No.165_20230413.pdf

テクノロジー委員会研究文書第９号

EDINET の基礎知識と監査報告書への XBRL タグ付けに係る研究文書

2 0 2 3 年４月 1 3 日

日本公認会計士協会

テクノロジー委員会

Ⅰ 本研究資料の目的 .................................................................. 1

Ⅱ EDINET の概要 ..................................................................... 1

１．EDINET とは ..................................................................... 1

２．EDINET の主な機能 ............................................................... 2

３．EDINET による公衆縦覧と行政サービスとしての閲覧期間の延長 ........................ 5

Ⅲ EDINET の XBRL 対象範囲 ............................................................ 6

１．XBRL の対象となる開示様式 ....................................................... 6

２．開示書類における XBRL の対象 ..................................................... 6

３．IFRS 適用会社及び米国会計基準適用会社に適用される EDINET タクソノミ .............. 20

Ⅳ．有価証券報告書等の作成から EDINET での提出までのプロセス .......................... 21

Ⅴ．EDINET で提出する監査報告書への XBRL タグ付け ..................................... 22

１．EDINET で提出する監査報告書への監査人の関与 .................................... 22

２．監査人に期待される対応 ......................................................... 23

３．監査上の主要な検討事項の XBRL タグ付けの解説 .................................... 27

４．監査上の主要な検討事項の XBRL タグ付けの注意事項 ................................ 36

５．監査報告書における監査上の主要な検討事項への画像の挿入 ......................... 42

６．その他の記載内容の XBRL タグ付けの解説 .......................................... 43

付録 EDINET に関連した日本公認会計士協会の公表物とその公表の経緯 .................... 48

- i -

Ⅰ 本研究資料の目的

インターネットを中心とした情報通信技術の進展は企業情報開示の分野にも大き

な影響を与えてきた。有価証券報告書等をインターネットに接続したパソコンの画

面で閲覧することは既に一般的な開示書類へのアクセス方法であり、また企業情報

データベースサービスの中には企業情報が開示されてから時を置かずにリアルタイ

ムで提供されているサービスもある。このような企業情報開示の高度化は企業情報

の作成から提出までデジタルで完結する仕組みが支えている。金融庁は、2001 年か

ら有価証券報告書等の開示書類を提出し公衆縦覧に供するための電子開示システム

である EDINET（Electronic Disclosure for Investors’NETwork）を稼働させて、

企業情報のデジタルによる提出と開示に取り組んできた。EDINET は、我が国におけ

るデジタル開示のプラットフォームであり、順次、開示書類の対象範囲の拡大と機

能の拡充が図られている。公認会計士業務においても EDINET に関する知識は欠かせ

ないものであり、また、EDINET で開示される監査報告書への対応についても理解が

求められる。さらに、EDINET に関して日本公認会計士協会は随時、会員に対して監

査人の実務の参考となるように情報提供を行ってきており、過去の経緯を整理して

おくことは今後のデジタル開示の進展に対応するための参考になると考えられる。

そこで本研究文書では、EDINET の基礎知識と EDINET で提出される監査報告書への

XBRL タグ付けに関する解説を行い、付録として EDINET の稼働開始から現在に至るま

での EDINET に関連する日本公認会計士協会から会員に対して発出した文書の整理を

行っている。

本研究文書は、一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成するものではなく、

会員が遵守すべき基準等にも該当しない。また、2023 年４月 13 日時点の最新情報に

基づいている。

Ⅱ EDINET の概要

１．EDINET とは

EDINET とは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電

子開示システムである。EDINET の稼働によって、法定開示書類の提出から公衆縦

覧等までの一連のプロセスを電子的に完結することが可能になった。EDINET は、

原則として 24 時間 365 日稼働している。

EDINET は、2001 年６月に稼働を開始した。その後、2008 年３月に財務諸表本表

に XBRL が導入され、2013 年９月には XBRL の対象範囲が財務諸表本表から有価証

券報告書等の開示書類全体に拡大された。同時に XBRL の対象となる開示書類も有

価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書を含む 65 様式にまで拡大されて

いる1。

1 金融庁「EDINET タクソノミの概要説明 2-1-1 XBRL 対象範囲」を参照。

- 1 -

EDINET の更改のうち、監査業務に影響を与えるものとしては、2008 年３月の財

務諸表本表への XBRL 導入、2013 年９月の EDINET で提出する開示書類全体への

XBRL 導入、2020 年 11 月に公表された EDINET タクソノミにより EDINET で提出され

る監査報告書の「監査上の主要な検討事項（KAM）」が XBRL の対象となったこと

（2021 年３月 31 日以後に終了する事業年度から適用）及び 2021 年 11 月に公表さ

れた EDINET タクソノミにより「監査上の主要な検討事項」に加えて「その他の記

載内容」も XBRL の対象となった（2022 年３月 31 日以後に終了する事業年度から

適用）ことが挙げられる。

【図表Ⅱ-１】EDINET の主な更改

２．EDINET の主な機能

EDINET は、有価証券報告書等の開示書類をインターネットで電子的に提出し、

さらに提出された開示書類をインターネットで閲覧する情報システムである。

EDINET の機能としては「書類提出機能」と「書類閲覧機能」に分けられる。書類

閲覧機能に関しては、単に EDINET での開示書類の閲覧だけではなく、開示書類の

二次利用性を高めるため、高度な検索機能及びダウンロード機能が用意されてい

る。さらにダウンロードの方法としては、データを個別に選択してダウンロード

する方法と、API（Application Programming Interface）による方法が用意され

ている。API とは、あるアプリケーション（利用者のアプリケーション）が他のシ

ステム（EDINET）の機能を使うためのインターフェイスのことをいう。金融庁は

EDINET からデータをダウンロードするための API を公開しており、利用者は自ら

のシステムと EDINET を API 連携させることで、自動的にデータをダウンロードす

ることができるようになる。

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【図表Ⅱ-２】EDINET の主な機能

(1) 高度な検索機能

EDINET には検索機能として書類詳細検索、全文検索及び書類簡易検索の三つ

が用意されている。EDINET では、検索条件指定時に様々な条件指定が可能であ

る。例えば、書類簡易検索及び全文検索では、複数条件を組み合わせる「AND 検

索」、「OR 検索」及び「NOT 検索」を行うことができる。

【図表Ⅱ-３】複数条件での全文検索

書類簡易検索画面では、検索するコード（EDINET コード、ファンドコード及

び証券コード）及び名称において、検索条件の先頭にさらに「接頭辞」を付け

て検索条件を限定することができる。書類簡易検索では、「提出者／発行者／フ

ァンド」の検索欄に提出者等の名称を入力し、「ファンドを含む」のオプション

を選択することになるが、提出者と同じ名称のファンドを検索したい場合には、

検索結果にファンド以外の提出者も含まれてしまう。効率的な検索を行うため

には検索結果の絞り込みが必要になるが、この場合は検索条件の先頭に「接頭

辞」を追加することで絞り込み検索が可能となる。

- 3 -

【図表Ⅱ-４】「接頭辞」を付けた条件検索（書類簡易検索のみ）

接頭辞による名称の絞り込みには【図表Ⅱ-５】のような種類が用意されてい

る。なお、名称による絞り込み以外にも、EDINET コードや証券コードなどで絞

り込むための接頭辞も用意されている2。

【図表Ⅱ-５】名称による絞り込み方法

接頭辞接頭辞の意味

検索結果の表示

提出者名称提出者の名称を対象とした検索結果が表示

される。

発行者名称発行者の名称を対象とした検索結果が表示

される。

ファンド名称ファンドの名称を対象とした検索結果が表

示される。

(2) ダウンロード

EDINET の利用者は、EDINET で開示書類を閲覧するのみならず、ダウンロード

によって開示書類のデータを入手し、自ら用意したアプリケーションで企業分

析を行ったり、企業情報のデータベースを構築したり、開示書類を二次利用す

ることができる。

EDINET には、開示書類をダウンロードする方法として、開示書類の検索結果

から個別にダウンロードする方法と API の機能を使ったデータ取得方法が用意

されている。個別にダウンロードする場合には、対象とする開示書類を EDINET

の検索画面より検索し、データ形式を選択して実行する。API の機能を使う場合

には、金融庁が公開している「EDINET API 関連資料」の API 仕様書などを参考

にして利用者側の情報システムに API で連携するプログラムを実装したり、ウ

ェブブラウザで API を実行したりすることになる。EDINET に提出された当日分

の提出書類の一覧は原則として１分ごとに更新されるため、API を使えばほぼリ

アルタイムでデータを取得できるといえる。

2 金融庁「書類閲覧操作ガイド」を参照。

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【図表Ⅱ-６】EDINET API バージョン１で取得可能な開示書類

