 1 年程度前の時点になることも想定される。同様の理由により、制度全体

の掛金等に占める自社の割合についても、貸借対照表日時点のみならず、期中平均や年

金財政計算上の決算日時点などによる適切な割合を用いることができる。

126. 複数の事業主により設立された企業年金制度がいくつかあり、これらに会計基準第 33

項(2)に基づく処理を適用している場合には、当該企業にとって単独でも重要性がある

制度については制度ごとに注記を行うが、単独で重要性がある制度以外の複数の制度に

制度群として重要性があるときには、当該制度群中の制度の数値を合算（割合は加重平

均）して記載し、補足説明を概括的に記載することが適当と考えられる。

126-2．平成 27 年改正適用指針では、従来は厚生年金基金の貸借対照表に表示されていた

「給付債務」（負債）が、平成 24 年厚生労働省通知により厚生年金基金の貸借対照表に

表示されなくなったことを受けて、複数事業主制度を採用している場合において、会計

基準第 33 項(2)を適用して確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行うときの注記

事項である「直近の積立状況等」（第 65 項参照）のうち、「年金財政計算上の給付債務

の額」を変更すべきかについて検討を行った。

検討の結果、当該注記は将来の負担額の見込みに関する目安としての開示である（第

125 項参照）ことに鑑み、従来と実質的に同じ内容の注記を求めることとし、平成 27 年

改正適用指針においては、名称を「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の

額との合計額」と変更して、注記すべき金額を明らかにすることとした（第 65 項参照）。

- 42 -

確定給付企業年金の場合は代行部分の給付がないことから、年金財政計算上の数理債務

の額のみとなるため、注記対象が確定給付企業年金のみの場合には、注記において使用

する名称を「年金財政計算上の数理債務の額」とすることが考えられる。

なお、年金財政計算上の数理債務の額は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借

対照表には表示されず欄外に注記されているため、注記の額を計算するにあたっては、

厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている「数理債務」

の額と貸借対照表に表示されている「最低責任準備金」（負債）の額に基づき注記の額を

計算することに留意する必要がある。

適用時期等

127. 平成 24 年改正適用指針の適用により、複数事業主制度の会計処理について、会計方

針の変更が生じる場合がある（第 119 項及び第 121 項参照）。当該変更は当期純利益及

び利益剰余金に影響を与えるものであることから、当該複数事業主制度の会計処理に関

する定めについては、会計基準第 35 項の対象となる定めと併せて期首から適用するこ

ととした（第 67 項参照）。

128. 会計基準及び平成 24 年改正適用指針の適用によって会計方針が変更され、退職給付

に係る負債（又は資産）の金額が変動する結果、新たに繰延税金資産又は繰延税金負債

が計上されることがある。この場合、会計方針の変更の影響額には、適用時点における

当該繰延税金資産の回収可能性の判断（企業会計審議会「税効果会計に係る会計基準」

（平成 10 年 10 月）及び日本公認会計士協会監査委員会報告第 66 号「繰延税金資産の

回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（平成 11 年 11 月）等に照らして判断をす

る。）に伴う影響額も含まれることに留意が必要である（第 69 項参照）（なお、会計基

準第 34 項の適用に伴うものは、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に反映さ

せることとなる。ただし、個別財務諸表における当面の取扱い（会計基準第 39 項）に

より、個別財務諸表には適用されないことに留意が必要である。）。

129. 第 16 項及び第 21 項の定めは、従来（改正前指針）の取扱いを明確にするものであり、

会計基準及び平成 24 年改正適用指針の適用による会計方針の変更には該当しないこと

に留意が必要である。

129-2. 平成 27 年改正適用指針の公表日時点において、厚生年金基金及び確定給付企業年

金の財務諸表は変更後の表示方法により作成されていることから、平成 27 年改正適用

指針は、公表日以後最初に終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用すること

とした。

なお、平成 27 年改正適用指針の適用については、表示方法の変更として取り扱うた

め、企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準」第 14 項の定めに従って、表示する過去の期間における本適用指針第 65 項の注

- 43 -

記についても新たな表示方法を適用することとなる。

（会計基準変更時差異）

130. 会計基準変更時差異（平成 10 年会計基準の適用初年度の期首における、積立状況を

示す額とそれ以前の会計基準により計上された退職給与引当金等の金額との差額）に

ついて、改正前指針は 15 年以内の一定の年数にわたり定額法により費用処理すること

を定めていたが、会計基準及び平成 24 年改正適用指針の適用時点で当該会計基準変更

時差異の未処理額の残高がある場合には、税効果を調整後の残高を退職給付に係る調

整累計額（その他の包括利益累計額）に計上した上で（［設例 3］）、この費用処理を継

続しなければならない点に留意が必要である（この場合、第 33 項の未認識数理計算上

の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理に準じるものとする。）。また、会計基準変

更時差異の費用処理年数は、平成 10 年会計基準適用時に決定した後は、原則として変

更できないが、平成 10 年会計基準の適用初年度に在職した従業員のその後の大量退職

により、会計基準変更時差異の未処理額の残高が実態に合致しなくなった場合には、

早期償却のために費用処理年数の変更又は一時償却を検討することが必要になること

がある点に留意が必要である。

- 44 -

設例

次の設例は、会計基準及び本適用指針で示された内容についての理解を深めるために参考

として示されたものであり、前提条件の記載内容は、経済環境や各企業の実情等に応じて異

なることに留意する必要がある。

［設例 1］退職給付債務及び勤務費用の計算例（期間定額基準）－退職一時金制度

以下、退職一時金制度の退職給付債務及び勤務費用を期間定額基準（第 11 項(1)参照）に

よって計算する場合について設例により述べるが、これは計算手法を理解するための一例

であり、実務に適用する場合は会社の退職金規程や実態などに応じて年金数理計算により

算定することになることに留意すること。

1. 前提条件

(1) 37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の期首時点の 2001 年 4 月 1 日の退職給付債務及び当

期の勤務費用の計算

（定年は 60 才、退職は期末のみ）

氏名 ○山×夫

誕生日 1963年5月1日

入社日 1982年4月1日

割引率② 4.50％

退職給付見込額の期

間帰属方法

期間定額基準

現在時点 2001年4月 1日現時点年齢 37 現時点での勤務年数 19

期末時点 2002年3月31日期末時点年齢 38 期末時点の勤務年数 20

(2) 退職金（一時金）の算定方法（給付算定式）

「退職時の給与 × 支給倍率」

ただし、支給倍率は生存退職と死亡退職により異なっている。

(3) 「退職確率」・「死亡確率」

「退職率」とは、その年齢において生存退職する率をいう（第26項参照）。

「死亡率」とは、その年齢において死亡する率をいう（第27項参照）。

「退職確率」は、上記「退職率」を基に、現在ある年齢の人が、定年までの特定の年

齢において生存退職する確率をいう。

「死亡確率」は、上記「死亡率」を基に、現在ある年齢の人が、定年までの特定の年

齢において死亡退職する確率をいう。

- 45 -

したがって、「退職確率」と「死亡確率」の合計は、ある年齢の人が、定年までに生

存退職又は死亡退職をする確率となるから、その合計は100％となる。

なお、自己都合退職と会社都合退職（定年退職、死亡退職を含む。）ごとに退職給付

額が異なる場合があるが（第7項参照）、設例の簡略化のため両者を区別していない。

(4) 企業年金制度等の場合

第7項に従って、予想退職時期ごとに、従業員に支給されると見込まれる退職給付額

を求める。

その計算結果を、表1-1から表1-3の「④生存退職金見積額」及び「⑤死亡退職金見

積額」に代入して計算する。

2. 計算結果とその算定方法

退職給付債務

期首残高

勤務費用利息費用

当期退職

給付額（注）

退職給付債務

期末残高

金額 4,411,945 242,655 198,538 -30,938 4,822,200

算定方法 ①＝表1-1より表1-2より期首残高①

×割引率②

表1-3より表1-3より

（注）当期退職給付額は、当期首に見積られた当期の退職率に基づき計算された数理計算上の

退職給付見積額である。当該見積額と実際の当期退職給付額との差異が数理計算上の差

異の一部として期末において退職給付債務の再見積り計算の結果認識される。

- 46 -

表 1-1：退職一時金について、期首時点で期首時点の退職給付債務を計算する例

37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の期首時点（2001/4/1）の退職給付債務の計算（定年は 60 才、退職は期末のみ）

氏名 ○山×夫誕生日 1963/5/1 入社日 1982/4/1 退職給付見込額の期間帰

属方法

期間定額基準

現在時点 2001/4/1 現時点年齢 37 現時点での勤務年数 19 割引率 4.50%

期首時点 2001/4/1 期首時点年齢 37 期首時点の勤務年数 19

予想

退職時期

予想退職

時期の年齢

予想退職時

見積給与

生存退職

支給倍率

死亡退職

支給倍率

生存退職金

見積額

死亡退職金

見積額

退職確率死亡確率

退職給付

見込額

退職時の

勤務年数

期首時点の

勤務年数

期首までに発生して

いると認められる額

残存

勤務期間

割引係数

割引計算

された金額

① ② ③ ④＝①×② ⑤＝①×③ ⑥ ⑦

⑧＝④×⑥

＋⑤×⑦

⑨ ⑩ ⑪＝⑧／⑨×⑩ ⑫

⑬＝1/(1＋

割引率)＾⑫

⑭＝⑪×⑬

2001/4/ 1 37 359,000 13.1 16.8 4,702,900 6,031,200 0.000% 0.000% 0 19 19 0 0 1.00000 0

2002/3/31 38 371,000 14.2 18.1 5,268,200 6,715,100 0.470% 0.092% 30,938 20 19 29,392 1 0.95694 28,126

2003/3/31 39 383,600 15.5 19.5 5,945,800 7,480,200 0.376% 0.099% 29,762 21 19 26,927 2 0.91573 24,658

2004/3/31 40 396,200 16.9 20.8 6,695,780 8,240,960 0.298% 0.110% 29,018 22 19 25,061 3 0.87630 21,961

2005/3/31 41 408,800 18.2 22.2 7,440,160 9,075,360 0.293% 0.122% 32,872 23 19 27,155 4 0.83856 22,771

2006/3/31 42 421,400 19.6 23.5 8,259,440 9,902,900 0.288% 0.132% 36,859 24 19 29,180 5 0.80245 23,416

2007/3/31 43 434,000 20.9 24.9 9,070,600 10,806,600 0.291% 0.145% 42,065 25 19 31,969 6 0.76790 24,549

2008/3/31 44 445,800 22.2 26.3 9,896,760 11,724,540 0.359% 0.158% 54,054 26 19 39,501 7 0.73483 29,027

2009/3/31 45 457,600 23.5 27.8 10,753,600 12,721,280 0.405% 0.173% 65,560 27 19 46,135 8 0.70319 32,441

2010/3/31 46 469,400 24.9 29.2 11,688,060 13,706,480 0.438% 0.191% 77,373 28 19 52,503 9 0.67290 35,330

2011/3/31 47 481,200 26.2 30.7 12,607,440 14,772,840 0.468% 0.211% 90,174 29 19 59,079 10 0.64393 38,043

2012/3/31 48 493,000 27.5 32.1 13,557,500 15,825,300 0.528% 0.230% 107,982 30 19 68,388 11 0.61620 42,141

2013/3/31 49 501,800 28.7 33.3 14,401,660 16,709,940 0.541% 0.248% 119,354 31 19 73,152 12 0.58966 43,135

2014/3/31 50 510,600 30.0 34.4 15,318,000 17,564,640 2.623% 0.268% 448,864 32 19 266,513 13 0.56427 150,386

2015/3/31 51 519,400 31.2 35.6 16,205,280 18,490,640 2.617% 0.284% 476,606 33 19 274,409 14 0.53997 148,174

2016/3/31 52 528,200 32.5 36.7 17,166,500 19,384,940 3.542% 0.302% 666,580 34 19 372,501 15 0.51672 192,479

2017/3/31 53 537,000 33.7 37.9 18,096,900 20,352,300 4.324% 0.321% 847,841 35 19 460,256 16 0.49447 227,583

2018/3/31 54 541,000 35.5 39.3 19,205,500 21,261,300 5.303% 0.340% 1,090,756 36 19 575,677 17 0.47318 272,397

2019/3/31 55 545,000 37.2 40.6 20,274,000 22,127,000 10.120% 0.353% 2,129,837 37 19 1,093,700 18 0.45280 495,228

2020/3/31 56 548,500 38.0 41.2 20,843,000 22,598,200 10.681% 0.337% 2,302,397 38 19 1,151,198 19 0.43330 498,816

2021/3/31 57 552,000 38.7 41.8 21,362,400 23,073,600 10.101% 0.306% 2,228,421 39 19 1,085,641 20 0.41464 450,153

2022/3/31 58 554,700 39.4 42.4 21,855,180 23,519,280 10.019% 0.267% 2,252,467 40 19 1,069,922 21 0.39679 424,532

2023/3/31 59 557,300 40.0 43.1 22,292,000 24,019,630 8.645% 0.220% 1,979,987 41 19 917,555 22 0.37970 348,396

2024/3/31 60 560,000 40.7 43.7 22,792,000 24,472,000 22.189% 0.172% 5,099,409 42 19 2,306,875 23 0.36335 838,203

94.919% 5.081% 退職給付債務 4,411,945

100.000%

第 4 項(1)「退職により見込まれる退職給付の総

額（退職給付見込額）の見積り」に対応

第 4 項(2)「退職給付見込額のう

ち期末までに発生していると認

められる額の計算」に対応

第 4 項(3)「退職給付債務の計算」

に対応

- 47 -

表 1-2：退職一時金について、期首時点で当期の勤務費用を計算する例

37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の 2002/3 期の勤務費用の計算（定年は 60 才、退職は期末のみ）

氏名 ○山×夫誕生日 1963/5/1 入社日 1982/4/1 退職給付見込額の期間帰

属方法

期間定額基準

現在時点 2001/4/1 現時点年齢 37 現時点での勤務年数 19 割引率 4.50%

期末時点 2002/3/31 期末時点年齢 38 期末時点の勤務年数 20

予想

退職時期

予想退職

時期の年齢

予想退職時

見積給与

生存退職

支給倍率

死亡退職

支給倍率

生存退職金

見積額

死亡退職金

見積額

退職確率死亡確率

退職給付

見込額

退職時の

勤務年数

当期の

勤務年数

当期に発生すると

認められる額

残存

勤務期間

割引係数

割引計算

された金額

① ② ③ ④＝①×② ⑤＝①×③ ⑥ ⑦

⑧＝④×⑥

＋⑤×⑦

⑨ ⑩ ⑪＝⑧／⑨×⑩ ⑫

⑬＝1/(1＋割引

率)＾(⑫-1)

⑭＝⑪×⑬

2002/3/31 38 371,000 14.2 18.1 5,268,200 6,715,100 0.470% 0.092% 30,938 20 1 1,547 1 1.00000 1,547

2003/3/31 39 383,600 15.5 19.5 5,945,800 7,480,200 0.376% 0.099% 29,762 21 1 1,417 2 0.95694 1,356

2004/3/31 40 396,200 16.9 20.8 6,695,780 8,240,960 0.298% 0.110% 29,018 22 1 1,319 3 0.91573 1,208

2005/3/31 41 408,800 18.2 22.2 7,440,160 9,075,360 0.293% 0.122% 32,872 23 1 1,429 4 0.87630 1,252

2006/3/31 42 421,400 19.6 23.5 8,259,440 9,902,900 0.288% 0.132% 36,859 24 1 1,536 5 0.83856 1,288

2007/3/31 43 434,000 20.9 24.9 9,070,600 10,806,600 0.291% 0.145% 42,065 25 1 1,683 6 0.80245 1,350

2008/3/31 44 445,800 22.2 26.3 9,896,760 11,724,540 0.359% 0.158% 54,054 26 1 2,079 7 0.76790 1,596

