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企業会計基準第 17 号

セグメント情報等の開示に関する会計基準

昭和63年5月26日

企業会計審議会第一部会

改正平成20年3月21日

改正平成21年3月27日

最終改正平成22年6月30日

企業会計基準委員会

本会計基準は、2020年3月31日までに公表された次の会計基準等による修正が反映されてい

る。

・企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（2013年（平成25年）9月13日

改正）

・企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

（2020年3月31日改正）

目次項

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

会計基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

セグメント情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業セグメントの識別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

報告セグメントの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

セグメント情報の開示項目と測定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・

関連情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

製品及びサービスに関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主要な顧客に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示・・・

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のれんに関する報告セグメント別情報の開示・・・・・・・・・・・・

適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

結論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

セグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

固定資産の減損損失及びのれんに関する情報・・・・・・・・・・・・・・

範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

セグメント情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

事業セグメントの識別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

報告セグメントの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

セグメント情報の開示項目と測定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・

関連情報の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

製品及びサービスに関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主要な顧客に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示・

のれんに関する報告セグメント別情報の開示・・・・・・・・・・

会計上の変更又は過去の誤謬の訂正を行った場合・・・・・・・

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適用時期等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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目的

1. 本会計基準は、次の開示に関する取扱いを定めることを目的とする（以下(1)から(4)を

合わせて「セグメント情報等」という。）。

(1) セグメント情報（第6項から第28項参照）

(2) セグメント情報の関連情報（第29項から第32項参照）

(3) 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報（第33項参照）

(4) のれんに関する報告セグメント別情報（第34項及び第 34-2 項参照）

2. 平成 20 年 3 月 21 日に、本会計基準を適用する際の指針を定めた企業会計基準適用指針

第 20 号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」が公表されているため、

本会計基準の適用にあたっては、当該適用指針も参照する必要がある。

会計基準

範囲

3. 本会計基準は、すべての企業の連結財務諸表又は個別財務諸表（以下「財務諸表」とい

う。）におけるセグメント情報等の開示に適用する。なお、連結財務諸表でセグメント情

報等の開示を行っている場合は、個別財務諸表での開示を要しないこととする。

基本原則

4. セグメント情報等の開示は、財務諸表利用者が、企業の過去の業績を理解し、将来の

キャッシュ・フローの予測を適切に評価できるように、企業が行う様々な事業活動の内容

及びこれを行う経営環境に関して適切な情報を提供するものでなければならない。

5. 本会計基準は、企業又はその特定の事業分野について、その事業活動の内容及びこれを

行う経営環境を財務諸表利用者が理解する上で有用な情報を、本会計基準に定める事項に

加えて開示することを妨げない。

セグメント情報の開示

事業セグメントの識別

事業セグメントの定義

6. 「事業セグメント」とは、企業の構成単位で、次の要件のすべてに該当するものをいう。

(1) 収益を稼得し、費用が発生する事業活動に関わるもの（同一企業内の他の構成単位と

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の取引に関連する収益及び費用を含む。）

(2) 企業の最高経営意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を

行い、また、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討するもの

(3) 分離された財務情報を入手できるもの

ただし、新たな事業を立ち上げたときのように、現時点では収益を稼得していない事業

活動を事業セグメントとして識別する場合もある。

7. 企業の本社又は特定の部門のように、企業を構成する一部であっても収益を稼得してい

ない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位は、事業セグメント又は事業セグ

メントの一部とならない。

最高経営意思決定機関

8. 「最高経営意思決定機関」とは、企業の事業セグメントに資源を配分し、その業績を評

価する機能を有する主体のことをいう。

セグメントの区分方法が複数ある場合の取扱い

9. 事業セグメントの要件（第6項参照）を満たすセグメントの区分方法が複数ある場合、企

業は、各構成単位の事業活動の特徴、それらについて責任を有する管理者の存在及び取締

役会等に提出される情報などの要素に基づいて、企業の事業セグメントの区分方法を決定

するものとする。

報告セグメントの決定

報告セグメント

10. 企業は、第6項から第9項に基づいて識別された事業セグメント又は第11項に基づいて集

約された事業セグメントの中から、量的基準（第12項から第16項参照）に従って、報告す

べきセグメント（以下「報告セグメント」という。）を決定しなければならない。

集約基準

11. 複数の事業セグメントが次の要件のすべてを満たす場合、企業は当該事業セグメントを 1 つ

の事業セグメントに集約することができる。

(1) 当該事業セグメントを集約することが、セグメント情報を開示する基本原則（第4項

参照）と整合していること

(2) 当該事業セグメントの経済的特徴が概ね類似していること

(3) 当該事業セグメントの次のすべての要素が概ね類似していること

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① 製品及びサービスの内容

② 製品の製造方法又は製造過程、サービスの提供方法

③ 製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類

④ 製品及びサービスの販売方法

⑤ 銀行、保険、公益事業等のような業種に特有の規制環境

量的基準

12. 企業は、次の量的基準のいずれかを満たす事業セグメントを報告セグメントとして開示

しなければならない。

(1) 売上高（事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）がすべての事業セグメ

ントの売上高の合計額の 10％以上であること（売上高には役務収益を含む。以下同じ。）

(2) 利益又は損失の絶対値が、①利益の生じているすべての事業セグメントの利益の合計

額、又は②損失の生じているすべての事業セグメントの損失の合計額の絶対値のいずれ

か大きい額の 10％以上であること

(3) 資産が、すべての事業セグメントの資産の合計額の 10％以上であること

なお、本項の定めは、企業が、量的基準のいずれにも満たない事業セグメントを、報告

セグメントとして開示することを妨げない。

13. 企業は、前項の量的基準を満たしていない複数の事業セグメントの経済的特徴が概ね類

似し、かつ第11項(3)に記載した事業セグメントを集約するにあたって考慮すべき要素の過

半数について概ね類似している場合には、これらの事業セグメントを結合して、報告セグ

メントとすることができる。

14. 報告セグメントの外部顧客への売上高の合計額が連結損益計算書又は個別損益計算書（以

下「損益計算書」という。）の売上高の 75％未満である場合には、損益計算書の売上高の

75％以上が報告セグメントに含まれるまで、報告セグメントとする事業セグメントを追加

して識別しなければならない。

15. 報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動に関

する情報は、第25項により求められる差異調整の中で、他の調整項目とは区分して、「そ

の他」の区分に一括して開示しなければならない。この場合、「その他」に含まれる主要

な事業の名称等をあわせて開示しなければならない。

16. ある事業セグメントの量的な重要性の変化によって、報告セグメントとして開示する事

業セグメントの範囲を変更する場合には、その旨及び前年度のセグメント情報を当年度の

報告セグメントの区分により作り直した情報を開示しなければならない。ただし、前年度

のセグメント情報を当年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示すること

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が実務上困難な場合（本会計基準では、必要な情報の入手が困難な場合や、当該情報を作