開示書類

有価証券報告書等の提出本文書監査報告書 XBRL PDF 代替書面・添付文書英文ファイル

ファイル形式 ZIP 形式

PDF 形式 ZIP 形式 ZIP 形式

開示書類の検索結果から個別にダウンロードする方法では XBRL のほかに CSV

（Comma Separated Values）や PDF もダウンロードできる。API による方法では取

得できるデータには XBRL だけでなく、EDINET で提出された書類そのものも含まれ

る。

XBRL は米国の電子開示システムである EDGAR（Electronic Data-Gathering,

Analysis, and Retrieval system）でも採用されており、さらに欧州の ESMA

（European Securities and Markets Authority : 欧州証券市場監督局）は、欧州

の上場企業に対して 2020 年１月１日以降に開示する事業年度から年次報告書に含

まれる財務諸表を XBRL で作成することを求めている。このように XBRL は開示書類

の二次利用を目的としたデータ形式として世界でも普及が進んでいる。CSV につい

ては２次元の表データや複雑な階層構造を有するデータを表現することには不向

きだが、スプレッドシートで利用できるという利点がある。

３．EDINET による公衆縦覧と行政サービスとしての閲覧期間の延長

EDINET は金融商品取引法に定める開示書類の公衆縦覧を電子的に行うための開

示システムであるが、同時に、インターネットを通じた行政サービスとしての情

報提供という役割もある。EDINET で有価証券報告書等の法定開示書類を提出した

場合には、その提出したファイルに記録されている事項を公衆の縦覧に供するも

のとされている（金融商品取引法第 27 条の 30 の７第１項）。そして公衆縦覧の方

法については、2021 年３月１日に施行された金融商品取引法施行令の改正におい

て、従来から規定されている財務局3にあるモニター画面に表示して公衆の縦覧に

供することに加えて、インターネットを利用する方法（EDINET 閲覧サイトにおい

て閲覧が可能となる状態に置く方法）が新たに追加された4（金融商品取引法施行

令第 14 条の 12）。この改正前までは公衆縦覧の方法には EDINET 閲覧サイトでの閲

覧は含まれておらず、EDINET での閲覧は行政サービスとしての情報提供と位置付

けられていた。しかし実態として開示書類は EDINET で閲覧されることがほとんど

3 全国の財務局には関東財務局などのほか、福岡財務支局、沖縄総合事務局（財務部）があるが、本研究文書ではそれらを総称して「財務局」と表記している。 4 当該改正に関する金融庁のパブリックコメントの結果に記載されている別紙１の No.2 を参照。

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であると考えられるため、公衆縦覧の方法も実態に合わせて改正されたといえる。

2023 年１月４日に稼働した更改後の EDINET では「企業内容等の開示に関する内

閣府令」に係る開示書類（有価証券報告書、四半期報告書及び臨時報告書）の閲

覧期間が延長された。これは公衆縦覧の期間の延長ではなく行政サービスとして

閲覧を可能にするものとして位置付けられている5。

閲覧期間の変更

【図表Ⅱ-７】開示書類の閲覧期間延長

延長する開示書類有価証券報告書四半期報告書臨時報告書

５年→10 年３年→10 年１年→２年

Ⅲ EDINET の XBRL 対象範囲

１．XBRL の対象となる開示様式

2008 年の EDINET への XBRL 導入時には有価証券届出書、有価証券報告書、四半

期報告書及び半期報告書における財務諸表本表が XBRL の対象であったが、2013 年

の EDINET 更改により内部統制報告書や臨時報告書なども XBRL の対象となった。

2022 年 12 月時点では XBRL の対象は 65 様式に広がっている。XBRL の対象様式の詳

細については、金融庁が公表している「EDINET タクソノミの概要説明」又は「提

出者別タクソノミ作成ガイドライン」に記載されている。

２．開示書類における XBRL の対象

XBRL の対象となる開示様式の多くは、財務諸表だけではなく、開示書類全体が

XBRL の対象となっている。例えば、企業の概況の主要な経営指標等の推移（ハイ

ライト情報）や大株主の状況、役員の状況などの経理の状況以外の部分も XBRL の

対象である。近年は、企業に対してサステナビリティ情報などの非財務情報の開

示の拡充を求める動きが強まってきているが、EDINET では既に非財務情報につい

ても XBRL の対象となっており、XBRL のタグが付いているテキスト情報を比較・分

析することが可能である。

有価証券報告書における監査業務に関連する開示についても、公認会計士等に

対する報酬の内容やネットワークファームに対する報酬の内容は XBRL のタグ付け

対象である。2021 年からは監査報告書の記載事項である「監査上の主要な検討事

項」、2022 年からは「その他の記載内容」についても XBRL のタグ付け対象となっ

た。

開示書類に対する XBRL タグ付けの対象を把握していることは、開示書類の分析

を行うためのデータ収集を効率的に行う上で重要である。どのような開示項目に

5 金融庁の「EDINET 更改に係る全体説明会」（2022 年９月 22 日実施）において、参加者から寄せられた質問の概要及び質問に対する回答の No.9 を参照。

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どのようなレベルで XBRL のタグが付けられているのかは、金融庁が公表している

「タクソノミ要素リスト」、「勘定科目リスト」及び「国際会計基準タクソノミ要

素リスト」で調べることができる。

下記【図表Ⅲ-２】では 2023 年版 EDINET タクソノミの有価証券報告書に関する

タグについて報告書の区分ごとにタグの種類と主なタグ付け範囲の概要を取りま

とめた。ここではタグの種類として包括タグと詳細タグに分類している。包括タ

グとは、広範囲の情報を包括して付けるためのタグであり、詳細タグとは、一意

となる数値、文字列又は文章の情報に対して付けるタグである。データに包括タ

グを付けることで、包括タグが付いた単位でデータを取得して、整理することが

できる。データを整理してから検索をすることによって検索の精度が上がること

が期待される。一方、データに詳細タグを付けることで、詳細タグの単位で数値

や文章を取得して、情報システムで自動処理することができる。例えば、詳細タ

グで取得したデータでデータベースを自動更新したり分析プログラムを動かした

りすることが期待される。

【図表Ⅲ-１】包括タグと詳細タグの意味

タグ種類

包括タグ詳細タグ

タグ付け範囲

広範囲の情報一意となる数値、文字列又は文章

有価証券報告書のタグ付けの特徴としては、開示の中区分又は小区分ごとに包

括タグが付けられていることと、経営指標、財務諸表などの財務数値のほか、従

業員の状況、大株主の状況、コーポレート・ガバナンスの状況、監査報告書など

の財務情報以外の情報に対しても詳細タグが付けられていることである。このよ

うに有価証券報告書に開示されている財務情報以外の情報を自動で取得するため

の仕組みが既に備わっているといえる。

なお、【図表Ⅲ-３】では 2023 年度版 EDINET タクソノミの内部統制報告書に関す

るタグ付けについて取りまとめた。

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【図表Ⅲ-２】「企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式有価証券報告書」の

XBRL タグ付けの概要（2023 年版 EDINET タクソノミから作成）

※上場会社の場合の例示を記載している。なお、ハイライトは詳細タグの項目である。

開示区分

表紙企業の概況

タグ種類詳細タグ表紙に記載される会社名等

タグ付け範囲の概要

連結経営指標等

記載内容全体表中の値記載内容全体表中の値

包括タグ詳細タグ提出会社の経営指標等包括タグ詳細タグ包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体記載内容全体包括タグセグメントごとの従業員数等、提出会社の従業詳細タグ員数等、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与

沿革事業の内容関係会社の状況従業員の状況

事業の状況

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等事業等のリスク

重要事象等の内容、分析及び対応策

包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営上の重要な契約等包括タグ記載内容全体記載内容全体研究開発活動セグメントごとの研究開発費

包括タグ詳細タグ

設備の状況

設備投資等の概要

主要な設備の状況設備の新設、除却等の計画賃貸資産

設備投資等の概要主要な設備の状況設備の新設、除却等の計画

自社用資産

設備投資等の概要主要な設備の状況設備の新設、除却等の計画

記載内容全体セグメントごとの設備投資額

包括タグ詳細タグ包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

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開示区分

タグ種類

タグ付け範囲の概要

提出会社の状況株式等の状況

株式の総数等株式の総数発行済株式

包括タグ記載内容全体記載内容全体包括タグ株式種類ごとに発行数、事業年度末現在発行詳細タグ数、提出日現在発行数、上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名、内容

包括タグ記載内容全体

新株予約権等の状況ストックオプション制度の内容ライツプランの内容包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体その他の新株予約権等の状況

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等発行済株式総数、資本金等の推移所有者別状況

大株主の状況

議決権の状況発行済株式

自己株式等

取得者の株式等の移動状況

役員・従業員株式所有制度の内容

包括タグ記載内容全体

包括タグ詳細タグ

記載内容全体株式種類ごとに所有者別の株主数、所有株式数、所有株式数の割合記載内容全体上位の大株主ごとの氏名又は名称、住所、所有株式数、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合

包括タグ記載内容全体記載内容全体包括タグ議決権の種類ごとに株式数、議決権の数、内容詳細タグ包括タグ記載内容全体所有者ごとの氏名又は名称、住所、自己名義所詳細タグ有株式数、他人名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