2009/3/31 45 457,600 23.5 27.8 10,753,600 12,721,280 0.405% 0.173% 65,560 27 1 2,428 8 0.73483 1,784

2010/3/31 46 469,400 24.9 29.2 11,688,060 13,706,480 0.438% 0.191% 77,373 28 1 2,763 9 0.70319 1,943

2011/3/31 47 481,200 26.2 30.7 12,607,440 14,772,840 0.468% 0.211% 90,174 29 1 3,109 10 0.67290 2,092

2012/3/31 48 493,000 27.5 32.1 13,557,500 15,825,300 0.528% 0.230% 107,982 30 1 3,599 11 0.64393 2,318

2013/3/31 49 501,800 28.7 33.3 14,401,660 16,709,940 0.541% 0.248% 119,354 31 1 3,850 12 0.61620 2,372

2014/3/31 50 510,600 30.0 34.4 15,318,000 17,564,640 2.623% 0.268% 448,864 32 1 14,027 13 0.58966 8,271

2015/3/31 51 519,400 31.2 35.6 16,205,280 18,490,640 2.617% 0.284% 476,606 33 1 14,443 14 0.56427 8,150

2016/3/31 52 528,200 32.5 36.7 17,166,500 19,384,940 3.542% 0.302% 666,580 34 1 19,605 15 0.53997 10,586

2017/3/31 53 537,000 33.7 37.9 18,096,900 20,352,300 4.324% 0.321% 847,841 35 1 24,224 16 0.51672 12,517

2018/3/31 54 541,000 35.5 39.3 19,205,500 21,261,300 5.303% 0.340% 1,090,756 36 1 30,299 17 0.49447 14,982

2019/3/31 55 545,000 37.2 40.6 20,274,000 22,127,000 10.120% 0.353% 2,129,837 37 1 57,563 18 0.47318 27,238

2020/3/31 56 548,500 38.0 41.2 20,843,000 22,598,200 10.681% 0.337% 2,302,397 38 1 60,589 19 0.45280 27,435

2021/3/31 57 552,000 38.7 41.8 21,362,400 23,073,600 10.101% 0.306% 2,228,421 39 1 57,139 20 0.43330 24,758

2022/3/31 58 554,700 39.4 42.4 21,855,180 23,519,280 10.019% 0.267% 2,252,467 40 1 56,312 21 0.41464 23,349

2023/3/31 59 557,300 40.0 43.1 22,292,000 24,019,630 8.645% 0.220% 1,979,987 41 1 48,292 22 0.39679 19,162

2024/3/31 60 560,000 40.7 43.7 22,792,000 24,472,000 22.189% 0.172% 5,099,409 42 1 121,414 23 0.37970 46,101

94.919% 5.081% 勤務費用 242,655

100.000%

第 15 項(1)「退職給付見込額の見積り」に対応

第 15 項(2)「退職給付見込額のうち

当期において発生すると認められる

額の計算」に対応

第 15 項(3)「勤務費用の計算」に

対応

- 48 -

表 1-3：退職一時金について、期首時点で期末時点の退職給付債務を計算する例

37 才、勤続 19 年の○山×夫氏の期末時点(2002/3/31)の退職給付債務の計算（定年は 60 才、退職は期末のみ）

氏名 ○山×夫誕生日 1963/5/1 入社日 1982/4/1 退職給付見込額の期間帰

属方法

期間定額基準

現在時点 2001/4/1 現時点年齢 37 現時点での勤務年数 19 割引率 4.50%

期末時点 2002/3/31 期末時点年齢 38 期末時点の勤務年数 20

予想退職

時期

予想退職

時期の年齢

予想退職時

見積給与

生存退職

支給倍率

死亡退職

支給倍率

生存退職金

見積額

死亡退職金

見積額

退職確率死亡確率

退職給付

見込額

退職時の

勤務年数

期末時点の

勤務年数

期末までに発生する

と認められる額

残存

勤務期間

割引係数

割引計算

された金額

① ② ③ ④＝①×② ⑤＝①×③ ⑥ ⑦

⑧＝④×⑥

＋⑤×⑦

⑨ ⑩ ⑪＝⑧／⑨×⑩ ⑫

⑬＝1/(1＋割引

率)＾(⑫-1)

⑭＝⑪×⑬

2002/3/31 38 371,000 14.2 18.1 5,268,200 6,715,100 0.470% 0.092% 30,938 20 20 30,938 1 1.00000 30,938

当期退職給付額 30,938

2003/3/31 39 383,600 15.5 19.5 5,945,800 7,480,200 0.376% 0.099% 29,762 21 20 28,344 2 0.95694 27,124

2004/3/31 40 396,200 16.9 20.8 6,695,780 8,240,960 0.298% 0.110% 29,018 22 20 26,380 3 0.91573 24,157

2005/3/31 41 408,800 18.2 22.2 7,440,160 9,075,360 0.293% 0.122% 32,872 23 20 28,584 4 0.87630 25,048

2006/3/31 42 421,400 19.6 23.5 8,259,440 9,902,900 0.288% 0.132% 36,859 24 20 30,716 5 0.83856 25,757

2007/3/31 43 434,000 20.9 24.9 9,070,600 10,806,600 0.291% 0.145% 42,065 25 20 33,652 6 0.80245 27,004

2008/3/31 44 445,800 22.2 26.3 9,896,760 11,724,540 0.359% 0.158% 54,054 26 20 41,580 7 0.76790 31,929

2009/3/31 45 457,600 23.5 27.8 10,753,600 12,721,280 0.405% 0.173% 65,560 27 20 48,563 8 0.73483 35,685

2010/3/31 46 469,400 24.9 29.2 11,688,060 13,706,480 0.438% 0.191% 77,373 28 20 55,266 9 0.70319 38,863

2011/3/31 47 481,200 26.2 30.7 12,607,440 14,772,840 0.468% 0.211% 90,174 29 20 62,189 10 0.67290 41,847

2012/3/31 48 493,000 27.5 32.1 13,557,500 15,825,300 0.528% 0.230% 107,982 30 20 71,988 11 0.64393 46,355

2013/3/31 49 501,800 28.7 33.3 14,401,660 16,709,940 0.541% 0.248% 119,354 31 20 77,002 12 0.61620 47,449

2014/3/31 50 510,600 30.0 34.4 15,318,000 17,564,640 2.623% 0.268% 448,864 32 20 280,540 13 0.58966 165,424

2015/3/31 51 519,400 31.2 35.6 16,205,280 18,490,640 2.617% 0.284% 476,606 33 20 288,852 14 0.56427 162,991

2016/3/31 52 528,200 32.5 36.7 17,166,500 19,384,940 3.542% 0.302% 666,580 34 20 392,106 15 0.53997 211,727

2017/3/31 53 537,000 33.7 37.9 18,096,900 20,352,300 4.324% 0.321% 847,841 35 20 484,480 16 0.51672 250,341

2018/3/31 54 541,000 35.5 39.3 19,205,500 21,261,300 5.303% 0.340% 1,090,756 36 20 605,976 17 0.49447 299,636

2019/3/31 55 545,000 37.2 40.6 20,274,000 22,127,000 10.120% 0.353% 2,129,837 37 20 1,151,263 18 0.47318 544,751

2020/3/31 56 548,500 38.0 41.2 20,843,000 22,598,200 10.681% 0.337% 2,302,397 38 20 1,211,788 19 0.45280 548,698

2021/3/31 57 552,000 38.7 41.8 21,362,400 23,073,600 10.101% 0.306% 2,228,421 39 20 1,142,780 20 0.43330 495,169

2022/3/31 58 554,700 39.4 42.4 21,855,180 23,519,280 10.019% 0.267% 2,252,467 40 20 1,126,233 21 0.41464 466,985

2023/3/31 59 557,300 40.0 43.1 22,292,000 24,019,630 8.645% 0.220% 1,979,987 41 20 965,847 22 0.39679 383,236

2024/3/31 60 560,000 40.7 43.7 22,792,000 24,472,000 22.189% 0.172% 5,099,409 42 20 2,428,290 23 0.37970 922,024

94.919% 5.081% 退職給付債務 4,822,200

100.000%

第 4 項(1)「退職により見込まれる退職給付の総

額（退職給付見込額）の見積り」に対応

第 4 項(2)「退職給付見込額のう

ち期末までに発生していると認

められる額の計算」に対応

第 4 項(3)「退職給付債務の計算」

に対応

- 49 -

［設例 2］退職給付見込額の期間帰属方法（給付算定式基準の考え方）

1. 前提条件

(1) 退職給付制度 X では、従業員が 10 年超 20 年未満の勤務後に退職した場合、400 の退

職一時金を、従業員が 20 年以上の勤務後に退職した場合、500 の退職一時金を支給す

る。10 年未満で退職した場合、退職一時金は支給しない。

(2) 退職給付制度 Y では、従業員が 10 年超 20 年未満の勤務後に退職した場合、100 の退

職一時金を、従業員が 20 年以上の勤務後に退職した場合、500 の退職一時金を支給す

る。10 年未満で退職した場合、退職一時金は支給しない。

2. 考え方

(1) 退職給付制度 X の給付算定式の下では、最初の 10 年間の各年に 40（400 の退職一時

金÷10 年）を帰属させ、次の 10 年間の各年に 10（（500－400）の退職一時金÷10 年）

を帰属させる（第 12 項参照）。

なお、従業員が当該給付の支払に必要となる将来の勤務を提供しない可能性を退職

給付債務及び勤務費用の計算に反映しなければならない（第 12 項なお書き参照）。

入社 10 年以内に退職すると予想される従業員には、給付を帰属させない。

(2) 退職給付制度 Y の給付算定式の下では、勤務期間の後期における給付算定式に従っ

た給付が、初期よりも著しく高い水準となる。この場合、勤続 20 年を超える期間の勤

務は、重要な追加の退職給付を生じさせないため、勤続 20 年後に退職すると予想され

る従業員については、当該期間の給付が均等に生じるとみなした補正により、各年に給

付を帰属させる（会計基準第 19 項(2)なお書き）（第 13 項参照）。したがって、最初の

20 年間の各年に帰属させる給付は、25（500 の退職一時金÷20 年）である。

10 年から 20 年の間に退職すると予想される従業員について、最初の 10 年間の各年

に帰属させる給付は、10（100 の退職一時金÷10 年）である。当該従業員には、10 年

後と予想退職時期との間については、給付を帰属させない。

入社 10 年以内に退職すると予想される従業員には、給付を帰属させない。

- 50 -

［設例 3］適用初年度の取扱い

1. 前提条件

(1) A 社は、会計基準及び本適用指針について、会計基準第 34 項の定めを X2 年 4 月 1 日

から開始する事業年度の年度末の財務諸表から、会計基準第 35 項の定めを X3 年 4 月 1

日から開始する事業年度の期首から適用する。会計基準第 35 項の適用の結果、A 社に

は次の会計処理の変更が生じる。

(a) 制度 B（最終給与比例制度。A 社の有する退職給付制度はこの制度のみである。）

について、前年度（X3 年 3 月期）までは期間定額基準を適用していたが、会計基

準の適用に伴い、同基準第 19 項(2)に定められた給付算定式基準に変更する。

(b) 割引率については、前年度までは平均残存勤務期間に対応した優良社債の利回

りを基礎としていたが、会計基準の適用に伴い、退職給付の支払見込期間及び支払

見込期間ごとの金額を加味した、加重平均割引率を用いることとする（第 24 項参

照）。

来の昇給の影響について、会計基準の適用に伴い、これを考慮する（会計基準(注

5)）。

(2) X3 年 3 月 31 日における退職給付見込額の期間帰属方法、割引率、予想昇給率及び退

職給付債務の額並びに X3 年 4 月 1 日から開始する事業年度の勤務費用及び利息費用の

額は、会計基準の適用前後で次のとおりであった。

会計基準

適用前

会計基準

適用後

退職給付見込額の

期間帰属方法

期間定額基準給付算定式基準

割引率

2.0％ 2.6％

予想昇給率 1.0％ 1.2％

退職給付債務

（実際計算の値）

10,000 9,000

勤務費用 240 220

利息費用 200 234

会計基準適用前の算定方法によれば、期末の利回りは 2.4％であったが、重要性基準の適用

により、前年度末の 2.0％を使用することになったものとする。会計基準適用後の算定方法で

は、期末の利回りは 2.6％であり、重要な変動があるものと判断して割引率を見直す必要があ

ったものとする。

- 51 -

(3) X3 年 3 月 31 日における、会計基準適用前の退職給付引当金の金額と、その内訳は次

のとおりであった。

退職給付債務 (10,000)

年金資産 8,000

積立状況を示す額 (2,000)

未認識数理計算上の差異 1,000

未認識過去勤務費用 300

会計基準変更時差異の未処理額 200

退職給付引当金 (500)

(4) 法定実効税率は 40％であるとする。会計基準の適用により増加した繰延税金資産に

ついては、回収可能性があると判断されたものとする。

会計基準第 34 項の適用初年度の連結会計年度末（X3年3月31日）

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

会計方針

の変更

実際

X3/3/31

退職給付債務 (10,050) 50 (10,000) － (10,000)

年金資産 7,750 250 8,000 － 8,000

未積立退職給付債務 (2,300) (2,000)

(2,000)

会計基準変更時差異 200 200 (200) －

数理計算上の差異 1,300 (300) 1,000 (1,000) －

過去勤務費用 300 300 (300) －

退職給付引当金

退職給付に係る負債

(500)

－

0 (500)

－

500

(2,000)

－

(2,000)

繰延税金資産 200 200 600 800

未認識数理計算上の差異－－ 1,000 1,000

未認識過去勤務費用－－ 300 300

会計基準変更時差異未処理額－－ 200 200

（控除：税効果分）－－ (600) (600)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

－

－ 900 900

会計基準第 35 項の適用初年度の期首（X3年4月1日）

実際

X3/4/1

会計方針

の変更

実際

X3/4/1

退職給付債務 (10,000) 1,000 (9,000)

年金資産 8,000 － 8,000

退職給付に係る負債 (2,000) 1,000 (1,000)

繰延税金資産 800 (400) 400

利益剰余金 (20,000) (600) (20,600)

未認識数理計算上の差異 1,000 1,000

未認識過去勤務費用 300 300

会計基準変更時差異未処理額 200 200

（控除：税効果分） (600) (600)

- 52 -

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

900 － 900

2. 適用初年度での会計処理

(1) 会計基準第 34 項の適用初年度の年度末（X3 年 3 月 31 日）

① 個別財務諸表上の会計処理（会計基準第 39 項）

（仕訳なし）

② 連結財務諸表上の会計処理（連結修正仕訳を示している。）

会計基準第 34 項の適用前における、未認識項目の純資産の部での認識

(借)

退職給付引当金

退職給付に係る調整累計額(*1)

（その他の包括利益累計額）

繰延税金資産(*2)

500

1,500

600

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

2,000

600

(*1) 未認識数理計算上の差異 1,000＋未認識過去勤務費用 300＋会計基準変更時差異

の未処理額 200

会計方針の変更に伴って生じる退職給付に係る調整累計額は、その他の包括利益

を通さず、直接、純資産の部におけるその他の包括利益累計額に計上されることに

留意が必要である。

(*2) 上記の金額×40％

(2) 会計基準第 35 項の適用初年度の期首（X3 年 4 月 1 日）

会計基準第 35 項の適用による、退職給付債務の変動の反映

(借)

退職給付に係る負債(*3)

利益剰余金

1,000

400

(貸)

利益剰余金

繰延税金資産(*4)

