当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われた。これ

を受けて、我が国においてもグローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法

の改正が数年にわたって行われる予定である。本実務対応報告は、グローバル・ミニマ

ム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱いを示すことを目的とする。

会計基準」（以下「税効果会計基準」という。）が適用される連結財務諸表及び個別財務

諸表に適用する。

諸表及び中間個別財務諸表においても適用する。

表日以後適用する。

公表日以後適用する。

3 号）（以下「令和 5 年法律第 3 号」という。）において、グローバル・ミニマム課税制

度が創設された。グローバル・ミニマム課税制度の適用は 2024 年 4 月 1 日以後開始す

る対象会計年度からであるが、その適用が見込まれる企業は、令和 5 年法律第 3 号の

決算を含む。）において、税効果適用指針の定めに基づき、グローバル・ミニマム課税

制度を前提として税効果会計を適用するか否かを検討する必要がある。しかしながら、

グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計の適用については、実務上対応

が困難であるとの意見が聞かれたことから、当委員会では、2023 年実務対応報告にお

いて、当面の間、必要と考えられる特例的な取扱いを示すこととした。

開発機構（OECD）が公表した第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び

繰延税金負債の会計処理に関して、国際会計基準（IAS）第 12 号「法人所得税」（以下

「IAS 第 12 号」という。）の要求事項からの一時的な例外を設け、一定の事項の開示を

提案しているが、2023 年実務対応報告は主として 2023 年 3 月期決算に向けた短期的な

対応をその目的としていることから、開示については求めないこととした。

的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において

（IIR）に係る取扱いの見直しが予定されている。また、軽課税所得ルール（UTPR）及

び国内ミニマム課税（QDMTT）に係る取扱いについては今後の税制改正での法制化が予

定されているものの、IASB が 2023 年 5 月に公表した「国際的な税制改革－第 2 の柱モ

デルルール（IAS 第 12 号の修正）」（以下「修正 IAS 第 12 号」という。）では、所得合

算ルール（IIR）のみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）

も含めて、第 2 の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を

に係る取扱いのみならず、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）

等の取扱いが今後法制化された場合のこれらの取扱いも含めたグローバル・ミニマム

課税制度に係る税効果会計の取扱いについて審議を行い、実務対応報告公開草案第 68

囲は多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の 4 対象会計年度のうち 2 以

上の対象会計年度の総収入金額が 7 億 5,000 万ユーロ相当額以上であるもの等とされ

ている。そのため、特例的な取扱いの対象は、決算日において、グローバル・ミニマム

課税制度の適用が見込まれる企業とすることも考えられた。しかしながら、審議の過程

において、本実務対応報告は、税効果適用指針の定めにかかわらず、特例的な取扱いを

定めるものであるが、グローバル・ミニマム課税制度の適用が見込まれるか否かの判断

について、企業が適時にかつ適切に行えるか懸念があるとの意見が聞かれた。こうした

る連結財務諸表及び個別財務諸表に適用することとし、グローバル・ミニマム課税制度

律を反映した後の税法をいう。」としている。そのため、グローバル・ミニマム課税制

度の対象となることが見込まれる企業では、令和 5 年法律第 3 号の成立日以後に終了

する連結会計年度及び事業年度の決算（四半期連結決算及び四半期決算を含む。）にお

いて、グローバル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計を適用すべきか否かを検

討する必要がある。

る金額を課税標準とする税金（以下『法人税等』という。）の額を適切に期間配分する

課税制度の影響を反映しないこととした。

を妨げるものではないこととし、特例的な取扱いを選択適用とすることも考えられた。

しかしながら、審議の過程において、本実務対応報告第 10 項に記載のとおりグローバ

ル・ミニマム課税制度を前提とした税効果会計については、現行の枠組みにおいて適用

すべきか否かが明らかではないと考えられること、また、本実務対応報告第 11 項に記

載のとおり仮に税効果会計を適用する場合、グローバル・ミニマム課税制度に基づく税

と、原則的な取扱いの適用を認めることについて懸念があるとの意見が聞かれた。こう

ら生じる繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しないこととしている。さらに、IASB は、

修正 IAS 第 12 号における一時的な例外をどれだけ長く残すのかは定めないことを決定

（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取扱いも含めて、税効果会計の適用にあ

たっては、税効果適用指針の定めにかかわらず、グローバル・ミニマム課税制度の影響

することとなる。

応報告では、所得合算ルール（IIR）に係る取扱いのみならず、今後の税制改正により

法制化される予定の軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）等の取