自己株式の取得等の状況包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

株式の種類等株主総会決議による取得の状況取締役会決議による取得の状況株主総会決議又は取締包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

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開示区分役会決議に基づかないものの内容取得自己株式の処理状況及び保有状況

配当政策

コーポレート・ガバナンスの状況等

コーポレート・ガバナンスの概要

企業統治の組織形態（３分類）の変更企業統治の体制の概要（監査役設置会社）企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）会社の支配に関する基本方針役員の状況

監査の状況

監査公認会計士等の異動について監査公認会計士等に対する報酬の内容

ネットワークファームに対する報酬の内容

役員の報酬等

役員ごとの連結報酬等

株式の保有状況（最大保有会社、投資株式計

タグ種類

タグ付け範囲の概要

包括タグ記載内容全体

包括タグ詳細タグ

記載内容全体基準日ごとの決議日付、決議機関、基準日、配当金の総額、1 株当たり配当額

包括タグ記載内容全体

包括タグ詳細タグ

記載内容全体役員のうち男性及び女性の人数、役員のうち女性の比率、役員ごとの役職名、氏名、生年月日、略歴、任期、所有株式数（普通株式及び普通株式以外）、脚注

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

詳細タグ提出会社と連結子会社に区分して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬並びに各合計

包括タグ詳細タグ

詳細タグ提出会社と連結子会社に区分して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬並びに各合計記載内容全体役員区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数記載内容全体役員ごとに連結報酬等の総額記載内容全体・保有目的が純投資目的以外の目的である投資

包括タグ詳細タグ包括タグ詳細タグ

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開示区分上額が次に大きい会社の場合も同じタグ付け）

タグ種類

タグ付け範囲の概要

株式を非上場株式、非上場株式以外の株式ごとに銘柄数、貸借対照表計上額、株式数が増加した銘柄数、株式数の増加に係る取得価額の合計額、株式数が増加した理由、株式数が減少した銘柄数、株式数の減少に係る売却価額の合計額・保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細を銘柄ごとに、銘柄名、株式数（省略可）、貸借対照表計上額（省略可）、保有目的、定量的な保有効果、株式数が増加した理由、保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無・保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細を銘柄ごとに、銘柄名、株式数（省略可）、貸借対照表計上額（省略可）、保有目的、定量的な保有効果、株式数が増加した理由、保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無・保有目的が純投資目的である投資株式を非上場株式、非上場株式以外の株式ごとに銘柄数、貸借対照表計上額の合計額、受取配当金の合計額、売却損益の合計額、評価損益の合計額・投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものについて、銘柄ごとに銘柄名、株式数、貸借対照表計上額・投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものについて、銘柄ごとに銘柄名、株式数、貸借対照表計上額

最大保有会社の名称詳細タグ最大保有会社（提出会社でない場合）の名称投資株式計上額が次に大きい会社の名称

詳細タグ投資株式計上額が次に大きい会社（提出会社で

ない場合）の名称

経理の状況

連結財務諸表

連結貸借対照表連結損益計算書

詳細タグ連結財務諸表が基づく規則、財務諸表が基づく規則、連結財務諸表が別記事業の特別の法令若しくは準則に基づく場合の記載、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合の記載、連結財務諸表を作成していない場合の記載、特例財務諸表を作成する場合の記載、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、監査証明について、監査人の交代、決算期変更についてなど

包括タグ詳細タグ

日本基準又は IFRS 基準、修正国際基準、米国会計基準別の表ごと

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開示区分連結包括利益計算書連結株主資本等変動計算書連結キャッシュ・フロー計算書注記事項

継続企業の前提に関する事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

タグ種類

タグ付け範囲の概要

日本基準及び IFRS 基準については表中の値

包括タグ記載内容全体

包括タグ詳細タグ

記載内容全体・連結子会社の数、持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数、持分法を適用した非連結子会社の数、持分法を適用した関連会社の数、連結子会社の事業年度等に関する事項・上記のほか主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由などの項目ごと

包括タグ記載内容全体

重要な会計上の見積り会計方針の変更

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

未適用の会計基準等包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体表示方法の変更包括タグ記載内容全体会計上の見積りの変更修正再表示追加情報連結貸借対照表関係棚卸資産の内訳の注記

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ詳細タグ

記載内容全体商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、棚卸資産の値記載内容全体受取手形、売掛金、契約資産のそれぞれの総額、貸倒引当金、純額の値記載内容全体貸倒引当金の値

受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記資産の金額から直接控除している引当金の注記

包括タグ詳細タグ

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タグ種類包括タグ詳細タグ

タグ付け範囲の概要

記載内容全体減価償却累計額の値

包括タグ記載内容全体

記載内容全体包括タグ詳細タグ契約負債の値包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高の値詳細タグ

包括タグ記載内容全体

開示区分有形固定資産の減価償却累計額の注記有形固定資産の圧縮記帳額の注記減損損失累計額の表示に関する注記非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等事業用土地の再評価に関する注記担保に供している資産の注記契約負債の金額の注記のれん及び負ののれんの表示に関する注記棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記特別法上の準備金等に関する注記企業結合に係る特定勘定の注記保証債務の注記受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高特別目的会社の債務等に関する注記契約による積立金の注記指定法人の純資産の記載に関する注記別記事業の資産及び負債の分類に関する注記期末日満期手形の会計処理

貸借対照表関係のその他の要素

主に特定業種にお包括タグそれぞれの注記項目ごとの記載内容全体

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開示区分いて記載が求められる注記

連結損益計算書関係顧客との契約から生じる収益の金額の注記工事損失引当金繰入額の注記棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記主要な販売費及び一般管理費一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費減損損失に関する注記企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記固定資産売却益の注記固定資産売却損の注記固定資産除却損の注記固定資産除売却損の注記別記事業の収益及び費用の分類に関する注記

損益計算書関係のその他の要素

主に特定業種において記載が求められる注記

連結包括利益計算書関係

その他の包括利益に係る税効果額その他の包括利益に係る組替調整額その他の包括利益に係る組替調整額

タグ種類

タグ付け範囲の概要

包括タグ詳細タグ

記載内容全体顧客との契約から生じる収益の値

包括タグ記載内容全体

包括タグ詳細タグ

記載内容全体棚卸資産帳簿価額切下額の値

包括タグ詳細タグ包括タグ詳細タグ

記載内容全体減価償却費、貸倒引当金繰入額の値記載内容全体一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費、研究開発費の値

包括タグ記載内容全体

包括タグそれぞれの注記項目ごとの記載内容全体

包括タグ記載内容全体

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タグ種類

タグ付け範囲の概要

開示区分及び税効果額連結株主資本等変動計算書関係

包括タグ記載内容全体

発行済株式及び自己株式に関する注記新株予約権等に関する注記配当に関する注記包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

連結キャッシュ・フロー計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳重要な非資金取引の内容投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務

包括タグ記載内容全体

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開示区分から生じるキャッシュ・フローを含んでいる旨リース取引関係金融商品関係有価証券関係金銭の信託関係その他有価証券評価差額金デリバティブ取引関係退職給付関係ストック・オプション等関係税効果会計関係企業結合等関係資産除去債務関係賃貸等不動産関係収益認識関係棚卸資産関係セグメント情報等報告セグメントの概要報告セグメントの変更に関する事項単一セグメントである旨報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報セグメント表の脚注報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関

タグ種類

タグ付け範囲の概要

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

詳細タグ記載文章

包括タグ記載内容全体

詳細タグ表中の値

包括タグ記載内容全体

- 16 -

開示区分する事項）製品及びサービスごとの情報地域ごとの情報

主要な顧客ごとの情報減損損失報告セグメントに配分されていない減損損失の内容報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報報告セグメントに配分されていないのれんの償却額又は未償却残高の内容報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報公共施設等運営事業関係関連当事者情報開示対象特別目的会社関係１株当たり情報重要な後発事象修正国際基準に係る連結財務諸表注記事項米国会計基準に係る連結財務諸表注記事項

タグ種類

タグ付け範囲の概要

包括タグ記載内容全体

包括タグ売上高、有形固定資産のそれぞれの記載内容全

体包括タグ記載内容全体

詳細タグ表中の値詳細タグ記載文章

詳細タグのれん償却額、のれん、のれん（相殺前）の値

詳細タグ負ののれん償却額、負ののれん、負ののれん

（相殺前）の値

詳細タグ記載文章

包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

連結附属明細表包括タグ記載内容全体社債明細表包括タグ記載内容全体借入金等明細表資産除去債務明細表包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

その他

- 17 -

開示区分

タグ種類

タグ付け範囲の概要

財務諸表

貸借対照表

損益計算書

製造原価明細書売上原価明細書鉄道事業営業費明細表自動車道事業営業費明細表電気通信事業営業費用明細表電気事業営業費用明細表営業費明細表高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表事業費用明細表

表全体表中の値表全体表中の値

包括タグ詳細タグ包括タグ詳細タグ包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

株主資本等変動計算書包括タグ詳細タグ

表全体表中の値

注記事項

継続企業の前提に関する事項重要な会計方針重要な会計上の見積り会計方針の変更

包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

未適用の会計基準等包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体表示方法の変更包括タグ記載内容全体会計上の見積りの変更修正再表示