成するために過度の負担を要する場合には、実務上困難なものとする。以下同じ。）には、

セグメント情報に与える影響を開示することができる。

セグメント情報の開示項目と測定方法

セグメント情報の開示項目

17. 企業は、セグメント情報として、次の事項を開示しなければならない。

(1) 報告セグメントの概要（第18項参照）

(2) 報告セグメントの利益（又は損失）、資産、負債及びその他の重要な項目の額（第19項

から第22項参照）並びにその測定方法に関する事項（第23項及び第24項参照）

(3) 第19項から第22項の定めにより開示する項目の合計額とこれに対応する財務諸表計上

額との間の差異調整に関する事項（第25項及び第26項参照）

報告セグメントの概要

18. 企業は、報告セグメントの概要として、次の事項を開示しなければならない。

(1) 報告セグメントの決定方法

事業セグメントを識別するために用いた方法（例えば、製品・サービス別、地域別、

規制環境別、又はこれらの組合せ等、企業の事業セグメントの基礎となる要素）及び複

数の事業セグメントを集約した場合にはその旨等について記載する。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

利益（又は損失）、資産及び負債等の額

19. 企業は、各報告セグメントの利益（又は損失）及び資産の額を開示しなければならない。

20. 負債に関する情報が、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されてい

る場合、企業は各報告セグメントの負債の額を開示しなければならない。

21. 企業が開示する報告セグメントの利益（又は損失）の額の算定に次の項目が含まれてい

る場合、企業は各報告セグメントのこれらの金額を開示しなければならない。また、報告

セグメントの利益（又は損失）の額の算定に含まれていない場合であっても、次の項目の

事業セグメント別の情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されて

いるときには、企業は各報告セグメントのこれらの金額を開示しなければならない。

(1) 外部顧客への売上高

(2) 事業セグメント間の内部売上高又は振替高

(3) 減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）

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(4) のれんの償却額及び負ののれんの償却額

(5) 受取利息及び支払利息

(6) 持分法投資利益（又は損失）

(7) 特別利益及び特別損失

(8) 税金費用（法人税等及び法人税等調整額）

(9) (1)から(8)に含まれていない重要な非資金損益項目

本項(7)の特別利益及び特別損失については、主な内訳をあわせて開示するものとする。

22. 企業が開示する報告セグメントの資産の額の算定に次の項目が含まれている場合、企業

は各報告セグメントのこれらの金額を開示しなければならない。また、報告セグメントの

資産の額の算定に含まれていない場合であっても、次の項目の事業セグメント別の情報が

最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、使用されているときには、企業は各報

告セグメントのこれらの金額を開示しなければならない。

(1) 持分法適用会社への投資額（当年度末残高）

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（当年度の投資額）

測定方法に関する事項

23. 第19項から第22項に基づく開示は、事業セグメントに資源を配分する意思決定を行い、

その業績を評価する目的で、最高経営意思決定機関に報告される金額に基づいて行わなけ

ればならない。財務諸表の作成にあたって行った修正や相殺消去、又は特定の収益、費用、

資産又は負債の配分は、最高経営意思決定機関が使用する事業セグメントの利益（又は損

失）、資産又は負債の算定に含まれている場合にのみ、報告セグメントの各項目の額に含

めることができる。ただし、特定の収益、費用、資産又は負債を各事業セグメントの利益

（又は損失）、資産又は負債に配分する場合には、企業は、合理的な基準に従って配分し

なければならない。

24. 企業は、第19項から第22項に基づいて開示する項目の測定方法について開示しなければ

ならない。なお、企業は、少なくとも次の事項を開示しなければならない。

(1) 報告セグメント間の取引がある場合、その会計処理の基礎となる事項

例えば、報告セグメント間の取引価格や振替価格の決定方法などについて明らかにす

る必要がある。

(2) 報告セグメントの利益（又は損失）の合計額と、損益計算書の利益（又は損失）計上

額との間に差異があり、差異調整に関する事項の開示（第25項(2)参照）からはその内

容が明らかでない場合、その内容

例えば、会計処理の方法の違いによる差異がある場合や、事業セグメントに配分して

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いない額がある場合には、その主な内容を明らかにする必要がある（本項(3)及び(4)に