1,000

400

(*3) 会計基準適用前の退職給付債務 10,000－会計基準適用後の退職給付債務 9,000

(*4) 上記の金額×40％

3. 会計方針の変更の影響

(1) 会計基準第 34 項の適用初年度の連結会計年度末（X3 年 3 月 31 日）

資産、負債、純資産の項目影響額

退職給付引当金 △ 500

退職給付に係る負債 2,000

繰延税金資産 600

その他の包括利益累計額 △ 900

- 53 -

(2) 会計基準第 35 項の適用初年度の期首（X3 年 4 月 1 日）

資産、負債、純資産の項目影響額

退職給付に係る負債 △ 1,000

繰延税金資産 △ 400

利益剰余金 600

(3) 会計基準第 35 項の適用初年度（X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日）

費用項目影響額

勤務費用 △ 20

利息費用 34

上記の影響額は、会計基準第 35 項適用前の会計処理を適用した場合において計上さ

れるべき営業損益に与えるものである。

- 54 -

［設例 4-1］退職一時金制度

1. 前提条件

(1) D 社は、非積立型の退職一時金制度を採用している。

(2) D 社は、数理計算上の差異の費用処理については翌期から平均残存勤務期間（この設

例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法、過去勤務費用については

発生年度別に 10 年間にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。

(3) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

(4) 設例で用いている記号は次のとおりである（[設例 4-2]以降も同じ。）。

S : 勤務費用 I : 利息費用

R : 期待運用収益 PSC: 過去勤務費用の発生額

AGL: 数理計算上の差異の発生額 A : 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理額

P : 年金又は退職金支払額 C : 掛金拠出額

(5) 仕訳中の「退職給付に係る調整額」は、その他の包括利益を示している（［設例 4-2］

以降も同じ。）。

2. X1 年度の会計処理

X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％）の結果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月

31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割

引率 5.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 200 であった。

X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計

算されたため、数理計算上の差異は発生しなかった。

以上を図示すると表 4-1 のようになる。

＜表 4-1＞

実際

X1/4/1

退職給

付費用

退職給付

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) 0 (11,000)

I (500)

退職給付に係る負債 (10,000) (1,200) 200 (11,000) 0 (11,000)

退職給付費用 1,200

退職給付に係る調整額 0

（その他の包括利益） (0)

未認識数理計算上の差異 0 0 0 0

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） (0) (0) (0) (0)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

0 －－ 0 0 0

- 55 -

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 1,200 (貸) 退職給付に係る負債 1,200

(2) 退職一時金支払時における処理

(借) 退職給付に係る負債 200 (貸) 現金預金 200

(3) 期末における数理計算上の差異の処理

（仕訳なし）

3. X2 年度の会計処理

X2 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務

費用、利息費用はそれぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）と

計算された。同期間における退職給付支払額は 220 であった。

X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数

理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 6.0％に変更された。割

引率 6.0％で数理計算された X3 年 3 月 31 日における退職給付債務は 10,500 であった。こ

れにより退職給付債務に係る数理計算上の差異 1,500（貸方差異）が発生した。

以上を図示すると表 4-2 のようになる。

＜表 4-2＞

実際

X2/4/1

退職給

付費用

退職給付

支払額

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (11,000) S (670) P 220 (12,000) AGL 1,500 (10,500)

I (550)

退職給付に係る負債 (11,000) (1,220) 220 (12,000) ① 1,500 (10,500)

退職給付費用 1,220

退職給付に係る調整額 (1,500)

（その他の包括利益） 600

未認識数理計算上の差異 0 0 (1,500) (1,500)

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） (0) (0) 600 600

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

－－ 0 (900) (900)

① 数理計算上の差異の発生額 1,500 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を

減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は

繰り延べられ、翌期から平均残存勤務期間 15 年にわたり費用処理（退職給付費用から控除）する。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 1,220 (貸) 退職給付に係る負債 1,220

(2) 退職一時金支払時における処理

(借) 退職給付に係る負債 220 (貸) 現金預金 220

- 56 -

(3) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

1,500

600

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

1,500

600

4. X3 年度の会計処理

X3 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務

費用、利息費用はそれぞれ 450、630（＝退職給付債務期首残高 10,500×割引率 6.0％）と

計算された。同期間における退職給付支払額は 230 であった。

D 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.5％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給

付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 500 であった。

X4 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 6.0％）による退職給付債務は 11,850 と計

算された。

以上を図示すると表 4-3 のようになる。

＜表 4-3＞

実際

X3/4/1

退職給付費用及び

過去勤務費用の発生

退職給付

支払額

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (10,500) S (450) PSC (450) P 230 (11,850) 0 (11,850)

I (630) ①A (50)

退職給付に係る負債 (10,500) (1,080) (500) － 230 (11,850) 0 (11,850)

退職給付費用 1,080 50 (100)

退職給付に係る調整額 450 100 0

（その他の包括利益） (180) (40) (0)

未認識数理計算上の差異 (1,500) ②A 100 (1,400) 0 (1,400)

未認識過去勤務費用 0 450 450 450

（控除：税効果分） 600 (180) (40) 380 (0) 380

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

(900) － 270 60 － (570) 0 (570)

① 過去勤務費用の費用処理額 50＝過去勤務費用の当期発生額 500÷10 年

過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するととも

に、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。

② 未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）100＝未認識数理計算上の差異 1,500÷15 年

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 1,080 (貸) 退職給付に係る負債 1,080

(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

100

(貸)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

100

(3) 過去勤務費用の発生及び費用処理

- 57 -

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

450

180

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

500

180

(4) 退職一時金支払時における処理

(借) 退職給付に係る負債 230 (貸) 現金預金 230

- 58 -

［設例 4-2］退職一時金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）

1. 前提条件

(1) D 社は、非積立型の退職一時金制度を採用している。

(2) D 社は、数理計算上の差異の費用処理については翌期から平均残存勤務期間（この設

例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法、過去勤務費用については

発生年度別に 10 年間にわたり定額法で費用処理する方法を採用している。

(3) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

(4) 連結財務諸表上の会計処理は連結修正仕訳を示している。ただし、開始仕訳及び表示

科目の振替仕訳は省略している（［設例 5-2］も同じ。）。

2. X1 年度の会計処理

X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％）の結果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月

31 日までの勤務費用、利息費用はそれぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割

引率 5.0％）と計算された。同期間における退職給付支払額は 200 であった。

X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計

算されたため、数理計算上の差異は発生しなかった。

以上を図示すると個別財務諸表上は表 4-4 のようになる。

＜表 4-4＞

実際

X1/4/1

退職給付

費用

退職給付

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) 0 (11,000)

I (500)

未積立退職給付債務 (10,000) (11,000) (11,000)

未認識数理計算上の差異 0 0 0

退職給付引当金 (10,000) (1,200) 200 (11,000) 0 (11,000)

また、連結財務諸表上は表 4-5 のようになる。

＜表 4-5＞

実際

X1/4/1

退職給

付費用

退職給付

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) 0 (11,000)

I (500)

退職給付に係る負債 (10,000) (1,200) 200 (11,000) 0 (11,000)

退職給付費用 1,200

退職給付に係る調整額 0

（その他の包括利益） (0)

未認識数理計算上の差異 0 0 0 0

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） (0) (0) (0) (0)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

0 －－ 0 0 0

- 59 -

（個別財務諸表上の会計処理）

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 1,200 (貸) 退職給付引当金 1,200

(2) 退職一時金支払時における処理

(借) 退職給付引当金 200 (貸) 現金預金 200

（連結財務諸表上の会計処理）

（仕訳なし）

3. X2 年度の会計処理

X2 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務

費用、利息費用はそれぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）と

計算された。同期間における退職給付支払額は 220 であった。

X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数

理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 6.0％に変更された。割

引率 6.0％で数理計算された X3 年 3 月 31 日における退職給付債務は 10,500 であった。こ

れにより退職給付債務に係る数理計算上の差異 1,500（貸方差異）が発生した。

以上を図示すると個別財務諸表上は表 4-6 のようになる。

＜表 4-6＞

実際

X2/4/1

退職給付

費用

退職給付

支払額

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (11,000) S (670) P 220 (12,000) AGL 1,500 (10,500)

I (550)

未積立退職給付債務 (11,000) (12,000) (10,500)

未認識数理計算上の差異:

･ X3/3/31発生分

① (1,500)

(1,500)

退職給付引当金 (11,000) (1,220) 220 (12,000) 0 (12,000)

① 数理計算上の差異の発生額 1,500 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から平均残存勤

務期間 15 年にわたり費用処理（退職給付費用から控除）する。

- 60 -

また、連結財務諸表上は表 4-7 のようになる。

＜表 4-7＞

実際

X2/4/1

退職給

付費用

退職給付

支払額

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (11,000) S (670) P 220 (12,000) AGL 1,500 (10,500)

I (550)

退職給付に係る負債 (11,000) (1,220) 220 (12,000) ① 1,500 (10,500)

退職給付費用 1,220

退職給付に係る調整額 (1,500)

（その他の包括利益） 600

未認識数理計算上の差異 0 0 (1,500) (1,500)

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） (0) (0) 600 600

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

－－ 0 (900) (900)

① 数理計算上の差異の発生額 1,500 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を

減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は

繰り延べられ、翌期から平均残存勤務期間 15 年にわたり費用処理（退職給付費用から控除）する。

（個別財務諸表上の会計処理）

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 1,220 (貸) 退職給付引当金 1,220

(2) 退職一時金支払時における処理

(借) 退職給付引当金 220 (貸) 現金預金 220

（連結財務諸表上の会計処理）

期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

1,500

600

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

1,500

600

- 61 -

4. X3 年度の会計処理

X3 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務

費用、利息費用はそれぞれ 450、630（＝退職給付債務期首残高 10,500×割引率 6.0％）と

計算された。同期間における退職給付支払額は 230 であった。

D 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.5％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給

付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 500 であった。

X4 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 6.0％）による退職給付債務は 11,850 と計

算された。

以上を図示すると個別財務諸表上は表 4-8 のようになる。

＜表 4-8＞

実際

X3/4/1

退職給付

費用

退職給付

支払額

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (10,500) S (450) P 230 (11,850) 0 (11,850)

I (630)

PSC(500)

未積立退職給付債務 (10,500) (11,850) (11,850)

未認識数理計算上の差異:

･ X3/3/31発生分

(1,500)

① A 100

(1,400)

未認識過去勤務費用:

･ X4/3/31発生分

PSC 500

② A (50)

450

退職給付引当金 (12,000) (1,030) 230 (12,800) 0 (12,800)

① 未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）100＝未認識数理計算上の差異 1,500÷15 年

② 過去勤務費用の費用処理額 50＝過去勤務費用の当期発生額 500÷10 年

過去勤務費用は発生年度から費用処理され、残額は未認識過去勤務費用として繰り延べられる。

また、連結財務諸表上は表 4-9 のようになる。

＜表 4-9＞

実際

X3/4/1

退職給付費用及び

過去勤務費用の発生

退職給付

支払額

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (10,500) S (450) PSC (450) P 230 (11,850) 0 (11,850)

I (630) ①A (50)

退職給付に係る負債 (10,500) (1,080) (500) － 230 (11,850) 0 (11,850)

退職給付費用 1,080 50 (100)

退職給付に係る調整額 450 100 0

（その他の包括利益） (180) (40) (0)

未認識数理計算上の差異 (1,500) ②A 100 (1,400) 0 (1,400)

未認識過去勤務費用 0 450 450 450

（控除：税効果分） 600 (180) (40) 380 (0) 380

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

(900) － 270 60 － (570) 0 (570)

① 過去勤務費用の費用処理額 50＝過去勤務費用の当期発生額 500÷10 年

過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するととも

に、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。

② 未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）100＝未認識数理計算上の差異 1,500÷15 年

- 62 -

（個別財務諸表上の会計処理）

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 1,080 (貸) 退職給付引当金 1,080

(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理

(借) 退職給付引当金 100 (貸) 退職給付費用 100

(3) 過去勤務費用の費用処理

(借) 退職給付費用 50 (貸) 退職給付引当金 50

(4) 退職一時金支払時における処理

(借) 退職給付引当金 230 (貸) 現金預金 230

（連結財務諸表上の会計処理）

(1) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

① 個別財務諸表上の処理の振戻し

(借) 退職給付費用 100 (貸) 退職給付に係る負債 100

② 組替調整の処理

(借)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

100

(貸)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

100

(2) 過去勤務費用の発生

① 個別財務諸表上の処理の振戻し

(借) 退職給付に係る負債 50 (貸) 退職給付費用 50

② 過去勤務費用の発生及び費用処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

450

180

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

500

180

- 63 -

［設例 5-1］企業年金制度

1. 前提条件

(1) E 社は、従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用している。

(2) E 社は、数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期

間 10 年の定率法（0.206）、過去勤務費用については発生年度別に発生年度における平

均残存勤務期間（この設例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法で

費用処理する方法を採用している。

(3) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2. X1 年度の会計処理

X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、350（＝年金資産期首残

高 7,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの

年金給付支払額及び掛金拠出額は 200 及び 800 であった。

X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計

算され、年金資産の時価は 8,100 であった。当年度における年金資産の実際運用収益率が、

長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため数理計算上の差異 150（貸方差異）が発生した。

以上を図示すると表 5-1 のようになる。

＜表 5-1＞

実際

X1/4/1

退職給

付費用

年金/掛金

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) 0 (11,000)

I (500)

年金資産 7,000 R 350 P (200) 7,950 AGL 150 8,100

C 800

退職給付に係る負債 (3,000) (850) 800 (3,050) ① 150 (2,900)

退職給付費用 850

退職給付に係る調整額 (150)

（その他の包括利益） 60

未認識数理計算上の差異 0 0 (150) (150)

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） (0) (0) 60 60

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

0 －－ 0 (90) (90)

① 数理計算上の差異の発生額 150 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減

額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰

り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

- 64 -

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 850 (貸) 退職給付に係る負債 850

(2) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 800 (貸) 現金預金 800

(3) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

150

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

150

3. X2 年度の会計処理

X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）、405（＝年金資産期首残

高 8,100×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの

年金給付支払額及び掛金拠出額は 220 及び 805 であった。

X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数

理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 4.0％に変更された。X3

年 3 月 31 日において割引率 4.0％で数理計算された退職給付債務は 13,500 と計算され、退

職給付債務に係る数理計算上の差異が 1,500（借方差異）発生した。

また、当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回った

ため、X3 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,000 となり、年金資産に係る数理計算上

の差異が 90（借方差異）発生した。

以上を図示すると表 5-2 のようになる。

＜表 5-2＞

実際

X2/4/1

退職給付費用

年金/掛金

支払額

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (11,000) S (670) P 220 (12,000) AGL(1,500) (13,500)

I (550)

年金資産 8,100 R 405 P (220) 9,090 AGL (90) 9,000

C 805

退職給付に係る負債 (2,900) (815) － 805 (2,910) ②(1,590) (4,500)

退職給付費用 815 (31)

退職給付に係る調整額 31 1,590

（その他の包括利益） (12) (636)

未認識数理計算上の差異 (150) ①A 31 (119) 1,590 1,471

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） 60 (12) 48 (636) (588)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

(90) － 19 － (71) 954 883

① 未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）31＝未認識数理計算上の差異の期首残高 150

×0.206

② 数理計算上の差異の発生額 1,590 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付

- 65 -

に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処

理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 815 (貸) 退職給付に係る負債 815

(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

(貸)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 805 (貸) 現金預金 805

(4) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

1,590

636

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

1,590

636

4. X3 年度の会計処理

X3 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 4.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ、570、567（＝(退職給付債務期首残高 13,500＋過去勤務費用 675)×割引率 4.0％）、

450（＝年金資産期首残高 9,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、同期間

における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 230 及び 810 であった。

E 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.8％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給

付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 675 であった（利息費用の計算に反映さ

せている。）。

X4 年 3 月 31 日における退職給付債務は 15,082、X3 年 4 月 1 日において退職給付債務の

数理計算に用いた基礎率に重要な変動がなかったため、基礎率の見直しを行わず計算され

た。当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回って運用

されたため、X4 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,900 となり、年金資産に係る数理

計算上の差異が 130（借方差異）発生した。

以上を図示すると表 5-3 のようになる。

- 66 -

＜表 5-3＞

実際

X3/4/1

退職給付費用及び

過去勤務費用の発生

年金/掛金

支払額

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (13,500) S (570) PSC (630) P 230 (15,082) 0 (15,082)