包括タグ記載内容全体

- 18 -

開示区分

追加情報貸借対照表関係

タグ種類包括タグ記載内容全体包括タグ詳細タグ

タグ付け範囲の概要

担保に供している資産の注記など（連結財務諸表作成会社を想定しているため詳細は省略している）主要な販売費及び一般管理費など（連結財務諸表作成会社を想定しているため詳細は省略している）

損益計算書関係

包括タグ詳細タグ

有価証券関係税効果会計関係企業結合等関係収益認識関係重要な後発事象

附属明細表

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ引当金明細表等の明細表など

（連結財務諸表作成会社を想定しているため詳細は省略している）

主な資産及び負債の内容包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体その他提出会社の株式事務の概要包括タグ記載内容全体提出会社の親会社等の情報包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

その他の参考情報

提出会社の保証会社等の情報独立監査人の報告書（連結・個別）

包括タグ詳細タグ監査上の主要な検討事項包括タグ詳細タグ

その他の記載内容

包括タグ詳細タグ

記載内容全体監査法人名、公認会計士名記載内容全体全体概要、見出し、開示への参照、内容及び理由、監査上の対応、連結と同一内容である旨記載内容全体未修正の重要な誤り

（注）上記表の経理の状況については連結財務諸表作成会社の場合のタグ付けであり、

連結財務諸表を作成していない会社の場合にはその開示に対応したタグが用意され

ている。

- 19 -

【図表Ⅲ-３】「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に

関する内閣府令第一号様式内部統制報告書」の XBRL タグ付けの概要（2023 年版

EDINET タクソノミから作成）

※ハイライトは詳細タグに関する項目である。

開示区分

タグ種類

タグ付け範囲の概要

表紙財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項評価結果に関する事項付記事項特記事項

詳細タグ表紙に記載される会社名等包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体

包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体包括タグ記載内容全体

３．IFRS 適用会社及び米国会計基準適用会社に適用される EDINET タクソノミ

EDINET タクソノミは、内閣府令タクソノミと財務諸表本表タクソノミ、国際会

計基準タクソノミ及び DEI タクソノミで構成されている。内閣府令タクソノミと

は、EDINET で提出が義務付けられている提出書類のうち XBRL で作成される開示項

目から財務諸表本表タクソノミ又は国際会計基準タクソノミで定義されている科

目以外の開示項目で構成されているタクソノミである。財務諸表本表タクソノミ

は、日本基準で作成される財務諸表本表に係る科目で構成されているタクソノミ

であり、国際会計基準タクソノミは IFRS 基準に準拠して財務諸表を作成している

EDINET 提出会社の財務諸表の科目で構成されているタクソノミである。DEI タク

ソノミは EDINET で提出される書類の基本情報及び提出する会社の基本情報で構成

されているタクソノミである。このように EDINET タクソノミは、複数のタクソノ

ミで構成されており、EDINET 提出会社が適用している会計基準によって、使用す

る EDINET タクソノミの組合せが異なる。

IFRS 基準を適用している会社は、国際会計基準タクソノミを使用して財務諸表

本表、セグメント情報等の注記事項のタグ付けを行う。それ以外の開示項目につ

いては内閣府令タクソノミを使用してタグ付けを行う。なお、国際会計基準タク

ソノミは金融庁が作成したタクソノミであり、IFRS 財団が作成して公表している

IFRS タクソノミとは異なる。そのため、金融庁の国際会計基準タクソノミを使っ

て作成した日本企業の XBRL データと IFRS タクソノミを使って作成した海外企業の

XBRL データは、会計基準は同じ IFRS 基準であっても XBRL データとしての比較可

能性は確保されていない。

米国会計基準を適用している会社は、財務諸表部分について日本基準、IFRS 基

準のようにタクソノミが用意されていない。そのため、貸借対照表などの財務諸

表本表については詳細タグが付けられていない。財務諸表以外の部分については、

内閣府令タクソノミを使用してタグ付けを行う。

- 20 -

【図表Ⅲ-４】EDINET 提出会社の適用会計基準と EDINET タクソノミの組合せ

EDINET タクソノミ内閣府令タクソノミ財務諸表本表タクソノミ国際会計基準タクソノミ DEI タクソノミ

〇…適用、－…非適用

会計基準

日本基準

IFRS 基準米国会計基準

修正国際基準

〇〇－〇

〇－〇〇

〇－－〇

Ⅳ．有価証券報告書等の作成から EDINET での提出までのプロセス

有価証券報告書等の開示書類は XBRL 形式のデータで提出することになるが、多く

の提出会社は「開示書類作成支援システム」を使って開示書類を作成している。一

般的に、開示書類作成支援システムは、ディスクロージャー支援会社がインターネ

ット経由のクラウドサービスとして提出会社に提供している。

ディスクロージャー支援会社の開示書類作成支援システムを使うことを前提とし

て３月決算会社が６月の株主総会後に有価証券報告書を提出する場合、一般的に３

月から４月上旬にかけて当期の有価証券報告書のひな型が前期の有価証券報告書を

ベースに開示書類作成支援システムにセットアップされる。このひな型では文章に

よる開示項目は前期の記載内容が当期の記載箇所に転記される。また、２期比較の

表形式の数値については前期の数値は前期の記載箇所に転記され、当期の数値の記

載箇所が空欄となる。その後、５月から６月にかけて提出会社は、開示書類作成支

援システム上で有価証券報告書の更新作業を行う。この更新作業には数値、非数値

の記載データに対する XBRL タグ付け作業も含まれる。

有価証券報告書等の財務局への提出は、インターネットを通じて EDINET で開示書

類のデータを提出会社がアップロード（登録）することによって行われる。

【図表Ⅳ-１】有価証券報告書作成スケジュール例

- 21 -

Ⅴ．EDINET で提出する監査報告書への XBRL タグ付け

１．EDINET で提出する監査報告書への監査人の関与

EDINET で提出される監査報告書については、2021 年３月 31 日以後に終了する事

業年度から監査上の主要な検討事項が、さらに 2022 年３月 31 日以後に終了する事

業年度からは、その他の記載内容が XBRL のタグ付けの範囲に含まれることになっ

た。

EDINET で提出される監査報告書の作成（XBRL データの作成を含む。）は、監査

人の作成した草案に基づき被監査会社の責任の下で行われる。具体的には、有価

証券報告書等を提出する被監査会社が、監査人から入手した監査報告書の草案に

基づいて、開示書類作成支援システムに監査報告書の記載事項を入力し、さらに

XBRL タグ付けをすることによって作成している。しかしながら、監査報告書は、

被監査会社ごとに違いのない定型的な記載ではなく、監査上の主要な検討事項の

ように個々の被監査会社ごとに固有の事項が記載されるため、被監査会社には監

査報告書の入力及び XBRL タグ付けに誤りが生じないように慎重な作業が求められ

ている。

被監査会社による開示書類作成支援システムへの入力のために監査人が作成し

た監査報告書の草案が、監査人が最終的に被監査会社に提供する原本と一致して

おり、誤りが含まれていない場合であっても、開示書類作成支援システムへの入

力の過程において誤りが生じ、適切な情報が提供されないときには、監査人の責

任によるものではないにもかかわらず、EDINET で提出される監査報告書の利用者

に対して、監査人が誤った監査報告書の提供に関与しているという外観を生じさ

せることがある。また、監査報告書への正確な XBRL タグ付けは、監査に関する情

報の収集や分析において利便性が高まることが期待される一方、不正確なタグ付

けによる情報の開示は利用者の利便性を損なうこととなる。

社会の期待に応え、公共の利益に資するため、誠実に行動するという倫理規則

の趣旨に照らして、監査人には、EDINET で提出される監査報告書の作成に関して

このような外観を生じさせないように、注意を払うことが期待される（監査基準

報告書 700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」

Ｑ４－１参照）。特に、監査報告書の XBRL タグ付けの範囲が監査上の主要な検討

事項やその他の記載内容にまで拡大されており、監査人は被監査会社への監査報

告書の草案の提出から EDINET による監査報告書の提出までの一連のプロセスに関

して注意を払うことが期待されるものと考えられる。

EDINET で提出される監査報告書に対する監査人の対応を時系列で示すと、例え

ば、以下のとおりである。なお、スケジュールは３月決算会社を想定している。

- 22 -

【図表Ⅴ-１】EDINET で提出される監査報告書の作成・提出スケジュールの例示

２．監査人に期待される対応

上記【図表Ⅴ-１】EDINET で提出される監査報告書の作成・提出スケジュールの

例示における監査人の対応について具体的に示すと以下のとおりである。

(1) 監査報告書ひな型の提示（図表Ⅴ-１①）

