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企業会計基準適用指針第４号
１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針
平成14年09月25日
改正平成18年 1月31日
改正平成22年06月30日
改正平成23年 3月25日
最終改正平成25年 9月13日
企業会計基準委員会
本適用指針は、2020年3月31日までに公表された次の会計基準等による修正が反映されてい
る。
・ 企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に関連する他の会計基準等の訂正
について」（2014 年（平成 26 年）11 月 18 日公表）
・ 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」（2019 年 7 月 4 日改正）
・ 企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基
準」（2020 年 3 月 31 日改正）
目 次 項
目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
適用指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
１株当たり当期純利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7
潜在株式調整後１株当たり当期純利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
１株当たり純資産額の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34
中間財務諸表及び四半期財務諸表における取扱い・・・・・・・・・・・・・・・
37
開 示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
38
適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
43
議 決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
44
結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
45
経 緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
45
１株当たり当期純利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
53
１株当たり純資産額の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
58
中間財務諸表及び四半期財務諸表における取扱い・・・・・・・・・・・・・・
62
開 示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
64
設 例
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目 的
1. 本適用指針は、企業会計基準第 2 号「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（以下「会
計基準」という。）の実務上の指針を定めるものである。また、本適用指針は、会計基準で
取り扱わなかった配当優先株式以外の種類株式の取扱い及び企業会計原則で取り扱われてい
る１株当たり純資産額の算定方法についても定めている。
適用指針
範 囲
2. 本適用指針は、会計基準における適用範囲に加え、財務諸表において、１株当たり純資産額
を開示するすべての場合に適用する。
なお、財務諸表以外の箇所において、１株当たり当期純利益若しくは潜在株式調整後１株当
たり当期純利益又は１株当たり純資産額を開示する場合にも、その算定方法については、本適
用指針を適用することが望ましい。
用語の定義
3. 本適用指針における用語の定義（第4項から第6項参照）は、会計基準における用語の定義に
追加して用いる。
4. 「条件付発行可能普通株式」とは、特定の条件（ただし、単に時間の経過により条件が達成
される場合を除く。）を満たした場合に普通株式を発行することとなる証券又は契約をい
う。
5. 「条件付発行可能潜在株式」とは、特定の条件（ただし、単に時間の経過により条件が達成
される場合を除く。）を満たした場合に潜在株式を発行することとなる証券又は契約をい
い、例えば、行使制限条項が付された新株予約権が含まれる。
6. 「優先的ではないが異なる配当請求権を有する株式」とは、普通株式より配当請求権が優先
的ではなく、かつ、普通株式の配当請求権とは異なる内容の配当請求権に基づく金額が、あ
らかじめ定められた方法により算定可能な株式をいい、例えば、配当請求権に基づく金額が
あらかじめ定められた方法により算定可能な非参加型の子会社連動株式（いわゆるトラッキ
ング・ストック）や非転換型の配当劣後株式（後配株式）が含まれる。
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定
7. 損益計算書上、当期純損失（連結損益計算書上は親会社株主に帰属する当期純損失。以下同
じ。）の場合にも、当期純利益（連結損益計算書上は親会社株主に帰属する当期純利益。以
下同じ。）の場合と同様に、１株当たり当期純損失を算定する（会計基準第 12 項また書き）
ため、当該１株当たり当期純損失は、普通株式に係る当期純損失を普通株式の期中平均株式
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数で除して算定することとなる。
この場合、普通株式に係る当期純損失は、普通株式に係る当期純利益と同様に、損益計算書
上の当期純損失から普通株主に帰属しない金額（第11項参照）を控除して算定する。
１株当たり当期純損失 ＝
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数
＝
損益計算書上の当期純損失－普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均発行済株式数－普通株式の期中平均自己株式数
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
8. 普通株式の株式数と合計して１株当たり当期純利益を算定することとなる普通株式と同等の
株式（会計基準第 13 項）は、普通株式より配当請求権が優先的ではなく、かつ、普通株式の
配当請求権とは異なる内容の配当請求権に基づく金額を、あらかじめ定められた方法により
算定できない株式をいい、例えば、以下が含まれる（ただし、いずれの場合も、優先的では
ないが異なる配当請求権を有する株式（第6項参照）を除く。）。
(1) 普通株式より配当請求権が優先的ではないが、残余財産分配請求権は普通株式より優先的
である株式
(2) 普通株式より配当請求権が優先的ではなく、残余財産分配請求権は普通株式より劣後的で
ある株式
(3) 株主総会における議決権が制限されているため普通株式ではないが、普通株式より配当
請求権が優先的ではない株式（例えば、議決権制限株式）
この場合には、普通株式の数と普通株式と同等の株式の数を合計して１株当たり当期純利益
を算定する。したがって、この場合の１株当たり当期純利益は、損益計算書上の当期純利益か
ら普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額を控除した普通株式及び普通株式と同
等の株式に係る当期純利益を、普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数で除して
算定することとなる。
普通株式及び普通株式と
同等の株式に係る ＝
１株当たり当期純利益
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数
＝
損益計算書上の当期純利益－普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数
普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
9. 第11項(3)にいう参加可能額を損益計算書上の当期純利益から控除した場合には、非転換型
の参加型株式に係る当期純利益を、当該株式の期中平均株式数で除して算定した金額も、普
通株式に係る１株当たり当期純利益とともに、普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純
利益として算定し開示する[設例 8]。ただし、当該非転換型の参加型株式が、証券取引所へ上
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場（これに準じるものを含む。）されていない場合で、重要性が乏しいときには、当該株式
に係る１株当たり当期純利益を算定し開示しないことができる。
10. 優先的ではないが異なる配当請求権を有する株式（第6項参照）が存在する場合には、当該
株式に係る当期純利益を、当該株式の期中平均株式数で除して算定した金額も、第9項と同
様、普通株式に係る１株当たり当期純利益とともに、普通株式以外の株式に係る１株当たり
当期純利益として算定し開示する。ただし、当該優先的ではないが異なる配当請求権を有す
る株式が、証券取引所へ上場（これに準じるものを含む。）されていない場合で、重要性が
乏しいときには、当該株式に係る１株当たり当期純利益を算定し開示しないことができる。
普通株式以外の株式に係る
１株当たり当期純利益
＝
普通株式以外の株式に係る当期純利益
普通株式以外の株式の期中平均株式数
普通株式に係る当期純利益
11. １株当たり当期純利益を算定する際の普通株式に係る当期純利益は、損益計算書上の当期純
利益から普通株主に帰属しない金額を控除して算定する（会計基準第 14 項）。普通株主に帰
属しない金額には、例えば、以下が含まれる。
(1) 優先配当額（会計基準第 16 項）
(2) 配当優先株式に係る消却（償還）差額
(3) 普通株主以外の株主が損益計算書上の当期純利益から当期の配当後の配当に参加でき
る額（以下「参加可能額」という。）（第12項参照）
12. 第11項(3)にいう参加可能額は、非転換型の参加型株式が発行されており、あらかじめ定め
られた方法で算定できる場合に限る。この際、当該参加可能額は、当該会計期間に係る剰余
金の配当を仮定して算定する。また、この場合には、普通株式以外の株式の１株当たり当期
純利益も開示する（第9項参照）[設例 8]。
なお、転換型の参加型株式が発行されている場合には、１株当たり当期純利益の算定上、転
換仮定方式（会計基準第 30 項）に準じて算定された株式数を、普通株式数に加える。
普通株式の期中平均株式数
13. 普通株式の期中平均株式数を算定する際、期中に普通株式が発行された場合、発行時から
期末までの期間に応じた普通株式数（会計基準第 50 項(1)）は、当該発行時から期末までの
日数に応じた普通株式数を算定する方法の他、合理的な基礎に基づいて算定された当該平均
株式数、例えば、当該発行時から期末までの月数に応じた普通株式数を算定する方法を用い
ることができる。同様に、例えば、会計期間における月末の普通株式の発行済株式数から自
己株式数を控除した株式数の累計を平均して算定する方法（会計基準第 50 項(2)）を用いる
こともできる。
14. 条件付発行可能普通株式は、特定の条件（ただし、単に時間の経過により条件が達成される
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場合を除く。）を満たしたときに、普通株式数に含める。
15. 条件付発行可能潜在株式は、特定の条件（ただし、単に時間の経過により条件が達成される
場合を除く。）を満たした潜在株式が、実際に権利が行使されたときに、普通株式数に含め
る。
16. 当期に株式併合又は株式分割（発行済普通株式数のみ変化する場合であり、同一種類の株式