I (567) ②A (45)

年金資産 9,000 R 450 P (230) 10,030 AGL (130) 9,900

C 810

退職給付に係る負債 (4,500) (687) － (675) 810 (5,052) ③ (130) (5,182)

退職給付費用 687 303 45

退職給付に係る調整額 (303) 630 130

（その他の包括利益） 121 (252) (52)

未認識数理計算上の差異 1,471 ①A (303) 1,168 130 1,298

未認識過去勤務費用 0 630 630 630

（控除：税効果分） (588) 121 (252) (719) (52) (771)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

883 － (182) 378 － 1,079 78 1,157

① 数理計算上の差異の費用処理額 303＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,471×0.206

② 過去勤務費用の費用処理額 45＝過去勤務費用の当期発生額 675÷15 年

過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するととも

に、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は発生年度から 15 年

にわたり費用処理する。

③ 数理計算上の差異の発生額 130 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に

係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理

期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 687 (貸) 退職給付に係る負債 687

(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

303

121

(貸)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

303

121

(3) 過去勤務費用の発生及び費用処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

630

252

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

675

252

(4) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 810 (貸) 現金預金 810

(5) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

130

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

130

- 67 -

［設例 5-2］企業年金制度（個別財務諸表における当面の取扱い）

1. 前提条件

(1) E 社は、従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用している。

(2) E 社は、数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期

間 10 年の定率法（0.206）、過去勤務費用については発生年度別に発生年度における平

均残存勤務期間（この設例においては、15 年で不変であるとする。）にわたり定額法で

費用処理する方法を採用している。

(3) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2. X1 年度の会計処理

X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、350（＝年金資産期首残

高 7,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの

年金給付支払額及び掛金拠出額は 200 及び 800 であった。

X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％）による退職給付債務は 11,000 と計

算され、年金資産の時価は 8,100 であった。当年度における年金資産の実際運用収益率が、

長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため数理計算上の差異 150（貸方差異）が発生した。

以上を図示すると個別財務諸表上は表 5-4 のようになる。

＜表 5-4＞

実際

X1/4/1

退職給

付費用

年金/掛金

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) 0 (11,000)

I (500)

年金資産 7,000 R 350 P (200) 7,950 AGL 150 8,100

C 800

未積立退職給付債務 (3,000) (3,050) (2,900)

未認識数理計算上の差異 ① (150) (150)

退職給付引当金 (3,000) (850) 800 (3,050) 0 (3,050)

① 数理計算上の差異の発生額 150 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から費用処理期間

10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

- 68 -

また、連結財務諸表上は表 5-5 のようになる。

＜表 5-5＞

実際

X1/4/1

退職給

付費用

年金/掛金

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) 0 (11,000)

I (500)

年金資産 7,000 R 350 P (200) 7,950 AGL 150 8,100

C 800

退職給付に係る負債 (3,000) (850) 800 (3,050) ① 150 (2,900)

退職給付費用 850

退職給付に係る調整額 (150)

（その他の包括利益） 60

未認識数理計算上の差異 0 0 (150) (150)

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） (0) (0) 60 60

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

0 －－ 0 (90) (90)

① 数理計算上の差異の発生額 150 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減

額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰

り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

（個別財務諸表上の会計処理）

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 850 (貸) 退職給付引当金 850

(2) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付引当金 800 (貸) 現金預金 800

（連結財務諸表上の会計処理）

期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

150

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

150

3. X2 年度の会計処理

X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ 670、550（＝退職給付債務期首残高 11,000×割引率 5.0％）、405（＝年金資産期首残

高 8,100×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの

年金給付支払額及び掛金拠出額は 220 及び 805 であった。

X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数

理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 4.0％に変更された。X3

年 3 月 31 日において割引率 4.0％で数理計算された退職給付債務は 13,500 と計算され、退

職給付債務に係る数理計算上の差異が 1,500（借方差異）発生した。

- 69 -

また、当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回った

ため、X3 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,000 となり、年金資産に係る数理計算上

の差異が 90（借方差異）発生した。

以上を図示すると個別財務諸表上は表 5-6 のようになる。

＜表 5-6＞

実際

X2/4/1

退職給付

費用

年金/掛金

支払額

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (11,000) S (670) P 220 (12,000) AGL(1,500) (13,500)

I (550)

年金資産 8,100 R 405 P (220) 9,090 AGL (90) 9,000

C 805

未積立退職給付債務 (2,900) (2,910) (4,500)

未認識数理計算上の差異

(150)

① A 31

(119)

② 1,590

1,471

退職給付引当金 (3,050) (784) 805 (3,029) 0 (3,029)

① 未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）31＝未認識数理計算上の差異の期首残高 150

×0.206

② 数理計算上の差異の発生額 1,590 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から費用処理期

間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

また、連結財務諸表上は表 5-7 のようになる。

＜表 5-7＞

実際

X2/4/1

退職給付費用

年金/掛金

支払額

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (11,000) S (670) P 220 (12,000) AGL(1,500) (13,500)

I (550)

年金資産 8,100 R 405 P (220) 9,090 AGL (90) 9,000

C 805

退職給付に係る負債 (2,900) (815) － 805 (2,910) ②(1,590) (4,500)

退職給付費用 815 (31)

退職給付に係る調整額 31 1,590

（その他の包括利益） (12) (636)

未認識数理計算上の差異 (150) ①A 31 (119) 1,590 1,471

未認識過去勤務費用 0 0 0

（控除：税効果分） 60 (12) 48 (636) (588)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

(90) － 19 － (71) 954 883

① 未認識数理計算上の差異の費用処理額（退職給付費用控除額）31＝未認識数理計算上の差異の期首残高 150

×0.206

② 数理計算上の差異の発生額 1,590 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付

に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処

理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

（個別財務諸表上の会計処理）

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 815 (貸) 退職給付引当金 815

(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理

(借) 退職給付引当金 31 (貸) 退職給付費用 31

- 70 -

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付引当金 805 (貸) 現金預金 805

（連結財務諸表上の会計処理）

(1) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

① 個別財務諸表上の処理の振戻し

(借) 退職給付費用 31 (貸) 退職給付に係る負債 31

② 組替調整の処理

(借)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

(貸)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

(2) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

1,590

636

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

1,590

636

4. X3 年度の会計処理

X3 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 4.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ、570、567（＝(退職給付債務期首残高 13,500＋過去勤務費用 675)×割引率 4.0％）、

450（＝年金資産期首残高 9,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、同期間

における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は 230 及び 810 であった。

E 社は、X3 年 4 月 1 日付けで平均 4.8％の給付水準の引上げを行った。これに伴う退職給

付債務の増加額、すなわち過去勤務費用の発生額は 675 であった（利息費用の計算に反映さ

せている。）。

X4 年 3 月 31 日における退職給付債務は 15,082、X3 年 4 月 1 日において退職給付債務の

数理計算に用いた基礎率に重要な変動がなかったため、基礎率の見直しを行わず計算され

た。当期における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率 5.0％を下回って運用

されたため、X4 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 9,900 となり、年金資産に係る数理

計算上の差異が 130（借方差異）発生した。

以上を図示すると個別財務諸表上は表 5-8 のようになる。

- 71 -

＜表 5-8＞

実際

X3/4/1

退職給付費用

年金/掛金

支払額

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (13,500) S (570) P 230 (15,082) 0 (15,082)

I (567)

PSC (675)

年金資産 9,000 R 450 P (230) 10,030 AGL (130) 9,900

C 810

未積立退職給付債務 (4,500) (5,052) (5,182)

未認識数値計算上の差異 1,471 ① A(303) 1,168 ③ 130 1,298

未認識過去勤務費用：

・X4/3/31 発生分

PSC 675

② A (45)

630

退職給付引当金 (3,029) (1,035) 810 (3,254) 0 (3,254)

① 数理計算上の差異の費用処理額 303＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,471×0.206

② 過去勤務費用の費用処理額 45＝過去勤務費用の当期発生額 675÷15 年

③ 数理計算上の差異の発生額 130 は、未認識数理計算上の差異として繰り延べられ、翌期から費用処理期間

10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

また、連結財務諸表上は表 5-9 のようになる。

＜表 5-9＞

実際

X3/4/1

退職給付費用及び

過去勤務費用の発生

年金/掛金

支払額

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (13,500) S (570) PSC (630) P 230 (15,082) 0 (15,082)

I (567) ②A (45)

年金資産 9,000 R 450 P (230) 10,030 AGL (130) 9,900

C 810

退職給付に係る負債 (4,500) (687) － (675) 810 (5,052) ③ (130) (5,182)

退職給付費用 687 303 45

退職給付に係る調整額 (303) 630 130

（その他の包括利益） 121 (252) (52)

未認識数理計算上の差異 1,471 ①A (303) 1,168 130 1,298

未認識過去勤務費用 0 630 630 630

（控除：税効果分） (588) 121 (252) (719) (52) (771)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

883 － (182) 378 － 1,079 78 1,157

① 数理計算上の差異の費用処理額 303＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,471×0.206

② 過去勤務費用の費用処理額 45＝過去勤務費用の当期発生額 675÷15 年

過去勤務費用のうち、費用処理されていない部分は発生年度に退職給付に係る負債として認識するととも

に、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は発生年度から 15 年

にわたり費用処理する。

③ 数理計算上の差異の発生額 130 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に

係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理

期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

（個別財務諸表上の会計処理）

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 687 (貸) 退職給付引当金 687

(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理

(借) 退職給付費用 303 (貸) 退職給付引当金 303

- 72 -

(3) 過去勤務費用の費用処理

(借) 退職給付費用 45 (貸) 退職給付引当金 45

(4) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付引当金 810 (貸) 現金預金 810

（連結財務諸表上の会計処理）

(1) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

① 個別財務諸表上の処理の振戻し

(借) 退職給付に係る負債 303 (貸) 退職給付費用 303

② 組替調整の処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

303

121

(貸)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

303

121

(2) 過去勤務費用の発生

① 個別財務諸表上の処理の振戻し

(借) 退職給付に係る負債 45 (貸) 退職給付費用 45

② 過去勤務費用の発生及び費用処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

630

252

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

675

252

(3) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

130

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

130

- 73 -

［設例 6］従業員拠出がある企業年金制度（会計基準(注 4)の処理）

1. 前提条件

(1) F 社は、従業員拠出制の確定給付企業年金制度を採用している。

(2) F 社は、数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期

間 10 年の定率法（0.206）を採用している。

(3) 設例で用いている記号は、［設例 4-1］で示したものに加え、次のとおりとする（［設

例 7］以降も同じ。）。

EC : 従業員からの拠出

(4) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2. X1 年度の会計処理

X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ 700、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、350（＝年金資産期首残

高 7,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの

年金給付支払額及び掛金拠出額は 200 及び 800 であった。

X2 年 3 月 31 日における数理計算による退職給付債務は 11,000 と計算され、年金資産の

時価は 8,100 であった。当年度における年金資産の実際運用収益率が、長期期待運用収益率

5.0％を上回ったため数理計算上の差異 150（貸方差異）が発生した。当期の掛金拠出額 800

のうち、従業員からの拠出額が 160 である。

以上を図示すると表 6-1 のようになる。

＜表 6-1＞

実際

X1/4/1

退職給

付費用

年金/掛金

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) 0 (11,000)

I (500) ② S 160

②EC(160)

年金資産 7,000 R 350 P(200) 7,950 AGL 150 8,100

① C 640

②EC 160

退職給付に係る負債 (3,000) (850) 800 (3,050) ③ 150 (2,900)

退職給付費用 850 (160)

退職給付に係る調整額 (150)

（その他の包括利益） 60

未認識数理計算上の差異 0 0 (150) (150)

（控除：税効果分） (0) (0) 60 60

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

0 －－ 0

(90) (90)

① 事業主による拠出部分

② 従業員による拠出部分

③ 数理計算上の差異の発生額 150 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減

- 74 -

額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰

り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 850 (貸) 退職給付に係る負債 850

(2) 掛金拠出時における処理

(借)

退職給付に係る負債

従業員預り金(*1)

退職給付に係る負債

640

160

(貸)

現金預金

退職給付費用(*1)

800

160

(*1) 従業員拠出がある企業年金制度を採用している場合、当該拠出額を勤務費用から差し

引く（会計基準(注 4)）。

(3) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

150

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

150

- 75 -

［設例 7］年金資産が返還された場合の処理

1. 前提条件

(1) G 社は、従業員非拠出制の確定給付企業年金制度を採用している。

(2) G 社は、数理計算上の差異については、当期の発生額を翌期から費用処理期間 10 年

の定率法（0.206）により、過去勤務費用については、当期の発生額を発生日から費用

処理期間 15 年の定額法により、それぞれ費用処理する方法を採用している。

(3) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2. X1 年度の会計処理

X1 年 4 月 1 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益はそれ

ぞれ 600、500（＝退職給付債務期首残高 10,000×割引率 5.0％）、450（＝年金資産期首残

高 9,000×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの

年金給付支払額及び掛金拠出額は、200 及び 900 であった。

X2 年 3 月 31 日において数理計算に用いる退職率の見直しを行った。X2 年 3 月 31 日にお

いて見直し後の退職率を用いて数理計算された退職給付債務は 10,700 と計算され、退職給

付債務に係る数理計算上の差異が 200（貸方差異）発生した。また、当期における年金資産

の実際運用収益率が長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため、X2 年 3 月 31 日における年

金資産の時価は 10,500 となり、年金資産に係る数理計算上の差異が 350（貸方差異）発生

した。

以上を図示すると表 7-1 のようになる。

＜表 7-1＞

実際

X1/4/1

退職給

付費用

年金/掛金

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (600) P 200 (10,900) AGL 200 (10,700)

I (500)

年金資産 9,000 R 450 P (200) 10,150 AGL 350 10,500

C 900

退職給付に係る負債 (1,000) (650) 900 (750) 550 (200)

退職給付費用 650

退職給付に係る調整額 (550)

（その他の包括利益） 220

未認識数理計算上の差異 0 0 (550) (550)

（控除：税効果分） (0) (0) 220 220

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

0 －－ 0

(330) (330)

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 650 (貸) 退職給付に係る負債 650

- 76 -

(2) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 900 (貸) 現金預金 900

(3) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

550

220

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

550

220

3. X2 年度の会計処理

X2 年 3 月 31 日における数理計算（割引率は 5.0％、長期期待運用収益率は 5.0％）の結

果、X2 年 4 月 1 日から X3 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用及び期待運用収益は、そ

れぞれ 600、535（＝退職給付債務期首残高 10,700×割引率 5.0％）、525（＝年金資産期首

残高 10,500×長期期待運用収益率 5.0％）と計算された。また、当期における年金資産から

の年金給付支払額及び掛金拠出額は、200 及び 900 であった。

G 社は、X3 年 3 月 31 日付けで平均 2.0％の給付水準の引下げを行った。これに伴う退職

給付債務の減少額、すなわち過去勤務費用の発生額は、235（貸方差異）であった。

X3 年 3 月 31 日における数理計算に用いる割引率は、X2 年 4 月 1 日の退職給付債務の数

理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため 5.0％から 5.5％に変更された。X3

年 3 月 31 日において割引率 5.5％で数理計算された退職給付債務は 10,600 と計算され、退

職給付債務に係る数理計算上の差異が 800（貸方差異）発生した。また、当期における年金

資産の実際運用収益率が長期期待運用収益率 5.0％を上回ったため、X3 年 3 月 31 日におけ

る年金資産の時価は 11,780 となり、年金資産に係る数理計算上の差異が 55（貸方差異）発

生した。

X3 年 3 月 31 日においては、過去勤務費用及び数理計算上の差異の貸方差異等が発生した

こと等により、年金資産の実際額 11,780 が退職給付債務の実際額 10,600 を 1,180 超過し

た。

以上を図示すると表 7-2 のようになる。

＜表 7-2＞

実際

X2/4/1

退職給付費用

年金/掛金

支払額

予測

X3/3/31

過去勤務費

用の発生

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (10,700) S (600) P 200 (11,635) PSC 235 AGL 800 (10,600)

