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企業会計基準第 5 号
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
2005 年（平成 17 年）12月9日
改正 2009 年（平成 21 年）3 月 27 日
改正 2013 年（平成 25 年）9 月 13 日
最終改正 2021年1月28日
企業会計基準委員会
本会計基準は、2022 年 10 月 28 日までに公表された次の会計基準等による修正が反映
されている。
・ 企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日改
正）
目 次 項
目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
会計基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
純資産の部の表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4
適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
議 決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11
結論の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
経 緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
貸借対照表の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18
純資産の部の表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
27
株主資本の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34
適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38
（削 除）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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目 的
1. 本会計基準は、貸借対照表における純資産の部の表示を定めることを目的とする。貸
借対照表の表示に関して、既存の会計基準と異なる取扱いを定めているものについては、
本会計基準の取扱いが優先することとなり、本会計基準において特に定めのないものに
ついては、該当する他の会計基準の定めによる。また、貸借対照表項目の認識及び消滅
の認識、貸借対照表価額の算定などの会計処理については、既存の会計基準によること
となる。
2. 本会計基準の適用にあたっては、企業会計基準適用指針第 8 号「貸借対照表の純資産
の部の表示に関する会計基準等の適用指針」も参照する必要がある。
会計基準
範 囲
3. 本会計基準は、すべての株式会社の貸借対照表における純資産の部の表示を定める。
純資産の部の表示
4. 貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分し、純資産の部は、株主資
本と株主資本以外の各項目（第 7 項参照）に区分する。
5. 株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。
6. 個別貸借対照表上、資本剰余金及び利益剰余金は、さらに次のとおり区分する。
(1) 資本剰余金は、資本準備金及び資本準備金以外の資本剰余金（以下「その他資本剰
余金」という。）に区分する。
(2) 利益剰余金は、利益準備金及び利益準備金以外の利益剰余金（以下「その他利益剰
余金」という。）に区分し、その他利益剰余金のうち、任意積立金のように、株主総会
又は取締役会の決議に基づき設定される項目については、その内容を示す科目をもっ
て表示し、それ以外については繰越利益剰余金にて表示する。
7. 株主資本以外の各項目は、次の区分とする。
(1) 個別貸借対照表上、評価・換算差額等（第 8 項参照）、株式引受権及び新株予約権に
区分する。
(2) 連結貸借対照表上、評価・換算差額等（第 8 項参照）、株式引受権、新株予約権及び
非支配株主持分に区分する。
なお、連結貸借対照表において、連結子会社の個別貸借対照表上、純資産の部に計
上されている評価・換算差額等は、持分比率に基づき親会社持分割合と非支配株主持
- 3 -
分割合とに按分し、親会社持分割合は当該区分において記載し、非支配株主持分割合
は非支配株主持分に含めて記載する。
8. 評価・換算差額等には、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益のように、資産
又は負債は時価をもって貸借対照表価額としているが当該資産又は負債に係る評価差
額を当期の損益としていない場合の当該評価差額や、為替換算調整勘定、退職給付に係
る調整累計額等が含まれる。当該評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金、繰
延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額等その内容を示す科目をもって表示する。