が交付される株式無償割当て等、株式分割と同様の効果を有する事象の他、時価より低い払
込金額にて株主への割当てが行われた場合に含まれる株式分割相当部分を含む。以下同
じ。）が行われた場合、普通株式の期中平均株式数の算定にあたっては、表示する財務諸表
のうち、最も古い期間の期首に当該株式併合又は株式分割が行われたと仮定する（会計基準
第 30-2 項）[設例 9] [設例 10]。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
17. 潜在株式が希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、普通株式に
係る当期純利益に当期純利益調整額を加えた合計金額を、普通株式の期中平均株式数に普通
株式増加数を加えた合計株式数で除して算定する（会計基準第 21 項）。本適用指針では、以
下のような潜在株式が存在する場合の当期純利益調整額及び普通株式増加数の算定について
記載している。
(1) ワラントが存在する場合（第19項から第23項参照）
(2) 転換証券が存在する場合（第24項から第27項参照）
(3) 条件付発行可能普通株式が存在する場合（第28項及び第29項参照）
(4) 条件付発行可能潜在株式が存在する場合（第30項から第32項参照）
18. 潜在株式が複数存在する場合、潜在株式を各々の発行単位に分け、希薄化効果の大きな潜在
株式から順に勘案し、最大希薄化効果のある潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定す
る（会計基準第 22 項）[設例 1]。
ワラントが存在する場合
19. 各々のワラントが希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
（会計基準第 21 項）にあたっては、自己株式方式により算定された普通株式増加数を、普通
株式の期中平均株式数に加える（会計基準第 25 項及び第 26 項）[設例 2]。
20. 自己株式方式において普通株式増加数を算定する際、希薄化効果を有するワラントで期中に
消滅、消却又は行使された部分（会計基準第 26 項なお書き）及び期中に発行された部分（会
計基準第 26 項(1)）については、期首又は発行時から当該消滅時、消却時若しくは行使時又
は期末までの日数に応じた普通株式数を算定する方法の他、合理的な基礎に基づいて算定さ
れた当該平均株式数、例えば、当該発行時から期末までの月数に応じた普通株式数を算定す
る方法を用いることができる。
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21. 自己株式方式において、ワラントの行使により払い込まれると仮定された場合の入金額を用
いて、普通株式を買い受けたと仮定した普通株式数を算定する場合の平均株価（会計基準第
26 項(2)）は、各営業日の株価の平均の他、合理的な基礎に基づいて算定された平均株価、例
えば、当期にワラントが存在する期間の各週又は各月の末日の株価の平均を用いることがで
きる。これらの場合の株価は、市場において公表されている取引価格の終値を優先適用す
る。
22. 希薄化効果を有するワラントは、未だ行使期間が開始していなくとも、普通株式増加数の算
定上、既に行使期間が開始したものとして取り扱う。したがって、いわゆるストック・オプ
ションのうち一定期間の勤務後に権利が確定するものも、希薄化効果を有する場合には、行
使期間が開始していなくとも、普通株式増加数の算定上、付与された時点から既に行使期間
が開始したものとして取り扱う。この場合、ストック・オプションの権利の行使により払い
込まれると仮定された場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来
企業に提供されるサービスに係る分を含めることとなる[設例 2-2]。
23. ワラントには、平成 14 年の商法改正施行前にその発行が決議された新株引受権も含まれ
る。
転換証券が存在する場合
24. 各々の転換証券が希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
（会計基準第 21 項）にあたっては、転換仮定方式により算定された当期純利益調整額を普通
株式に係る当期純利益に加え、また、普通株式増加数を普通株式の期中平均株式数に加える
（会計基準第 28 項から第 30 項）[設例 3][設例 4]。
25. 転換仮定方式における当期純利益調整額（会計基準第 29 項(1)）の算定においては、以下の
点も考慮する。
(1) 利払いに係る事務手数料等の費用で重要性の乏しいものは、当該算定に含めないことがで
きる。
(2) 転換負債に係る当期の支払利息等の金額に課税されたと仮定した場合の税額相当額は、法
定実効税率を用いて算定する。
26. 転換仮定方式において普通株式増加数を算定する際、希薄化効果を有する転換証券が期中に
発行され、発行時においてすべて転換されたと仮定した場合に発行される普通株式数（会計
基準第 30 項(2)）は、当該発行時から期末までの日数に応じた普通株式数を算定する方法の
他、合理的な基礎に基づいて算定された当該平均株式数、例えば、当該発行時から期末まで
の月数に応じた普通株式数を算定する方法を用いることができる。また、会計基準第 30 項
(1)のなお書き及びまた書きも同様に行うことができる。
27. 転換証券には、平成 14 年の商法改正施行前にその発行が決議され、一括法にて処理されて
いる転換社債も含まれる。
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条件付発行可能普通株式が存在する場合
28. 各々の条件付発行可能普通株式が希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定（会計基準第 21 項）にあたっては、普通株式増加数（第29項参照）を普通株式
の期中平均株式数に加える[設例 5]。
29. 第28項にいう普通株式増加数は、希薄化効果を有する条件付発行可能普通株式が期末までに
はその条件を満たさないが、期末を条件期間末としたときに当該条件を満たす場合には、会
計基準第 26 項(1)及び第 30 項に準じて算定する。
条件付発行可能潜在株式が存在する場合
30. 各々の条件付発行可能潜在株式が希薄化効果を有する場合、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定（会計基準第 21 項）にあたっては、当期純利益調整額（第31項参照）を普通株
式に係る当期純利益に加え、普通株式増加数（第32項参照）を普通株式の期中平均株式数に
加える[設例 6]。
31. 第30項にいう当期純利益調整額は、希薄化効果を有する条件付発行可能潜在株式が、期末ま
でに条件を満たさないが、期末を条件期間末としたときに当該条件を満たす場合に発行され
ると仮定した転換証券について、会計基準第 29 項に準じて算定する。
32. 第30項にいう普通株式増加数は、下記の(1)及び(2)によって算定された普通株式数の合計と
する。
(1) 希薄化効果を有する条件付発行可能潜在株式が期末までに条件を満たした場合であっても、
当該潜在株式に係る権利が未だ行使されていない場合には、潜在株式に含め、会計基準第24
項から第30項に準じて算定した普通株式数
(2) 希薄化効果を有する条件付発行可能潜在株式が期末までにはその条件を満たさないが、期
末を条件期間末としたときに当該条件を満たす場合には、潜在株式に含め、会計基準第24項
から第30項に準じて算定した普通株式数
子会社又は関連会社の発行する潜在株式が存在する場合
33. 子会社又は関連会社（以下「子会社等」という。）の発行する子会社等の潜在株式に係る権
利の行使を仮定することにより、親会社の持分比率が変動し、その結果、連結上の当期純利
益が減少する場合、当該潜在株式は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたって
考慮する
[設例 7]。
なお、子会社等が、親会社の普通株式に転換等可能な潜在株式を発行し、その権利の行使を
仮定することにより希薄化する場合には、連結上の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算
定にあたり、親会社の潜在株式に含める。
親会社が発行する子会社等の潜在株式が存在する場合
33-2．親会社が発行する子会社等の普通株式に転換等の可能な潜在株式について、その権利の行
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使を仮定することにより、親会社の持分比率が変動し、その結果、連結上の当期純利益が減少
する場合、当該潜在株式は、連結上の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたって
考慮する。
１株当たり純資産額の算定
34. １株当たり純資産額は、普通株式に係る期末の純資産額（第35項参照）を、期末の普通株式
（普通株式と同等の株式（第 8 項参照）を含む。以下同じ。）の発行済株式数から自己株式
数を控除した株式数で除して算定する。なお、連結財務諸表において 1 株当たり純資産額を
算定する際に控除する自己株式数には、1 株当たり当期純利益の算定と同様（会計基準第 17
項）、子会社及び関連会社が保有する親会社等（子会社においては親会社、関連会社におい
ては当該会社に対して持分法を適用する投資会社）の発行する普通株式数のうち、親会社等
の持分に相当する株式数を含めるものとする。
35. 第34項にいう普通株式に係る期末の純資産額は、貸借対照表の純資産の部の合計額から以下
の金額を控除して算定する[設例 11]。
(1) 新株式申込証拠金
(2) 自己株式申込証拠金
(3) 普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額（当該
優先的な株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額）
(4) 当該会計期間に係る剰余金の配当であって普通株主に関連しない金額
(5) 新株予約権
(6) 非支配株主持分（連結財務諸表の場合）
１株当たり純資産額 ＝
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
＝
貸借対照表の純資産の部の合計額－控除する金額
期末の普通株式の発行済株式数－期末の普通株式の自己株式数
36. 普通株式よりも配当請求権及び残余財産分配請求権が優先的ではなく、かつ、普通株式の
配当請求権及び残余財産分配請求権とは異なる内容の権利に基づく金額が、あらかじめ定め
られた方法により算定可能な株式が存在する場合には、当該株式に係る期末の純資産額を当
該株式の期末の株式数で除して算定した金額も、普通株式に係る１株当たり純資産額ととも
に、普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額として算定し開示する[設例 12]。ただ
し、当該株式が、証券取引所へ上場（これに準じるものを含む。）されていない場合で、重
要性が乏しいときには、当該株式に係る１株当たり純資産額は、算定し開示しないことがで
きる。
普通株式以外の株式に ＝
係る１株当たり純資産額
普通株式以外の株式に係る期末の純資産額
普通株式以外の株式の期末の株式数
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36-2．企業会計基準第24号｢会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣に
従い、会計方針の変更又は過去の誤謬の訂正により財務諸表に遡及適用又は修正再表示を行
った場合は、表示期間の１株当たり純資産額を、遡及適用後又は修正再表示後の金額により
算定する。
36-3. 企業会計基準第21号｢企業結合に関する会計基準｣（以下「企業結合会計基準」という。）
に従い、企業結合年度の翌年度の財務諸表と併せて表示する企業結合年度の財務諸表に暫定