I (535)

年金資産 10,500 R 525 P (200) 11,725 AGL 55 11,780

C 900

退職給付に係る資産（負債） (200) (610) － 900 90 ② 235 ③ 855 1,180

退職給付費用 610 (113)

退職給付に係る調整額 113 (235) (855)

（その他の包括利益） (45) 94 342

未認識数理計算上の差異 (550) ①A 113 (437) (855) (1,292)

未認識過去勤務費用 0 0 (235) (235)

（控除：税効果分） 220 (45) 175 94 342 611

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

(330) － 68 － (262) (141) (513) (916)

- 77 -

① 数理計算上の差異の費用処理額 113＝未認識数理計算上の差異の期首残高 550×0.206

② 3 月 31 日に発生した過去勤務費用 235 の当期の費用処理額は、235×1/(15×365)＝0.04 と重要ではないと

判断したため、当期は会計上費用処理を行わないこととした。

③ 数理計算上の差異の発生額 855 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を減

額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰

り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）する。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 610 (貸) 退職給付に係る負債 610

(2) 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

113

(貸)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

113

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 900 (貸) 現金預金 900

(4) 過去勤務費用の計上

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

235

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

235

(5) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

855

342

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

855

342

(6) 期末における表示上の組替え

(借) 退職給付に係る資産 1,180 (貸) 退職給付に係る負債 1,180

退職給付に係る負債の金額が負の値となるため、表示上、資産に組み替える。

4. X3 年度の会計処理

X3 年 4 月 1 日に年金財政計算における剰余金 400 が現金で返還された。また、返還額が

返還前の年金資産に占める割合が重要ではないと判断されたため、返還した年金資産に対

応する数理計算上の差異の損益処理は行わないものとする。

X3 年 4 月 1 日の上記返還後の数理計算の結果、X3 年 4 月 1 日から X4 年 3 月 31 日までの

勤務費用、利息費用及び期待運用収益は、それぞれ 600、583（＝退職給付債務期首残高 10,600

×割引率 5.5％）、569（＝（年金資産期首残高 11,780－年金資産返還額 400）×長期期待運

用収益率 5.0％）と計算された。

当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は、200 及び 500 であった。

X4 年 3 月 31 日における数理計算による退職給付債務は 11,583 であり、数理計算上の差

- 78 -

異は発生しなかった。また、当期における年金資産の実際運用収益が、長期期待運用収益率

5.0％を下回ったため、X4 年 3 月 31 日における年金資産の時価は 12,143 となり、年金資産

に係る数理計算上の差異が 106（借方差異）発生した。

以上を図示すると表 7-3 のようになる。

＜表 7-3＞

実際

X3/4/1

年金資産

返還

X3/4/1

退職給付費用

年金/掛金

支払額

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (10,600) S (600) P 200 (11,583) 0 (11,583)

I (583)

年金資産 11,780 (400) R 569 P (200) 12,249 AGL (106) 12,143

C 500

退職給付に係る資産 1,180 ① (400) (614) － 500 666 ④ (106) 560

退職給付費用 614 (281)

退職給付に係る調整額 281 106

（その他の包括利益） (112) (42)

未認識数理計算上の差異 (1,292) ②A 266 (1,026) 106 (920)

未認識過去勤務費用 (235) ③A 15 (220) (220)

（控除：税効果分） 611 (112) 499 (42) 457

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

(916) －－ 169 － (747) 64 (683)

① 年金資産の返還額 400 は、退職給付に係る資産の減少として処理する。

② 数理計算上の差異の費用処理額 266＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,292×0.206

③ 過去勤務費用の費用処理額 15＝未認識過去勤務費用の期首残高 235÷15 年

④ 数理計算上の差異の発生額 106 は、発生年度に退職給付に係る資産として認識（退職給付に係る資産を減

額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰

り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 年金資産返還時の処理

(借) 現金預金 400 (貸) 退職給付に係る資産 400

(2) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 614 (貸) 退職給付に係る資産 614

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る資産 500 (貸) 現金預金 500

(4) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

281

112

(貸)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

281

112

(5) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

106

(貸)

退職給付に係る資産

退職給付に係る調整額

106

- 79 -

［設例 8-1］退職給付信託の設定

事業主の保有資産を退職給付信託に拠出する（第 19 項参照）ことにより退職給付会計上の

年金資産とする場合の会計処理は次のとおりである。

1. 前提条件

(1) H 社は確定給付企業年金制度を採用している。

(2) X1 年 4 月 1 日に、保有株式（簿価 1,000）を退職給付信託に拠出した（便宜上、当設

例及び[設例 8-2]では、当該信託された財産を「信託財産」、それ以外の確定給付企業

年金制度の年金資産を｢年金資産｣と呼ぶ。）。同日の時価は 3,000 であった。

(3) 信託財産である株式の時価の変動は予測が難しいので、これに係る長期期待運用収

益率は過去の配当実績をもとに 3.1％に設定した。年金資産の長期期待運用収益率は、

5.0％である。

(4) 数理計算上の差異は発生年度の翌年から 10 年の定率（0.206）で費用処理することと

している。

(5) X1 年度の退職給付費用は勤務費用 700、利息費用 500（割引率は 5.0％）、年金資産に

係る期待運用収益 275（＝期首の年金資産 5,500×長期期待運用収益率 5.0％）、信託財

産に係る期待運用収益 93（＝X1 年 4 月 1 日に拠出された信託財産 3,000×長期期待運

用収益率 3.1％）と計算された。

(6) X2 年 3 月 31 日決算時における退職給付債務は 11,050、確定給付企業年金制度にお

ける年金資産の時価は 6,200、退職給付信託における年金資産の時価は 2,900 であっ

た。

(7) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

以上を図示すると表 8-1 のようになる。

＜表 8-1＞

実際

X1/4/1

退職給付

信託設定

退職給

付費用

年金/掛金

支払額

予測

X2/3/31

数理計算

上の差異

実際

X2/3/31

退職給付債務 (10,000) S (700) P 200 (11,000) AGL (50) (11,050)

I (500)

年金資産 5,500 R 275 P (200) 6,375 AGL(175) 6,200

C 800

信託財産 3,000 R 93 3,093 AGL(193) 2,900

退職給付に係る負債 (4,500) 3,000 (832) 800 (1,532) ① (418) (1,950)

退職給付費用 832

退職給付信託設定益 2,000

退職給付に係る調整額 418

（その他の包括利益） (167)

未認識数理計算上の差異 0 0 418 418

（控除：税効果分） (0) (0) (167) (167)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

－－－

0 251 251

- 80 -

① 数理計算上の差異の発生額 418 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に

係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理

期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付信託の設定時における処理

(借)

退職給付に係る負債

3,000

(貸)

信託した有価証券

退職給付信託設定損益

(*1)

1,000

2,000

(*1) 退職給付信託設定損益 2,000＝有価証券（時価）3,000－有価証券（簿価）1,000

(2) 退職給付費用の処理

(借) 退職給付費用 832 (貸) 退職給付に係る負債 832

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 800 (貸) 現金預金 800

(4) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

418

167

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

418

167

- 81 -

［設例 8-2］退職給付信託の信託財産が返還された場合の処理

退職給付信託の信託財産が事業主へ返還された場合の会計処理は、次のとおりである。

1. 前提条件

(1) I 社は従業員非拠出制の確定給付企業年金制度を採用し、当該制度の退職給付債務に

対して退職給付信託を設定している。

(2) 未認識数理計算上の差異については、当期の発生額を翌期から平均残存勤務期間で

ある費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する方法を採用している。

(3) 割引率並びに年金資産及び信託財産に係る長期期待運用収益率は、いずれも 2.0％で

不変であるものとする。

(4) 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す。法定実効税率は

40％であり、繰延税金資産の回収可能性は常にあるものとする。

2. X5 年度の会計処理

X5 年 4 月 1 日における数理計算による退職給付債務、年金資産の時価及び信託財産の時

価は、それぞれ 10,000、8,000、1,000 であった。

X5 年 4 月 1 日から X6 年 3 月 31 日までの勤務費用、利息費用並びに年金資産及び信託財

産に係る期待運用収益は、それぞれ 500、200（退職給付債務期首残高 10,000×割引率 2.0％）、

160（＝年金資産期首残高 8,000×長期期待運用収益率 2.0％）、20（＝信託財産期首残高 1,000

×長期期待運用収益率 2.0％）と計算された。また、当期における年金資産からの年金給付

支払額及び掛金拠出額は、200 及び 800 であった。

X6 年 3 月 31 日では、退職給付債務は 10,600 と計算され、退職給付債務に係る数理計算

上の差異が 100（借方差異）、年金資産の時価は 8,700 となり、当該年金資産に係る数理計

算上の差異が 60（借方差異）、信託財産の時価は 900 となり、当該信託財産に係る数理計算

上の差異が 120（借方差異）発生した。

以上を図示すると表 8-2 のようになる。

- 82 -

＜表 8-2＞

実際

X5/4/1

退職給付費用

年金/掛金

支払額

予測

X6/3/31

数理計算

上の差異

実際

X6/3/31

退職給付債務 (10,000) S (500) P 200 (10,500) AGL (100) (10,600)

I (200)

年金資産 8,000 R 160 P (200) 8,760 AGL (60) 8,700

C 800

信託財産 1,000 R 20 1,020 AGL (120) 900

退職給付に係る負債 (1,000) (520) － 800 (720) ② (280) (1,000)

退職給付費用 520 371

退職給付に係る調整額 (371) 280

（その他の包括利益） 148 (112)

未認識数理計算上の差異 1,800 ①A (371) 1,429 280 1,709

（控除：税効果分） (720) 148 (572) (112) (684)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

1,080

－

(223)

－

857 168 1,025

① 数理計算上の差異の費用処理額 371＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,800×0.206

② 数理計算上の差異の発生額 280 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識するとともに、退職給付に

係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延べられ、翌期から費用処理

期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 520 (貸) 退職給付に係る負債 520

(2) 数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

371

148

(貸)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

371

148

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 800 (貸) 現金預金 800

(4) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

280

112

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

280

112

3. X6 年度の会計処理

X6 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X6 年 4 月 1 日から X7 年 3 月 31 日までの勤務

費用、利息費用並びに年金資産及び信託財産に係る期待運用収益は、それぞれ 450、212（退

職給付債務期首残高 10,600×割引率 2.0％）、174（＝年金資産期首残高 8,700×長期期待運

用収益率 2.0％）、18（＝信託財産期首残高 900×長期期待運用収益率 2.0％）と計算された。

また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額は、それぞれ 222 及び

900 であった。

X7 年 3 月 31 日では、退職給付債務は 10,700 と計算され、退職給付債務に係る数理計算

- 83 -

上の差異が 340（貸方差異）、年金資産の時価は 11,000 となり、当該年金資産に係る数理計

算上の差異が 1,448（貸方差異）、信託財産の時価は 1,000 となり、当該信託財産に係る数

理計算上の差異が 82（貸方差異）発生した。

以上を図示すると表 8-3 のようになる。

＜表 8-3＞

実際

X6/4/1

退職給付費用

年金/掛金

支払額

予測

X7/3/31

数理計算

上の差異

実際

X7/3/31

退職給付債務 (10,600) S (450) P 222 (11,040) AGL 340 (10,700)

I (212)

年金資産 8,700 R 174 P (222) 9,552 AGL 1,448 11,000

C 900

信託財産 900 R 18 918 AGL 82 1,000

退職給付に係る資産（負債） (1,000) (470) － 900 (570) ② 1,870 1,300

退職給付費用 470 352

退職給付に係る調整額 (352) (1,870)

（その他の包括利益） 141 748

未認識数理計算上の差異 1,709 ①A (352) 1,357 (1,870) (513)

（控除：税効果分） (684) 141 (543) 748 205

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

1,025 － (211) － 814 (1,122) (308)

① 数理計算上の差異の費用処理額 352＝未認識数理計算上の差異の期首残高 1,709×0.206

② 数理計算上の差異の発生額 1,870 は、発生年度に退職給付に係る負債として認識（退職給付に係る負債を

減額）するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は

繰り延べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理（退職給付費用から控除）す

る。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 470 (貸) 退職給付に係る負債 470

(2) 数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

352

141

(貸)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

352

141

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る負債 900 (貸) 現金預金 900

(4) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

1,870

748

(貸)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

1,870

748

(5) 期末における表示上の組替え

(借) 退職給付に係る資産 1,300 (貸) 退職給付に係る負債 1,300

退職給付に係る負債の金額が負の値となるため、表示上、資産に組み替える。

- 84 -

4. X7 年度の会計処理

X7 年 3 月 31 日における数理計算の結果、X7 年 4 月 1 日から X8 年 3 月 31 日までの勤務

費用、利息費用並びに年金資産及び信託財産に係る期待運用収益は、それぞれ 450、214（退

職給付債務期首残高 10,700×割引率 2.0％）、220（＝年金資産期首残高 11,000×長期期待

運用収益率 2.0％）、20（＝信託財産期首残高 1,000×長期期待運用収益率 2.0％）と計算さ

れた。また、当期における年金資産からの年金給付支払額及び掛金拠出額はそれぞれ 200 及

び 800 であった。

X8 年 3 月 31 日の信託財産返還前においては、退職給付債務は 11,200 と計算され、退職

給付債務に係る数理計算上の差異が 36（借方差異）、年金資産の時価は 11,800 となり、当

該年金資産に係る数理計算上の差異が 20（借方差異）、信託財産の時価は 1,010 となり、当

該信託財産に係る数理計算上の差異が 10（借方差異）発生した。

年金資産が退職給付債務を超過し、かつ、信託財産が退職給付に使用されないことが合理

的に予測されたため（第 106 項参照）、X8 年 3 月 31 日に、積立超過額のうち信託財産 1,010

（時価）が有価証券で返還された。

なお、返還された信託財産は、返還前の年金資産及び信託財産の合計に占める割合が重要

と判断されたものとする。また、信託財産返還額に対応できる数理計算上の差異は、50（借

方差異）として個別に把握され、重要性が乏しくないものと判断されたものとする。

以上を図示すると表 8-4 のようになる。

＜表 8-4＞

実際

X7/4/

退職給付費用

年金/掛

金支払額

予測

X8/3/31

数理計算

上の差異

返還前実際

X8/3/31

信託財産

返還

返還後実際

X8/3/31

退職給付債務 (10,700) S (450) P 200 (11,164) AGL (36) (11,200) (11,200)

I (214)

年金資産 11,000 R 220 P (200) 11,820 AGL (20) 11,800 11,800

C 800

信託財産 1,000 R 20 1,020 AGL (10) 1,010 (1,010) 0

退職給付に係る資産 1,300 (424) － 800 1,676 ② (66) 1,610 ③(1,010) 600

退職給付費用 424 (105) 50

退職給付に係る調整額 105 66 (50)

（その他の包括利益） (42) (26) 20

未認識数理計算上の差異 (513) ①A 105 (408) 66 (342) ④ (50) (392)

（控除：税効果分） 205 (42) 163 (26) 137 20 157

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

(308) － 63 － (245) 40 (205) (30) (235)