おいても同様。）。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表又は個別貸借対照表（以下「貸借対

照表」という。）の資産計上額との間に差異があり、差異調整に関する事項の開示（第

25項(3)参照）からその内容が明らかでない場合、その内容

なお、企業が事業セグメントに資産を配分していない場合には、その旨を開示しなけ

ればならない。

(4) 報告セグメントの負債の合計額と貸借対照表の負債計上額との間に差異があり、差異

調整に関する事項の開示（第25項(4)参照）からその内容が明らかでない場合、その内

容

(5) 事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法を前年度に採用した方法から変更した

場合には、その旨、変更の理由及び当該変更がセグメント情報に与えている影響

(6) 事業セグメントに対する特定の資産又は負債の配分基準と関連する収益又は費用の配

分基準が異なる場合には、その内容

例えば、ある事業セグメントに特定の償却資産を配分していないにもかかわらず、そ

の減価償却費を当該事業セグメントの費用に配分する場合がこれに該当する。

差異調整に関する事項

25. 企業は、次の項目について、その差異調整に関する事項を開示しなければならない。

(1) 報告セグメントの売上高の合計額と損益計算書の売上高計上額

(2) 報告セグメントの利益（又は損失）の合計額と損益計算書の利益（又は損失）計上額

(3) 報告セグメントの資産の合計額と貸借対照表の資産計上額

(4) 報告セグメントの負債の合計額と貸借対照表の負債計上額

(5) その他の開示される各項目について、報告セグメントの合計額とその対応する科目の

財務諸表計上額

重要な調整事項がある場合、企業は当該事項を個別に記載しなければならない。例えば、

報告セグメントの利益（又は損失）を算定するにあたって採用した会計処理の方法が財務

諸表の作成上採用した方法と異なっている場合、その重要な差異は、すべて個別に記載し

なければならない。

26. 第24項(2)及び前項(2)における損益計算書の利益（又は損失）は、損益計算書の営業利

益（又は損失）、経常利益（又は損失）、税金等調整前当期純利益（又は損失）（個別財

務諸表に係る注記の場合は、税引前当期純利益（又は損失））、当期純利益（又は損失）

又は親会社株主に帰属する当期純利益のうち、いずれか適当と判断される科目とする。な

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お、企業は当該科目を開示しなければならない。

組織変更等によるセグメントの区分方法の変更

27. 企業の組織構造の変更等、企業の管理手法が変更されたために、報告セグメントの区分

方法を変更する場合には、その旨及び前年度のセグメント情報を当年度の区分方法により

作り直した情報を開示するものとする。ただし、前年度のセグメント情報を当年度の区分

方法により作り直した情報を開示することが実務上困難な場合には、当年度のセグメント

情報を前年度の区分方法により作成した情報を開示することができる。

28. 前項の開示を行うことが実務上困難な場合には、当該開示に代えて、当該開示を行うこ

とが実務上困難な旨及びその理由を記載しなければならない。また、前項の開示は、セグ

メント情報に開示するすべての項目について記載するものとするが、一部の項目について

記載することが実務上困難な場合は、その旨及びその理由を記載しなければならない。

関連情報の開示

29. 企業は、セグメント情報の中で同様の情報が開示されている場合を除き、次の事項をセ

グメント情報の関連情報として開示しなければならない。当該関連情報に開示される金額

は、当該企業が財務諸表を作成するために採用した会計処理に基づく数値によるものとす

る。

(1) 製品及びサービスに関する情報（第30項参照）

(2) 地域に関する情報（第31項参照）

(3) 主要な顧客に関する情報（第32項参照）

なお、報告すべきセグメントが 1 つしかなく、セグメント情報を開示しない企業であっ

ても、当該関連情報を開示しなければならない。

製品及びサービスに関する情報

30. 企業は、主要な個々の製品又はサービスあるいはこれらの種類や性質、製造方法、販売

市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループ（以下「製品・サービス区分」という。）

ごとに、外部顧客への売上高を開示する。なお、当該事項を開示することが実務上困難な

場合には、当該事項の開示に代えて、その旨及びその理由を開示しなければならない。

地域に関する情報

31. 企業は、地域に関する情報として、次の事項を開示する。なお、当該事項を開示するこ

とが実務上困難な場合には、当該事項に代えて、その旨及びその理由を開示しなければな

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らない。

(1) 国内の外部顧客への売上高に分類した額と海外の外部顧客への売上高に分類した額

海外の外部顧客への売上高に分類した額のうち、主要な国がある場合には、これを区

分して開示しなければならない。なお、各区分に売上高を分類した基準をあわせて記載

するものとする。

(2) 国内に所在している有形固定資産の額と海外に所在している有形固定資産の額

海外に所在している有形固定資産の額のうち、主要な国がある場合には、これを区分

して開示しなければならない。

なお、本項に定める事項に加えて、複数の国を括った地域（例えば、北米、欧州等）に

係る額についても開示することができる。

主要な顧客に関する情報

32. 企業は、主要な顧客がある場合には、その旨、当該顧客の名称又は氏名、当該顧客への

売上高及び当該顧客との取引に関連する主な報告セグメントの名称を開示する。

固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示

33. 企業は、損益計算書に固定資産の減損損失を計上している場合には、当該企業が財務諸

表を作成するために採用した会計処理に基づく数値によって、その報告セグメント別の内

訳を開示しなければならない。なお、報告セグメントに配分されていない減損損失がある

場合には、その額及びその内容を記載しなければならない。ただし、セグメント情報の中

で同様の情報が開示されている場合には、当該情報の開示を要しない。

のれんに関する報告セグメント別情報の開示

34. 企業は、損益計算書にのれんの償却額又は負ののれんの償却額を計上している場合には、

当該企業が財務諸表を作成するために採用した会計処理に基づく数値によって、その償却

額及び未償却残高に関する報告セグメント別の内訳をそれぞれ開示しなければならない。

なお、報告セグメントに配分されていないのれん又は負ののれんがある場合には、その償

却額及び未償却残高並びにその内容を記載しなければならない。ただし、セグメント情報

の中で同様の情報が開示されている場合には、当該情報の開示を要しない。

34-2. 企業は、損益計算書に重要な負ののれんを認識した場合には、当該負ののれんを認識し

た事象について、その報告セグメント別の概要を開示しなければならない。

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適用時期等

35. 本会計基準は、平成 22 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用する。

36. 適用初年度において、当年度のセグメント情報とともに報告される前年度のセグメント

情報については、前年度において従来までの取扱いにより開示したセグメント情報とあわ

せて、本会計基準に準拠して作り直した前年度のセグメント情報（第6項から第28項参照）

を開示するものとするが、これを開示することが実務上困難な場合には、当年度のセグメ

ント情報を前年度のセグメント情報の取扱いに基づき作成した情報を開示することができ

る。

37. 前項の開示を行うことが実務上困難な場合には、当該開示に代えて、当該開示を行うこ

とが実務上困難な旨及びその理由を記載しなければならない。また、前項の開示は、セグ

メント情報に開示するすべての項目について記載するものとするが、一部の項目について

記載することが実務上困難な場合は、その旨及びその理由を記載しなければならない。

38. 第36項の定めにかかわらず、従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表

のセグメント情報として、本会計基準に準拠した場合と同様の情報が開示されている場合

には、本会計基準に準拠して作成した前年度のセグメント情報を開示することを要しない。

この場合、第36項の開示に代えて、その旨を開示しなければならない。

39. （削除）

（平成 22 年改正会計基準）

39-2. 平成 22 年改正の本会計基準（以下「平成 22 年改正会計基準」という。）の適用時期は、