的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映されている場合、当該企業結合
年度の翌年度の財務諸表と併せて表示する企業結合年度の財務諸表の１株当たり純資産額は、
当該暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し後の金額により算定する。
中間財務諸表及び四半期財務諸表における取扱い
37. １株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定は、中間会計期間を
一会計期間とみて、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
に準ずるものとする[設例 13]。また、中間期の１株当たり純資産額は、期末の１株当たり純
資産額の算定に準ずるものとする。
37-2．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定は、中間会計
期間と同様、四半期累計期間を一会計期間とみて、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に準ずるものとする。また、四半期会計期間が四半期損益及び包
括利益計算書又は四半期損益計算書の開示対象期間に含まれる場合、四半期会計期間に係る 1
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益の算定については、四半期
累計期間に係るものと同様に取り扱う。
開 示
38. 開示する１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
（会計基準第 33 項）には、以下の事項が含まれる。なお、他に同様の開示を財務諸表におい
て行っている場合には、その旨の記載をもって代えることができる。
(1) 損益計算書上の当期純利益、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当
期純利益及びこれらの差額（普通株主に帰属しない金額（第11項参照））の主要な内訳
(2) １株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均
株式数（第8項参照）の種類別の内訳
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（会計基準第
21項）の主要な内訳
(4) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（会計基準第21
項）の主要な内訳
(5) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ
た潜在株式の概要
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39. 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要（第38項(5)参照）には、その旨、潜在株式の種類、潜在株式の数が含まれ
る。なお、他に同様の開示を財務諸表において行っている場合には、その旨の記載をもって
代えることができる。
また、ここで開示の対象となる株式には、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に含
まれなかった条件付発行可能普通株式及び条件付発行可能潜在株式も含むものとする。
40. 財務諸表において、１株当たり純資産額を開示する場合には、当該金額の算定上の基礎とし
て以下の事項を注記することが望ましい。なお、他に同様の開示を財務諸表において行って
いる場合には、その旨の記載をもって代えることができる。
(1) 貸借対照表上の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に
係る期末の純資産額の差額（貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（第35項参
照））の主要な内訳
(2) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の種類別の内訳
41. 当期に株式併合又は株式分割が行われた場合には、その旨及び表示期間の１株当たり純資産
額を会計基準第 30-2 項及び第 30-3 項に従い算定している旨を注記する。また、当期の貸借
対照表日後に株式併合又は株式分割が行われた場合も、同様の注記を行う。
42. （削 除）
適用時期等
43. 平成 18 年改正の本適用指針（以下「平成 18 年改正適用指針」という。）の適用時期に関す
る取扱いは、同時に改正した会計基準と同様とする。
なお、平成 18 年改正適用指針の適用前の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益並びに１株当たり純資産額の算定については、平成 14 年公表の本適用指針
（以下「平成 14 年適用指針」という。）による。
43-2．平成 22 年改正の本適用指針（以下「平成 22 年改正適用指針」という。）の適用時期に
関する取扱いは、平成 22 年改正の会計基準と同様とする。
43-3. 平成 22 年改正適用指針の適用については、平成 22 年改正の会計基準と同様、会計基準
等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う。
43-4. 平成 23 年改正の本適用指針（以下「平成 23 年改正適用指針」という。）は、平成 23 年
4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用する。
43-5. 平成 25 年改正の本適用指針（以下「平成 25 年改正適用指針」という。）の適用時期に
関する取扱いは、平成 25 年改正の会計基準と同様とする。
議 決
44. 平成 14 年適用指針は、第 97 回企業会計基準委員会に出席した委員 12 名全員の賛成により
承認された。
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44-2. 平成 22 年改正適用指針は、第 204 回企業会計基準委員会に出席した委員 9 名全員の賛成
により承認された。
44-3. 平成 23 年改正適用指針は、第 221 回企業会計基準委員会に出席した委員 11 名全員の賛
成により承認された。
44-4. 平成 25 年改正適用指針は、第 272 回企業会計基準委員会に出席した委員 13 名全員の賛
成により承認された。
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結論の背景
経 緯
45. １株当たり当期純利益と同様に、１株当たり純資産額についても、昭和 57 年の企業会計
原則の改正に伴い、証券取引法に基づいて開示が要求されてきた。これらは従来、１株当た
り情報として開示されており、また、平成 14 年 9 月公表の企業会計基準第 2 号「１株当たり
当期純利益に関する会計基準」において１株当たり当期純利益の算定方法が定められたこと
に伴い、１株当たり純資産額の算定方法についても見直す必要が生じたため、平成 14 年適用
指針にて、これを定めた。なお、平成 14 年適用指針の適用により、実務対応報告第 3 号「潜
在株式調整後 1 株当たり当期純利益に関する当面の取扱い」は廃止されている。
また、平成 18 年には、会社法の公布等に伴い会計基準が改正されたこと、また、平成 17
年 12 月に企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（以下
「純資産会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第 8 号「貸借対照表の純資産の部
の表示に関する会計基準等の適用指針」が公表されたことに伴い、平成 14 年適用指針につい
ても所要の改正を行った。
今般、平成 22 年改正の会計基準が公表されたことに伴う改正や、ストック・オプションが
存在する場合の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の取扱いなどについての改正
を行っている。
なお、本適用指針では、１株当たり当期純利益と同様に、どのような場合に算定し開示す
るかを個々には定めず、財務諸表において、１株当たり純資産額の開示が要求されているす
べての場合に適用するものとしている（第2項参照）。
45-2. 平成 23 年改正適用指針では、平成 23 年の企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関す
る会計基準」の改正に伴い、四半期損益計算書の開示対象期間を見直したこと及び四半期の
1 株当たり純資産額の開示を求めないこととしたことに伴う所要の改正を行った（第 37-2 項
及び第 63-2 項参照）。
45-3. 平成25年改正適用指針では、平成25年に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表
に関する会計基準」（以下「平成25年連結会計基準」という。）において少数株主持分を非
支配株主持分に変更し、従来の当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益と表示するこ
とに変更されたこと及び平成25年に改正された企業結合会計基準（以下「平成25年企業結合
会計基準」という。）において暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた
場合の取扱いが変更されたことに伴い、所要の改正を行った（第7項、第35項及び第36-3項参
照）。
１株当たり当期純利益
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
46. 会計基準では、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式と同等の株式が存在する場合に
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は、これらを普通株式から区分して取り扱うことが困難であるため、１株当たり当期純利益
を算定する際には、普通株式と同様に取り扱うこととしている（会計基準第 13 項及び第 44
項）。この場合、普通株式と同等の株式とは、まず、１株当たり当期純利益の算定上、普通
株式と配当優先株式は区別されている（会計基準第 15 項及び第 16 項）ことから、普通株式
より配当請求権が優先的ではない株式が該当すると考えられる。また、優先的ではないが異
なる配当請求権を有する株式が存在する場合には、当該株式に係る１株当たり当期純利益を
算定し開示する（第10項参照）ことから、これに該当しない株式となる。したがって、本適
用指針では、普通株式と同等の株式とは、普通株式より配当請求権が優先的ではなく、か
つ、普通株式の配当請求権とは異なる内容の配当請求権に基づく金額を、あらかじめ定めら
れた方法により算定できない株式をいうとしている（第8項参照）。
普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益の算定
47. 配当優先株式を含む参加型の株式は、普通株式とともに配当可能利益の分配を受けるため、
１株当たり当期純利益を算定する場合、損益計算書上の当期純利益から参加可能額を控除す
ることが適当であると考えられる（第12項参照）。この場合、当期純利益は普通株主と普通
株主以外の株主に各々帰属すると考えられるため、当該参加可能額を含む普通株式以外の株
式に係る当期純利益を、普通株式以外の株式の期中平均株式数で除して算定した金額も、普
通株式の１株当たり当期純利益とともに、普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益
として算定し開示することが適当である（第9項参照）。これは、国際的な会計基準で採用し
ている 2 種方式（ツークラス法）と呼ばれている方法に相当する。
