監査基準報告書 330 実務ガイダンス第１号

年金資産に対する監査手続に係る実務ガイダンス

2 0 1 3 年 ３ 月 2 9 日

改正 2022 年 10 月 1 3 日

日 本 公 認 会 計 士 協会

監査・保証基準委員会

（実務ガイダンス：第６号）

目 次

Ⅰ はじめに ········································································ 2

Ⅳ 本研究報告の対象範囲 ···························································· 10

Ⅴ 年金資産に対する監査手続 ························································ 12

１．リスク評価手続·································································· 12

(1) 企業のリスク評価プロセスの把握・理解 ············································ 12

(2) 委託業務等に係る内部統制の理解 ·················································· 16

(3) 特別な検討を必要とするリスク ···················································· 18

２．リスク対応手続·································································· 18

(1) リスク対応手続の種類、時期及び範囲 ·············································· 18

(2) 運用評価手続···································································· 20

(3) 実証手続········································································ 20

留意事項：本研究報告における監査手続等の利用に当たって ······························ 29

付録：年金資産に関する残高確認書の様式例 ············································ 30

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Ⅰ はじめに

2012 年５月 17 日に企業会計基準委員会から、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基

準」（以下「会計基準第 26 号」という。）及び企業会計基準適用指針第 25 号「退職給付に関する

会計基準の適用指針」（以下「適用指針第 25 号」という。）が公表され、2013 年４月１日以後開始

する事業年度の年度末から年金資産の内訳開示が求められることとなった。

また、投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案が発生した

ことを受けて、日本公認会計士協会では、「年金資産の消失事案を受けての監査及び会計の専門家

としての提言」を取りまとめ、2012 年５月 16 日付けで公表している。

このような状況下で、年金資産における多様な運用に対して、その内容に係る監査上のリスク

を十分に把握し、そのリスクの程度に応じて、より深度ある監査手続の実施を推進することが有

用である。

こうした経緯から、退職給付会計における年金資産の実在性と評価の妥当性について心証を得

るため、年金資産における運用対象資産に対して監査上留意すべき事項等を整理するとともに、

査実務を行う上での今後の参考に資するべく、今般公表するものである

1

本実務ガイダンスは、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではなく、会員

が遵守すべき基準等にも該当しない。また、2013 年３月 29 日時点の最新情報に基づいている。

Ⅱ 本実務ガイダンスの目的

本実務ガイダンスでは、以下の論点に対して調査・研究を行い、会員の退職給付会計に関する監

査実務の参考に資することを目的としている。

１．年金資産の消失事案を踏まえ、退職給付会計における年金資産の実在性や評価の妥当性につ

いて十分かつ適切な監査証拠を得るために、企業年金の運用対象資産や運用の仕組み・特徴等

について調査・研究を行う。

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Ⅲ 企業年金の運営形態と運用の仕組みの理解

年金資産に対する監査手続を検討するに当たり、企業年金の運営形態や運用の仕組み・特徴等

を十分に理解する必要がある。

１．企業年金の運営形態

用・管理し、年金給付を行う（実際には生命保険会社や信託銀行に委託しているケースが多い。