企業会計基準第 24 号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

（以下「企業会計基準第 24 号」という。）と同様とする。

議決

40. 平成 20 年に公表された本会計基準（以下「平成 20 年会計基準」という。）は、第 148 回

企業会計基準委員会に出席した委員 11 名全員の賛成により承認された。なお、出席した委

員は以下のとおりである。

西川郁生（委員長）

逆瀬重郎（副委員長）

新井武広

川北英隆

小宮山賢

坂本道美

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中村亮一

野村嘉浩

万代勝信

山田浩史

米家正三

40-2. 平成 21 年改正の本会計基準（以下「平成 21 年改正会計基準」という。）は、第 173 回

企業会計基準委員会に出席した委員 13 名全員の賛成により承認された。なお、出席した委

員は、以下のとおりである。

西川郁生（委員長）

逆瀬重郎（副委員長）

新井武広

石井健明

石原秀威

川北英隆

小宮山賢

坂本道美

中村亮一

野村嘉浩

平松一夫

万代勝信

山田浩史

40-3. 平成22年改正会計基準は、第204回企業会計基準委員会に出席した委員9名全員の賛成に

より承認された。なお、出席した委員は、以下のとおりである。

西川郁生（委員長）

加藤厚（副委員長）

新井武広（副委員長）

都正二

野村嘉浩

小宮山賢

谷本康典

平松一夫

山田達也

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結論の背景

検討の経緯

41. 我が国では、企業の経営の多角化、国際化等の傾向が急速に高まる中で、昭和 63 年 5 月、

「セグメント情報の開示に関する意見書」（企業会計審議会第一部会）が公表された。こ

のとき同時に公表された「セグメント情報の開示基準」を受けて、同年 9 月に「企業内容

等の開示に関する省令」が改正され、セグメント情報の開示が義務付けられた。その後、

平成 5 年 3 月に「企業内容等の開示に関する省令」及び「連結財務諸表の用語、様式及び

作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）が改正され、セグメント

情報は、連結財務諸表の注記事項となり、監査対象とされた。また、この改正により、よ

り詳細な「所在地別セグメント情報」の開示とセグメント別の資産等に関連する項目の開

示が新たに義務付けられるなど、順次、開示内容が拡大されてきた。なお、セグメント情

報の開示内容の拡大に伴い、セグメント情報に関するセグメンテーションの方法、営業費

用の配分方法、資産等の配分方法等の会計手法についての取扱いとして、平成 7 年 4 月に

日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 1 号「セグメント情報の開示に関する会計手法」

が公表されている。

42. その後、セグメント情報の開示に関しては、平成 13 年 11 月のテーマ協議会において、

「現在、我が国を代表する大企業の 2 割近くが単一セグメント、もしくは重要性が低いと

の理由で事業の種類別セグメントを作成しておらず、現行制度が十分に機能していないと

思われる。米国の『マネジメント･アプローチ』の検討も含め、実効性のある事業区分の決

定方法を検討する必要がある。」との提言がなされ、当委員会として今後検討すべき課題

の 1 つとして位置付けられていた。

43. また、当委員会が現在進めている国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）との会

計基準の国際的なコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの中でも、セグメント情報

の開示は、平成 17 年 3 月に開催された共同プロジェクトの第 1 回会合において、第 1 フェ

ーズの検討項目とされた。

44. こうした状況を受けて、当委員会は、平成 17 年 5 月にセグメント情報開示に関するワー

キング・グループを設置し、セグメント情報の開示に関する実態調査と財務諸表利用者、

財務諸表作成者等の市場関係者へのヒアリングの結果も踏まえ、我が国におけるマネジメ

ント・アプローチの導入について検討した。これらの検討を経て、平成 18 年 12 月にセグ

メント情報開示専門委員会を設置し、従来の基準の見直しに向けた審議を行った。平成 20 年

会計基準は、平成 19 年 9 月に公表した公開草案に対して当委員会に寄せられたコメントを

検討し、公開草案を一部修正した上で公表に至ったものである。

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44-2. 平成 21 年改正会計基準は、平成 20 年 12 月に改正された企業会計基準第 21 号「企業結

合に関する会計基準」において、負ののれんの会計処理の見直しを行ったことを踏まえ、

所要の改正を行ったものである。

44-3. 平成 22 年改正会計基準は、平成 21 年 12 月に公表された企業会計基準第 24 号を踏ま

え、所要の改正を行ったものである。

目的

セグメント情報

マネジメント・アプローチ

45. 国際的な会計基準においては、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために、経営

者が企業を事業の構成単位に分別した方法を基礎とする「マネジメント・アプローチ」が

導入されている。この方法は、米国財務会計基準書第 131 号「企業のセグメント及び関連

情報に関する開示」（以下「SFAS 第 131 号」という。）において導入された方法である。

SFAS 第 131 号の公表以前、米国の実務においては、開示すべきセグメント区分の定義が不

明確であったために、企業の恣意的な解釈がなされた結果、開示されているセグメントの

数が少ないことや単一セグメントとして報告する企業が多いことなどの問題点が指摘され

ていた。SFAS 第 131 号のマネジメント・アプローチは、これらの問題点を解消することが

できるとされた方法である。また、IASB も、国際財務報告基準第 8 号「事業セグメント」

（以下「IFRS 第 8 号」という。）を開発するにあたり、SFAS 第 131 号と同様の方法によっ

てセグメント情報を開示することとした。

46. 国際的な会計基準におけるマネジメント・アプローチの特徴は次の点にある。

(1) 企業の組織構造、すなわち、最高経営意思決定機関が経営上の意思決定を行い、また、

企業の業績を評価するために使用する事業部、部門、子会社又は他の内部単位に対応す

る企業の構成単位に関する情報を提供すること

(2) 最高経営意思決定機関が業績を評価するために使用する報告において、特定の金額を

配分している場合にのみ、当該金額を構成単位に配分すること

(3) セグメント情報を作成するために採用する会計方針は、最高経営意思決定機関が資源

を配分し、業績を評価するための報告の中で使用するものと同一にすること

47. 前項の特徴を有するマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報には、次のよう

な長所があると考えられている。

(1) 財務諸表利用者が経営者の視点で企業を見ることにより、経営者の行動を予測し、そ

の予測を企業の将来キャッシュ・フローの評価に反映することが可能になる。

(2) 当該セグメント情報の基礎となる財務情報は、経営者が利用するために既に作成され

- 15 -

ており、企業が必要とする追加的費用が比較的少ない。

(3) 実際の企業の組織構造に基づく区分を行うため、その区分に際して恣意性が入りにく

い。

当委員会の検討の過程では、特に本項(1)の長所を重視し、我が国においてもマネジメン

ト・アプローチに基づくセグメント情報を導入すべきであるという意見があった。また、

従来のセグメント情報の開示に対しては、セグメント区分が不十分であり、財務諸表利用

者の期待を満たしていないのではないかという見方や、企業の経営の多角化を適切に反映

した情報開示となっていないのではないかという批判的な見方もあった。マネジメント・

アプローチに基づくセグメント情報の導入は、こうした状況を改善する上でも望ましいと

する意見があった。

48. その一方、マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報は、米国会計基準の検討

の際にも指摘されていたように、企業の組織構造に基づく情報であるため、企業間の比較

を困難にし、また、同一企業の年度間の比較が困難になるという短所や、内部的に利用さ

れている財務情報を基礎とした情報の開示を要求することは、企業の事業活動の障害とな

る可能性があるという短所があるとされている。

49. 当委員会が平成 18 年 12 月に公表した討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では、