同様に、優先的ではないが異なる配当請求権を有する株式（第6項参照）が存在する場合に
も、普通株式に係る１株当たり当期純利益とともに、普通株式以外の株式に係る１株当たり当
期純利益として算定し開示することが適当である（第10項参照）。
48. 転換型の参加型株式については、１株当たり当期純利益の算定上、以下の方法によることが
考えられる。
(1) 非参加型の転換証券と同様に扱う方法
(2) 非転換型の参加型株式と同様に扱う方法
(3) 転換後の普通株式と同様に扱う方法
非転換型の参加型株式は、第12項のように１株当たり当期純利益の算定上、考慮されている
ことから、転換型の参加型株式を(1)のように非参加型として１株当たり当期純利益の算定上、
考慮しないことは適当ではない。また、転換型の参加型株式を(2)のように非転換型の参加型
株式と同様に扱う方法では、転換に関する希薄化効果を反映できない。したがって、転換型の
参加型株式は、転換後の普通株式と同様の性格を有する面を重視して、本適用指針では、国際
的な会計基準の考え方と同様に、(3)の方法によることとした（第12項なお書き参照）。
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普通株式に係る当期純利益
49. 定められた額の優先配当を有する配当優先株式の償還差額は、社債のように、優先配当額の
大小に依存する側面があるため、優先配当と同様に、１株当たり当期純利益の算定上、損益
計算書上の当期純利益から控除することが考えられる。一方、配当優先株式の償還差額は、
普通株主にも帰属する資本取引であるため、１株当たり当期純利益の算定上も、損益計算書
上の当期純利益から控除しないことが考えられる。本適用指針では、国際的な会計基準と同
様に、前者の考え方を採り入れている（第11項(2)参照）。
50. 参加可能額の算定は、非累積型配当優先株式の優先配当額の算定（会計基準第 16 項(2)）の
ように、当該会計期間に係る剰余金の配当を仮定して行うことが適当であると考えられる
（第11項(3)参照）。この場合、当期純利益の帰属を算定するにすぎないため、実際の剰余金
の配当の際に利益準備金の計上が必要であっても、これを考慮する必要はない。
51. 連結ベースでの普通株主に帰属しない金額は、親会社の普通株主に帰属しない金額であるた
め、基本的に子会社の優先配当額等については、１株当たり当期純利益の算定上、親会社負
担分を考慮することが妥当と考えられる。
普通株式の期中平均株式数
52. 時価より低い払込金額にて株主への割当てが行われた場合には、既存の普通株主に一律に影
響する株式分割相当部分が含まれる。したがって、そのような株式分割相当部分も、普通株
式の期中平均株式数の算定にあたっては、表示する財務諸表のうち、最も古い期間の期首に
行われたと仮定する（第16項参照）。
ただし、時価より低い払込金額にて第三者への割当てが行われた場合には、既存の普通株主
に一律には影響しないため、時価と払込金額の差が株式分割相当部分に該当するわけではない。
このため、時価より低い払込金額の場合でも、第三者への割当てのときには、普通株式の期中
平均株式数の算定にあたって考慮しないことに留意する必要がある。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
ワラントが存在する場合
53. ワラントには、いわゆるストック・オプションも含まれるが、これは、通常、付与後に特定
の条件を満たした場合、その権利が確定する。特定の条件には、一定期間の勤務の他、一定
の利益水準や株価水準の達成などが考えられる。前者のように、一定期間の勤務後に権利が
確定する場合には、通常の新株予約権と同様に、行使期間が開始していなくとも、普通株式
増加数の算定上、付与された時点から既に行使期間が開始したものとして取り扱うこととな
る（第22項参照）。これに対して、後者のように、単に時間の経過ではなく、特定の利益水
準や株価水準の達成などの条件が付されている場合には、条件付発行可能潜在株式として取
り扱うこととなる（第30項参照）。
53-2．ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、
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その取得に応じて費用として計上され、対応する金額は、ストック・オプションの権利の行使
又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上される（企業
会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」第 4 項）。各会計期間における
費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち、当期に発生したと認められる額
であるため、当期までに費用計上されていない額、すなわち、将来企業に提供されるサービス
に係る分について、権利を確定するためには、将来払い込まなければならない額とみなすこと
が適当であると考えられる。
したがって、前項のように、一定期間の勤務後に権利が確定する場合に、行使期間が開始
していなくとも、普通株式増加数の算定上、付与された時点から既に行使期間が開始したも
のとして取り扱う場合には、ストック・オプションの権利の行使により払い込まれると仮定
された場合の入金額には、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供さ
れるサービスに係る分を含めることとした（第 22 項参照）。この場合、普通株式の期中平均
株価が、将来企業に提供されるサービスに係る公正な評価単価を含めたストック・オプショ
ンの行使価格を上回る場合に、希薄化効果を有することとなる。
転換証券が存在する場合
54. 本適用指針で対象とする転換証券は、一括法により会計処理されたものである（会計基準第
43 項）。一括法により会計処理することが認められている新株予約権付社債は、通常、転換
社債型新株予約権付社債と呼ばれている。
条件付発行可能普通株式が存在する場合
55. 条件付発行可能普通株式が、期末までに条件を満たさない場合でも、希薄化効果を有する限
り、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に反映させる必要がある。この場合、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は過去の情報として算定し開示するという位置付け（会計基準第
38 項）から、当期の状況のみを勘案することが適当である。したがって、条件付発行可能普
通株式を潜在株式調整後１株当たり当期純利益に反映させるにあたっては、当期の状況が条
件期間末まで変化がないことを仮定することとした（第29項参照）。
なお、同様の理由により、期末後、当期の状況と異なる状況となっても、条件付発行可能普
通株式に関して、当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の修正又はこれに関する後発事
象とする必要はない。
条件付発行可能潜在株式が存在する場合
56. 条件付発行可能潜在株式が、期末までに条件を満たさない場合でも、希薄化効果を有する
限り、潜在株式調整後１株当たり当期純利益に反映させる必要がある。例えば、ワラントの
権利行使を行うためには一定の利益水準を達成するという条件が付されている場合、期末ま
でに当該条件を満たさないが、期末を条件期間末としたときに当該条件を満たす場合には、
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潜在株式に含め、普通株式増加数を算定する（第32項(2)参照）。
なお、いわゆるストック・オプションのうち一定期間の勤務後に権利が確定するものは、条
件付発行可能潜在株式に該当せず、通常の新株予約権と同様に、行使期間が開始していなくと
も、普通株式増加数の算定上、付与された時点から既に行使期間が開始したものとして取り扱
うことに留意する必要がある（第22項及び第53項参照）。
57. 条件付発行可能普通株式と同様に、条件付発行可能潜在株式を潜在株式調整後１株当たり当
期純利益に反映させるにあたっては、当期の状況が条件期間末まで変化がないことを仮定す
ることとしている。また、条件付発行可能普通株式と同様に、期末後、当期の状況と異なる
状況となっても、条件付発行可能潜在株式に関して、当期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の修正又はこれに関する後発事象とする必要はない（第55項参照）。
１株当たり純資産額の算定
58. １株当たり純資産額の算定及び開示の目的は、普通株主に関する企業の財政状態を示すこと
にあると考えられるため、普通株主に関連しない金額は、１株当たり純資産額の算定上、期
末の純資産額には含めないことが適当である。
このため、１株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、純資産会
計基準が公表されたことに伴い、貸借対照表の純資産の部の合計額を基礎とすることとなるが、
平成 18 年改正適用指針では、これまでと同様に、普通株主に関連しない新株予約権及び非支
配株主持分の金額を控除して算定することとした。
59. 純資産会計基準により純資産の部の評価・換算差額等に区分されることとなったその他有価
証券評価差額金や為替換算調整勘定などの項目は、これまで１株当たり純資産額の算定上、
株主資本の項目とともに普通株式に係る期末の純資産額に含めていたことから、平成 18 年改
正適用指針でも、従来と同様に、普通株式に係る期末の純資産額に含めることとした。
また、純資産会計基準において、これまで資産又は負債とされてきた繰延ヘッジ損益は評
価・換算差額等に区分されることとされている。繰延ヘッジ損益には、ヘッジ対象の相場変動
を相殺するものも含まれるが、その性格等にかかわらず、平成 18 年改正適用指針では１株当
たり純資産額の算定上、評価・換算差額等の項目として、普通株式に係る期末の純資産額に含
めることとした。
60. 普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式に係る金額は、当該株式
の払込金額（第35項(3)参照）及び優先配当額（第35項(4)参照）以外に、本来、留保利益や
評価・換算差額等の一部も該当する。しかしながら、通常、留保利益や評価･換算差額等のう
ち優先的な株式に係る金額を算定することは困難であるため、定められた方法により優先的
な株式に係る金額を算定することができない限り、留保利益や評価･換算差額等の一部を期末
の純資産額から控除する必要はないと考えられる。
なお、普通株式に係る期末の純資産額を算定するに際して純資産の部の合計額から控除する
当該会計期間に係る剰余金の配当であって普通株主に関連しない金額（第35項(4)参照）には、
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期末日までに株主総会等で決議された未払金額のみならず、期末日後に決議される剰余金の配
当のうち基準日が当期に属するものがある場合、当該剰余金の配当の議案に基づく金額が含ま
れることに留意する必要がある。
61. その他資本剰余金の処分による優先配当等は、基本的に株主資本の払戻の性格を持つため、
１株当たり当期純利益の算定上、当期純利益から控除される普通株主に帰属しない金額には
該当しないと考えられる(会計基準第 49 項)。しかしながら、１株当たり純資産額の算定上、
その他資本剰余金の処分による優先配当等の剰余金の配当は、普通株主に係る期末の純資産
額にはあたらない。このため、優先配当等は、留保利益からのみならず、その他資本剰余金
の処分による場合にも、１株当たり純資産額の算定上、普通株主に係る期末の純資産額には
含めるべきではないものと考えられる。
中間財務諸表及び四半期財務諸表における取扱い
62. 本適用指針では、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に
おいて、中間会計期間を一会計期間とみて事業年度における算定に準ずることとしている