なお、当該評価・換算差額等については、これらに関する、当期までの期間に課税さ
れた、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」とい
う。）の額及び繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額を記載することとな
る。
適用時期等
9. 2005 年（平成 17 年）に公表された本会計基準（以下「2005 年（平成 17 年）会計基
準」という。）は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）施行日以後終了する中間連結会計
期間及び中間会計期間に係る中間連結財務諸表及び中間財務諸表並びに連結会計年度
及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表から適用する。
10. 2005 年（平成 17 年）会計基準の適用初年度においては、これまでの資本の部の合計
に相当する金額を注記するものとする。
10-2. 2009 年（平成 21 年）に改正された本会計基準（以下「2009 年（平成 21 年）改正会
計基準」という。）は、2008 年（平成 20 年）12 月に公表された企業会計基準第 22 号「連
結財務諸表に関する会計基準」（以下「2008 年（平成 20 年）連結会計基準」という。）
が適用された連結会計年度から適用する。
10-3. 2013 年（平成 25 年）に改正された本会計基準（以下「2013 年（平成 25 年）改正会
計基準」という。）は、2013 年（平成 25 年）に改正された企業会計基準第 22 号「連結
財務諸表に関する会計基準」（以下「2013 年（平成 25 年）連結会計基準」という。）の
表示方法に係る事項が適用された連結会計年度から適用する。
10-4. 2021 年に改正された本会計基準（以下「2021 年改正会計基準」という。）は、「会社
法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）の施行日である 2021 年 3 月 1 日以
後終了する連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期
連結会計期間及び四半期会計期間に係る四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表から
適用する。
議 決
11. 2005 年（平成 17 年）会計基準は、第 94 回企業会計基準委員会に出席した委員 12 名
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全員の賛成により承認された。
12. 第 94 回企業会計基準委員会に出席した委員は、以下のとおりである。
斎 藤 静 樹（委員長）
西 川 郁 生（副委員長）
石 井 泰 次
猪ノ口 勝 徳
梅 山 勉
加 藤 厚
小宮山 賢
逆 瀬 重 郎
辻 山 栄 子
山 田 浩 史
吉 川 満
米 家 正 三
12-2. 2009 年（平成 21 年）改正会計基準は、第 173 回企業会計基準委員会に出席した委員
13 名全員の賛成により承認された。なお、出席した委員は、以下のとおりである。
西 川 郁 生（委員長）
逆 瀬 重 郎（副委員長）
新 井 武 広
石 井 健 明
石 原 秀 威
川 北 英 隆
小宮山 賢
坂 本 道 美
中 村 亮 一
野 村 嘉 浩
平 松 一 夫
万 代 勝 信
山 田 浩 史
12-3．2013 年（平成 25 年）改正会計基準は、第 272 回企業会計基準委員会に出席した委員
13 名全員の賛成により承認された。なお、出席した委員は、以下のとおりである。
西 川 郁 生（委員長）
新 井 武 広（副委員長）
小賀坂 敦（副委員長）
関 口 智 和
関 根 愛 子
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徳 賀 芳 弘
淵 田 康 之
正 脇 久 昌
増 一 行
弥 永 真 生
柳 橋 勝 人
吉 田 稔
渡 部 仁
12-4．2021 年改正会計基準は、第 450 回企業会計基準委員会に出席した委員 14 名全員の賛
成により承認された。なお、出席した委員は以下のとおりである。
小賀坂 敦（委員長）
川 西 安 喜（副委員長）
広 瀬 英 明
矢 農 理恵子
小 倉 加奈子
熊 谷 五 郎
小 出 篤
五反田屋 信明
塩 谷 公 朗
丹 昌 敏
徳 賀 芳 弘
平 井 直 樹
藤 田 智 道
渡 部 仁
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結論の背景
経 緯
（2005 年（平成 17 年）会計基準の公表）
13. これまで貸借対照表は、資産の部、負債の部及び資本の部に区分するものとされ、さ
らに資本の部は、会計上、株主の払込資本と利益の留保額（留保利益）に区分する考え
方が反映されてきた。
14. 1999 年（平成 11 年）1 月に企業会計審議会から公表された「金融商品に係る会計基
準」（2006 年（平成 18 年）8 月に企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」
として改正されている。）において、その他有価証券に係る評価差額は、損益計算書を