① 数理計算上の差異の費用処理額 105＝未認識数理計算上の差異の期首残高 513×0.206

② 数理計算上の差異の発生額 66 は、発生年度に退職給付に係る資産として認識（退職給付に係る資産を減額）

するとともに、退職給付に係る調整額（その他の包括利益）として認識する。当期純利益の計算上は繰り延

べられ、翌期から費用処理期間 10 年の定率法（0.206）により費用処理する。

③ 信託財産の返還額 1,010 は、退職給付に係る資産の減少として認識される。

④ 未認識数理計算上の差異のうち信託財産の返還額に対応する部分 50（借方差異）を損益に計上する。

(1) 退職給付費用の計上

(借) 退職給付費用 424 (貸) 退職給付に係る資産 424

- 85 -

(2) 数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

(借)

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

105

(貸)

退職給付費用

退職給付に係る調整額

105

(3) 掛金拠出時における処理

(借) 退職給付に係る資産 800 (貸) 現金預金 800

(4) 期末における数理計算上の差異の処理

(借)

退職給付に係る調整額

繰延税金資産

(貸)

退職給付に係る資産

退職給付に係る調整額

(5) 信託財産の返還に係る処理

(借)

有価証券

退職給付費用

退職給付に係る調整額

1,010

(貸)

退職給付に係る資産

退職給付に係る調整額

法人税等調整額

1,010

- 86 -

［設例 9］簡便法による計算例

1. 退職一時金制度のみの場合で第 50 項(1)②の簡便法を適用

(1) 前提条件

昇給率（不変） 3.5％

割引率（不変） 4.5％

平均残存勤務期間（不変） 15 年

X1/4/1 自己都合要支給額 400,000

X1/4/1～X2/3/31 退職金支払額 5,000

X2/3/31 自己都合要支給額 500,000

(2) 計算結果

第 50 項(1)②による簡便法は、自己都合要支給額に昇給率係数及び割引率係数を乗じ

たものを退職給付債務とする方法である。【資料 1】及び【資料 2】から、平均残存勤務期

間 15 年の昇給率係数は 1.67535、割引率係数は 0.51672 と求められるので期末退職給付

債務及び当期退職給付費用は、次のように計算される。

実際

X1/4/1

退職給付

費用

退職金支払

実際

X2/3/31

退職給付債務 (346,275) (91,568) 5,000 (432,843)

年金資産

退職給付に係る負債 (346,275) (91,568) 5,000 (432,843)

① X1/4/1 現在の退職給付債務＝400,000×1.67535×0.51672＝346,275

② X2/3/31 現在の退職給付債務＝500,000×1.67535×0.51672＝432,843

③ X2/3/31 現在の退職給付に係る負債＝432,843

④ 当期退職給付費用＝432,843－(346,275－5,000)＝91,568

2. 企業年金制度のみの場合で第 50 項(2)③の簡便法を適用

(1) 前提条件

直近一年前の年金財政計算上の数理債務

50,000

X1/4/1 年金資産の時価 35,000

X1/4/1～

X2/3/31

掛金拠出額 7,000

年金資産の運用益 900

直近の年金財政計算上の数理債務 60,000

X2/3/31 年金資産の時価 42,900

年金財政計算上の数理債務は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注

記されている数値である。本設例において、以下同じ。

- 87 -

(2) 計算結果

第 50 項(2)③の簡便法は、年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法で、退

職給付に係る負債は年金財政計算上の数理債務から年金資産の時価を控除した額である。

この方法による期末退職給付に係る負債及び当期退職給付費用は、次のように計算され

る。

実際

X1/4/1

退職給付

費用

拠出金支払

実際

X2/3/31

退職給付債務 (50,000) (10,000) (60,000)

年金資産 35,000 900 7,000 42,900

退職給付に係る負債 (15,000) (9,100) 7,000 (17,100)

① X2/3/31 現在の退職給付に係る負債＝60,000－42,900＝17,100

② 当期退職給付費用＝17,100－(15,000－7,000)＝9,100

又は＝(60,000－50,000)－900＝9,100

③ 年金資産の運用益＝42,900－35,000－7,000＝900

3. 退職一時金制度の一部を企業年金制度に移行している場合で第 51 項(2)による簡便法を

適用

(1) 前提条件

昇給率（不変） 2.0％

割引率（不変） 4.5％

平均残存勤務期間 20 年

直近一年前の年金受給者に係る年金財政計算上の数理債務 10,000

X1/4/1

在籍者の自己都合要支給額(注) 300,000

在籍者の退職給付債務 184,840

年金資産の時価 50,000

X1/4/1～

X2/3/31

年金制度への拠出額 10,000

年金制度からの給付金 5,000

企業からの退職金支払額 20,000

直近の年金受給者に係る年金財政計算上の数理債務 7,000

X2/3/31

年金資産の時価 55,000

在籍者の自己都合要支給額(注) 350,000

（注）自己都合要支給額には年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含める。

(2) 計算結果

退職一時金制度の一部を企業年金制度等に移行している企業においては、各制度ごと

に計算する方法、移行前の退職一時金制度全体として計算する方法があるが、本設例では

後者、つまり在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含め移行前の退

- 88 -

職一時金制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年

金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務と

する方法によっている。【資料 1】及び【資料 2】から、平均残存勤務期間 20 年の昇給率

係数は 1.48595、割引率係数は 0.41464 と求められる。

この場合の期末退職給付債務、退職給付に係る債務及び退職給付費用は、次のように計

算される。

実際

X1/4/1

退職給付

費用

一時金・

拠出金支払

実際

X2/3/31

退職給付債務 (194,840) (52,807) 20,000

5,000

(222,647)

年金資産 50,000 10,000

(5,000)

55,000

退職給付に係る負債 (144,840) (52,807) 30,000 (167,647)

① X1/4/1 現在の退職給付債務の額＝300,000×1.48595×0.41464＋10,000＝194,840

② X2/3/31 現在の退職給付債務の額＝350,000×1.48595×0.41464＋7,000＝222,647

③ X2/3/31 現在の退職給付に係る負債＝222,647－55,000＝167,647

④ 当期退職給付費用＝167,647－(144,840－20,000－10,000)＝52,807

（参考）

在籍者

退職給付債

務

(A)

受給者

数理債務

(B)

退職給付

債務合計

(A)＋(B)

年金資産

(C)

期首残高 184,840 10,000 194,840 50,000

当期発生 50,807 2,000 52,807

当期年金給付支払 (5,000)

当期拠出金支払 10,000

当期一時金支払 (20,000) (5,000) (25,000)

期末残高 215,647 7,000 222,647 55,000

- 89 -

［設例 10］厚生年金基金の代行返上

第 46 項の代行返上の会計処理を行う場合の基本的な考え方は、次のとおりである。

1．将来分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務が減少するため、差額を過

去勤務費用として認識する（第 46 項(1)参照）。

2．過去分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務と返還相当額（最低責任準

備金）との差額を損益として認識する（第 46 項(2)参照）。

3．返還の日において、過去分返上認可の日における退職給付債務と実際返還額との差額が

生じた場合には、重要性が乏しい場合を除き、当該差額を損益に計上する（第 46 項(3)参

照）。

具体的な会計処理は、次のとおりである。なお、税効果会計は、本設例では考慮していない。

Ⅰ 将来分返上認可を受けた年度

1. 前提条件

X2/7/31 厚生年金基金の代議員会において、将来分支給義務の免除の認可の申請に

関して議決が行われた。

X2/11/1 将来分返上認可の日における代行部分に係る退職給付債務は次のとおり

であった。

当該認可の直前の退職給付債務 1,350

将来分支給義務免除を反映した退職給付債務 1,240

X3/3/31 期末における退職給付債務等は次のとおりであった。

退職給付債務 2,500

年金資産の時価 1,700

割引率 2.4％

長期期待運用収益率 3.0％

年間の勤務費用 140

年金掛金 200

将来分返上認可の日までの年金給付額 100

将来分返上認可の日後の年金給付額 40

過去勤務費用の費用処理年数 5 年（定額法）

数理計算上の差異の費用処理年数 10 年（定率法：0.206）

- 90 -

＜表 10-1＞

実際

X2/4/1

退職給付費用

（7 か月）

年金/掛金

支払額

（7 か

月）

予測

X2/10/31

将来分

返上

残高

X2/11/1

退職給付費用

（5 か月）

年金/掛金

支払額

（5 か

月）

予測

X3/3/31

数理計算

上の差異

実際

X3/3/31

退職給付債務 (2,600) S (82) P 100 (2,618) ①PSC110 (2,508) S (52) ④P 40 (2,545) AGL 45 (2,500)

I (36) I (25)

年金資産 1,650 R 29 P (100) 1,696 1,696 R 21 ④P (40) 1,729 AGL (29) 1,700

C 92 ⑤C 52

EC 25

退職給付に係る負債 (950) (89) － 117 (922) 110 (812) (56) － 52 (816) 16 (800)

退職給付費用 89 48 (25) 56 26

退職給付に係る調整額 (48) (110) (26) (16)

（その他の包括利益）

未認識数理計算上の差異 400 A (48) 352 352 ②A (35) 317 (16) 301

未認識過去勤務費用 0 0 (110) (110) ③A 9 (101) (101)

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

400 － (48) － 352 (110) 242 － (26) － 216 (16) 200

注 1：将来分返上認可の日（X2/11/1）

代行部分に係る過去

勤務費用

① 110＝1,350－1,240 将来分返上認可の日において、代行部分に係る退職給付債務が減少するため、この差額を代行部分に

係る過去勤務費用として認識する。

注 2：X2/11/1 から X3/3/31 の期間の退職給付費用の計算

勤務費用 S 52 勤務費用は、代行部分の将来分支給義務が免除されたため減少する。

利息費用 I 25＝2,508×2.4％×5/12 月利息費用は、修正した退職給付債務 2,508 に 2.4％の 5/12 月を乗じて算定する。

期待運用収益 R 21＝1,696×3.0％×5/12

月

期待運用収益は、将来分返上時の年金資産 1,696 に 3.0％の 5/12 月を乗じて算定する。

未認識数理計算上の

差異の費用処理額

② 35＝400×0.206×5/12 月会社の採用する方法で算定した当期費用処理額の 5/12 月を計上する。

未認識過去勤務費用

の費用処理額

③ 9＝110×1/5 年×5/12 月将来分返上認可の日に過去勤務費用を認識し、会社が採用する方法及び期間で費用処理する。

年金給付額 ④ 40 将来分返上認可の日以降の給付額は、将来分支給義務が免除されたため減少する。

年金掛金支払額 ⑤ 52 将来分返上認可の日以降の掛金は、加算部分のみ厚生年金基金に支払われる。

- 91 -

2. X2/4/1 から X3/3/31 の会計期間における退職給付に係る負債の変動表

X2/4/1からX3/3/31までの会計期間における退職給付に係る負債の変動表は、表10-1の

とおりである。

3. 会計処理

(1) X2/4/1 から X2/10/31 の期間における会計処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る負債

従業員預り金

退職給付に係る負債

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

現金預金

退職給付費用

117

(2) 将来分返上認可の日（X2/11/1）における会計処理（代行返上に係る過去勤務費用の計上）

(借) 退職給付に係る負債 110 (貸) 退職給付に係る調整額 110

(3) X2/11/1 から X3/3/31 の期間における会計処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る負債

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

現金預金

(4) 期末における数理計算上の差異の処理

(借) 退職給付に係る負債 16 (貸) 退職給付に係る調整額 16

Ⅱ 過去分返上認可を受けた年度

1. 前提条件

X4/3/1 過去分返上認可の日における返還相当額（最低責任準備金）は 980 であった。

なお、過去分返上認可の日の直前の退職給付債務等は次のとおりであった。

加算部分に係る退職給付債務 1,300

代行部分に係る退職給付債務 1,290

年金資産の時価 1,680

X4/3/31 期末における退職給付債務等は次のとおりであった。

加算部分に係る退職給付債務 1,400

返還相当額（最低責任準備金） 980

年金資産の時価 1,680

割引率 2.4％

長期期待運用収益率 2.0％

- 92 -

年間勤務費用 148

年金給付額 95

年金掛金支払額 130

2. X3/4/1 から X4/3/31 の会計期間における退職給付に係る負債の変動表

X3/4/1からX4/3/31までの会計期間における退職給付に係る負債の変動表は、表10-2の

とおりである。

3. 会計処理

(1) X3/4/1 から X4/2/28 の期間における会計処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

160

119

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

現金預金

退職給付に係る負債

160

119

(2) 過去分返上認可の日（X4/3/1）における会計処理（代行返上損益（純額）の計上）

(借) 退職給付に係る負債 310 (貸) 代行返上損益

退職給付に係る調整額

235

(3) X4/3/1 から X4/3/31 の期間における会計処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る負債

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

現金預金

(4) 期末における数理計算上の差異の処理

(借) 退職給付に係る調整額 100 (貸) 退職給付に係る負債 100

- 93 -

＜表 10-2＞

実際

X3/4/1

退職給付費用

（11 か月）

年金/掛金

支払額

（11 か

月）

予測

X4/2/28

数理計算

上の差異

実際

X4/3/1

過去分

返上

残高

X4/3/1

退職給付費用

（1 か月）

年金/掛金

支払額

（1 か

月）

予測

X4/3/31

数理計算

上の差異

実際

X4/3/31

退職給付債務 (2,500) S (136) P 87 (2,604) AGL 14 (2,590) ① 310 (2,280) S (9) P 8 (2,286) AGL (94) ⑤(2,380)

I (55) I (5)

年金資産 1,700 R 31 P (87) 1,763 AGL (83) 1,680 1,680 R 3 P (8) 1,686 AGL (6) 1,680

C 119 C 11

退職給付に係る負債 (800) (160) － 119 (841) (69) (910) 310 (600) (11) － 11 (600) (100) (700)

退職給付費用 160 37 11 3

代行返上損益 (235)

退職給付に係る調整額 (37) 69 (75) (3) 100

（その他の包括利益）

未認識数理計算上の差異 301 A (57) 244 69 313 ② (156) 157 ④A (3) 154 100 254

未認識過去勤務費用 (101) A 20 (81) (81) ③ 81 0 0 0

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

200 － (37) － 163 69 232 (75) 157 － (3) － 154 100 254

注 1：過去分返上認可の日（X4/3/1）

代行返上益 ① 310＝1,290－980 退職給付債務は国への返還相当額（最低責任準備金）まで修正し、その差額を損益として計上する。

未認識数理計算上の差異の費用処理額 ② 156＝313×1,290/2,590 過去分返上認可の日において実績を把握する。新たに発生した当該数理計算上の差異も合わせた 313 の

うち、過去分返上認可の日における代行部分に対応する金額 156 を、その直前の退職給付債務 2,590 に

占める直前の代行部分に係る退職給付債務 1,290 の比率により算定し、一括して損益に計上する。

未認識過去勤務費用の費用処理額 ③ 81 未認識過去勤務費用は、すべて代行部分に対応することから全額費用処理する。

注 2：X4/3/1 から X4/3/31 の期間の退職給付費用の計算

勤務費用 S 9 勤務費用は、代行部分の過去分が返上されたため減少する。

利息費用 I 5＝2,280×2.4％×1/12 月利息費用は、過去分返上後の退職給付債務 2,280 に 2.4％の 1/12 月を乗じて算定する。

期待運用収益 R 3＝1,680×2.0％×1/12 月期待運用収益は、過去分返上後の年金資産 1,680 に 2.0％の 1/12 月を乗じて算定する。

未認識数理計算上の差異の費用処理額 ④ 3＝157×0.206×1/12 月代行部分消滅後の未認識数理計算上の差異を会社の採用する方法で費用処理する。

注 3： X4/3/31 期末時点の実際の退職給付債務

退職給付債務 ⑤ 2,380＝1,400＋980 期末の退職給付債務は、加算部分 1,400 と代行部分の返還相当額（最低責任準備金）980 の合計であ

る。

- 94 -

Ⅲ 返上の日の属する年度

1. 前提条件

X4/5/1 返還の日に、返還額（最低責任準備金）について現金で納付した。

なお、過去分返上認可日における返還相当額（最低責任準備金）980 に対し、

実際返還額は 985 となり、不足額 5 が生じた。

割引率 2.4％

長期期待運用収益率 2.0％

年間勤務費用 120

年金給付額 105

年金掛金支払額 140

2. X4/4/1 から X4/5/1 の期間における退職給付に係る負債の変動表

X4/4/1からX4/5/1までの期間における退職給付に係る負債の変動表は、表10-3のとお

りである。

＜表 10-3＞

実際

X4/4/1

退職給付費用

（1 か月）

年金/掛金

支払額

（1 か月）

予測

X4/4/30

返還

残高

X4/5/1

退職給付債務 (2,380) S (10) P 9 (2,386) ① 980 (1,406)