（第37項参照）。このため、普通株主に帰属しない金額に含まれる累積型配当優先株式に係
る優先配当額は、期首から中間会計期間末日までの期間の特定の日を基準日とする配当を行
うかどうかにかかわらず、中間会計期間に係る要支払額となり、また、非累積型配当優先株
式に係る優先配当額は、期首から中間会計期間末日までの期間の特定の日を基準日とする配
当を行う場合には当該金額、配当を行わない場合にはゼロとなるものと考えられる。
63. 事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、中間会計期間にお
いて算定された普通株式増加数を前提に加重平均する考え方もある。しかし、年度の財務諸
表の作成にあたっては、中間会計期間を含む事業年度全体を対象として、年度末の情報に基
づいて改めて会計処理が行われ、その結果、年度決算では、中間決算の基礎となった金額と
は異なる金額が計上される場合もある（中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見
書 六 5）。したがって、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、中間会計期間を一会計期
間とみて算定し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、年度末の情報に基づいて改めて
算定されることとなる。
63-2．企業会計基準適用指針第 14 号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第 107 項
では、１株当たり四半期純損益は、普通株式に係る四半期純損益を普通株式の期中平均株式数
で除して算定するため、四半期会計期間が四半期損益及び包括利益計算書又は四半期損益計算
書の開示対象期間に含まれる場合、各四半期会計期間の１株当たり四半期純損益の合計は、年
度の期首からの累計期間の１株当たり四半期純損益に必ずしも合致しないとされている。これ
は、四半期財務諸表においても、中間財務諸表と同様、四半期会計期間又は四半期累計期間を
それぞれ一会計期間とみて１株当たり四半期純利益を算定することによるものであるが、本適
用指針上も、四半期財務諸表における取扱いを明らかにするため、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は中間財務諸表と同様に取り扱うこととした（第
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37-2 項参照）。
開 示
64. 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の開示は行わない場合
（会計基準第 23 項(2)）でも、１株当たり当期純利益の算定上の基礎として、第38項の(1)、
(2)及び(5)の注記を行うこととなることに留意する必要がある。
65. 純資産会計基準の公表により、貸借対照表上の純資産の部の合計額と 1 株当たり純資産額の
算定に用いられる純資産額との間に従来より差額が生ずることになったことなどから、1 株当
たり純資産額の開示についても、1 株当たり当期純利益と同様に、1 株当たり純資産額の算定
上の基礎（第40項参照）を注記することが望ましい。
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（潜在株式が存在する場合）
[設例 1] 潜在株式が複数存在する場合の希薄化効果の有無
[設例 2] ワラントが存在する場合
[設例 2-2] ストック・オプションが存在する場合
[設例 3] 転換負債が存在する場合
[設例 4] 転換株式が存在する場合
[設例 5] 条件付発行可能普通株式が存在する場合
[設例 6] 条件付発行可能潜在株式が存在する場合
[設例 7] 子会社の発行する潜在株式が存在する場合
（その他）
[設例 8] 非転換型の参加型株式が存在する場合
[設例 9] 当期に株式分割が行われた場合
[設例 10] 時価より低い払込金額による株主への割当ての取扱い
[設例 11] 普通株式に係る１株当たり純資産額の算定
[設例 12] 普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額の算定
[設例 13] 中間財務諸表における取扱い
設 例
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[設例 1] 潜在株式が複数存在する場合の希薄化効果の有無
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 新株予約権
・行使価格 円
・発行数 個
（すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・普通株式の期中平均株価 円
(3) 非累積型配当優先株式
・発行済株式数 株
・×1年度末日を基準日とする剰余金の配当に係る優先配当額 円
・配当優先株式1株は普通株式1株に転換可能とする。
(4) 第1回転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）
・転換価格 円
・社債発行額（額面） 円
（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・×1年度の支払利息 円
(5) 第2回転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）
・転換価格 円
・社債発行額（額面） 円
（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・×1年度の支払利息 円
(6) (2)～(5)について、期中に新株予約権の行使、転換等による普通株式の発行はなく、
残高の増減はなかった。
(7) 普通株式 期中平均株式数 株
(8) 法人税等の法定実効税率 40 %
2．１株当たり当期純利益の算定
(1) 普通株式に係る当期純利益の算定
当期純利益 円
普通株主に帰属しない金額
優先配当額
普通株式に係る当期純利益 円
(2) １株当たり当期純利益の算定
1,500,000
15,000,000
200,000,000
400
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
＝ 24.25円
750,000
500
500,000,000
20,000,000
630
625,000
420
1,500,000
15,000,000
300,000,000
20,000,000
485,000,000円
400,000
＝
500,000,000
(15,000,000)
485,000,000
20,000,000株
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3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(1) 潜在株式の希薄化効果
円 株 円 円
新株予約権
(*1)
＜
有する(第1位)
＜
有する(第3位)
(*2)
＜ 有する(第2位)
(*3)
＞ 有しない
(*1) 1,500,000株×(630円-420円)/630円（算定方法は[設例2]の(*3)を参照のこと。）
(*2) 15,000,000円×(1-0.4)
(*3) 20,000,000円×(1-0.4)
第2回転換社債型新株予約権付社債は希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定には含めない。
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
希薄化効果の大きな潜在株式から勘案する。
１株当たり当期純利益 円 株 円
新株予約権
（希薄化の増加）
（希薄化の増加）
非累積型配当優先株式
円 株 （希薄化の減少）
よって、最大希薄化効果を有する潜在株式調整後１株当たり当期純利益は23.25円となる。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった第2回転換社債型新株
予約権付社債及び非累積型配当優先株式については、その概要を注記することとなる（第38項
(5)参照）。
第1回転換社債型
新株予約権付社債
普通株式の
期中平均株式数
＋
普通株式増加数
500,0000
15,000,000
0.00
24.00625,000
750,000
20,500,000
24.25
24.25
増加普通株式
１株当たりの
当期純利益
調整額
12,000,000 400,000 30.00
12.00
第1回転換社債型
新株予約権付社債
当期純利益
調整額
23.27
494,000,000 21,250,000 23.25
15,000,000
第2回転換社債型
新株予約権付社債
24.25
１株当た
り当期
純利益
普通株式に係る
当期純利益
＋
当期純利益調整額
485,000,000
24.25
普通株式
増加数
希薄化
効果
非累積型
配当優先株式
24.25
9,000,000
9,000,000
625,000
509,000,000 21,875,000
485,000,000
500,000
20,000,000
23.66
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
750,000
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（注記例）
なお、第2回転換社債型新株予約権付社
債の概要は、（他の記載箇所を参照）、
非累積型配当優先株式の概要は、（他の
記載箇所を参照）に記載のとおりであ
る。
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式の概要
第2回転換社債型新株予約権付社債（額
面200,000,000円）及び非累積型配当優
先株式（625,000株）。
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[設例 2] ワラントが存在する場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 新株予約権
・行使価格 円
・×1年10月31日に発行された数 個
（すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・×2年2月1日に行使された数 個
・発行時から期末までの期間における平均株価
（×1年10月31日～×2年3月31日） 円
・発行時から行使時までの期間における平均株価
（×1年10月31日～×2年1月31日） 円
・新株予約権の行使を含む新株の効力発生日を払込期日としている。
(3) 普通株式の発行済株式数の状況
期首残高 株
×2年2月1日 新株予約権の行使
期末残高 株
2．１株当たり当期純利益の算定
(1) 普通株式の期中平均株式数の算定
×1年4月1日 期首残高 株 日 株
×2年2月1日 新株予約権の行使
×2年3月31日 期末残高 株 株
又は
×1年4月1日～×2年1月31日 株 日 株
×2年2月1日～×2年3月31日
日 株
(2) １株当たり当期純利益の算定
700
発行済株式数 期間
期中平均株式数
59 436,438
2,532,329
2,095,891
880,000
200,000
750
期中平均株式数
期末まで
の期間
2,500,000
2,500,000365
2,700,000
＝
100,000,000円普通株式に係る当期純利益
100,000,000
880,000
200,000 59 32,329
発行済株式数
500
2,500,000
200,000
2,700,000
39.49円
2,500,000
306
2,532,329株
2,700,000
2,532,329
普通株式の期中平均株式数
365
＝
- 24 -
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(1) 普通株式増加数の算定
株 株(*1) 株(*3) 日 株