会計情報が有する財務諸表利用者の意思決定との関連性は、会計情報の基本的な特性であ

る意思決定有用性を支える特性の 1 つとされており、会計情報の信頼性と共に、会計情報

が財務諸表利用者の意思決定にとって有用であるか否かを直接判定する規準として機能す

るとされている。これに対して、会計情報の比較可能性は、会計情報が有用であるために

必要とされる最低限の基礎的な条件とされ、意思決定有用性を直接的に判定する特性とは

考えられていない。このように、会計情報の財務諸表利用者の意思決定との関連性は、比

較可能性の確保に優先すると考えられている。

50. 当委員会は、マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の長所（第47項参照）

と短所（第48項参照）を比較検討した結果、財務諸表利用者が経営者の視点で企業を理解

できる情報を財務諸表に開示することによって、財務諸表利用者の意思決定により有用な

情報を提供することができると判断し、我が国のセグメント情報開示にマネジメント・ア

プローチを導入することとした。

従来のセグメント情報との比較

51. 従来のセグメント情報と本会計基準に基づくセグメント情報を比較すると、従来は「事

業の種類別セグメント情報」、「所在地別セグメント情報」及び「海外売上高」について

企業の連結財務諸表を分解した情報の開示を企業に求めていた。一方、本会計基準が導入

- 16 -

したマネジメント・アプローチでは、セグメントの区分方法あるいは測定方法が特定の方

法に限定されておらず、経営者の意思決定や業績評価に使用されている情報に基づく一組

のセグメント情報を開示することを求めている。このように、従来のセグメント情報と本

会計基準に基づくセグメント情報の違いは、経営者の実際の意思決定や業績評価に使用さ

れている情報に基づくか否かという違いである。なお、従来企業が開示してきたセグメン

ト情報の事業の種類や地域による区分方法あるいは測定方法が、マネジメント・アプロー

チによるセグメントの区分方法や測定方法と異ならない場合には、本会計基準の適用後も

従来と同様の方法により開示されることが考えられる。

事業活動上の障害

52. 当委員会では、公開草案に対するコメントを受けて、マネジメント・アプローチに基づ

くセグメント情報の開示が企業の事業活動上の障害を生じさせると考えられる場合におい

て、開示を免除する取扱いを認めるべきかを再度検討した。公開草案に対するコメントの

中で指摘された事業活動上の障害とは次のようなものであった。

(1) 細分化されたセグメント情報の開示を求められる企業は、そうでない競争相手に対し

て、事業活動上、不利になる可能性がある。

(2) 特定の顧客向け、もしくは特定の製品又はサービスに関するセグメント情報の開示を

求められる企業は、顧客との価格交渉等を行う上で、不利になる可能性がある。

53. 国際的な会計基準の検討においても、セグメント情報の開示によって企業の事業活動に

障害が生じる可能性が懸念され、対応が検討された。米国会計基準の検討の際には、こう

した懸念に対し、次のような指摘がなされていた。

(1) 企業の事業活動上の障害を生じさせる場合でも、それはマネジメント・アプローチに

よるセグメント情報を開示しない企業に比べ、より資本市場のメリットを得るために当

該企業が負担すべき義務である。

(2) 企業の競争相手の多くは、財務諸表の情報よりも詳細な当該企業に関するその他の情

報を有しているため、セグメント情報の開示が、当該企業の事業活動の障害となること

はない。

(3) 企業がセグメント情報において開示すべき情報は、単一の事業のみを行う小規模な企

業が財務諸表において開示する情報よりも詳細な情報ではない。

米国会計基準の検討では、こうした指摘も踏まえ、企業の事業活動上の障害を生じさせ

る場合における一定の取扱いを定めることは、広い範囲にわたり会計基準に準拠しない開

示を認めることになるとして、例外的な取扱いを定めないこととした。また、国際財務報

告基準の検討においても、この問題が検討されたものの、最終的には米国会計基準と同様

- 17 -

の取扱いとされている。

54. 企業の国際化や多角化の程度が異なれば、開示すべきセグメントの区分方法は異なるこ

ととなり、これは、マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報に限らず、従来の

セグメント情報でも同様であると考えられる。例えば、事業がより多角化されている企業

は、そうでない企業に比べ、より大きな単位に区分してセグメント情報を開示するものと

考えられる。また、国際的な会計基準で採用されているマネジメント・アプローチは、企

業の経営者が意思決定や業績評価に用いている情報そのものを開示することが財務諸表利

用者にとって有用であるとする考え方に基づくものである。検討の結果、当委員会は、企

業の事業活動に障害を生じさせると考えられる場合における例外的な取扱いを定めないこ

ととした。

関連情報

55. 本会計基準では、製品及びサービスに関する情報並びに地域に関する情報の開示を、セ

グメント情報の関連情報として定めている（第29項(1)及び(2)参照）。従来、我が国では

セグメント情報として、「事業の種類別セグメント情報」、「所在地別セグメント情報」

及び「海外売上高」の 3 つの情報が開示されてきた。これらの情報は、財務諸表利用者が

多角化、国際化した企業の過去の業績及び将来の見込みについて適切な判断を下すために

有用な情報を提供するものとされてきたが、マネジメント・アプローチを採用した場合、

類似の製品及びサービス、あるいは地域によって分割されたセグメント情報が開示されな

い可能性がある。このため、当委員会は、国際的な会計基準と同様に、類似の製品及びサ

ービス、あるいは地域を基礎としたセグメント情報を開示していない場合には、関連情報

として一定の情報の開示を求めることとした。また、本会計基準では、主要な顧客に関す

る情報についても、国際的な会計基準と同様、関連情報として開示を求めることとした（第

29項(3)参照）。これらの関連情報を開示することにより、マネジメント・アプローチに基

づくセグメント情報の短所とされる比較可能性の問題に対処する補完的な情報を、財務諸

表利用者に提供することができると考えられる。

固定資産の減損損失及びのれんに関する情報

56. 本会計基準では、セグメント情報及びその関連情報の開示に加えて、財務諸表利用者に

とって有用な情報として、固定資産の減損損失及びのれんに関する報告セグメント別情報

の開示についても定めている。

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範囲

57. 従来、セグメント情報は、連結財務諸表の注記情報としてのみ要求されてきた。これは、

連結財務諸表制度の見直しにより連結情報を中心とした開示制度への転換が図られる中で、

特に子会社を通じて行われる経営の多角化、国際化に関する情報の充実が求められたこと

によるものと考えられる。一方、本会計基準で採用したマネジメント・アプローチは、企

業内部で使用されている情報を基礎としたセグメント情報を財務諸表利用者に提供するこ

とを目的としていることから、企業の組織の形態によって、開示される情報を差別化する

ことはもはや適当ではないと考えられる。このため、当委員会では、連結財務諸表を作成

していない場合は、個別財務諸表の注記情報として本会計基準に基づくセグメント情報等

の開示を求めることとした（第3項参照）。

基本原則

58. 本会計基準では、企業がセグメント情報等を開示するにあたっての基本的な考え方を、

本会計基準の基本原則として示している（第4項及び第5項参照）。基本原則は、本会計基

準の具体的な適用にあたって常に留意すべきものとして定められている。

59. 本会計基準の定めであっても、重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能

性がないと考えられる定めについては、これを適用することを要しない。

60. また、マネジメント・アプローチに基づき、最高経営意思決定機関の意思決定のために

報告されている情報を基礎としている場合であっても、当該情報が財務諸表利用者の判断

を誤らせる可能性があると考えられるときには、これを開示することは適当ではない。例

えば、複数の企業を介在させて、各企業の帳簿上通過させるだけの取引のように、収益の

総額表示が明らかに適当ではない取引について、損益計算書上は純額で処理しているにも

かかわらず、最高経営意思決定機関に対して顧客からの対価の総額を報告していることを

理由に、セグメント情報上、当該収益を総額により開示することは適当ではないと考えら

れる。

セグメント情報の開示

事業セグメントの識別

事業セグメントの定義

61. セグメント情報は、売上高、利益（又は損失）、資産その他の財務情報を、事業の構成

単位に分別した情報である。本会計基準が採用したマネジメント・アプローチでは、経営

者が経営上の意思決定を行い、また、業績を評価するために、企業の事業活動を区分した

方法に基づいて、単一の区分方法によるセグメント情報を財務諸表に開示することとして

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いるが、本会計基準では、当該目的で経営者の設定する企業の構成単位を「事業セグメン