経由せず資本の部に直接計上する考え方が導入された。同様に、1999 年（平成 11 年）
10 月に企業会計審議会から公表された改訂「外貨建取引等会計処理基準」において、在
外子会社等の財務諸表の換算によって生じた換算差額（為替換算調整勘定）も連結貸借
対照表の資本の部に直接計上することとされていた。
15. 1997 年（平成 9 年）6 月に企業会計審議会から公表された改訂「連結財務諸表原則」
（以下「連結原則」という。）において、連結貸借対照表には、資産の部、負債の部、
少数株主持分及び資本の部を設けるものとされ、子会社の資本のうち親会社に帰属しな
い部分は少数株主持分として、負債の部の次に区分して記載するものとされていた。こ
れは、親会社説の考え方による連結原則の下において、資本の部は、原則として、親会
社の株主に帰属するものを示すこと、少数株主持分は、返済義務のある負債ではないこ
とによる。この結果、少数株主持分は、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として
表示することとされていた。
16. このように、近年、資本の部に対する考え方の変更や中間区分の設定が見られる中、
当委員会から 2004 年（平成 16 年）12 月に公表された企業会計基準公開草案第 3 号「ス
トック・オプション等に関する会計基準（案）」では、ストック・オプションに対応する
金額の貸借対照表上の表示について、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計
上するものとされていた。
しかしながら、このような項目の性格についてはいまだに論争が多く、概念上の整理
が定着しているとはいえないこと及び個別財務諸表に新たに中間区分を設けることに
ついては、慎重な検討が必要という意見も多いことから、当該公開草案では、「別途早
急に貸借対照表における貸方項目の区分表示のあり方全般について検討を行うことと
し、その検討の中でストック・オプションに対応する金額の表示区分について引き続き
議論することとした。」とされていた。
このため、当委員会では、貸借対照表表示検討専門委員会を設置し、当該専門委員会
での討議を含め、これらの問題に対する審議を行い、2005 年（平成 17 年）8 月に、企業
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会計基準公開草案第 6 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」を
公表し、広く各界からの意見を求めた。当委員会では、寄せられた意見も参考にしてさ
らに審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、2005 年（平成 17 年）会計基準を公
表した。
17. なお、我が国の会計基準を設定するにあたって、概念フレームワークを明文化する必
要性が各方面から指摘されたのを受け、当委員会は、外部の研究者を中心としたワーキ
ング・グループを組織して、その問題の検討を委託し、2004 年（平成 16 年）9 月に討議
資料「財務会計の概念フレームワーク」を公表している。この討議資料に示されている
のは、当委員会の見解ではなく、当委員会に報告された当該ワーキング・グループの見
解であるが、今後の基準設定の過程で有用性をテストされ、市場関係者等の意見を受け
てさらに整備・改善されれば、いずれはデファクト・スタンダードとしての性格を持つ
ことも期待されている。このため、2005 年（平成 17 年）会計基準を検討するにあたり、
当委員会では、この討議資料の一部も素材に議論を重ねた。
（2009 年（平成 21 年）改正会計基準の公表）
17-2. 2009 年（平成 21 年）改正会計基準及びその適用指針の改正は、2008 年（平成 20 年）
連結会計基準において、支配獲得時の子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価法の
みとされたことなどに対応して、技術的な改正を行ったものである。
（2013 年（平成 25 年）改正会計基準の公表）
17-3. 2013 年（平成 25 年）改正会計基準は、2013 年（平成 25 年）連結会計基準において、
少数株主持分を非支配株主持分に変更したことに伴い、所要の改正を行ったものである。
なお、本会計基準においては、過去の経緯等を示す場合にも、便宜上、非支配株主持分
の用語を使用している場合がある。
（2021 年改正会計基準の公表）
17-4. 2021 年改正会計基準は、実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交
付する取引に関する取扱い」（以下「実務対応報告第 41 号」という。）において、純資
産の部の株主資本以外の項目として株式引受権を定めたことに伴い、所要の改正を行っ
たものである。
貸借対照表の区分
18. 2005 年（平成 17 年）会計基準の公表前まで、貸借対照表上で区分されてきた資産、
負債及び資本の定義は必ずしも明示されてはいないが、そこでいう資本については、一
般に、財務諸表を報告する主体の所有者（株式会社の場合には株主）に帰属するものと
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理解されており、また、連結貸借対照表における資本に関しては、連結財務諸表を親会