（×1年10月31日～×2年3月31日）
行使された新株予約権 (*2) (*3)
（×1年10月31日～×2年1月31日）
株 株
(*1) 680,000株×500円÷750円
(*2) 200,000株×500円÷700円
(*3) 以下の方法で一括して計算しても同じ結果が得られる。
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
880,000
普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数
普通株式に係る当期純利益
680,000
200,000
453,333
発行時に
おける
普通株式
増加数
＝ 37.87円
2,532,329株＋108,175株
14,403
108,175
92
100,000,000円
57,143
＝
期間に応
じた
普通株式
増加数
93,772
142,857
平均株価にて
買い受けたと
仮定した場合
の普通株式数
226,667
差引
151
期末又は
行使時ま
での期間
発行時における
普通株式増加数
×
期中平均株価－行使価格
期中平均株価
期末まで行使されていない
新株予約権
- 25 -
[設例 2-2] ストック・オプションが存在する場合
1．前提
(1) X1年度（X1年4月1日～X2年3月31日）の当期純利益 円
(2) ストック・オプション
・行使価格 円
・付与時のストック・オプションの公正な評価単価 50 円
・X1年4月1日に付与されたストック・オプションの数 個
（すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・対象勤務期間（権利確定日 X5年3月31日） 4 年
・期中平均（X1年4月1日～X2年3月31日）株価 750 円
・X2年3月31日における将来提供されるサービスに係る公正な評価額
×
50円
×( 48か月 - 12か月 ) / 48か月 = 33,000,000円 円
・従業員の退職による将来の失効見込みはゼロとする。
(3) 普通株式の期中平均及び期末の発行済株式数 株
2．１株当たり当期純利益の算定
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(1) 普通株式増加数の算定
( 880,000 株 × 500円 + 33,000,000円 ） ÷ 750 円 = 630,667 株
880,000株－630,667株 = 249,333株
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
普通株式に係る当期純利益
＝
100,000,000円
＝ 36.37円
普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数 2,500,000株＋249,333株
2,500,000
普通株式に係る当期純利益
＝
100,000,000円
＝ 40.00円
普通株式の期中平均株式数 2,500,000株
100,000,000
500
880,000
880,000
880,000株 33,000,000
- 26 -
[設例 3] 転換負債が存在する場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）
・転換価格 円
・×1年10月31日の発行額（額面） 円
（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・×2年2月1日の転換により発行された普通株式数 株
・×1年度の支払利息 円
・転換社債型新株予約権付社債の転換を含む新株の効力発生日を払込期日としている。
(3) 普通株式の発行済株式数の状況
期首残高 株
×2年2月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換
期末残高 株
(4) 法人税等の法定実効税率 40 %
2．１株当たり当期純利益の算定
(1) 普通株式の期中平均株式数の算定
×1年4月1日 期首残高 株 日 株
×2年2月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換
×2年3月31日 期末残高 株 株
又は
×1年4月1日～×2年1月31日 株 日 株
×2年2月1日～×2年3月31日
日 株
(2) １株当たり当期純利益の算定
2,500,000 365
880,000
200,000
2,500,000
期末まで
の期間発行済株式数
2,500,000
200,000
2,700,000
100,000,000
500
2,095,891
32,329
440,000,000
5,000,000
期中平均株式数
2,532,329
200,000 59
期間発行済株式数
2,700,000 59
＝
365
39.49円
期中平均株式数
2,700,000
2,500,000 306
2,532,329
436,438
普通株式の期中平均株式数 2,532,329株
普通株式に係る当期純利益
＝
100,000,000円
- 27 -
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(1) 当期純利益調整額の算定
転換社債型新株予約権付社債の支払利息 5,000,000 円 × (1－0.4) = 3,000,000 円
(2) 普通株式増加数の算定
株 日 株
（×1年10月31日～×2年3月31日）
転換された転換社債型新株予約権付社債
（×1年10月31日～×2年1月31日）
株 株
又は
×1年10月31日～×2年1月31日 株 日 株
×2年2月1日～×2年3月31日
日 株
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
発行時における
普通株式増加数
2,532,329株＋331,726株
59
151
109,918
331,726
＝ ＝ 35.96円
普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額
普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数
期間に応じた
普通株式増加数
331,726
100,000,000円＋3,000,000円
281,315
期末又は
転換時ま
での期間
151680,000
92
880,000 92
200,000 50,411
期末まで転換されていない
転換社債型新株予約権付社債
221,808
680,000
発行時における
普通株式増加数 期間
期間に応じた
普通株式増加数
880,000
- 28 -
[設例 4] 転換株式が存在する場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 配当優先株式
・期首の発行済株式数 株
・優先株式1株は普通株式2株に転換可能である。
（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・×1年10月1日に、500,000株について普通株式1,000,000株に転換された。
・優先配当は、期末の配当優先株式1株当たり年4円であり、累積型である。ただし、普通
株式配当後の配当に参加できない。
・配当優先株式の転換を含む新株の効力発生日を払込期日としている。
(3) 普通株式の発行済株式数の状況
期首残高 株
×1年10月1日 配当優先株式の転換
期末残高 株
2．１株当たり当期純利益の算定
(1) 普通株式に係る当期純利益の算定
当期純利益 円
普通株主に帰属しない金額
優先配当額（(2,000,000－500,000)株×4円） )
普通株式に係る当期純利益 円
(2) 普通株式の期中平均株式数の算定
×1年4月1日 期首残高 株 日 株
×1年10月1日 配当優先株式の転換
×2年3月31日 期末残高 株 株
又は
×1年4月1日～×1年9月30日 株 日 株
×1年10月1日～×2年3月31日
日 株
(3) １株当たり当期純利益の算定
300,000,000
300,000,000
294,000,000
50,498,630365
50,000,000 183 25,068,493
51,000,000
2,000,000
4,000,000
182 498,630
1,000,000
( 6,000,000
50,000,000
51,000,000
182 25,430,137
1,000,000
＝
294,000,000円
50,498,630株
発行済株式数
期末まで
の期間
期中平均株式数
50,000,000 365 50,000,000
普通株式の期中平均株式数
普通株式に係る当期純利益
＝ 5.82円
51,000,000 50,498,630
発行済株式数
期間
期中平均株式数
- 29 -
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(1) 当期純利益調整額の算定
優先配当額 （2,000,000－500,000）株×4円 = 6,000,000 円
(2) 普通株式増加数の算定
期末まで転換されていない配当優先株式 株 日 株
（×1年4月1日～×2年3月31日）
転換された配当優先株式
（×1年4月1日～×1年9月30日）
株 株
又は
×1年4月1日～×1年9月30日 株 日 株
×1年10月1日～×2年3月31日
日 株
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額
普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数
期首における
普通株式増加数
＝
4,000,000
＝
294,000,000円＋6,000,000円
50,498,630株＋3,501,370株
3,501,370365
183 2,005,480
1823,000,000 1,495,890
5.56円
3,000,000 365 3,000,000
期末又は
転換時ま
での期間
期間に応じた
普通株式増加数
期首における
普通株式増加数
期間に応じた
普通株式増加数
3,501,370
期間
183 501,370
4,000,000
1,000,000
- 30 -
[設例 5] 条件付発行可能普通株式が存在する場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 前年度の合併に際し、×1年4月1日～×4年3月31日の当期純利益の累計が80,000,000円以上
の場合、吸収合併消滅会社の旧株主に普通株式2,000,000株を発行することが合意されている。
(3) 普通株式の期中平均及び期末の発行済株式数 株
2．１株当たり当期純利益の算定
最終的な条件の判定が将来（×4年3月31日）であり、条件を満たしていないため、条件付
発行可能普通株式は普通株式の期中平均株式数に含めない。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
×2年3月31日を条件期間末としたときに当該条件を満たすため、将来条件が満たされたと
きに発行することが合意されている2,000,000株を普通株式増加数として分母に加算する。
＝ 8.33円
普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数 10,000,000株＋2,000,000株
普通株式に係る当期純利益
＝
100,000,000円
100,000,000
普通株式に係る当期純利益
＝
100,000,000円
＝ 10.00円
普通株式の期中平均株式数 10,000,000株
10,000,000
- 31 -
[設例 6] 条件付発行可能潜在株式が存在する場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 前年度の合併に際し、×1年4月1日～×4年3月31日の当期純利益の累計が80,000,000円以上
の場合、吸収合併消滅会社の旧株主に付与された新株予約権が行使可能となることが合意され
ている。
・新株予約権の行使価格 円
・新株予約権の発行数 個
（すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数 株）
・普通株式の期中平均株価 円
(3) 普通株式の期中平均及び期末の発行済株式数 株
2．１株当たり当期純利益の算定
最終的な条件の判定が将来（×4年3月31日）であり、新株予約権は行使条件を満たしてい
ないため、普通株式の期中平均株式数に含めない。
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
×2年3月31日を条件期間末としたときに当該条件を満たし、かつ、条件付発行可能潜在株
式が希薄化効果を有する（新株予約権の行使価格 450円 ＜ 期中平均株価 500円）ため、潜
在株式に含めて普通株式増加数を算定する。
(1) 普通株式増加数
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数
普通株式に係る当期純利益 100,000,000円
＝
普通株式の期中平均株式数 10,000,000株
＝
＝
2,000,000株 ×
普通株式に係る当期純利益
＝ 200,000株
500円 - 450円
500円
＝
100,000,000
10,000,000
9.80円
10.00円
10,000,000株＋200,000株
450
500
2,000,000
2,000,000
100,000,000円
- 32 -
[設例 7] 子会社の発行する潜在株式が存在する場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益
連結上の親会社株主に帰属する当期純利益 円
子会社の当期純利益 円
(2) 子会社は、×1年10月31日に次の条件で新株予約権を発行した。
・行使価格 円
・×1年10月31日に発行された数 個
（すべて行使されたと仮定した場合の子会社普通株式の発行数 株）
うち親会社引受分 個 (22.2%)
・発行時から期末までの期間における子会社普通株式の平均株価 円
(3) 子会社は、×1年11月30日に次の条件で転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されて
いる。）を発行した。
・転換価格 円
・発行額（額面） 円
（すべて転換されたと仮定した場合の子会社普通株式の発行数 株）
うち親会社引受分 円 （10%)
・×1年度の支払利息 円
(4) 期中に新株予約権の行使、転換権の行使等による子会社普通株式の発行はないものとする。
(5) その他
・親会社の普通株式の発行済株式数 株
・子会社の普通株式の発行済株式数 株
うち親会社の持株数 株 （80%)
・法人税等の法定実効税率 40 %
・(2)の新株予約権及び(3)の転換社債型新株予約権付社債の発行時において、それらの行
使又は転換により普通株式を取得したと仮定した場合、持分変動差額（みなし売却価額
と親会社の持分の減少額との間の差額）は生じないとする。
2．１株当たり当期純利益（連結）の算定
普通株式に係る当期純利益
＝ ＝
普通株式の期中平均株式数
円14.00
700,000,000円
50,000,000株
2,400,000
8,000,000
10,000,000
264,000,000
250
700,000,000
240,000,000
50,000,000
26,400,000
400,000
1,800,000
200
1,800,000
1,200,000
220
- 33 -
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益（連結）の算定
(1) 当期純利益調整額の算定
子会社の当期純利益 円 円 円
(*1)
円 円 円
親会社持分比率 % %(*2) %(*2)
親会社に帰属する子会社の当期純利益
円 円 円
差 引
(*3)
当期純利益調整額
円
円 円
新株予約権の行使を仮定した場合の当期純利益調整額は、2,040,000円である。これに加え
て転換社債型新株予約権付社債の転換を仮定した場合の当期純利益調整額は、7,345,824円へ
増加する。分母の親会社株式数は変わらないことから、新株予約権の行使と転換社債型新株予
約権付社債の転換の両方を仮定する場合が最大の希薄化効果を有する。このため、この場合に
ついて、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定する。
(*1) 2,400,000円×（1－0.4）
計
連結子会社 株
(#1)
株
(#3)
株
親会社の持株数
(#2)
(#4)
親会社持分比率
(#1)
(#2)
(#3)
(#4)
(*3)
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（連結）の算定
新株予約権の行使及び転換社債型新
株予約権付社債の転換仮定前の親会
社に帰属する子会社の当期純利益
転換社債型新株予約権付社債の転換
を仮定したことによる親会社の受取
利息（税額相当額控除後）の減少
184,798,176
192,000,000 192,000,000 192,000,000
240,000,000240,000,000
192,000,000 189,960,000
80.00 79.15
転換社債型新株予約権付社債の転
換を仮定したことによる支払利息
（税額相当額控除後）の減少
1,440,000
発行済株式数
10,148,932 397,808
行使によ
る普通株
式増加数
148,932
転換による
普通株式
増加数
10,000,000
行使及び転換
の仮定後
行使及び転換
の仮定前
行使の仮定後
転換の仮定前
240,000,000 240,000,000 240,000,000
76.54
241,440,000
(*2) 親会社持分比率の変更
(7,201,824)0
0 (2,040,000) (7,345,824)
(2,040,000)
(144,000)
＝ 13.85円
＝ 144,000 円
普通株式の
期中平均株式数
＋
普通株式増加数
＝
50,000,000株
151日／365日
普通株式の期中平均株式数
80.00%
33,0968,000,000
＝
151日／365日
8,072,8778,033,096 39,781
76.54%79.15%
397,808株
×
264,000,000円
26,400,000円
250円 - 200円
400,000株 ×
26,400,000円
×
1,800,000株 × ×
250円 - 200円
250円
250円
1,200,000株 × 121日／365日 ＝
121日／365日
264,000,000円
1,200,000株 ×
2,400,000円 ×
普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額
＝
10,546,740
700,000,000円－7,345,824円
39,781株
＝ 33,096株
148,932株
× （1－0.4）
- 34 -
[設例 8] 非転換型の参加型株式が存在する場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 配当優先株式
・期中平均及び期末の発行済株式数 株
・優先配当は、期末の配当優先株式1株当たり年11円支払う累積型であり、普通株式に1株
当たり4.2円の配当を支払った後、配当優先株式は普通株式と1：4の比率（1株当たりベ
ース）で配当に参加できる。
・配当優先株式は、普通株式に転換できない。
(3) 普通株式 期中平均及び期末の発行済株式数 株
2．１株当たり当期純利益の算定
(1) 参加可能額の算定
当期純利益 円
配当優先株式への配当（6,000,000株×11円）
普通株式への配当（10,000,000株×4.20円）
当期純利益のうち当期の配当後に参加できる額 円
ここで、配当優先株式1株当たりの参加可能額をXとすれば、普通株式1株当たり配当可
能額は4Xとなる。
（X × 6,000,000）＋（4X × 10,000,000）＝ 92,000,000
したがって、配当優先株式1株当たりの参加可能額Xは2円と算定される。
(2) 普通株式に係る当期純利益の算定
当期純利益 円
普通株式に帰属しない金額
優先配当額（6,000,000株×11円）
配当優先株式の参加可能額（6,000,000株×2円）
普通株式に係る当期純利益 円
(3) 配当優先株式に係る当期純利益の算定
優先配当額（6,000,000株×11円） 円
配当優先株式の参加可能額（6,000,000株×2円）
円
(4) １株当たり当期純利益の算定
6,000,000
200,000,000
200,000,000
10,000,000
(108,000,000)
(66,000,000)
(42,000,000)
92,000,000
(78,000,000)
200,000,000
(66,000,000)
(12,000,000)
122,000,000
66,000,000
12,000,000
78,000,000
12.20円
＝
78,000,000円
＝ 13.00円
122,000,000円
10,000,000株
6,000,000株
＝・普通株式
配当優先株式に係る当期純利益
配当優先株式の期中平均株式数
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
＝
・配当優先株式
- 35 -
[設例 9] 当期に株式分割が行われた場合
1．前提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期純利益 円
(2) 転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）
・当初の転換価格 円
・期首残高（額面） 円
（20%の株式分割が期首に行われたと仮定し、期首にすべて転換されたと仮定した場合に発行さ
れる普通株式数は13,333,333株である。）
・×2年1月1日の株式分割後の転換価格 円
・×1年7月1日の転換により発行された株式数 株
・×2年2月1日の転換により発行された株式数 株
・×1年度の支払利息 円
(3) 株式分割については基準日を新株の効力発生日とし、その他については払込期日とする。
(4) 普通株式の発行済株式数の状況
期首残高 株
×1年7月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換
×1年9月1日 時価発行増資
×2年1月1日 20％の株式分割
×2年2月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換
期末残高 株
(5) 法人税等の法定実効税率 %
2．１株当たり当期純利益の算定
(1) 普通株式の期中平均株式数の算定
20%の株式分割が期首に行われたと仮定する。
期首残高 株
(*1)
日 株
×1年7月1日
転換社債型新株予約権付社債の転換
(*2)
×1年9月1日 時価発行増資
(*3)
×2年1月1日 20％の株式分割
×2年2月1日
転換社債型新株予約権付社債の転換
(*4)
株 株
(*1) 20,000,000株×1.2
(*2) 2,500,000株×1.2 又は 2,500,000株×450円/375円
(*3) 5,000,000株×1.2
(*4) 株式分割後に行われているため、20％の調整は要しない。
(2) １株当たり当期純利益の算定
365
323,288
30,060,275
59
1,000,000,000
450
期中平均株式数
2,000,000
35,000,000
2,000,000
円
5,000,000
5,500,000
24,000,000
5,000,000,000
375
2,500,000
20,000,000
発行済株式数
200,000,000
期末まで
の期間
2,500,000
40
普通株式の期中平均株式数 30,060,275株
＝
1,000,000,000円
2,252,055274
2,000,000
35,000,000
33.27
6,000,000 3,484,932
＝
普通株式に係る当期純利益
24,000,000
212
3,000,000
- 36 -