以下、これらの機関を「年金資産受託機関」という。）。そのため、年金資産の状況を把握するた

めには、企業は年金基金を通じて必要な情報を入手する。

該年金資産受託機関によって年金資産が運用・管理され、年金給付が行われる。そのため、企業

は年金資産受託機関を通じて、資産の状況等を管理・把握する。

特別勘定 第一特約

第二特約

信託銀行 年金信託契約（合同運用及び直接運用）

年金特定信託契約（投資顧問会社との投資一任契約による運用資産の管

なお、上記以外に年金基金が自ら運用を行う「自家運用」もある。

３．生命保険会社における運用の仕組み

(1) 一般勘定

一般勘定は、個人保険・個人年金や団体保険などの保険商品を扱う一般資産区分、企業年金

側が負っている。

本実務ガイダンスにおいて、年金資産の運用に関する基本的な理解（図表 1～図表 7-2）については、「企業年金 資産

運用の基礎（第三版）」（企業年金連合会、2008 年）を参考に加筆した。

- 4 -

【図表２】生命保険 一般勘定による運用の概要

3

対象資産口がある。債券や株式などの価格変動に伴うリスクは、一般勘定とは異なり、年金基

金等が負担することになる。

【図表３】生命保険 特別勘定第一特約による運用の概要

生命保険会社が自らの運用方針に基づいて資産構成を策定する商品のため、資産配分について各年金基金が個別に生命

保険会社と協議し、指示することはできない。

（複数の資産で運用）

- 5 -

(3) 特別勘定第二特約

特別勘定第二特約（以下「第二特約」という。）は、年金基金の個別資金を一般勘定から分

離した特別勘定で、年金基金等ごとに単独で運用を行う商品であり、第一特約と同様に一般勘

定に特約を付加する形態をとる。また、資産配分（投資方針）については、生命保険会社との

協議に基づき指示することができる。

図表４は、第二特約による運用を概念的に示したものである。第一特約と異なり、年金基金

ごとに勘定が設定される。

【図表４】生命保険 特別勘定第二特約による運用の概要

４．信託銀行における運用の仕組み

(1) 年金信託契約（合同運用と直接運用）

年金信託契約には、個別の年金基金ごとに、有価証券などの購入、売却が行われる直接運

用と、複数の年金基金の資産を合同で運用する合同運用の２通りがある。いずれも信託銀行

が年金資産の運用を受託している。

図表５は、信託銀行による年金信託契約に基づく運用を概念的に示したものであり、図表

６は信託銀行による運用対象の種類である。

- 6 -

【図表５】信託銀行の運用の概要

- 7 -

【図表６】信託銀行の運用対象

年金資産について、信託会社又は信託業務を営む金融機関と運用方法を特定する信託の契約

の締結を義務付けられている（厚生年金保険法第 130 条の２第２項、確定給付企業年金法第

66 条第２項）。そのため、年金基金等と信託銀行との間で年金特定信託契約が締結される。こ

れには、金銭信託の場合と包括信託の場合がある

4

。運用対象としては、株式や債券のほかに、

私募投資信託である海外籍ファンド

5

などもある。

投資一任契約は、年金基金が投資顧問会社に対して金融商品の価値の分析等に基づく投資

判断を一任するとともに、当該投資判断に基づき当該基金のために投資を行うのに必要な権

限を委任する内容の契約となっている。投資一任業者による運用は、投資顧問会社が年金資産

5

- 8 -

図表 7-1 及び図表 7-2 は、投資顧問会社による運用を概念的

6

に示したものである。図表 7-

1 は海外籍ファンド等に投資する場合の主要なスキームであり、投資一任契約を結んだ投資顧

問会社の運用指図を受け、信託銀行がアドミニストレータを通じ、海外籍ファンド等の売買を

行う。この場合、信託銀行名が当該ファンドの受益者として登録されるが、カストディアンが

証券等を保管することが多い。図表 7-1 は上場株式など市場を通じて売買する運用対象や国

内ファンド等に投資する場合の主要なスキームである。投資一任契約を結んだ投資顧問会社

の運用指図を受け、信託銀行が債券や株式などの売買発注を行い、年金特定信託契約に基づく

口座に運用対象が信託される。

【図表 7-1】投資顧問会社を利用する場合の主要なスキーム（海外籍ファンド等の場合）

6

金銭の受渡し

海 外

アドミニストレータ（ファンド管

理）

現

物

・

金

海外籍ファンドＢ

のインベストメン

ト・マネジャー

海外籍ファンドＡ

のインベストメン

ト・マネジャー

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【図表 7-2】投資顧問会社を利用する場合の主要なスキーム（上場株式等の場合）

※２ 信託銀行は、年金基金との契約により、合同運用、直接運用、投資顧問会社の投資一任契約によって資産管理を

信 託 銀 行

現物の受渡し、約定価格報告

現

物

売

買

カストディアン

海 外

販売会社

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だし、生命保険会社の一般勘定は元本と利率が生命保険会社によって保証されていること