I (5)

年金資産 1,680 R 3 P (9) 1,686 ② (985) 701

C 12

退職給付に係る負債 (700) (12) － 12 (700) (5) (705)

退職給付費用 12 4

代行返上益 5

退職給付に係る調整額 (4)

（その他の包括利益）

未認識数理計算上の差異 254 (4) 250 250

未認識過去勤務費用 0 0 0 0

退職給付に係る調整累計額

（その他の包括利益累計額）

254 － (4) － 250 － 250

注：返還の日（X4/5/1）

退職給付債務の消滅の認識 ① 980 過去分返上認可の日において過去分返上認可の直前の代行部

分に係る退職給付債務から国への返還相当額（最低責任準備

金）980 まで修正し、会計上は 980 の退職給付債務を記録して

いたため、返還の日では退職給付債務 980 の消滅を認識す

る。

年金資産の消滅の認識 ② 985

返還の日では、実際返還額と同額の年金資産 985 の消滅を認

識する。

- 95 -

3. 会計処理

(1) X4/4/1 から X4/4/30 の期間における会計処理

(借)

退職給付費用

退職給付に係る負債

(貸)

退職給付に係る負債

退職給付に係る調整額

現金預金

(2) 返還の日（X4/5/1）における会計処理（代行返上損益（純額）の計上）

(借) 代行返上損益 5 (貸) 退職給付に係る負債 5

- 96 -

参考（開示例）

次の開示例は、本適用指針で示された内容について理解を深めるために参考として示さ

れたものであり、記載内容は各企業の実情等に応じて異なることに留意する必要がある。

［開示例1］確定給付制度及び確定拠出制度に係る注記

（退職給付に係る重要な会計方針）（第52項参照）

（ア）退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方

法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～

15 年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

間以内の一定の年数（10～15 年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）によ

り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

（退職給付に係る注記）

1. 採用している退職給付制度の概要（会計基準第 30 項(2)及び第 32-2 項）（第 53 項参照）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付

制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた

一時金又は年金を支給する。ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャ

ッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金

額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向

に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積する。一部の確定

給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度と

なっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支

給する。

- 97 -

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（第 54 項参照）

期首における退職給付債務 200,000

勤務費用 6,900

利息費用 6,000

数理計算上の差異の当期発生額 500

退職給付の支払額 △ 11,200

過去勤務費用の当期発生額 750

その他 △ 450

期末における退職給付債務 202,500

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（第 55 項参照）

期首における年金資産 140,000

期待運用収益 5,250

数理計算上の差異の当期発生額 △ 1,050

事業主からの拠出額 10,300

退職給付の支払額 △ 8,100

その他 100

期末における年金資産 146,500

(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資

産の調整表（第 56 項参照）

積立型制度の退職給付債務 151,500

年金資産 △

146,500

5,000

非積立型制度の退職給付債務 51,000

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,000

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

58,000

△

2,000

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,000

- 98 -

(4) 退職給付に関連する損益（第 57 項参照）

勤務費用 6,900

利息費用 6,000

期待運用収益 △ 5,250

数理計算上の差異の当期の費用処理額 2,000

過去勤務費用の当期の費用処理額 200

その他 50

確定給付制度に係る退職給付費用 9,900

(5) その他の包括利益等に計上された項目の内訳（第 58 項参照）

その他の包括利益に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとお

りである。

過去勤務費用 △

550

数理計算上の差異 450

合計 △

100

その他の包括利益累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次

のとおりである。

未認識過去勤務費用 2,550

未認識数理計算上の差異 8,000

合計 10,550

(6) 年金資産の主な内訳（第 59 項(1)参照）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券 48％

株式 39％

現金及び預金 8％

その他 5％

合計 100％

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が XX%

含まれて

いる。

*1 本開示例上、具体的な数値は省略している。

- 99 -

(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（第 59 項(2)参照）

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の

配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益

率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項（第 60 項参照）

期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

割引率 3.0％

長期期待運用収益率 3.6％

3. 確定拠出制度（会計基準第 32-2 項）

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,000 であった。

- 100 -

［開示例2］小規模企業等における簡便法を採用している場合の注記

（退職給付に係る重要な会計方針）

（ア）退職給付に係る負債又は資産並びに退職給付費用の処理方法

小規模企業等における簡便法の採用（第 62 項(1)参照）

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用

の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い

た簡便法を適用している。

（退職給付に係る注記）

1. 採用している退職給付制度の概要（第 62 項(2)参照）

（［開示例 1］の見出し 1.と同様の内容を記載する。）

連結財務諸表提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金

制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

2. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（第 62 項(3)参照）

期首における退職給付に係る負債 20,600

退職給付費用 2,000

退職給付の支払額 △ 1,600

制度への拠出額 △ 500

期末における退職給付に係る負債 20,500

(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び

負債の調整表（第 62 項(4)参照）

積立型制度の退職給付債務 5,300

年金資産 △

3,900

1,400

非積立型制度の退職給付債務 19,100

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,500

退職給付に係る負債 20,500

貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,500

(3) 退職給付に関連する損益（第 62 項(5)参照）

簡便法で計算した退職給付費用 2,000

- 101 -

［開示例 3］複数事業主制度に係る注記

（退職給付に係る注記）

1. 採用している退職給付制度の概要（会計基準第 33 項(2)）

（［開示例 1］の見出し 1.と同様の内容を記載する。）

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、

確定拠出制度と同様に会計処理している。

（この設例においては、以下で見出し 3.の項目だけを示しているが、見出し 2.について

は［開示例 1］と同様である。）

2. 確定拠出制度（会計基準第 32-2 項及び第 33 項(2)）

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制

度を含む。）への要拠出額は、X,XXX 百万円であった。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（XX 年 X 月 XX 日現在）

年金資産の額 X,XXX 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額 X,XXX 百万円

差引額 △XXX 百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合［又は加入人数割合あるいは給

与総額割合］（自 XX 年 X 月 XX 日至 XX 年 X 月 XX 日［又は XX 年 X 月 XX 日現在］）

X ％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 XXX 百万円

［及び繰越不足金（又は別途積立金）XXX 百万円］である。本制度における過去勤

務債務の償却方法は期間 X 年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結

財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 XX 百万円を費用処理している。［ま

た、年金財政計算上の繰越不足金 XXX 百万円については、財政再計算に基づき必要

に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなる。］

なお、［特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の

額に乗じることで算定されるため、］上記(2)の割合は当社グループの実際の負担

割合とは一致しない。

- 102 -

（注1）上記(1)(2)については、時点が貸借対照表日と一致しないことがあるため、これを

明示する必要がある（第 125 項参照）。

（注2）上記(3)については、将来の負担額の見込みに関する補足説明（第 124 項参照）の例

として、差引額として算定された額に係る今後の取扱いや、指標としての掛金拠出割

合等と将来の実際の負担割合との関係を記載している。また、財務諸表上の影響を示

すため、損益計算書（又は損益及び包括利益計算書）上の費用処理額も示している。

（注3）掛金拠出割合等が参加企業ごとの未償却過去勤務債務等の比率と明らかに乖離し

ている場合（企業ごとに負担割合等が異なる部分がある場合）には、特別掛金に係る

拠出割合を示すなど、適宜適切な補足説明を加える必要がある。

（注4）複数の企業年金制度について注記する場合には、それぞれの重要性の程度に応じた

記載をすることが考えられる（第 122 項参照）。このため、例えば、定量的な情報につ

いては次のような形式によることが考えられる。

（複数の企業年金制度について注記する場合の例）

（前提）A 制度、B 制度はそれぞれ単独でも重要性があり、その他の制度についても複数

の制度を合算すると重要性があるものとする。

（例示）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（XX 年 X 月 XX 日現在）

A制度 B制度その他の制度

年金資産の額 XXX百万円 XXX百万円 XXX百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額 XXX 百万円 XXX 百万円 XXX 百万円

差引額 △XX百万円 △XX百万円 XX百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自XX年X月XX日至XX年X月XX日）

Ａ制度Ｂ制度その他の制度

X ％ X ％ X ％

（加重平均値）

（注5）「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」について、厚

生年金基金の場合は両者の合計額となり、確定給付企業年金の場合は代行部分の給付

がないことから、年金財政計算上の数理債務の額のみとなる。また、年金財政計算上

の数理債務の額は、厚生年金基金及び確定給付企業年金の貸借対照表には表示されず、

欄外に注記されているため、注記の額を計算するにあたっては、厚生年金基金及び確

定給付企業年金の貸借対照表の欄外に注記されている「数理債務」の額と貸借対照表

に表示されている「最低責任準備金」(負債)の額に基づき注記の額を計算することに

留意する必要がある。

なお、注記対象が確定給付企業年金のみの場合には、注記において使用する名称を

- 103 -

「年金財政計算上の数理債務の額」とすることが考えられる（第 65 項及び第 126-2 項

参照）。

【年金財政計算における貸借対照表のイメージ図】

本開示例が想定している年金財政計算における貸借対照表の構成内容は、次のとおりで

ある。

① 厚生年金基金（基本金が不足金の場合）

（注記）数理債務 XXX 未償却過去勤務債務残高 XXX

（※）

② 確定給付企業年金（基本金が不足金の場合）

（注記）数理債務 XXX 未償却過去勤務債務残高 XXX

（※）

（※）貸借対照表の欄外に、数理債務と未償却過去勤務債務残高が注記されていない場合には、

基金又は制度の受託者がそれらの数値を把握しているものと考えられる。

純資産（資産）

基本金（不足金）

純資産（負債）

責任準備金（プラス

アルファ

部

分）

最低責任準備金

純資産（資産）

純資産（負債）

責

任

準

備

金

責任準備金

本開示例における年金資産

＝純資産（資産）－純資産（負債）

本開示例における年金資産

＝純資産（資産）－純資産（負債）

「責任準備金」

＝「数理債務」（欄外注記の額）－「未償

却過去勤務債務残高」（欄外注記の額）

「責任準備金（プラスアルファ部分）」

＝「数理債務」（欄外注記の額）－「未償

却過去勤務債務残高」（欄外注記の額）

基本金（不足金）

- 104 -

資料

資料1及び資料2は小規模企業等において簡便法を適用し退職給付債務を計算する方法のうち、本適用指針の第50項(1)及び(2)並びに第51項に定める方法を選択適

用する場合において必要とされる平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を示している。具体的には、これらの方法を選択適用する場合、退職給付

に係る期末自己都合要支給額に資料1に示された平均残存勤務期間に対応する昇給率の係数及び資料2に示された平均残存勤務期間に対応する割引率の係数を乗じた

額をもって退職給付債務とすることとなる。

【資料1】昇給率の係数

昇給率

0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5% 4.0% 4.5% 5.0% 5.5% 6.0% 6.5% 7.0% 7.5% 8.0% 8.5% 9.0% 9.5% 10.0%

1 1.00500 1.01000 1.01500 1.02000 1.02500 1.03000 1.03500 1.04000 1.04500 1.05000 1.05500 1.06000 1.06500 1.07000 1.07500 1.08000 1.08500 1.09000 1.09500 1.10000

2 1.01003 1.02010 1.03023 1.04040 1.05063 1.06090 1.07123 1.08160 1.09203 1.10250 1.11303 1.12360 1.13423 1.14490 1.15563 1.16640 1.17723 1.18810 1.19903 1.21000

3 1.01508 1.03030 1.04568 1.06121 1.07689 1.09273 1.10872 1.12486 1.14117 1.15763 1.17424 1.19102 1.20795 1.22504 1.24230 1.25971 1.27729 1.29503 1.31293 1.33100

4 1.02015 1.04060 1.06136 1.08243 1.10381 1.12551 1.14752 1.16986 1.19252 1.21551 1.23882 1.26248 1.28647 1.31080 1.33547 1.36049 1.38586 1.41158 1.43766 1.46410

平 5 1.02525 1.05101 1.07728 1.10408 1.13141 1.15927 1.18769 1.21665 1.24618 1.27628 1.30696 1.33823 1.37009 1.40255 1.43563 1.46933 1.50366 1.53862 1.57424 1.61051

6 1.03038 1.06152 1.09344 1.12616 1.15969 1.19405 1.22926 1.26532 1.30226 1.34010 1.37884 1.41852 1.45914 1.50073 1.54330 1.58687 1.63147 1.67710 1.72379 1.77156

7 1.03553 1.07214 1.10984 1.14869 1.18869 1.22987 1.27228 1.31593 1.36086 1.40710 1.45468 1.50363 1.55399 1.60578 1.65905 1.71382 1.77014 1.82804 1.88755 1.94872

8 1.04071 1.08286 1.12649 1.17166 1.21840 1.26677 1.31681 1.36857 1.42210 1.47746 1.53469 1.59385 1.65500 1.71819 1.78348 1.85093 1.92060 1.99256 2.06687 2.14359

均 9 1.04591 1.09369 1.14339 1.19509 1.24886 1.30477 1.36290 1.42331 1.48610 1.55133 1.61909 1.68948 1.76257 1.83846 1.91724 1.99900 2.08386 2.17189 2.26322 2.35795

10 1.05114 1.10462 1.16054 1.21899 1.28008 1.34392 1.41060 1.48024 1.55297 1.62889 1.70814 1.79085 1.87714 1.96715 2.06103 2.15892 2.26098 2.36736 2.47823 2.59374

11 1.05640 1.11567 1.17795 1.24337 1.31209 1.38423 1.45997 1.53945 1.62285 1.71034 1.80209 1.89830 1.99915 2.10485 2.21561 2.33164 2.45317 2.58043 2.71366 2.85312

12 1.06168 1.12683 1.19562 1.26824 1.34489 1.42576 1.51107 1.60103 1.69588 1.79586 1.90121 2.01220 2.12910 2.25219 2.38178 2.51817 2.66169 2.81266 2.97146 3.13843

残 13 1.06699 1.13809 1.21355 1.29361 1.37851 1.46853 1.56396 1.66507 1.77220 1.88565 2.00577 2.13293 2.26749 2.40985 2.56041 2.71962 2.88793 3.06580 3.25375 3.45227

14 1.07232 1.14947 1.23176 1.31948 1.41297 1.51259 1.61869 1.73168 1.85194 1.97993 2.11609 2.26090 2.41487 2.57853 2.75244 2.93719 3.13340 3.34173 3.56285 3.79750

15 1.07768 1.16097 1.25023 1.34587 1.44830 1.55797 1.67535 1.80094 1.93528 2.07893 2.23248 2.39656 2.57184 2.75903 2.95888 3.17217 3.39974 3.64248 3.90132 4.17725

16 1.08307 1.17258 1.26899 1.37279 1.48451 1.60471 1.73399 1.87298 2.02237 2.18287 2.35526 2.54035 2.73901 2.95216 3.18079 3.42594 3.68872 3.97031 4.27195 4.59497

存 17 1.08849 1.18430 1.28802 1.40024 1.52162 1.65285 1.79468 1.94790 2.11338 2.29202 2.48480 2.69277 2.91705 3.15882 3.41935 3.70002 4.00226 4.32763 4.67778 5.05447

18 1.09393 1.19615 1.30734 1.42825 1.55966 1.70243 1.85749 2.02582 2.20848 2.40662 2.62147 2.85434 3.10665 3.37993 3.67580 3.99602 4.34245 4.71712 5.12217 5.55992