3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
(1) 当期純利益調整額の算定
転換社債型新株予約権付社債の支払利息 200,000,000円 ×（1－0.4）= 120,000,000 円
(2) 普通株式増加数の算定
期末まで転換されていない転換社債型新株予約権付社債 株 日 株
（×1年4月1日～×2年3月31日）
×1年7月1日に転換された転換社債型新株予約権付社債
（×1年4月1日～×1年6月30日）
×2年2月1日に転換された転換社債型新株予約権付社債
（×1年4月1日～×2年1月31日）
株 株
又は
株
普通株式の期中平均株式数に含まれている転換済普通株式数
×1年7月1日に転換された転換社債型新株予約権付社債
×2年2月1日に転換された転換社債型新株予約権付社債
)
株
(3) 潜在株式調整後１株当たり利益の算定
10,757,990
365
91
306
普通株式増加数
( 2,252,055 )
8,333,333
3,000,000
期末又は
転換時ま
での期間
747,945
8,333,333
20%の株式分割が期首に行われたと仮定し、期首にすべて転
換されたと仮定した場合に発行される普通株式数
13,333,333
普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数
＝
1,000,000,000円＋120,000,000円
10,757,990
期間に応じた
普通株式増加数
普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額
1,676,7122,000,000
13,333,333
期首における
普通株式
増加数
＝ 27.44円
30,060,275株＋10,757,990株
( 323,288 ) ( 2,575,343
- 37 -
[設例 10] 時価より低い払込金額による株主への割当ての取扱い
1．前提
(1) 各期の当期純利益
×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日） 円
×2年度（×2年4月1日～×3年3月31日） 円
(2) 株主への割当て（払込日 ×2年6月1日）
・発行済株式5株に対し新株1株（新株合計は1,000,000株）
・払込金額 円
・株主への割当て直前の普通株式の時価 円
・新株の効力発生日については払込期日とする。
(3) 普通株式の発行済株式数の状況
×1年度期首及び期末残高 株
×2年6月1日 株主への割当て
×2年度期末残高 株
2．１株当たり当期純利益の算定
(1) １株当たり理論的権利落価値の算定
=
(2) 調整係数の算定
調整係数が1.1なので、10％の株式分割に相当する。
(3) 普通株式の期中平均株式数の算定
10%の株式分割相当部分は期首に行われたと仮定する。
①×1年度 株(*1) 日 株
②×2年度
(*1)
株
(*1) 5,000,000株×1.1
期中
平均株式数
発行済株式数
5,500,000
期末又は
割当時ま
での期間
365 5,500,000
4,997,260
5,916,438
919,178
304
61
1.1
400円
株主への割当て前
（×2年4月1日～×2年5月31日）
株主への割当て後
（×2年6月1日～×3年3月31日）
5,500,000
6,000,000
5,000,000株＋1,000,000株
440
220,000,000
300,000,000
200
5,000,000
1,000,000
6,000,000
440円
割当て前発行済株式の時価総額＋割当てによる発行額
割当て前発行済株式数＋割当てによる発行株式数
1株当たり割当て前時価
400円
=
= =
1株当たり理論的権利落価格
440円×5,000,000株＋200円×1,000,000株
- 38 -
(4) １株当たり当期純利益の算定
①×1年度の１株当たり当期純利益（株主への割当ての影響を含む）
②×2年度の１株当たり当期純利益（株主への割当ての影響を含む）
円
5,916,438株
=
40.00
5,500,000株
220,000,000円
300,000,000円
50.71
円=
- 39 -
[設例 11] 普通株式に係る１株当たり純資産額の算定
1． 前提
(1) 純資産の部（×1年3月31日）
資本金 円
利益剰余金
株主資本 計 円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等 計 円
新株予約権
非支配株主持分
合計 円
(2) 普通株式の発行済株式数（×1年3月31日） 株
2. １株当たり純資産額の算定
(1) 普通株式に係る期末の純資産額の算定
純資産の部の合計額 円
控除する額
新株予約権
非支配株主持分
円
(2) １株当たり純資産額の算定
1,000,000,000
600,000,000
2,000,000,000
普通株式に係る期末の純資産額
5,000,000
1,600,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
2,000,000,000
(100,000,000)
＝ 360 円
普通株式に係る期末の純資産額
期末の普通株式の発行済株式数
＝
(100,000,000)
1,800,000,000
1,800,000,000円
5,000,000株
- 40 -
[設例 12] 普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額の算定
1． 前提
(1) 純資産の部（×1年3月31日）
資本金（普通株式） 円
資本金（議決権制限株式）
利益剰余金
合計 円
(2) 普通株式の発行済株式数（×1年3月31日） 株
(3) 議決権制限株式について
・議決権制限株式を有する株主は、剰余金の配当の決議についてのみ議決権を行使できる。
・利益配当金は、普通株式1に対して、議決権制限株式1.2（1株当たり）を支払う。ただし、普通株式
よりも優先的ではない。
・発行済株式数（×1年3月31日） 株
・残余財産の分配を行うときは、資本金を超える残余財産の分配について、普通株式1に対して、議決
権制限株式1.2（1株当たり）を支払う。ただし、普通株式よりも優先的ではない。
2. １株当たり純資産額の算定
(1) 利益剰余金の議決権制限株式への残余財産相当額
(2) 普通株式に対する１株当たり純資産額の算定
(3) 議決権制限株式に対する１株当たり純資産額の算定
＝ 307.14 円
100,000,000円＋53,571,429円
500,000株
＝ 289.29 円
1,600,000,000円－100,000,000円－53,571,429円
5,000,000株
5,000,000
500,000
500,000,000円 × ＝ 53,571,429 円
5,000,000株＋500,000株×1.2
500,000株×1.2
1,000,000,000
100,000,000
500,000,000
1,600,000,000
- 41 -
[設例 13] 中間財務諸表における取扱い
1．前 提
(1) ×1年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の当期(中間）純利益は以下のとおりとする。
×1年 4月1日～×1年9月30日 30,000,000 円
×1年10月1日～×2年3月31日 50,000,000
事業年度合計 80,000,000 円
(2) 転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理している。）
・転換価格 500 円
・期首残高（額面） 100,000,000 円
（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数 200,000 株）
・転換社債型新株予約権付社債の利率 4 %
・すべての転換社債型新株予約権付社債は×1年11月1日に転換された。
(3) 新株予約権
・行使価格 500 円
・発行数 500,000 個
（すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数 500,000 株）
・すべての新株予約権は×1年12月1日に行使された。
・×1年度中、各期間の普通株式の平均株価は以下のとおりとする。
×1年4月1日～×1年9月30日 450 円
×1年4月1日～×1年11月30日 600 円
(4) 普通株式の発行済株式数の状況
期首残高 3,300,000 株
×1年9月1日 時価発行増資 100,000
×1年11月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換 200,000
×1年12月1日 新株予約権の行使 500,000
期末残高 4,100,000 株
(5) 新株（転換社債型新株予約権付社債の転換、新株予約権の行使を含む）の効力発生日を払込
期日としている。
(6) 法人税等の法定実効税率 40 %
2．中間会計期間（×1年 4月1日～×1年9月30日）の取扱い
(1) １株当たり中間純利益の算定
普通株主に係る中間純利益 30,000,000 円
普通株主の期中平均株式数
発行済株式数
期首残高 3,300,000 株 183 日 3,300,000 株
×1年 9月1日 時価発行増資 100,000 30 16,393
3,316,393 株
１株当たり中間純利益（30,000,000円÷3,316,393株） 9.05 円
期中平均株式数
中間末ま
での期間
- 42 -
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定
普通株主に係る中間純利益 30,000,000 円
中間純利益調整額（転換社債型新株予約権付社債の支払利息） 1,203,288 (*1)
31,203,288 円
普通株主の期中平均株式数 3,316,393 株
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債の転換 200,000 株
新株予約権の行使 0 (*2)
3,516,393 株
潜在株式調整後１株当たり中間純利益（31,203,288円÷3,516,393株） 8.87 円
(*1) 100,000,000円×4%×（1-0.40）×183日/365日
(*2) 希薄化効果を有していないため、行使を仮定しない。
3．事業年度（×1年4月1日～×2年3月31日）の取扱い
(1) １株当たり当期純利益の算定
普通株主に係る当期純利益 80,000,000 円
普通株主の期中平均株式数
発行済株式数
期首残高 3,300,000 株 365 日 3,300,000 株
×1年 9月1日 時価発行増資 100,000 212 58,082
×1年11月1日 転換社債型新株予約
権付社債の転換 200,000 151 82,740
×1年12月1日 新株予約権の行使 500,000 121 165,753
3,606,575 株
１株当たり当期純利益（80,000,000円÷3,606,575株） 22.18 円
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
普通株主に係る当期純利益 80,000,000 円
当期純利益調整額（転換社債型新株予約権付社債の支払利息） 1,407,123 (*3)
81,407,123 円
普通株主の期中平均株式数 3,606,575 株
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債の転換 117,260 株 (*4)
新株予約権の行使 55,708 (*5)
3,779,543 株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（81,407,123円÷3,779,543株） 21.54 円
(*3) 100,000,000円×4%×（1-0.40）×214日/365日
(*4) 200,000株×214日/365日
(*5) 500,000株×（600円-500円）/600円×244日/365日
以 上
期中平均株式数
期末まで
の
期間