から（Ⅲ３の「(1) 一般勘定」参照）、受託会社の内部統制レポートは求められない点に留

意する。

受託会社の内部統制レポートが入手できない場合には、管理運用受託会社の体制やその

他必要と思われる事項について、管理運用受託会社に依頼して情報を入手することなども

考えられる。また、「④ リスクの把握・理解とその対応」において検討するリスクに対応

する内部統制の情報についても、受託会社の内部統制レポートの入手又は管理運用受託会

社への依頼により入手することなども考えられる。

なお、運用報告書に記載された外部監査の対象及び結果の概要（平成 24 年 12 月 13 日内

閣府令第 77 号「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」参照）

は、業務の結論の要約記載にすぎず、当該記載のみでは受託会社の内部統制レポートに代替

するものとはならない場合があることに留意する。

理運用受託会社に説明を求めるなどの対応状況についても把握する。

ア．受託会社の内部統制レポートが最新のものであるか確かめる。入手したレポートの対象

日、対象期間が、企業の財務報告の会計期間外である場合は、当該会計期間に関する追加

的な情報を入手する。

イ．受託会社の内部統制レポートの対象範囲に含まれる運用商品・対象や再委託業務を確か

める。資産の実在性や評価の妥当性に対応する内部統制を確かめる際には、年金資産の実

際の運用商品・対象や再委託業務に関する内部統制が記載されていることを確かめる。保

証業務実務指針 3402 では、広範囲の委託会社及びその監査人に共通するニーズを満たす

ように情報を提供することが考慮されている（保証実 3402 の A16 項参照）。そのため、す

べての運用商品・対象や再委託業務が、受託会社の内部統制レポートの対象範囲とされて

ていないことがあるため留意する。

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ザインを評価し、業務に適用されているかどうかを判断する。このとき、年金基金型及び年金

規約型のいずれの場合であっても、企業にとっては委託業務形態で年金資産が管理・運用され

ることになるため、リスク評価手続を立案・実施するに当たっては、監査基準報告書 402「業

務を委託している企業の監査上の考慮事項」に従い、以下の観点から委託業務関係の把握と当

該業務及びその内部統制を理解する。

監査人は、年金資産の運用や管理について、当該業務を外部委託している企業（以下「委

託会社」という。）に対しても、監査基準報告書 402 に従い、年金基金や管理運用受託会社

が提供する業務に関連する委託会社の統制活動における内部統制（例えば、各年金資産受託

機関からの報告を財務報告に利用する内部統制や各年金資産受託機関の内部統制をモニタ

リングする内部統制、投資方針と実際の運用状況等のモニタリングに関する内部統制など

がある。）を識別し、デザインを評価し、業務に適用されているかどうかを判断する必要が

ある（監基報 402 第９項参照）。

ア．管理運用受託会社が提供する業務との相互関連性

イ．管理運用受託会社を含めた関係者の役割分担と掛金収受を含めた資金の流れの把握

ウ．運用方針や運用対象の選択・決定・変更に当たっての意思決定状況

エ．運用状況に関するモニタリング機能

また、年金資産の運用や管理を年金基金自らが行っている場合（自家運用）は、自家運用

が認められる要件（厚生年金基金令第 39 条の 13 ほか）を満たしていることを確認した上

で、自家運用に係る内部統制を識別し、デザインを評価し、業務に適用されているかどうか

を判断する必要がある。このとき、母体企業における有価証券等と同様の観点からリスク評

価手続を実施することも検討する。

いるかどうかを判断する必要がある（例えば、年金資産の実在性や評価に係る内部統制、フ

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握

ウ．実質的な公正な評価額による評価を行う主体の特定と、公正な評価額による評価結果に

関する連絡経路の把握

エ．再委託業務

ンド・オブ・ファンズなどの複層的な投資構造を有する場合やデリバティブが組み込まれ

ている場合などは、市場で取引される金融商品と比較して年金資産の実在性や評価の妥

当性に関する重要な虚偽表示リスクは相対的に高いといえる。こうした重要な虚偽表示

リスクに対応するため、内部統制のデザインの評価と業務への適用の判断に当たり、運用

対象に係るモニタリング機能の有無などには、特に留意する。

るため、入手・利用可能な場合は、これらを利用することも検討する。

なければならない

監査人は、評価した特別な検討を必要とするリスクへの対応に当たり、関連する財務諸表の

アサーションに関する十分かつ適切な監査証拠が企業又は年金基金が保有する記録から入手

可能かどうか判断する。入手不可能な場合、十分かつ適切な監査証拠を入手するためのリスク

対応手続を管理運用受託会社等において実施することを検討する。又は、委託会社監査人のた

めに管理運用受託会社等において当該手続を実施する他の監査人を利用する（監基報 402 第

14 項参照）。ただし、管理運用受託会社等における手続を実施する前に、管理運用受託会社等

から必要な監査証拠の提供を受けることの可否について、十分に検討する。

２．リスク対応手続

にとって年金資産の管理・運用は委託業務であることから、十分かつ適切な監査証拠の入手先

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リスク対応手続は運用評価手続と実証手続で構成され、リスク評価手続を経て識別・評価