被監査会社に対して監査報告書のひな型を提示する。監査報告書のひな型を

提示する目的は、被監査会社が開示書類作成支援システムに入力する監査報告

書のレイアウトを設定するためである。したがって、前年度と同じレイアウト

を予定している場合には、必ずしも監査報告書のひな型を提示する必要はない

場合がある。

(2) 電子データでの監査報告書の草案及び XBRL タグ付け指定の提供（図表Ⅴ-１

②④）

ア．電子データでの監査報告書の草案の提供

通常、監査人は文書作成ソフトウェアを使って監査報告書の草案を作成し、

それを監査人は被監査会社に対して、電子データのまま又は紙媒体に印刷し

て提供している。紙媒体で監査報告書の草案を提供した場合には、被監査会

社は開示書類作成支援システムへの入力が必要となるが、監査基準等の改訂

に伴う監査報告書の記載事項等の改正によって、被監査会社の入力負担が増

加しており、入力誤りのリスクが高くなっていると考えられる。そのため、

監査報告書の草案の提供に当たっては、紙媒体で監査報告書の草案を被監査

会社に提供することに代えて、セキュリティに十分配慮した上で電子データ

による監査報告書の草案を提供することが望ましいと考えられる。

イ．監査報告書へのタグ付け指定の方法

監査人が監査報告書の草案を電子データで提供することに合わせて、監査

- 23 -

報告書における XBRL タグ付けの指定も文書作成ソフトウェアのコメント機能

を使うことが効率的である。監査報告書の XBRL のタグは、「タクソノミ要素リ

スト」で確認することができる。

監査報告書の XBRL タグには、名称として「冗長ラベル」というタグの設定

がある。冗長ラベルには、タグの表示名称に加えて、個別、連結の区分、タ

グが属するグループ等が記載されており、他のタグとの重複がない独自な名

称が設定されている。そのため、監査報告書で XBRL タグを指定する場合は、

冗長ラベルを用いることが適切である。

また、監査報告書の XBRL タグには、[メンバー]と表記されているタグがあ

る。この[メンバー]タグは、監査上の主要な検討事項の数に合わせて、昇順

で設定する。例えば、監査上の主要な検討事項の一つ目には、１件目 [メン

バー]、二つ目には２件目 [メンバー]のように設定する。[メンバー]タグは

監査上の主要な検討事項の数に合わせて追加する。

なお、別紙として、監査人が文書作成ソフトウェアのコメント機能を使っ

て監査報告書に XBRL タグ付けを指定したサンプルを用意しており、適宜加工

して利用できるように文書作成ソフトウェアで提供している。

- 24 -

【図表Ⅴ-２】監査報告書に XBRL タグ付け指定をしたサンプル一覧

パターン/ 別紙番号

区分会計基準

１

連結日本基準

２

連結

国際会計基準

３

連結日本基準

４

個別日本基準

５

個別日本基準

６

個別日本基準

７

個別日本基準

８

連結日本基準

９

連結日本基準

監査上の主要な検討事項（以下、本図表において「KAM」と記載）及びその他の記載内容の記載の特徴・表形式による KAM の記載・ KAM の数は２・開示への参照が複数あり・その他の記載内容あり・表形式による KAM の記載・ KAM の数は２・開示への参照は複数あり、二つ目の KAM の開

示への参照は連続して記載

・その他の記載内容あり・表形式による KAM の記載・ KAM の数は２・開示への参照は KAM の見出しに記載・その他の記載内容あり・表形式による KAM の記載・ KAM の数は２・開示への参照が複数あり・その他の記載内容あり・文章形式による KAM の記載・連結と同一として KAM の記載を省略・ KAM の数は２・開示への参照は二つ目の KAM に記載・その他の記載内容あり・表形式による KAM の記載・ KAM の数は２・一つ目の KAM は通常の記載で、二つ目の KAM

は連結と同一として KAM の記載を省略

・その他の記載内容あり・ KAM の記載なし・その他の記載内容あり・その他の記載内容あり・未修正の重要な誤りあり・表形式による KAM の記載・ KAM の数は２・開示への参照が複数あり・その他の記載内容（監査範囲の制約）あり・表形式による KAM の記載・ KAM の数は２・開示への参照が複数あり

監査上の主要な検討事項に関する XBRL のタグは、【図表Ⅴ-３】のとおりである。

[メンバー]タグは、単独では使用せず、「見出し」、「開示への参照」、「内容及び理

由」及び「監査上の対応」のタグと組み合わせて、監査上の主要な検討事項の数

- 25 -

に合わせて使用する。[メンバー]タグは監査上の主要な検討事項以外でも利用す

ることが想定されており、標準タグとして 30 件まで用意されている。

【図表Ⅴ-３】監査上の主要な検討事項の XBRL タグ（連結・個別）

記載項目区分監査上の主要な検討事項

連結

個別

XBRL タグの冗長ラベル監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック] 監査上の主要な検討事項、個別 [テキストブロック] 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 [テキストブロック] 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別[テキストブロック]

連結

個別

タグ付けの対象及び内容

監査上の主要な検討事項の記載全体に対してタグ付けされる。

「監査上の主要な検討事項」区分の冒頭に記載する説明文言に対してタグ付けされる。主見出しである「監査上の主要な検討事項」は含めない。監査上の主要な検討事項の連番を示す「〇件目」のタグを組み合わせて、個々の監査上の主要な検討事項を区別するための小見出しに対してタグ付けされる。個々の監査上の主要な検討事項において注記事項への参照が記載されている場合に、監査上の主要な検討事項の連番を示す「〇件目」のタグを組み合わせて、文章中の注記事項への参照部分を区切ってタグ付けされる。注記事項への参照が、文章中に複数記載されている場合には、それぞれの注記事項の参照先ごとにタグ付けされる。

監査上の主要な検討事項の連番を示す「〇件目」のタグを組み合わせて、監査上の主要な検討事項に決定した理由に対してタグ付けされる。

監査上の主要な検討事項の連番を示す「〇件目」のタグを組み合わせて、監査上の対応に対してタグ付けされる。

全体概要

見出し

開示への参照

内容及び理由

監査上の対応

連結

見出し、監査上の主要な検討事項、連結

個別

見出し、監査上の主要な検討事項、個別

連結

開示への参照～開示への参照５、監査上の主要な検討事項、連結

個別

開示への参照～開示への参照５、監査上の主要な検討事項、個別

連結

個別

連結

個別

内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結[テキストブロック] 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別[テキストブロック] 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結[テキストブロック] 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別[テキストブロック]

- 26 -

XBRL タグの冗長ラベル

記載項目区分連結と同一内容である旨

個別

連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別[テキストブロック]

共通１件目 [メンバー]

共通２件目 [メンバー]

共通３件目 [メンバー]

共通４件目 [メンバー]

共通５件目 [メンバー]

タグ付けの対象及び内容連結財務諸表及び個別財務諸表の監査を実施しており、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため個別財務諸表の監査報告書においてその記載を省略している場合に、その説明文に対して監査上の主要な検討事項の連番を示す「○件目」のタグを組み合わせてタグ付けされる。

監査上の主要な検討事項の記載数に応じて追加する。例えば、記載数が２の場合は、１件目 [メンバー]と２件目 [メンバー]を、それぞれ「見出し」、「開示への参照」、「内容及び理由」、「監査上の対応」と組み合わせてタグ付けする。

(3) 監査報告書の草案及び XBRL タグ付け状況の確認（図表Ⅴ-１③⑤）

監査報告書の草案及び XBRL タグ付け状況を確認する方法としては、被監査会

社が使用している開示書類作成支援システムから被監査会社に XBRL タグが表示

されているレポートを出力してもらい、当該レポートを確認する方法がある。

なお、開示書類作成支援システムの閲覧用 ID を被監査会社から付与されている

場合には、当該閲覧用 ID を使用してインターネットから開示書類作成支援シス

テムにアクセスし、表示の出力設定で、XBRL タグ表示（冗長ラベル表示）を選

択すると、監査報告書に設定されている XBRL タグとその設定範囲を確認するこ

とができる。なお、開示書類作成支援システムへのアクセスは、インターネッ

トを通じて各自のパーソナルコンピュータで行われるため、セキュリティへの

配慮及びシステムの動作環境を事前に確認する必要がある。

３．監査上の主要な検討事項の XBRL タグ付けの解説

以下、監査上の主要な検討事項の記載区分ごとに解説を行う。なお、特に明示

していない限り、連結財務諸表と個別財務諸表に対する監査報告書の両方のタグ

付けに共通する内容である。

(1) 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項の記載区分の全体が「監査上の主要な検討事項」の