社の財務諸表の延長線上に位置づけて、親会社の株主に帰属するもののみを反映させる
こととされてきた。
19. また、資産は、一般に、過去の取引又は事象の結果として、財務諸表を報告する主体
が支配している経済的資源、負債は、一般に、過去の取引又は事象の結果として、報告
主体の資産やサービス等の経済的資源を放棄したり引渡したりする義務という特徴を
それぞれ有すると考えられている。このような理解を踏まえて、返済義務のあるものは
負債の部に記載するが、非支配株主持分や為替換算調整勘定のように返済義務のないも
のは負債の部に記載しないこととする取扱いが、連結財務諸表を中心に行われてきた
（第 14 項及び第 15 項参照）。
20. このように、資本は報告主体の所有者に帰属するもの、負債は返済義務のあるものと
それぞれ明確にした上で貸借対照表の貸方項目を区分する場合、資本や負債に該当しな
い項目が生ずることがある。この場合には、独立した中間的な区分を設けることが考え
られるが、中間区分自体の性格や中間区分と損益計算との関係などを巡る問題が指摘さ
れている。また、国際的な会計基準においては、中間区分を解消する動きがみられる。
21. このような状況に鑑み、2005 年（平成 17 年）会計基準では、まず、貸借対照表上、
資産性又は負債性をもつものを資産の部又は負債の部に記載することとし、それらに該
当しないものは資産と負債との差額として「純資産の部」に記載することとした（第 4
項参照）。この結果、報告主体の支払能力などの財政状態をより適切に表示することが
可能となるものと考えられる。
なお、「純資産の部」という表記に対しては、2005 年（平成 17 年）会計基準の公開
草案に対するコメントにおいて、「株主持分の部」とすべきという意見があった。しか
しながら、持分には、単なる差額概念以上の意味が含まれる可能性があり、資産と負債
との差額を表すには、純資産と表記することが内容をより適切に示すものと考えられる。
また、2005 年（平成 17 年）会計基準の公開草案に対するコメントの中には、資本と
純資産とが相違することに対する懸念も見られた。これに対しては、以前であれば、株
主に帰属する資本が差額としての純資産となるように資産及び負債が取り扱われてき
たが、その他有価証券評価差額金を資本の部に直接計上する考え方（第 14 項参照）が導
入されて以降、株主に帰属する資本と、資産と負債との差額である純資産とは、既に異
なっているという見方がある。2005 年（平成 17 年）会計基準では、資本と利益の連繋
を重視し（第 29 項及び第 30 項参照）、資本については、株主に帰属するものであるこ
とを明確にすることとした。また、前項で示したように資産や負債を明確にすれば、こ
れらの差額がそのまま資本となる保証はない。このため、貸借対照表の区分において、
資本とは必ずしも同じとはならない資産と負債との単なる差額を適切に示すように、こ
れまでの「資本の部」という表記を「純資産の部」に代えることとした。
22. 前項までの考え方に基づき、2005 年（平成 17 年）会計基準においては、新株予約権
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や非支配株主持分を純資産の部に区分して記載することとした。
(1) 新株予約権
新株予約権は、将来、権利行使され払込資本となる可能性がある一方、失効して払
込資本とはならない可能性もある。このように、発行者側の新株予約権は、権利行使
の有無が確定するまでの間、その性格が確定しないことから、これまで、仮勘定とし
て負債の部に計上することとされていた。しかし、新株予約権は、返済義務のある負
債ではなく、負債の部に表示することは適当ではないため、純資産の部に記載するこ
ととした。
(2) 非支配株主持分
非支配株主持分は、子会社の資本のうち親会社に帰属していない部分であり、返済
義務のある負債でもなく、また、連結財務諸表における親会社株主に帰属するもので
もないため、これまで、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示すること
とされていた。しかし、2005 年（平成 17 年）会計基準では、独立した中間区分を設
けないこととし、純資産の部に記載することとした。
23. さらに、2005 年（平成 17 年）会計基準では、貸借対照表上、これまで損益計算の観
点から資産又は負債として繰り延べられてきた項目についても、資産性又は負債性を有
しない項目については、純資産の部に記載することが適当と考えた。このような項目に
は、ヘッジ会計の原則的な処理方法における繰延ヘッジ損益（ヘッジ対象に係る損益が
認識されるまで繰り延べられるヘッジ手段に係る損益又は時価評価差額）が該当する
（第 8 項参照）。
24. なお、この他にも、例えば、仮受金や未決算勘定、割賦未実現利益、修繕引当金など、
損益計算の観点から資産又は負債として繰り延べられてきたのではないかと考えられ
る項目もある。しかしながら、仮受金や未決算勘定については、将来、収益に計上され
る可能性ではなく外部に返済される可能性を重視すれば負債に該当すること、割賦未実
現利益や修繕引当金については、利益の繰り延べではなく資産の控除項目という見方も
あることなどから、2005 年（平成 17 年）会計基準では、繰延ヘッジ損益以外の項目に