された運用商品・対象ごとの重要な虚偽表示リスク及び特別な検討を必要とするリスクに

対応している必要がある。そのため、監査基準報告書 330 の A9 項や A10 項などを参照して

実施すべき手続の選択・組合せを検討する。

監査人は、期末日前か期末日を基準日として、運用評価手続又は実証手続を実施する。監

査手続の実施の時期を検討するに当たっては、監査基準報告書 330 の A14 項なども参照す

る。

監査人は、期末日前を基準日として監査手続を実施することで、以下のような重要な検討

事項を監査の初期段階で認識し、対応することが可能となることがある（監基報 330 の A12

項参照）。

ア．監査人は、期末日前を基準日として年金資産の評価の妥当性を検討することにより、特

がある。ここでいう受託会社の内部統制レポートには、期末日時点において入手可能な直

近の報告書だけでなく、期中又は過年度に発行された報告書を含む。

なお、以下のような場合には、期末日前に実施した監査手続に基づく結論は、期末日まで

更新して利用することが困難なため、有効でないことがある（監基報 330 の A11 項参照）。

ウ．特定の年金資産の評価の妥当性を重要な虚偽表示リスクとして認識して

いる場合で、期末日前の結論を期末日までに更新する際に利用できる、特定の INDEX 等が

存在しない場合

エ．年金資産の入替えが頻繁に行われている場合

オ．管理運用受託会社の内部統制について、運用評価対象期間後の残余期間

に対して十分な監査手続が実施できない場合

示リスクの程度が高くなるほど監査手続の範囲は拡大する。例えば、特定の私募投資信託の

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場合にのみ有効である点に留意する。

リスク評価手続により、関連するアサーションの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正す

監査人は、以下のいずれかの場合には、内部統制の運用状況の有効性に関して、十分か

用されていると想定する場合（すなわち、実証手続の種類、時期及び範囲の決定におい

年金資産の実在性、評価の妥当性に関する重要な虚偽表示リスクに対して、実証手続の

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年金資産に係る実証手続としては、以下のような手続が考えられる。