- 27 -

タグ付け範囲となる。この範囲には主見出しである「監査上の主要な検討事項」

も含まれる。

【図表Ⅴ-４】「監査上の主要な検討事項」のタグ付け対象範囲（監査報告書の該当部

分を抜粋）

(2) 全体概要

「全体概要」のタグ付け範囲は、監査上の主要な検討事項の区分の冒頭に記

載する記述内容である。この範囲には主見出しである「監査上の主要な検討事

項」は含まれず、また、個々の監査上の主要な検討事項の小見出しも含まれな

い。

【図表Ⅴ-５】「全体概要」のタグ付け対象範囲（監査報告書の該当部分を抜粋）

- 28 -

監査人は、企業及び監査に関する事実及び状況を踏まえて、報告すべき監査

上の主要な検討事項がない場合には、個々の監査上の主要な検討事項を記載し

ない場合がある。その場合には、記載しない旨の記述内容も「全体概要」のタ

グ付け対象範囲に含まれる（【図表Ⅴ-６】ケース１）。ただし、後述する連結と

同一内容である旨を記載している場合には、その小見出しと連結同一内容であ

る旨の記述は「全体概要」のタグ付け対象の範囲に含まれない（【図表Ⅴ-６】

ケース２）。

【図表Ⅴ-６】報告すべき監査上の主要な検討事項がない場合の「全体概要」のタグ付

け対象範囲（監査報告書の該当部分を抜粋）

(3) 見出し

個々の監査上の主要な検討事項には、区分を明確にするためにそれぞれに小

見出しを付けることが求められている。この小見出しに該当する部分が「見出

し」のタグ付け範囲となる。EDINET タクソノミに用意されている「見出し」の

タグは一つのみだが、これは同じく EDINET タクソノミに用意されている「メン

- 29 -

バータグ」と呼ばれる連番を設定するための XBRL タグと組み合わせて、複数の

監査上の主要な検討事項の小見出しに XBRL タグ付けを行うことになる。メンバ

ータグは「1 件目[メンバー]」、「2 件目[メンバー]」、「3 件目[メンバー]」とい

ったタグが用意されており、監査上の主要な検討事項の記載件数に合わせてメ

ンバータグを使用する。

【図表Ⅴ-７】「見出し」のタグ付け範囲とタグ付け方法（監査報告書の該当部分を抜

粋）

(4) 開示への参照

個々の監査上の主要な検討事項において注記事項への参照が記載されている

場合に、当該注記事項を示す記述内容が「開示への参照」のタグ付け範囲の対

象となる。「開示への参照」のタグ付けについては、「見出し」のタグ付けと同

様に監査上の主要な検討事項の件数に合わせたメンバータグとの組合せで注記

事項への参照の記述内容にタグ付けされる。

- 30 -

【図表Ⅴ-８】「開示への参照」のタグ付け範囲とタグ付け方法（監査報告書の該当部

分を抜粋）

＜注記事項への参照が複数記載されている場合＞

一つの監査上の主要な検討事項において、注記事項への参照が複数記載され

ている場合に、注記事項への参照の記述方法が、(A)文章中で離れた記述となっ

ている場合と(B)連続した記述となっている場合によってタグ付け方法が異なる。

(A)文章中で離れた記述となっている場合には、注記事項への参照箇所ごとに区

切って「開示への参照」のタグが付けられる。例えば、一つ目の注記事項への

参照には、「開示への参照」のタグ、二つ目の注記事項への参照には「開示への

参照２」のタグ、三つ目以降は、「開示への参照３」のタグ、「開示への参照４」

のタグというように注記事項への参照箇所を区切ってタグ付けされる。

一方、(B)複数の注記事項への参照の記載が連続した記述となっている場合に

は、注記事項への参照を区切らずに、注記事項への参照の全体に一つの「開示

への参照」のタグを付けることになる。

なお、同一の注記事項への参照が複数回記載されている場合には、初出の注

記事項への参照のみがタグ付けされる。

「開示への参照」のタグ付け方法の注意事項については、金融庁が公表して

いる「EDINET タクソノミの概要説明」に記載されている。

- 31 -

【図表Ⅴ-９】金融庁「EDINET タクソノミの概要説明」から該当箇所を抜粋

2-5-2-19 監査報告書＜KAM の「開示への参照」のタグ付け＞

注記事項への参照が記載されている場合は、当該参照を「開示への参照」要素で

タグ付けしてください。

一つの KAM について注記事項への参照が複数記載されている場合、「開示への参照」要素、「開示への参照２」要素等を用いてそれぞれタグ付けしてください。ただし、連続して記載される複数の参照情報はまとめて一つの要素でタグ付けしてください。一つの KAM について同一の参照情報が複数回記載されている場合は、初出のみのタグ付けで差支えありません。

【図表Ⅴ-10】一つの監査上の主要な検討事項に注記事項への参照が複数ある場合（監

査報告書の該当部分を抜粋）

【図表Ⅴ-11】同一の注記事項への参照が複数回記載されている場合（監査報告書の該

当部分を抜粋）

- 32 -

(5) 内容及び理由

「内容及び理由」のタグ付け対象となるのは、監査上の主要な検討事項の内

容及び決定理由として記載されている内容である。記載区分の項目名である

「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」自体はタグ付けの範囲には含

まれない。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由において、注記事項へ

の参照が記載されている場合でも「内容及び理由」のタグ付けの範囲は、注記

事項への参照の記載を含めた文章全体が対象となる。その場合、「開示への参照」

のタグ付けと「内容及び理由」のタグ付けが重複しているが、テキストデータ

としてはそれぞれ別のデータとして作成されており、タグ付けによるエラーは

生じない。

なお、見出しのタグ付けと同様に、監査上の主要な検討事項の記載件数に合

わせたメンバータグとの組合せでタグ付けが行われる。

【図表Ⅴ-12】「内容及び理由」のタグ付け範囲とタグ付け方法（監査報告書の該当部

分を抜粋）

＜監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由において、記載内容を複数に分け

ている場合＞

一つの小見出しを設定し、その監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

において、記載内容を複数に区分している場合には、「内容及び理由」のタグ付

けは区分せずに一つのタグを使ってタグ付けが行われる。つまり、小見出しが

- 33 -

一つの場合には「内容及び理由」のタグも一つとなる。

【図表Ⅴ-13】監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由に複数の項目が区分記載さ

れている場合（監査報告書の該当部分を抜粋）

(6) 監査上の対応

「監査上の対応」のタグ付け対象となるのは、監査上の主要な検討事項に対

する監査上の対応として記載されている内容である。記載区分の項目名である

「監査上の対応」自体はタグ付けの範囲には含まれない。なお、「見出し」のタ

グ付けと同様に、監査上の主要な検討事項の記載件数に合わせたメンバータグ

との組合せでタグ付けが行われる。

【図表Ⅴ-14】「監査上の対応」のタグ付け範囲とタグ付け方法（監査報告書の該当部

分を抜粋）

- 34 -

(7) 連結と同一内容である旨

連結財務諸表及び個別財務諸表の監査を実施しており、連結財務諸表の監査

報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため個別財

務諸表の監査報告書においてその記載を省略している場合には、その旨の記載

に対して「連結と同一内容である旨」のタグが付けられる。このタグは個別財

務諸表に対する監査報告書のみに使用され、連結財務諸表の監査報告書では使

われない。

ただし、個々の「監査上の主要な検討事項」区分の表記において、「監査上の

主要な検討事項の内容及び決定理由」又は「監査上の対応」の記載区分を設け

ている場合には、その記載内容として連結と同一の内容のため記載を省略して

いても「連結と同一内容である旨」のタグ付けは行われない。

「連結と同一内容である旨」のタグ付け方法の注意事項については、金融庁

が公表している「EDINET タクソノミの概要説明」に記載されている。

【図表Ⅴ-15】金融庁「EDINET タクソノミの概要説明」から該当箇所を抜粋

2-5-2-19 監査報告書＜KAM の「連結と同一内容である旨」のタグ付け＞

個別財務諸表の監査報告書において、「内容及び理由」及び「監査上の対応」の記載がなく、「見出し」、「開示への参照」及び「連結と同一内容である旨」（「開示への参照」は記載がない場合あり）のみの記載がある場合に、「連結と同一内容である旨」のタグ付けをしてください。一つの KAM で「連結と同一内容である旨」の記載があっても、「内容及び理由」又は「監査上の対応」の記載がある場合には、「連結と同一内容である旨」のタグ付けをしません。

