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実務対応報告第９号

１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い

平成15年3月13日

改正平成 18年1月31日

最終改正平成 22年6月30日

企業会計基準委員会

１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算

定及び開示については、企業会計基準委員会から企業会計基準第 2 号「１株当たり当期純利益

に関する会計基準」（以下「会計基準」という。）及び企業会計基準適用指針第 4 号「１株当た

り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という。）が公表されている。

本実務対応報告は、会計基準及び適用指針に関連する事項について、質問の多い点を中心に、

実務上の取扱いを明らかにするために公表するものである。

を改正し、あわせて本実務対応報告についても所要の改正を行った。

期に自己株式を消却した場合にも、同様の取扱いとなるか？

Ａ 会社法においては、いわゆる株式の消却について、自己株式の取得及び取得した自己株式

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Ａ 期末日現在、時価発行増資に係る新株式申込証拠金や自己株式の処分に係る自己株式申込

か？

Ａ 子会社が発行した一定の期間の勤務を条件とするストック・オプションも、すでに行使期

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しかしながら、未公開企業である子会社の場合には、ワラントの行使により発行される株

式に市場価格がないうえ、未公開企業である子会社のワラントが連結上の潜在株式調整後１

株当たり当期純利益の算定に与える影響は、通常小さいものと考えられる。このため、スト

ック・オプションの価値を算定する際に算出した付与日（条件変更が行われ、見直した場合

Ｑ４ 転換負債の当期純利益調整額は、「転換負債に係る当期の支払利息の金額、社債金額よ

係る事務手数料等の費用の合計額から、当該金額に課税されたと仮定した場合の税額相当

額を控除した金額」（会計基準第 29 項(1)）とされている。

(1) 転換社債型新株予約権付社債に関する償還損益、償還手数料、為替差損益及び社債発

(2) 税効果を考慮しても税額が発生しない場合、税額相当額を控除する必要はないか？

Ａ それぞれ以下のように取り扱うものと考えられる。

(1) 転換仮定方式では、転換証券が期首に転換されたと仮定した結果、転換証券が期首から存

伴って発生する支払手数料は、当期純利益調整額に含まれることとなる。また、外貨建転換

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同様である。これに対して、社債発行費は、転換を仮定しても発生額に変わりはなく、また、

繰延資産として計上されている未償却残高を当期純利益調整額とした場合、翌年度以降の潜

在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にも反映されるおそれがあるため、当期の損益計

算書に計上されている社債発行費（償却額を含む）は当期純利益調整額に含まれないとする

ことが適当と考えられる。

なお、このような事務手数料等の費用で、重要性の乏しいものは、当期純利益調整額の算

(2) 当期純利益調整額の算定にあたって、転換負債に係る当期の支払利息等の金額に課税され

たと仮定した場合の税額相当額は、法定実効税率を用いて算定するとされている（適用指針

第 25 項(2)）。これは、一般的に永久差異に係る項目の影響は小さいこと、また、転換仮定

Ｑ５ 発行済の転換証券について、転換請求可能期間が未到来の以下のケースは、潜在株式調

(1) 当初転換価格が株価に依存せず、固定的に決まっているケース

(2) 当初転換価格が将来の株価に基づいて決定されるため、当期末までには決まっていな

Ａ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定は、企業の成果を過去の情報として開示する

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(2) 当初転換価格が将来の株価に基づいて決定されるため、期末までには決まっていないケー

ス

転換価格が決まっていないという事実は、転換請求権が生じる条件には該当しないため、条

希薄化効果を有する場合には、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたって、転換

証券を考慮するものと考えられる。この場合、転換仮定方式では当期首（又は発行時）に転換

までの株価の状況を織り込んで、潜在株式調整後１株当たり当期純利益算定上の転換価格を算

中の株価の変動（株式併合や株式分割に伴う株価の変動を除く）により修正されるため、

期中に行使（又は転換）価格が修正された場合は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

Ａ

(1) ワラントの行使価格が期中に修正された場合

ワラントの行使価格が期中に修正された場合は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益算

定上も、当該修正を反映して計算を行うことが適当であると考えられる。したがって、行使

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行使請求可能期間

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