ついて、既存の会計基準と異なる取扱いを定めることはしないものとした。
25. 2005 年（平成 17 年）会計基準では、第 13 項から第 16 項で示した経緯を踏まえ、貸
借対照表の純資産の部の表示を定めることを目的としており、表記上、これまでの資本
の部を純資産の部に代え（第 21 項参照）、その上で新株予約権や非支配株主持分、繰延
ヘッジ損益を当該純資産の部に記載することとした（第 22 項及び第 23 項参照）。
また、2005 年（平成 17 年）会計基準公表前において資本の部には、払込資本や留保
利益のほか、その他有価証券評価差額金など、払込資本でもなく損益計算書を経由した
利益剰余金でもない項目が含まれて表記されていた。このため、2005 年（平成 17 年）
会計基準では、純資産のうち株主（連結財務諸表においては親会社の株主）に帰属する
部分を、「資本」とは表記せず、株主に帰属するものであることをより強調する観点か
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ら「株主資本」と称するものとしている。
26. 貸借対照表の表示に関しては、「企業会計原則」などに定めがあるが、これらの会計
基準と異なる取扱いを定めているものについては、本会計基準の取扱いが優先すること
となり、自己株式の表示など本会計基準において特に定めのないものについては、該当
する他の会計基準の定めによる（第 1 項参照）。
また、表示を除く会計処理については、既存の会計基準と異なる定めはしていないた
め、貸借対照表項目の認識及び消滅の認識、貸借対照表価額の算定などの会計処理につ
いては、既存の会計基準によることとなる（第 1 項参照）。
なお、繰延ヘッジ損益については、純資産の部に計上されることとなるため、その他
有価証券評価差額金などと同様に、当該繰延ヘッジ損益に関する、当期までの期間に課
税された法人税等の額及び繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除して計上するこ
ととなる（第 8 項なお書き参照）。
26-2. 2013 年（平成 25 年）改正会計基準においても、第 21 項から第 26 項の考え方を踏襲
している。
純資産の部の表示
27. かつて、資本の部は資本金、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区分され
ていたが、2001 年（平成 13 年）における商法の改正により、資本金及び資本準備金の
取崩によって、株主からの払込資本でありながら資本金、資本準備金では処理されない
ものが生ずることとなった。また、同改正に伴う自己株式の取得や処分規制の緩和によ
り生ずることとなった自己株式処分差益も、同様の性格を有するものと考えられている。
これらに対応するために、当委員会では、2002 年（平成 14 年）2 月に企業会計基準第 1
号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（2005 年（平成 17 年）12 月
に「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」として改正されている。）を
公表し、資本性の剰余金を計上する資本剰余金の区分を設け、また、これに合わせ、利
益性の剰余金を計上する利益剰余金の区分を設けた。
28. このような区分は、債権者保護の観点から資本の部を資本金、法定準備金、剰余金に
区分してきた商法の考え方と、払込資本と留保利益に区分する企業会計の考え方の調整
によるものと考えられる。もちろん、払込資本も留保利益も株主資本であることには変
わりはなく、会計上はこの留保利益を含む株主資本の変動（増資や配当など）と、その
株主資本が生み出す利益との区分が本質的に重要である。しかし、同じ株主資本でも株
主が拠出した部分と利益の留保部分を分けることは、配当制限を離れた情報開示の面で
も従来から強い要請があったと考えられる。このため、2005 年（平成 17 年）会計基準
でも従来の考え方を引き継ぎ、株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分
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するものとしている（第 5 項参照）。
29. 財務報告における情報開示の中で、特に重要なのは、投資の成果を表す利益の情報で
あると考えられている。報告主体の所有者に帰属する利益は、基本的に過去の成果であ
るが、企業価値を評価する際の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測やその改訂に
広く用いられている。当該情報の主要な利用者であり受益者であるのは、報告主体の企
業価値に関心を持つ当該報告主体の現在及び将来の所有者（株主）であると考えられる
ため、当期純利益とこれを生み出す株主資本は重視されることとなる。
30. 2005 年（平成 17 年）会計基準では、貸借対照表上、これまでの資本の部を資産と負
債との差額を示す純資産の部に代えたため、資産や負債に該当せず株主資本にも該当し
ないものも純資産の部に記載されることとなった。ただし、前項で示したように、株主
資本を他の純資産に属する項目から区分することが適当であると考えられるため、純資
産を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することとした。この結果、損益計算書に