【図表Ⅴ-16】連結と同一内容のタグ付け範囲とタグ付け方法（監査報告書の該当部分

を抜粋）

- 35 -

４．監査上の主要な検討事項の XBRL タグ付けの注意事項

(1) 「開示への参照」のタグ付け

開示への参照のタグ付けで誤りやすい例として、以下のようなケースが挙げ

られる。

【図表Ⅴ-17】開示への参照のタグ付けで誤りが生じやすい例

誤りが生じやすい例タグ付けの範囲を注記事項への参照に区切らずに文章全体を対象としてしまう場合注記事項以外への参照にタグ付けしてしまう場合タグ付け対象

誤りの種類タグ付け範囲の誤り

参照図表Ⅴ-18

図表Ⅴ-19

同一の監査上の主要な検討事項で複数の注記事項への参照に異なるメンバータグを付けてしまう場合

の誤りメンバータグの誤り

図表Ⅴ-20

【図表Ⅴ-18】開示への参照のタグ付け範囲の誤り（監査報告書の該当部分を抜粋）

【図表Ⅴ-19】開示への参照のタグ付け対象の誤り（監査報告書の該当部分を抜粋）

- 36 -

【図表Ⅴ-20】開示への参照のタグ付けのメンバータグとの組合せの誤り（監査報告書

の該当部分を抜粋）

(2) 監査上の主要な検討事項の HTML 上のレイアウト

EDINET での監査報告書は、ウェブブラウザのスクロールで全体を表示させる

仕組みである。一方、監査人が監査報告書の作成で利用する文書作成ソフトウ

ェアは、印刷レイアウトを重視してページ区切りが設定されている。監査上の

主要な検討事項の記載内容によっては、文章量が多くなり、監査上の主要な検

討事項の途中でページ区切りが生じることがある。そのような場合において、

監査上の主要な検討事項の表の途中で区切り線を入れてしまうと、XBRL タグ付

けの範囲が表の区切り線で止まってしまうため、文章全体を一つのタグでタグ

付けできず、コンピュータによる自動集計が適切に行われないおそれがある。

さらに、監査報告書を EDINET で閲覧した場合、スクロールの途中で監査上の主

要な検討事項の記載が分割された状態で表示される場合がある。

金融庁が公表している「EDINET タクソノミの概要説明」では、注意事項とし

て一つの監査上の主要な検討事項の「内容及び理由」（又は「監査上の対応」）

を一つのタグでタグ付けできないようなレイアウトは可能な限り避けるように

要請している。そのため、文書作成ソフトのレイアウトに合わせて監査上の主

要な検討事項の表の途中で区切り線を入れることがないように EDINET で提出す

る監査報告書を作成する必要がある。

- 37 -

【図表Ⅴ-21】金融庁「EDINET タクソノミの概要説明」から該当箇所を抜粋

2-5-2-19 監査報告書＜KAM の HTML 上のレイアウトに係る注意事項＞

「内容及び理由」（又は「監査人の対応」）を HTML 表（又はテーブル行）で記載する場合に、表の区切りを「内容及び理由」（又は「監査人の対応」）の記載の途中で挿入すると、一つのテキストブロックでタグ付けできません。一つの KAM の「内容及び理由」（又は「監査人の対応」）を一つのテキストブロックでタグ付けできないような HTML のレイアウトは可能な限り避けてください。

【図表Ⅴ-22】表に区切り線が入っている場合（監査報告書の該当部分を抜粋）

【図表Ⅴ-23】表中に区切り線を挿入した場合の EDINET での監査報告書の表示（一部

抜粋）

監査上の主要な検討事項の表の途中で区切り線を入れてしまうと、「内容及び

理由」（又は「監査上の対応」）の途中で表が分割されてしまい、ウェブブラウ

ザでの可読性が落ちる上、記載文章をウェブブラウザからコピーしようとする

場合、コピー範囲の指定は表の区切り線で止まってしまうため、非効率な作業

を強いられることになる。

- 38 -

(3) 「連結と同一内容である旨」のタグ付け

「連結と同一内容である旨」タグを使用する場合には、以下の点に注意する

必要がある（【図表Ⅴ-15】参照）。

・個別財務諸表の監査報告書において、「内容及び理由」及び「監査上の対応」

の記載がなく、「見出し」、「開示への参照」及び「連結と同一内容である旨」

（「開示への参照」は記載がない場合あり）のみの記載がある場合に、「連結

と同一内容である旨」のタグ付けをする。

・一つの監査上の主要な検討事項で「連結と同一内容である旨」の記載があ

っても、「内容及び理由」又は「監査上の対応」の記載がある場合には、「連

結と同一内容である旨」のタグ付けをしない。

監査上の主要な検討事項を記載するに当たり、「内容及び理由」又は「監査上

の対応」において「記載を省略」している旨を記載する場合があるが、その記

載には幾つかのパターンが存在する。

【図表Ⅴ-24】監査上の主要な検討事項で「記載を省略」するパターン別一覧表

パターン

連結/ 個別

記載区分の有無

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

個別記載区分無し

個別

連結

記載区分を設けて「記載を省略」している旨を記載記載区分を設けてその内容を記載

記載区分を設けて「記載を省略」している旨を記載記載区分を設けて「記載を省略」している旨を記載記載区分を設けてその内容を記載

記載区分無し記載区分を設けてその内容を記載

記載区分を設けて「記載を省略」している旨を記載記載区分を設けて「記載を省略」している旨を記載記載区分を設けて「同左」又は「－」を記載又は空欄にしている場合記載区分を設けて「記載を省略」している旨を記載

「連結と同一内容である旨」タグ使用する使用しない

使用しない

使用する

使用しない

＜パターン１＞

前述の【図表Ⅴ-16】で示したパターンであり、「連結と同一内容である旨」

タグで記載内容をタグ付けする。

＜パターン２＞

- 39 -

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由の記載区分を設けた上で、その

記載内容は連結財務諸表に対する監査報告書と同一内容であるとして具体的な

記載を省略している場合には、「連結と同一内容である旨」のタグ付けは行われ

ず、「内容及び理由」のタグ付けが行われる。

【図表Ⅴ-25】監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由において連結と同一内容で

あるとして記載を省略している場合（監査報告書の該当部分を抜粋）

＜パターン３＞

監査上の対応の記載区分を設けた上で、その記載内容は連結財務諸表に対す

る監査報告書と同一内容であるとして具体的な記載を省略している場合には、

「連結と同一内容である旨」のタグ付けは行わず、「監査上の対応」のタグ付け

を行うことになる。

【図表Ⅴ-26】監査上の対応において連結と同一内容であるとして記載を省略している

場合（監査報告書の該当部分を抜粋）

- 40 -

＜パターン４＞

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由と監査上の対応の記載区分をそ

れぞれ設けた上で、両方ともにその記載内容は連結財務諸表に対する監査報告

書と同一内容であるとして具体的な記載を省略している場合には、「連結と同一

内容である旨」のタグ付けは行わない。

【図表Ⅴ-27】監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由と監査上の対応の両方にお

いて連結と同一内容であるとして記載を省略している場合（監査報告書の該当部分

を抜粋）

＜パターン５＞

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由の記載区分を設けた上で、その

記載内容は連結財務諸表に対する監査報告書と同一内容であるとして具体的な

記載を省略し、かつ監査上の対応の記載区分において「同左」、「－」を記載又

は空白としている場合がある。これは、本来、「見出し」と「連結と同一である

旨」の記載で足りるところを、何らかの理由により表形式を残しているだけで

あり、「監査上の対応」の記載区分はあるが、その内容は記載していないため、

「監査上の対応」の記載がある場合には該当しないと考えられる。したがって、

「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」に書かれている文章に「連結

と同一である旨」タグを使用し、「監査上の対応」に書かれている「同左」はタ

グ付けしないこととすることが適当であると考えられる。

- 41 -

【図表Ⅴ-28】監査上の対応の記載区分を設けて「同左」又は「－」を記載又は空欄に

している場合（監査報告書の該当部分を抜粋）

＜パターン６＞

連結財務諸表の監査報告書の監査上の主要な検討事項において、個別財務諸

表の監査報告書に記載した監査上の対応と実質的に同一の内容であるとして記

載を省略する場合がある。「連結と同一内容である旨」のタグは個別財務諸表の

監査報告書で使用することとされているため、連結財務諸表の監査報告書にお

いて「記載を省略」している旨の記載があったとしても「連結と同一内容であ

る旨」のタグ付けは行わない。

５．監査報告書における監査上の主要な検討事項への画像の挿入

2023 年１月４日に稼働を開始したシステム更改後の EDINET では、EDINET で提出

される監査報告書に画像を挿入することが可能になった。この監査報告書への画

像の挿入は、監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の記載に当たって、

記載本文の内容を補足するために画像を用いることを想定したものである。

金融庁は、EDINET の更改に先立って開催した説明会6において、画像を使用する

場合の留意点を示しており、その要点は以下のとおりである。

(1) 「監査上の主要な検討事項」の「冒頭部分」、「監査上の主要な検討事項の内

容及び決定理由」又は「監査上の対応」のいずれのセクションにおいても画像

を挿入することが技術的には可能である。なお、監査報告書本文（XBRL ファイ

ル）の作成に当たっては、画像ファイル（GIF 形式、JPEG 形式又は PNG 形式）で

表示する値（数値、文字列、表等）はデータとして扱えないため、データとし

て扱うためには、画像とは別に XBRL のインスタンス値として記載する必要があ

6 金融庁「EDINET 更改に係る提出者向け説明会（10 月 21 日開催分）」で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答の No.26～28 を参照。