19 1.09940 1.20811 1.32695 1.45681 1.59865 1.75351 1.92250 2.10685 2.30786 2.52695 2.76565 3.02560 3.30859 3.61653 3.95149 4.31570 4.71156 5.14166 5.60878 6.11591

20 1.10490 1.22019 1.34686 1.48595 1.63862 1.80611 1.98979 2.19112 2.41171 2.65330 2.91776 3.20714 3.52365 3.86968 4.24785 4.66096 5.11205 5.60441 6.14161 6.72750

勤 21 1.11042 1.23239 1.36706 1.51567 1.67958 1.86029 2.05943 2.27877 2.52024 2.78596 3.07823 3.39956 3.75268 4.14056 4.56644 5.03383 5.54657 6.10881 6.72507 7.40025

22 1.11597 1.24472 1.38756 1.54598 1.72157 1.91610 2.13151 2.36992 2.63365 2.92526 3.24754 3.60354 3.99661 4.43040 4.90892 5.43654 6.01803 6.65860 7.36395 8.14027

23 1.12155 1.25716 1.40838 1.57690 1.76461 1.97359 2.20611 2.46472 2.75217 3.07152 3.42615 3.81975 4.25639 4.74053 5.27709 5.87146 6.52956 7.25787 8.06352 8.95430

24 1.12716 1.26973 1.42950 1.60844 1.80873 2.03279 2.28333 2.56330 2.87601 3.22510 3.61459 4.04893 4.53305 5.07237 5.67287 6.34118 7.08457 7.91108 8.82956 9.84973

務 25 1.13280 1.28243 1.45095 1.64061 1.85394 2.09378 2.36324 2.66584 3.00543 3.38635 3.81339 4.29187 4.82770 5.42743 6.09834 6.84848 7.68676 8.62308 9.66836 10.83471

26 1.13846 1.29526 1.47271 1.67342 1.90029 2.15659 2.44596 2.77247 3.14068 3.55567 4.02313 4.54938 5.14150 5.80735 6.55572 7.39635 8.34014 9.39916 10.58686 11.91818

27 1.14415 1.30821 1.49480 1.70689 1.94780 2.22129 2.53157 2.88337 3.28201 3.73346 4.24440 4.82235 5.47570 6.21387 7.04739 7.98806 9.04905 10.24508 11.59261 13.10999

28 1.14987 1.32129 1.51722 1.74102 1.99650 2.28793 2.62017 2.99870 3.42970 3.92013 4.47784 5.11169 5.83162 6.64884 7.57595 8.62711 9.81822 11.16714 12.69391 14.42099

期 29 1.15562 1.33450 1.53998 1.77584 2.04641 2.35657 2.71188 3.11865 3.58404 4.11614 4.72412 5.41839 6.21067 7.11426 8.14414 9.31727 10.65277 12.17218 13.89983 15.86309

30 1.16140 1.34785 1.56308 1.81136 2.09757 2.42726 2.80679 3.24340 3.74532 4.32194 4.98395 5.74349 6.61437 7.61226 8.75496 10.06266 11.55825 13.26768 15.22031 17.44940

31 1.16721 1.36133 1.58653 1.84759 2.15001 2.50008 2.90503 3.37313 3.91386 4.53804 5.25807 6.08810 7.04430 8.14511 9.41158 10.86767 12.54070 14.46177 16.66624 19.19434

32 1.17304 1.37494 1.61032 1.88454 2.20376 2.57508 3.00671 3.50806 4.08998 4.76494 5.54726 6.45339 7.50218 8.71527 10.11745 11.73708 13.60666 15.76333 18.24954 21.11378

間 33 1.17891 1.38869 1.63448 1.92223 2.25885 2.65234 3.11194 3.64838 4.27403 5.00319 5.85236 6.84059 7.98982 9.32534 10.87625 12.67605 14.76323 17.18203 19.98324 23.22515

34 1.18480 1.40258 1.65900 1.96068 2.31532 2.73191 3.22086 3.79432 4.46636 5.25335 6.17424 7.25103 8.50916 9.97811 11.69197 13.69013 16.01810 18.72841 21.88165 25.54767

35 1.19073 1.41660 1.68388 1.99989 2.37321 2.81386 3.33359 3.94609 4.66735 5.51602 6.51383 7.68609 9.06225 10.67658 12.56887 14.78534 17.37964 20.41397 23.96041 28.10244

36 1.19668 1.43077 1.70914 2.03989 2.43254 2.89828 3.45027 4.10393 4.87738 5.79182 6.87209 8.14725 9.65130 11.42394 13.51154 15.96817 18.85691 22.25123 26.23664 30.91268

- 105 -

37 1.20266 1.44508 1.73478 2.08069 2.49335 2.98523 3.57103 4.26809 5.09686 6.08141 7.25005 8.63609 10.27864 12.22362 14.52490 17.24563 20.45975 24.25384 28.72913 34.00395

38 1.20868 1.45953 1.76080 2.12230 2.55568 3.07478 3.69601 4.43881 5.32622 6.38548 7.64880 9.15425 10.94675 13.07927 15.61427 18.62528 22.19883 26.43668 31.45839 37.40434

39 1.21472 1.47412 1.78721 2.16474 2.61957 3.16703 3.82537 4.61637 5.56590 6.70475 8.06949 9.70351 11.65829 13.99482 16.78534 20.11530 24.08573 28.81598 34.44694 41.14478

40 1.22079 1.48886 1.81402 2.20804 2.68506 3.26204 3.95926 4.80102 5.81636 7.03999 8.51331 10.28572 12.41607 14.97446 18.04424 21.72452 26.13302 31.40942 37.71940 45.25926

- 106 -

【資料2】割引率の係数

割引率

0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5% 4.0% 4.5% 5.0% 5.5% 6.0% 6.5% 7.0% 7.5% 8.0% 8.5% 9.0% 9.5% 10.0%

1 0.99502 0.99010 0.98522 0.98039 0.97561 0.97087 0.96618 0.96154 0.95694 0.95238 0.94787 0.94340 0.93897 0.93458 0.93023 0.92593 0.92166 0.91743 0.91324 0.90909

2 0.99007 0.98030 0.97066 0.96117 0.95181 0.94260 0.93351 0.92456 0.91573 0.90703 0.89845 0.89000 0.88166 0.87344 0.86533 0.85734 0.84946 0.84168 0.83401 0.82645

3 0.98515 0.97059 0.95632 0.94232 0.92860 0.91514 0.90194 0.88900 0.87630 0.86384 0.85161 0.83962 0.82785 0.81630 0.80496 0.79383 0.78291 0.77218 0.76165 0.75131

4 0.98025 0.96098 0.94218 0.92385 0.90595 0.88849 0.87144 0.85480 0.83856 0.82270 0.80722 0.79209 0.77732 0.76290 0.74880 0.73503 0.72157 0.70843 0.69557 0.68301

平 5 0.97537 0.95147 0.92826 0.90573 0.88385 0.86261 0.84197 0.82193 0.80245 0.78353 0.76513 0.74726 0.72988 0.71299 0.69656 0.68058 0.66505 0.64993 0.63523 0.62092

6 0.97052 0.94205 0.91454 0.88797 0.86230 0.83748 0.81350 0.79031 0.76790 0.74622 0.72525 0.70496 0.68533 0.66634 0.64796 0.63017 0.61295 0.59627 0.58012 0.56447

7 0.96569 0.93272 0.90103 0.87056 0.84127 0.81309 0.78599 0.75992 0.73483 0.71068 0.68744 0.66506 0.64351 0.62275 0.60275 0.58349 0.56493 0.54703 0.52979 0.51316

8 0.96089 0.92348 0.88771 0.85349 0.82075 0.78941 0.75941 0.73069 0.70319 0.67684 0.65160 0.62741 0.60423 0.58201 0.56070 0.54027 0.52067 0.50187 0.48382 0.46651

均 9 0.95610 0.91434 0.87459 0.83676 0.80073 0.76642 0.73373 0.70259 0.67290 0.64461 0.61763 0.59190 0.56735 0.54393 0.52158 0.50025 0.47988 0.46043 0.44185 0.42410

10 0.95135 0.90529 0.86167 0.82035 0.78120 0.74409 0.70892 0.67556 0.64393 0.61391 0.58543 0.55839 0.53273 0.50835 0.48519 0.46319 0.44229 0.42241 0.40351 0.38554

11 0.94661 0.89632 0.84893 0.80426 0.76214 0.72242 0.68495 0.64958 0.61620 0.58468 0.55491 0.52679 0.50021 0.47509 0.45134 0.42888 0.40764 0.38753 0.36851 0.35049

12 0.94191 0.88745 0.83639 0.78849 0.74356 0.70138 0.66178 0.62460 0.58966 0.55684 0.52598 0.49697 0.46968 0.44401 0.41985 0.39711 0.37570 0.35553 0.33654 0.31863

残 13 0.93722 0.87866 0.82403 0.77303 0.72542 0.68095 0.63940 0.60057 0.56427 0.53032 0.49856 0.46884 0.44102 0.41496 0.39056 0.36770 0.34627 0.32618 0.30734 0.28966

14 0.93256 0.86996 0.81185 0.75788 0.70773 0.66112 0.61778 0.57748 0.53997 0.50507 0.47257 0.44230 0.41410 0.38782 0.36331 0.34046 0.31914 0.29925 0.28067 0.26333

15 0.92792 0.86135 0.79985 0.74301 0.69047 0.64186 0.59689 0.55526 0.51672 0.48102 0.44793 0.41727 0.38883 0.36245 0.33797 0.31524 0.29414 0.27454 0.25632 0.23939

16 0.92330 0.85282 0.78803 0.72845 0.67362 0.62317 0.57671 0.53391 0.49447 0.45811 0.42458 0.39365 0.36510 0.33873 0.31439 0.29189 0.27110 0.25187 0.23409 0.21763

存 17 0.91871 0.84438 0.77639 0.71416 0.65720 0.60502 0.55720 0.51337 0.47318 0.43630 0.40245 0.37136 0.34281 0.31657 0.29245 0.27027 0.24986 0.23107 0.21378 0.19784

18 0.91414 0.83602 0.76491 0.70016 0.64117 0.58739 0.53836 0.49363 0.45280 0.41552 0.38147 0.35034 0.32189 0.29586 0.27205 0.25025 0.23028 0.21199 0.19523 0.17986

19 0.90959 0.82774 0.75361 0.68643 0.62553 0.57029 0.52016 0.47464 0.43330 0.39573 0.36158 0.33051 0.30224 0.27651 0.25307 0.23171 0.21224 0.19449 0.17829 0.16351

20 0.90506 0.81954 0.74247 0.67297 0.61027 0.55368 0.50257 0.45639 0.41464 0.37689 0.34273 0.31180 0.28380 0.25842 0.23541 0.21455 0.19562 0.17843 0.16282 0.14864

勤 21 0.90056 0.81143 0.73150 0.65978 0.59539 0.53755 0.48557 0.43883 0.39679 0.35894 0.32486 0.29416 0.26648 0.24151 0.21899 0.19866 0.18029 0.16370 0.14870 0.13513

22 0.89608 0.80340 0.72069 0.64684 0.58086 0.52189 0.46915 0.42196 0.37970 0.34185 0.30793 0.27751 0.25021 0.22571 0.20371 0.18394 0.16617 0.15018 0.13580 0.12285

23 0.89162 0.79544 0.71004 0.63416 0.56670 0.50669 0.45329 0.40573 0.36335 0.32557 0.29187 0.26180 0.23494 0.21095 0.18950 0.17032 0.15315 0.13778 0.12402 0.11168

24 0.88719 0.78757 0.69954 0.62172 0.55288 0.49193 0.43796 0.39012 0.34770 0.31007 0.27666 0.24698 0.22060 0.19715 0.17628 0.15770 0.14115 0.12640 0.11326 0.10153

務 25 0.88277 0.77977 0.68921 0.60953 0.53939 0.47761 0.42315 0.37512 0.33273 0.29530 0.26223 0.23300 0.20714 0.18425 0.16398 0.14602 0.13009 0.11597 0.10343 0.09230

26 0.87838 0.77205 0.67902 0.59758 0.52623 0.46369 0.40884 0.36069 0.31840 0.28124 0.24856 0.21981 0.19450 0.17220 0.15254 0.13520 0.11990 0.10639 0.09446 0.08391

27 0.87401 0.76440 0.66899 0.58586 0.51340 0.45019 0.39501 0.34682 0.30469 0.26785 0.23560 0.20737 0.18263 0.16093 0.14190 0.12519 0.11051 0.09761 0.08626 0.07628

28 0.86966 0.75684 0.65910 0.57437 0.50088 0.43708 0.38165 0.33348 0.29157 0.25509 0.22332 0.19563 0.17148 0.15040 0.13200 0.11591 0.10185 0.08955 0.07878 0.06934

期 29 0.86533 0.74934 0.64936 0.56311 0.48866 0.42435 0.36875 0.32065 0.27902 0.24295 0.21168 0.18456 0.16101 0.14056 0.12279 0.10733 0.09387 0.08215 0.07194 0.06304

30 0.86103 0.74192 0.63976 0.55207 0.47674 0.41199 0.35628 0.30832 0.26700 0.23138 0.20064 0.17411 0.15119 0.13137 0.11422 0.09938 0.08652 0.07537 0.06570 0.05731

31 0.85675 0.73458 0.63031 0.54125 0.46511 0.39999 0.34423 0.29646 0.25550 0.22036 0.19018 0.16425 0.14196 0.12277 0.10625 0.09202 0.07974 0.06915 0.06000 0.05210

32 0.85248 0.72730 0.62099 0.53063 0.45377 0.38834 0.33259 0.28506 0.24450 0.20987 0.18027 0.15496 0.13329 0.11474 0.09884 0.08520 0.07349 0.06344 0.05480 0.04736

間 33 0.84824 0.72010 0.61182 0.52023 0.44270 0.37703 0.32134 0.27409 0.23397 0.19987 0.17087 0.14619 0.12516 0.10723 0.09194 0.07889 0.06774 0.05820 0.05004 0.04306

34 0.84402 0.71297 0.60277 0.51003 0.43191 0.36604 0.31048 0.26355 0.22390 0.19035 0.16196 0.13791 0.11752 0.10022 0.08553 0.07305 0.06243 0.05339 0.04570 0.03914

35 0.83982 0.70591 0.59387 0.50003 0.42137 0.35538 0.29998 0.25342 0.21425 0.18129 0.15352 0.13011 0.11035 0.09366 0.07956 0.06763 0.05754 0.04899 0.04174 0.03558

36 0.83564 0.69892 0.58509 0.49022 0.41109 0.34503 0.28983 0.24367 0.20503 0.17266 0.14552 0.12274 0.10361 0.08754 0.07401 0.06262 0.05303 0.04494 0.03811 0.03235

37 0.83149 0.69200 0.57644 0.48061 0.40107 0.33498 0.28003 0.23430 0.19620 0.16444 0.13793 0.11579 0.09729 0.08181 0.06885 0.05799 0.04888 0.04123 0.03481 0.02941

38 0.82735 0.68515 0.56792 0.47119 0.39128 0.32523 0.27056 0.22529 0.18775 0.15661 0.13074 0.10924 0.09135 0.07646 0.06404 0.05369 0.04505 0.03783 0.03179 0.02673

39 0.82323 0.67837 0.55953 0.46195 0.38174 0.31575 0.26141 0.21662 0.17967 0.14915 0.12392 0.10306 0.08578 0.07146 0.05958 0.04971 0.04152 0.03470 0.02903 0.02430

40 0.81914 0.67165 0.55126 0.45289 0.37243 0.30656 0.25257 0.20829 0.17193 0.14205 0.11746 0.09722 0.08054 0.06678 0.05542 0.04603 0.03827 0.03184 0.02651 0.02209

以上