ト」というものとし、その定義を定めている（第6項参照）。

垂直に統合されている企業

62. 事業セグメントの収益及び費用には、同一企業内の他の構成単位との取引に関連する収

益及び費用を含むこととしているため（第6項(1)参照）、事業セグメントには、企業内の

他の事業セグメントに販売する企業の構成単位も含まれる。製造から販売までの各段階の

構成単位に関する情報は、特定の事業のために垂直に統合した企業を理解するためには重

要な場合がある。企業内部の事業活動であったとしても、その性質や経営環境がそれぞれ

異なる場合には、こうした企業の構成単位が事業セグメントとなることがあると考えられ

る。

最高経営意思決定機関

63. 第8項に定める企業の最高経営意思決定機関は、取締役会、執行役員会議といった会議体

である場合や、最高経営責任者（CEO）又は最高執行責任者（COO）といった個人である場

合などが考えられる。

64. 事業セグメントは、企業の最高経営意思決定機関が、当該構成単位に配分すべき資源に

関する意思決定を行い、また、その業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討

するものとされている（第6項(2)参照）。企業が行う配分すべき資源に関する意思決定又

は業績評価の方法は、当該企業の規模や業種等によって多様であるものの、企業が行う各

事業活動に関する経営計画等の決定と、その成果の事後的な評価等からなる場合が多いと

考えられる。

分離された財務情報

65. 企業の構成単位が事業セグメントの要件を満たすためには、当該構成単位について分離

された財務情報が入手できる必要がある（第6項(3)参照）。当委員会では、この分離され

た財務情報に一定の条件を設けるべきかを検討した。特に、各構成単位の資産に関する情

報については、分離された財務情報を入手できない場合があると考えられることから、分

離された財務情報に資産に関する情報が含まれていることを条件とすべきかどうかについ

て検討した。

66. 従来のセグメント情報では、開示される各セグメントの売上高及び利益（又は損失）並

びに資産について、一定の情報が開示されてきた。本会計基準においてマネジメント・ア

プローチを採用した結果、従来開示されていた項目が、セグメント情報上、開示されなく

- 20 -

なることは適当ではないとする意見もあった。しかし、当委員会は、マネジメント・アプ

ローチを採用した趣旨からすれば、企業は実際に最高経営意思決定機関に利用されている

情報を基礎としてセグメント情報を開示すべきであり、開示のみを目的とした情報を作成

することを要求すべきではないと判断し、事業セグメントの決定の基礎となる財務情報に、

一定の情報が含まれていることを条件としないこととした。

セグメントの区分方法が複数ある場合の取扱い

67. 多くの場合、企業は事業セグメントの要件（第6項参照）に基づいて、事業セグメントの

区分方法を特定することができる。しかしながら、企業において事業活動を様々な方法に

より分析した複数の報告書が作成され、最高経営意思決定機関がこれらを使用しているこ

とによって、事業セグメントの区分方法が複数ある場合がある。この場合、企業は、いず

れの区分方法を事業セグメントとなる構成単位の区分方法とするかを決定する必要がある。

本会計基準では、国際的な会計基準と同様に、この決定にあたっては、各構成単位の事業

活動の特徴、それらについて責任を有する管理者の存在及び取締役会等に提出される情報

などの要素を基準にして、企業の事業セグメントとなる構成単位の単一の区分方法を決定

することとした（第9項参照）。

報告セグメントの決定

集約基準及び量的基準

68. 当委員会では、報告セグメントの決定方法として、識別した事業セグメントの集約基準

及び量的基準が検討された。従来のセグメント情報の開示においても、企業が開示対象と

すべきセグメントを決定するにあたって考慮すべき重要性の基準を定めており、また、「事

業の種類別セグメント情報」の事業区分の決定について、製品の種類・性質、製造方法、

販売市場等の類似性を考慮して、経営の多角化の実態を適切に反映した情報を開示できる

ようにしなければならないとされていた。

69. 識別されたすべての事業セグメントをセグメント情報として開示することが、経営者の

視点を財務諸表利用者に提供するというマネジメント・アプローチの考え方と最も整合的

であるという見方もある。しかし、こうした見方については、国際的な会計基準では、細

分化され過ぎた構成単位の情報は、財務諸表利用者にとって有用ではなく、かつ企業が開

示するにあたって負担になると考えられている。このため、国際的な会計基準では、報告

すべきセグメントを決定するための集約基準及び量的基準を定めている。

70. 当委員会の検討においても、細分化され過ぎたセグメント情報は、財務諸表利用者にと

って必ずしも有用な情報とはならないとの意見があった。このため、国際的な会計基準の

- 21 -

取扱いを参考として、複数の事業セグメントをその経済的特徴の類似性等に基づいて集約

するための基準が検討された。SFAS 第 131 号では、小売チェーン店が個別に 10 店の店舗を

所有し、各店舗がそれぞれ事業セグメントの要件を満たしていたとしても、各構成単位が

同質であると考えられる場合、集約すべきであるとの例示がある。

71. 当委員会の検討の過程では、国際的な会計基準に定められている事業セグメントの集約

基準は厳格過ぎるため、より柔軟な取扱いとすることも検討すべきではないかという意見

もあった。しかしながら、事業セグメントは企業の経営者が意思決定のために実際に用い

ている構成単位であり、マネジメント・アプローチが経営者の視点を財務諸表利用者に提

供することを目的としている以上、事業セグメントの集約は、類似する事業上のリスクを

有し、それらを集約しても財務諸表利用者の意思決定に重要な影響を与えない場合に限ら

れるべきであるとされた。このため、本会計基準では、国際的な会計基準と同様に集約基

準を定めることとした（第11項参照）。

