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監査・保証実務委員会実務指針第 77 号

追加情報の注記について

平 成 15 年 ３ 月 25 日

改正

平 成 16 年 ３ 月 17 日

改正

平 成 23 年 ３ 月 29 日

る連結財務諸表、財務諸表、中間連結財務諸表及び中間財務諸表（以下「財務諸表

等」という。）に記載すべき追加情報の注記に関する実務上の指針を示すことを目

的として、監査第一委員会報告第 47 号「追加情報の注記について」（昭和 60 年３

月 26 日、以下「報告第 47 号」という。）が公表された。その後、従来の個別情報

を中心とした開示制度から連結情報を中心とした開示制度へ転換が図られ、連結財

務諸表等に係る追加情報の記載内容についても多岐にわたることとなり、また、退

職給付に係る会計基準や金融商品に係る会計基準等新たな会計基準が制定された

ほか、監査基準の改訂（平成 14 年１月 25 日企業会計審議会）も行われた。当委員

会はこうした制度改正を受け、追加情報の注記に関する項目、記載内容及び記載方

法について全般的に見直しを行った結果、報告第 47 号を廃止し、新たな実務指針

して改正を行ったものである。この他、最近の企業会計基準委員会や日本公認会計

士協会の各種委員会が公表した会計基準等を踏まえ事例等についても所要の見直

しを行っている。

見積りの変更」及び「会計処理の対象となる会計事象等の重要性が増したことに伴

う本来の会計処理への変更」は、過年度遡及会計基準及び過年度遡及適用指針に基

づき対応することとなるため、今回の改正において本指針の記載から削除した。

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Ⅱ 追加情報の定義

３．財務諸表等規則第８条の５（追加情報）では「この規則において特に定める注記

のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注

記しなければならない。」とされている。また、他の規則等でも同様の取扱いがな

されている（連結財務諸表規則第 15 条、中間連結財務諸表規則第 13 条、中間財務

る。このように、追加情報とは、会計方針あるいは貸借対照表又は損益計算書等に

注記すべきものとして規則等で具体的に規定しているもの以外の注記による情報

をいい、利害関係人が企業集団又は会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる情報である。

５．本指針で例示した事項は、必ずしも、財務諸表等に注記すべき追加情報を網羅的

に示したものではない。特に規則等では、利害関係人が会社の状況に関する適正な

判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければ

ならないとされ、この場合には、当該注記を省略することはできないことに留意す

る必要がある。例えば借入金や社債等に付された財務制限条項が財務諸表等に重要

な影響を及ぼすと認められる場合など、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及

の採用は、会計方針の変更に該当しない。当該会計処理の採用に関し、会計方針の

記載以外に追加的に開示する必要があると認めた場合は、追加情報として会計方針

の記載に併せて注記する（財務諸表等規則第９条第３項等参照）。

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他の記載個所へ注記する場合には、特定の会計方針の記載と当該注記の記載との関

連を明らかにして、利害関係人の判断を誤らせないよう配慮する必要がある。

２．財務諸表等の特定の科目との関連を明らかにして注記すべき追加情報

８．財務諸表等の特定の科目との関連を明らかにして注記すべき追加情報は、特定の

る場合には、当該事実及び関連する金額を追加情報として注記する。

土地には、未利用用地○○百万円が含まれております。

(2) 特殊な勘定科目の説明

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として注記することにより当該内容を説明する。

(3) 会計基準等で注記を求めている事項（規則等で規定しているものを除く。）

11．会計基準等で注記を求めている事項とは、規則等で定めている注記事項以外で、

企業会計基準委員会や日本公認会計士協会の各種委員会が公表した会計基準等に

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３．連結・中間固有の事項

12．連結財務諸表規則、中間連結財務諸表規則及び中間財務諸表等規則で特に定めら

れている注記のほか、利害関係人が企業集団又は会社の財政状態、経営成績及びキ

ャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項に

ついて追加情報として注記することが求められている（連結財務諸表規則第 15 条、

中間連結財務諸表規則第 13 条、中間財務諸表等規則第６条）。

(1) 期間比較上説明を要する場合

13．期間比較上説明を要する場合とは、財務諸表上の特定の科目群と密接に関連する

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・ 新株式の発行について、当該事業年度中に取締役会の承認決議はあったが、

・ 過年度に後発事象として開示した事象で、開示した内容を更改又は補正し、

計基準」という。）第 19 項（21）及び第 25 項（20）に照らして解釈されるものと

考えられる。

16．我が国の四半期会計基準の注記事項に関する基本的な考え方について、「年度の

財務諸表や中間財務諸表と比較して開示の迅速性が求められていることや、最近の

情報通信技術の発達に伴って過去に公表された財務諸表の入手が容易になったこ

とを踏まえ、中間財務諸表よりも注記事項及び注記内容の簡略化を図ることとし、

前年度と比較して著しい変動がある項目など、財務諸表利用者が四半期財務諸表を

理解する上で重要な事項を注記事項として定めることとした。」とされている（四

半期会計基準第 55 項）。平成 23 年改正の四半期会計基準でも、注記事項に関する

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従来の基本的な考え方を踏襲することを確認した上で、「財務諸表作成者の作成負

担と財務諸表利用者の開示ニーズ及び開示の迅速性の要請とを勘案し、１株当たり

純資産額について開示を求めないこととし、重要な企業結合に関する事項及び企業

集団又は企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断す

るために重要なその他の事項についても開示項目の簡素化を図った。」とされてい

る（四半期会計基準第 55-2 項）。

17.また、平成 23 年改正の企業会計基準適用指針第 14 号「四半期財務諸表に関する

務諸表において開示される事項に比べ、その範囲は、通常、限定されるものと考え

られる。例えば、本指針において追加情報の注記として例示した項目のうち四半期

財務諸表に注記する項目は、利害関係人が年度の財務諸表を理解していることを前

提に、年度の財務諸表と比較して著しい変動がある項目や、借入金や社債等に付さ

れた財務制限条項に抵触している状況など、著しい変動の有無に関わらず四半期財

務諸表に重要な影響を及ぼすと認められる項目など、利害関係人が企業集団又は会

社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断する上で必要

と認められる項目とすることが考えられる。

２．会社計算規則における取扱い

19．会社法の計算書類及び連結計算書類については、会社計算規則第 98 条及び第 116

ないため、金融商品取引法に基づいて作成される財務諸表等では規則等で注記が義

務付けられているが、会社法上は会社計算規則では明記されていないものがある。

しかし、会社計算規則で明記されていないものであっても、計算書類又は連結計算

書類の利用者が会社の財産又は損益の状況に関する適正な判断を行うために必要

と認められるもの（会計基準等が要求している注記事項、規則等が求めている注記

事項を含む。）については、会社計算規則第 116 条に規定する注記が必要と考えら

れる。

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Ⅴ 適用時期

21．平成 15 年公表の本指針は、平成 15 年３月１日以後終了する連結会計年度及び事

業年度に係る監査並びに平成 15 年９月１日以後終了する中間会計期間に係る中間

監査から適用する。

22．「監査委員会報告第 77 号「追加情報の注記について」の改正について」（平成 16

年３月 17 日）は、平成 16 年３月 31 日以後終了する連結会計年度及び事業年度に

係る監査から適用する。

結会計期間及び中間会計期間から適用する。

以 上