おける当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は
一致することとなる。
31. 2005 年（平成 17 年）会計基準の検討においては、第 4 項及び第 7 項のように純資産
を株主資本と株主資本以外の各項目に並列的に区分するのではなく、株主資本をより強
調するように、純資産を株主資本とその他純資産に大きく区分し、その他純資産をさら
に評価・換算差額等、新株予約権及び非支配株主持分に区分するという考え方も示され
た。しかし、株主資本以外の各項目をその他純資産として一括りにする意義は薄いと考
えられたため、そのような考え方は採用しなかった。
また、純資産の部の区分においては、財務分析における重要な指標である ROE（株主
資本利益率又は自己資本利益率）の計算上、従来から、資本の部の合計額を分母として
用いることが多く、また、この分母を株主資本と呼ぶことも多いため、株主資本、評価・
換算差額等及び新株予約権を括った小計を示すべきではないかという指摘があった。し
かしながら、ROE のみならず、自己資本比率や他の財務指標については、本来、利用目
的に応じて用いられるべきものと考えられ、2005 年（平成 17 年）会計基準の適用によ
っても、従来と同じ情報は示されており、これまでと同様の方法による ROE などの財務
指標の算定が困難になるわけではないと考えられる。このため、企業の財政状態及び経
営成績を示す上で、株主資本、評価・換算差額等及び新株予約権を一括りとして意味を
もたせることが必ずしも適当ではないと考え、これらを括ることは行わなかった。
32. 2005 年（平成 17 年）会計基準では、新株予約権は、報告主体の所有者である株主と
は異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり、また、非支配株主持分は、
子会社の資本のうち親会社に帰属していない部分であり、いずれも親会社株主に帰属す
るものではないため、株主資本とは区別することとした（第 7 項及び第 22 項参照）。
また、連結貸借対照表上、非支配株主持分には、2005 年（平成 17 年）会計基準公表
前と同様に連結子会社における評価・換算差額等の非支配株主持分割合が含められる。
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さらに、非支配株主持分を純資産の部に記載することとしても、連結財務諸表の作成に
ついては、従来どおり、親会社の株主に帰属するもののみを連結貸借対照表における株
主資本に反映させることとしている。
33. 2005 年（平成 17 年）会計基準では、評価・換算差額等は、払込資本ではなく、かつ、
未だ当期純利益に含められていないことから、株主資本とは区別し、株主資本以外の項
目とした（第 7 項及び第 8 項参照）。
2005 年（平成 17 年）会計基準の検討過程では、その他有価証券評価差額金や繰延ヘ
ッジ損益、為替換算調整勘定などは、国際的な会計基準において、「その他包括利益累
積額」として区分されているため、国際的な調和を図る観点などから、このような表記
を用いてはどうかという考え方も示されたが、包括利益が開示されていない中で「その
他包括利益累積額」という表記は適当ではないため、その主な内容を示すよう「評価・
換算差額等」として表記することとした。なお、当委員会は 2010 年（平成 22 年）6 月
に企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」（以下「企業会計基準第
25 号」という。）を公表し、2012 年（平成 24 年）改正の企業会計基準第 25 号により、
当面の間、同会計基準を個別財務諸表には適用しないこととしたため、個別財務諸表上
は引き続き「評価・換算差額等」として表記することとしている。
また、2005 年（平成 17 年）会計基準の公開草案に対するコメントの中には、評価・
換算差額等の各項目は株主資本に含める方が妥当ではないかという意見があった。これ
は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などが、資本の部に直接計上されて
いたことなどの理由によるものと考えられる。しかしながら、一般的に、資本取引を除
く資本の変動と利益が一致するという関係は、会計情報の信頼性を高め、企業評価に役
立つものと考えられている。2005 年（平成 17 年）会計基準では、当期純利益が資本取
引を除く株主資本の変動をもたらすという関係を重視し、評価・換算差額等を株主資本
とは区別することとした。
33-2. 2013 年（平成 25 年）改正会計基準においても、第 28 項から第 33 項の考え方を踏襲
している。
33-3. 2021 年に公表した実務対応報告第 41 号では、取締役の報酬等として株式を無償交付
する取引のうち、事後交付型に該当する場合の報酬費用の相手勘定について、貸借対照
表の純資産の部の株主資本以外の項目に株式引受権として計上することとしている（実
務対応報告第 41 号第 15 項及び第 17 項）。
株主資本の区分
34. 株主資本は、2005 年（平成 17 年）会計基準の公表前と同様に、資本金、資本剰余金
及び利益剰余金に区分する。資本性の剰余金を計上する資本剰余金は、個別貸借対照表