72. また、マネジメント・アプローチを導入した結果、一部の企業において非常に多数の報

告セグメントが開示される可能性があるとの意見があった。こうした指摘に対応するため、

当委員会では、重要性の低い事業セグメントの開示を省略する際に考慮すべき量的基準に

ついても検討した。検討の結果、本会計基準では、報告セグメントを決定する際に考慮す

べき一定の基準値を定めることとした（第12項参照）。

73. 当委員会は、第12項の量的基準を満たさない複数の事業セグメントを結合して報告セグ

メントとすることができる要件についても定めることとした（第13項参照）。

74. 従来のセグメント情報の開示では、「その他」として一括されたセグメントを除く開示

の対象となったセグメントの売上高合計が連結損益計算書の売上高の 50%以下である場合に

は、その理由を明らかにするとともに「その他」として一括されたセグメントについて一

定の事項を開示することとされていた。重要性の低い事業セグメントの開示を省略する際

の基準値を検討するにあたっては、従来のセグメント情報開示の実務を考慮し、損益計算

書の売上高の 50%を基準値とすべきであるという意見がある一方で、区分されているセグメ

ントの数が不十分という指摘があることからも、国際的な会計基準で定めている損益計算

書の売上高の 75％を基準値とすべきであるという意見があった。検討の結果、本会計基準

では、国際的な会計基準と同様の基準値を定めることとした（第14項参照）。

75. 国際的な会計基準では、報告すべきセグメントの数には実務上一定の限度があると考え

られており、その限度を正確に決定することはできないが、報告すべきセグメントの数が

10 を超える場合には、企業は当該区分によるセグメント情報を開示すべきか否かを検討す

べきであるとされている。当委員会の検討においても、企業が報告すべきセグメント数の

限度を定めることは、マネジメント・アプローチを採用する趣旨に反するのではないかと

- 22 -

いう意見がある一方で、細分化され過ぎたセグメント情報は、財務諸表利用者にとって有

用な情報とはならないと考えられることから、一定の限度を示すべきではないかという意

見があった。検討の結果、報告セグメントの数が 10 を超えることは否定されないため、一

定の限度を定めないこととした。ただし、セグメントの数が 10 を超える場合には、企業は、

当該セグメント情報の区分方法が財務諸表利用者に適切な情報を提供するものであるかに

ついて、慎重に判断することが必要になると考えられる。

76. 事業セグメントの量的な重要性が変化した結果、報告セグメントとして開示する事業セ

グメントの範囲を変更する場合には、前年度のセグメント情報との比較可能性を確保する

ため、その旨及び前年度のセグメント情報を当年度の報告セグメントの区分により作り直

したものと比較して開示することとした。ただし、後者を開示することが実務上困難な場

合には、セグメント情報に与える影響を開示することができる。この影響の開示には、当

年度のセグメント情報を前年度の区分方法により作成した情報を開示することが含まれる

と考えられる（第 16 項参照）。

セグメント情報の開示項目と測定方法

報告セグメントの概要

77. 企業は、報告セグメントの概要として、(1)報告セグメントの決定方法、(2)各報告セグ

メントに属する製品及びサービスの種類を開示しなければならない（第18項参照）。本会

計基準で採用しているマネジメント・アプローチでは、報告セグメントを決定する方法は

企業によって異なることとなる。したがって、財務諸表利用者が適切にセグメント情報を

理解することができるように、報告セグメントの決定方法として、事業セグメントを識別

するために用いた方法や複数の事業セグメントを集約したか否か等について開示する必要

がある。

利益（又は損失）、資産及び負債等の額

78. 企業は、報告セグメントの利益（又は損失）の額を開示しなければならない（第19項参

照）。この利益（又は損失）は、最高経営意思決定機関に報告される金額に基づいて開示

される必要があるが（第23項参照）、本会計基準では当該利益（又は損失）の測定方法を

特に定めていない。この取扱いは、各セグメントの営業利益（又は損失）や経常利益（又

は損失）を開示するものとされていた従来のセグメント情報の開示の取扱いとは異なるこ

とに留意する必要がある。

79. 企業は、各報告セグメントの資産の額を開示しなければならない（第19項参照）。ただ

し、事業セグメントの財務情報として資産に関する情報がない場合には、事業セグメント

- 23 -

に配分された資産がないものとして、その旨を開示することに留意する必要がある（第24項

(3)なお書き参照）。

80. 各報告セグメントの負債の開示について、米国会計基準の検討では、企業は多くの場合

に全社的な資金調達活動を目的とする借入金等の負債をセグメント別に配分しておらず、

財務諸表利用者にとっても、各報告セグメントに関する負債の情報価値は比較的乏しいと

された。このため、SFAS 第 131 号では、報告セグメントの負債金額の開示は要求されてい

ない。一方、国際財務報告基準の検討では、最高経営意思決定機関による事業セグメント

の資源配分の意思決定や業績評価にあたって、セグメント別の負債が考慮されている場合

に、その金額を開示することは、マネジメント・アプローチの趣旨に矛盾しないとされた。

このため、IFRS 第 8 号では、事業セグメントごとの負債に関する情報が、企業の最高経営

意思決定機関に定期的に提供されている場合、企業は、当該金額をセグメント情報に開示

する必要があるとし、SFAS 第 131 号とは異なる取扱いを定めている。

81. 当委員会においても、各報告セグメントの負債の開示についての取扱いを検討した。国

際財務報告基準が検討された際にも指摘されたように、例えば、各事業セグメントの負債

の額そのものの情報や、各事業セグメントの資産の額から負債の額を控除した額の情報が、

財務諸表利用者にとって有用である場合もあると考えられる。検討の結果、本会計基準で