監査人は状況に応じて、これらの実証手続を単独又は組み合わせて実施する。

監査人は、確認手続を実証手続として実施すべきかどうかを考慮しなければならないこ

とに留意する（監基報 330 第 18 項参照）。確認手続は、例えば、年金資産受託機関に対し

て、付録の様式を用いて実施される。当該確認手続において運用商品の内訳及び運用対象の

構成比を入手することは、後述の年金資産の内訳開示に有用であるだけでなく、運用対象の

リスク評価やリスク対応手続に活用できる場合もある。

なお、企業又は年金基金が年金資産残高の記録を独自に保持している場合、確認状は当該

また、確認手続により、特定のアサーションに適合する監査証拠が入手できることがある

が、他のアサーションに対しては適合性の低い監査証拠しか入手できないことがある。例え

ば、年金資産に対する確認手続により入手した監査証拠は、実在性には適合するが、評価の

妥当性については十分に適合しない場合がある。このような場合として、年金資産の評価方

法や使用する仮定に専門的な判断を要する場合、年金資産受託機関が評価に関して回答を

制限又は拒否する場合、公正な評価額による評価プロセスの全部又は一部を年金資産受託

機関が更に外部に依拠している場合（例えば、年金特定信託）などが考えられる。

したがって、実施した確認手続が監査証拠として適合するアサーションについて十分把

握・理解する。

検討する。

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・ 管理運用受託会社が発行する運用報告書等

10

・ 運用財産の状況に係る過年度情報を用いた推定値との比較

・ 運用対象と関連のある INDEX 等各種市場情報を用いた推定値との比較

・ 別の管理運用受託会社が運用する同様の運用対象における運用成果を用いた推定値

監査人は、確認手続や分析的実証手続から十分かつ適切な監査証拠が得られなかった場

合及びリスク評価手続を経て識別・評価された運用商品・対象に係る特別な検討を必要とす

るリスクに対応する場合には、詳細テストとして以下のような個別テストの実施を慎重に

検討する。

ア．運用対象に係る個別明細等

を入手し、投資している個々の資産について実在性の検討

を行う。

イ．管理運用受託会社への質問や関連資料の閲覧などを通じて評価方法やその前提条件な

高監査リスク資産には、オルタナティブ投資など客観的に公正な評価額が把握できない

運用対象や各種の前提条件を基に公正な評価額が算定される運用対象などが含まれている。

その中でも、特別な検討を必要とするリスクを有する運用対象は、公正な評価額の検証を行

うに当たり、さらに複雑で困難を伴う場合が多いと考えられる。

このような場合は、評価の妥当性に係る実証手続に当たり、当該運用対象の特徴やスキー

ム（非上場株式、不動産、デリバティブやこれらの組合せなど）を把握し、当該評価対象に

係る専門性を特定するなどの手続を経て、当該運用対象の公正な評価額による評価に関す

る専門家の業務の利用（監査基準報告書 620「専門家の業務の利用」参照）を検討する。

上記のリスク対応手続を概観すると図表 11 のとおりであり、運用商品・対象に係る監査リ

11

ここでいう個別明細とは、年金資産受託機関別の内訳等ではなく、管理運用受託会社が管理する、Ａ社株式、Ｂ不動産

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Ⅵ 年金資産の内訳開示に係る監査手続

１．会計基準上の取扱い

会計基準第 26 号第 30 項(9)では、「年金資産に関する事項（年金資産の主な内訳を含む。）」

について財務諸表に注記することが求められている。年金資産の主な内訳について、適用指針第

25 号第 59 項(1)では、「年金資産の主な内訳として、株式、債券などの種類ごとの割合又は金額。

なお、退職給付信託が設定された企業年金制度について、年金資産の合計額に対する退職給付信

託の額の割合が重要である場合には、その割合又は金額を別に付記する。」とされている。

また、適用指針第 25 号では、以下の開示例が示されている。

(6) 年金資産の主な内訳（第 59 項(1)参照）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

現金及び預金 8％

は、既に年金資産の公正な評価額に対する実証手続が実施されていることが前提になる。なお、

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の適切性を評価するための基礎となる。年金資産の運用内容の理解に当たり、重要な虚偽表

示リスクの評価時点における年金資産の運用形態や運用商品に加え、年金資産の運用方針

に配慮することも有用である。

年金資産の運用内容の理解に関する具体的な監査手続は、Ⅴの「１．リスク評価手続」に

記載した年金資産に対する監査手続の一環としてのリスク評価手続と同様である。

年金資産の運用内容の理解を踏まえて、経営者の採用する年金資産の内訳開示に関する

方針を監査人は理解する。適用指針第 25 号では、「株式、債券などの種類ごとの割合又は金

額」の開示が要求されている。しかし、実際には、株式、債券といった伝統的な資産運用だ

けではなく、様々な運用対象が想定される。そのため、例えば、生命保険会社の一般勘定や

各種ファンドを有している場合、株式や債券などに細分化して記載したり、重要性がある場

合に「その他」区分に含めたりするのではなく、当該運用内容が分かる名称や「共同運用資

産」その他の適当な名称を付して区分記載する方針が採用される場合も考えられる。また、

（年金資産の内訳開示に係る監査上の留意事項）

ア．生命保険会社の一般勘定に関する留意事項

生命保険会社の一般勘定については、Ⅲ３の「(1) 一般勘定」に記載したとおり、生

イ．生命保険会社の第一特約における総合口に関する留意事項

いるが、年金基金等が個別に資産運用を指図するわけではなく、また総合口にユニット価

格が付されることから、それ自体が独立した商品であるため、類似する他の商品（下記ウ

及びエ）と合算して、「共同運用資産」その他の適当な名称を付して区分する場合も考え

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（例）XX株式

（例）XXファンド

合計

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※ 運用報告書等で代用できる場合には、確認対象項目としないことも考えられる。