上はさらに、会社法で定める資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金に区分する。こ
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れまで、その他資本剰余金は、資本金及び資本準備金の取崩によって生ずる剰余金や自
己株式の処分差益等がその内容を示す科目に区分して表示されていた。しかし、2005 年
（平成 17 年）会計基準の適用時期と同時に導入される株主資本等変動計算書があれば
当期の変動状況は把握できることなどから、継続的にその他資本剰余金の残高を内容に
応じて区別しておく必然性は乏しく、2005 年（平成 17 年）会計基準では、個別貸借対
照表上においても、その他資本剰余金の内訳を示さないものとした（第 6 項(1)参照）。
35. 利益性の剰余金を計上する利益剰余金は、個別貸借対照表上、利益準備金及びその他
利益剰余金に区分する。これまで、利益剰余金は、利益準備金、任意積立金及び当期未
処分利益（又は当期未処理損失）に区分されていた。これは、任意積立金と当期未処分
利益を括るだけの区分を設ける実益に乏しいことなどの理由による。しかしながら、会
計上は任意積立金の区分を設ける必然性はなく、また、会社法上も利益準備金、任意積
立金及びその他の各項目が示されれば足りると解されることから、2005 年（平成 17 年）
会計基準では、利益剰余金の区分を資本剰余金の区分と対称とすることとした。さらに、
その他利益剰余金のうち、任意積立金のように、株主総会又は取締役会の決議に基づき
設定される項目については、その内容を示す科目をもって表示し、それ以外については
「繰越利益剰余金」として表示するものとした。後者は、今後、決算日後の利益処分と
してではなく剰余金の配当を行うことができるようになることなどから、これまで利益
処分の前後で使い分けられてきた「当期未処分利益」と「繰越利益」に代え、「繰越利
益剰余金」と称したものである（第 6 項(2)参照）。
なお、その他利益剰余金又は繰越利益剰余金の金額が負となる場合には、マイナス残
高として表示することとなる。
36. 2005 年（平成 17 年）会計基準の公表前まで、個別損益計算書においては、前期繰越
利益に当期純利益やその他当期に生じた利益剰余金の変動額（一定の目的のために設定
した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う利益準備金の積立
額等）を加減して当期未処分利益が表示されてきた。これを受けて個別貸借対照表では
「当期未処分利益」が表示され、決算日後の利益処分を経て、利益処分計算書において
当期未処分利益から利益処分額を控除し「次期繰越利益」が示されていた。2005 年（平
成 17 年）会計基準の適用時期と同時に導入される株主資本等変動計算書により、前期
末のその他利益剰余金に当期純利益や配当額などの当期の変動額を加減して当期末の
その他利益剰余金が示されることとなる。
37. なお、資本剰余金には、(1)株主からの払込資本を表す払込剰余金のほか、(2)贈与に
より発生する剰余金（資本的支出に充てた国庫補助金等）や、(3)資本修正により発生す
る剰余金（貨幣価値変動に伴う固定資産の評価替等）を含むとの考えがある。しかし、
(2)については実際上ほとんど採用されていないと思われ、(3)は我が国の現行の制度上
生ずる余地がない。したがって、これらの論点については、2005 年（平成 17 年）会計
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基準では検討の対象とはしていない。
37-2. 2013 年（平成 25 年）改正会計基準においても、第 34 項から第 37 項の考え方を踏襲
している。
適用時期等
38. 2005 年（平成 17 年）会計基準の適用時期について、公開草案では、2006 年（平成 18
年）4 月 1 日以後開始する事業年度から適用することを提案していた。しかし、その後、
会社法の計算書類に関する規定が、当該施行日以後終了する事業年度から適用されるこ
とが明らかとなったため、2005 年（平成 17 年）会計基準では一律に、会社法施行日以
後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る中間連結財務諸表及び中間財務
諸表並びに連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表から適用する
ものとした。
なお、会社法施行日以後終了する連結会計年度及び事業年度に係る連結財務諸表及び
財務諸表から適用した場合でも、これは 2005 年（平成 17 年）会計基準及び会社法の定
めに基づくものであって、中間期において複数の会計処理が認められている中から選択
適用する場合ではないため、いわゆる中間・年度の首尾一貫性が保持されていない場合
には該当しないものと考えられる。
39. 2005 年（平成 17 年）会計基準の適用初年度においては、期間比較を容易にするよう
に、これまでの資本の部の合計に相当する金額を注記することが適当である。なお、適
用初年度においては、会計基準の変更に伴う会計方針の変更として取り扱うことに留意
する。
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（削 除）
40. （削 除）
以 上