は、IFRS 第 8 号と同様、負債に関する情報が、最高経営意思決定機関に対して定期的に提

供され、使用されている場合、企業は当該金額をセグメント情報で開示することとした（第

20項参照）。

82. また、本会計基準では、セグメント情報として開示するその他の重要な項目の開示につ

いて定めている（第21項及び第22項参照）。公開草案では、第21項及び第22項の開示項目

に関して、基本原則に照らして開示の必要性が乏しい項目については開示を省略すること

ができる旨を明示していたが、この記載をしたことにより、この旨を明示していない他の

項目に関しては重要性の取扱いが考慮されないのではないかと考える複数のコメントが寄

せられる結果となった。当委員会では、重要性は本会計基準のすべての項目について考慮

されるべきものであると考えているため、この記載を削除することとした。

測定方法に関する事項

83. マネジメント・アプローチは、企業の最高経営意思決定機関が意思決定のために使用す

る情報を基礎としてセグメント情報を開示する方法である。当委員会の検討では、財務諸

表計上額との差異調整に関する情報が開示されるとしても、財務諸表と整合的でないセグ

メント情報は、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性があり、このため、第19項から第

22項の定めに基づいて開示する項目の額については、財務諸表を作成するために採用され

- 24 -

る会計方針に準拠した測定方法に基づくべきではないかとの意見もあった。しかしながら、

財務諸表とセグメント情報の整合性を重視する結果、企業がセグメント情報を開示するた

めだけに作成した情報を開示することは、マネジメント・アプローチを採用した趣旨から

適当ではない。本会計基準では、セグメント情報の各項目の測定方法について、財務諸表

を作成するために採用される会計方針に準拠することを求めないこととした。

84. ただし、最高経営意思決定機関が意思決定のために使用している情報において、合理的

ではない費用等の配分がなされている場合には、当該情報が、最高経営意思決定機関が意

思決定のために使用している情報であったとしても、財務諸表利用者にとって有用な情報

であるとはいえないと考えられる。このため、特定の収益、費用、資産又は負債を事業セ

グメントに配分する場合、企業は最高経営意思決定機関が使用する財務情報上、合理的な

基準に従って配分する必要がある旨を定めている（第23項参照）。

85. また、本会計基準では、財務諸表利用者のセグメント情報の理解に資する情報として、

第19項から第22項の定めに基づいて企業が開示する項目の額の測定方法について一定の事

項を開示することとした（第24項参照）。当該事項として、企業は、財務諸表の計上額と

セグメント情報の金額の差異についての情報や、当該開示項目の配分基準が相互に整合し

ているかなどについて記載する。企業は、事業セグメントに対して、特定の資産を配分す

ることなく、関連する費用のみを配分することもあると考えられるが、このような場合に

は、その旨を開示するものとされている（第24項(6)参照）。

86. 事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法を前年度に採用した方法から変更した場

合、当該変更がセグメント情報に与える影響を開示することとされているが（第24項(5)参

照）、測定方法の変更がセグメント情報に重要な影響を与えるときには、前年度のセグメ

ント情報との比較可能性を確保する観点から、測定方法の変更による影響額そのものを開

示する方法に代えて、前年度のセグメント情報を当年度の事業セグメントの利益（又は損

失）の測定方法に基づき作り直した情報を開示することにより、その影響を開示すること

が望ましい。なお、事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法の変更は、会計方針の

変更として取り扱わないことに留意する必要がある。これは、財務諸表における会計方針

の変更に伴って事業セグメントの利益（又は損失）の測定方法を変更した場合であっても

同様である。

差異調整に関する事項

87. 本会計基準では、第19項から第22項の定めに基づいて企業が開示する項目について、そ

れぞれ報告セグメントの合計額と財務諸表計上額との間に生じている差異に関する事項を

開示することとしている（第25項参照）。国際的な会計基準では、報告セグメントの利益

- 25 -

（又は損失）合計額と損益計算書の税引前当期純利益（又は損失）あるいは当期純利益（又

は損失）の差異に関する事項を開示することとされている。当委員会の検討の過程では、

経営者の経営上の意思決定において、我が国では、営業利益（又は損失）や経常利益（又

は損失）を重視している企業が多いのではないかという意見があった。また、従来のセグ

メント情報が各セグメントの営業利益（又は損失）又は経常利益（又は損失）に関する情

報を開示している取扱いも考慮し、本会計基準では、報告セグメントの利益（又は損失）

の合計額と、損益計算書に開示される利益（又は損失）のうち、企業の事業内容等から適

当と判断される科目の財務諸表計上額との間の差異に関する事項の開示を求めることとし

た（第26項参照）。

組織変更等によるセグメントの区分方法の変更

88. 本会計基準では、企業の組織構造の変更等により報告セグメントを変更する場合には、

事実の変化によるセグメントの区分方法の変更として取り扱い、その旨及び前年度のセグ

メント情報を当年度の区分方法により作り直した情報を開示するものとするが、後者を開

示することが実務上困難な場合には、当年度のセグメント情報を前年度の区分方法により

作成した情報を開示することができるとしている（第27項参照）。ただし、企業が従来と

は大きく異なる組織体制を採用した場合のように、当該情報を開示することが実務上困難

な場合もあると考えられる。このような場合、本会計基準では、当該情報に代えて、その

旨及びその理由を開示することとした（第28項参照）。