- 42 -

る。

(2) 監査報告書への画像の挿入は、「監査上の主要な検討事項」の本文の内容を補

足するためのものであり、「監査法人のロゴ」や「監査人の直筆署名（サイン）」

などの画像は使用できない。

６．その他の記載内容の XBRL タグ付けの解説

2022 年３月決算に係る財務諸表の監査から、監査報告書において「その他の記

載内容」が記載されることになった。この適用に伴い、金融庁が公表した 2022 年

版 EDINET タクソノミからその他の記載内容をタグ付けするための XBRL タグが追加

された。これにより、EDINET で提出される 2022 年３月 31 日以後に終了する事業

年度に係る監査報告書からその他の記載内容に対する XBRL タグ付けが求められて

いる。具体的には、「その他の記載内容」のタグと「未修正の重要な誤り」のタグ

が、EDINET タクソノミの連結財務諸表に対する監査報告書及び個別財務諸表に対

する監査報告書の区分にそれぞれに追加されている。

【図表Ⅴ-29】その他の記載内容の XBRL タグ付け対象（連結・個別）

タグ付け区分

タグ付けの対象及び内容

その他の記載内容その他の記載内容の全体に対してタグ付けされる。連結と個

別の両方において必ずタグ付け対象となる。

未修正の重要な誤りその他の記載内容に未修正の重要な誤りが記載される場合

に、その内容に対してタグ付けされる。

財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識と重要な相違があるその他の記載

内容の存在は、財務諸表に重要な虚偽表示があること又はその他の記載内容に重

要な誤りを示唆している可能性があるが、数多くの企業の開示書類に対して、財

務諸表利用者が目視によって監査報告書から未修正の重要な誤りの有無を識別す

ることは容易ではない。また、人手による識別には時間がかかり、重要な情報を

適時に入手できない可能性がある。そこで、その他の記載内容とその未修正の重

要な誤りに XBRL タグを付けることで、コンピュータ処理による識別を可能とし、

EDINET の情報提供機能が強化されるという効果が期待される。

その他の記載内容に重要な誤りがあるケースは非常に限定的と考えられるが、

それゆえに迅速な情報提供が求められる。その他の記載内容への XBRL タグ付けは、

監査報告書のデジタル化を推し進めて、監査報告書を含む開示情報の利用に関す

る業務の自動化・効率化を実現する取組の一環であるといえる。

(1) その他の記載内容

「その他の記載内容」のタグ付け範囲は、その他の記載内容の記載区分の全

体が対象となる。この範囲には主見出しである「その他の記載内容」も含まれ

- 43 -

る。

【図表Ⅴ-30】「その他の記載内容」のタグ付け対象範囲（監査報告書の該当部分を抜

粋）

(2) 未修正の重要な誤り

未修正の重要な誤りの有無は、監査報告書の利用者にとっても大きな関心が

あると考えられるが、有価証券報告書提出会社の監査報告書から未修正の誤り

が記載されているものだけを抽出するのは容易ではない。そこで、その他の記

載内容で記述される未修正の重要な誤りを特定しやすくするために、未修正の

重要な誤りが記載される場合にはその記述内容に対して XBRL タグが付けられる

ことになった。「未修正の重要な誤り」のタグ付け範囲は、その他の記載内容に

未修正の重要な誤りが記載される場合に限り、その記述内容に対してタグ付け

される。

金融庁が公表している「EDINET タクソノミの概要説明」では、「未修正の重要

な誤り」のタグ付けは未修正の重要な誤りがあると明記されている場合に限る

とされており、監査範囲の制約がありその他の記載内容に重要な誤りがあるか

どうか判断することができなかった場合などの重要な誤りの識別がない場合に

は「未修正の重要な誤り」のタグ付けは行われない。

- 44 -

【図表Ⅴ-31】金融庁「EDINET タクソノミの概要説明」から該当箇所を抜粋

2-5-2-19 監査報告書＜その他の記載内容の「未修正の重要な誤り」のタグ付け＞

その他の記載内容に未修正の重要な誤りの記載がある場合に、当該記載内容に「未修正の重要な誤り」のタグ付けをしてください。未修正の重要な誤りの記載がない場合は、監査範囲の制約があり、関連するその他の記載内容の数値又は数値以外の項目が、重要な誤りとなるかどうかを判断できない場合も含めて、「未修正の重要な誤り」のタグ付けをしません。

下記【図表Ⅴ-32】は、監査基準委員会報告書 720「その他の記載内容に関連

する監査人の責任」（2023 年１月 12 日最終改正）の「付録２その他の記載内

容に関する監査報告書の文例」の各文例において EDINET タクソノミの「その他

の記載内容」タグと「未修整の重要な誤り」タグの使用の組合せを示している。

【図表Ⅴ-32】文例ごとのタグ付けの組合せ

付録２の文例文例１その他の記載内容は入手済みで

その他の記載内容の特徴

重要な誤りの識別無

重要な誤りを識別していない。

使用するタグ

「その他の記載内容」タグ

文例２その他の記載内容の一部を入手していないが入手済の内容に関しては重要な誤りを識別していない。

文例３その他の記載内容を入手していないため報告すべき内容の有無を記載していない。文例４その他の記載内容を入手済みであるが、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断している旨を記載している。文例５その他の記載内容を入手済みであるが、監査範囲の制約によりその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった旨を記載している。

文例６その他の記載内容を入手済みであるが、不適正意見の影響によりその他の記載内容に重要な誤りがあると判断した旨を記載している。

文例７その他の記載内容が存在しないと判断している旨を記載している。

無

「その他の記載内容」タグ

－

「その他の記載内容」タグ

有

「その他の記載内容」タグ「未修正の重要な誤り」タグ

「その他の記載内容」タグ

無（範囲の制約有）

有

「その他の記載内容」タグ「未修正の重要な誤り」タグ

－

「その他の記載内容」タグ

- 45 -

「付録２その他の記載内容に関する監査報告書の文例」の各文例でタグ付

けを行う場合、「未修正の重要な誤り」タグが使用されるのは、文例４と文例６

のように、その他の記載内容で「重要な誤りがある」と明確に記載されている

場合に限られる。したがって、文例５のように通例ではない記載であっても、

「重要な誤りがある」と明記されていない場合には「未修正の重要な誤り」タ

グは使われないことに留意する。

【図表Ⅴ-33】その他の記載内容に関する監査報告書の文例６に XBRL タグ付けを行っ

た場合（監査報告書の該当部分を抜粋）

その他の記載内容に重要な誤りがあるケースは非常に限定的と考えられるが、

それゆえに迅速な情報提供が求められる。財務諸表利用者が目視によって監査

報告書から未修正の重要な誤りの有無を識別することは容易ではない。人手に

よる識別には時間がかかり、重要な情報を適時に入手できない可能性がある。

そこで、前述のとおり、その他の記載内容とその未修正の重要な誤りに XBRL タ

グを付けることで、コンピュータ処理による識別が可能となった。つまりこの

ようなタグ付け範囲の拡大は EDINET の情報提供機能の強化の一環として位置付

けられる。

(3) 中間監査報告書での「その他の記載内容」のタグ付けに関する取扱い

中間監査報告書については、その他の記載内容に修正が必要であるが、経営

者が修正することに同意しない場合に限り、その対応の一つとして「その他の

事項」区分が設けられる場合がある。そのため、EDINET タクソノミでは、中間

監査報告書の区分において「その他の事項」のタグは用意されておらず、タグ

- 46 -

付け対象外となっている。この方針については、「2022 年度版 EDINET タクソノ

ミ（案）に対するコメントの概要及び金融庁の考え方」の No2 において明記さ

れている。

- 47 -

付録 EDINET に関連した日本公認会計士協会の公表物とその公表の経緯

EDINET による企業情報の電子開示は、監査人が監査の対象とした財務諸表との関

係や独立監査人の報告書の原本との関係を整理することが求められるなど監査業務

に大きな影響を与えてきた。日本公認会計士協会は、EDINET の開始や更改等に伴っ

て会員の業務に資するため、様々な公表物を作成して公表してきた。公表物には既

に廃止となっているものも多いが、現在の実務上の取扱いがどのようにして形成さ

れたかを過去の経緯に照らして整理しておくことは、将来の電子開示の進展に対応

した実務を検討する上で有用だと考えられる。そこで、本付録においては、EDINET

の稼働が開始された時期から現在に至るまでの公表物を時系列で整理してその概要

及び文書を発出する要因となった出来事を【図表１】として取りまとめるとともに、

EDINET の稼働開始と全面リニューアルに伴う日本公認会計士協会の公表物の公表の

経緯の詳細について１．以降に記載している。

【図表１】EDINET に関連した日本公認会計士協会の公表物の一覧

文書を発出する要因となった主な出来事 2001 年６月に EDINET が稼働し、電子文書での提出が可能となる（紙面による提出と併用）7

時期

公表物

文書の概要

2000 年７月６日公表

2001 年２月

2001 年５月 14 日公表 2014 年４月 15 日廃止

情報システム委員会研究報告第 19 号「財務諸表及び監査報告書の電子化とその対応（中間報告）」

2001 年２月１日付けの日本公認会計士協会会長名による文書（JICPA ニュースレターNo.95、29 頁掲載）リサーチ・センター審理情報〔No17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」

2002 年６月 10 日公表

EDINET により有価証券報告書等を提出す

EDINET が稼働する前段階において、監査意見表明後の財務諸表と監査報告書の開示における電子化の影響と対応策について検討した。従来どおり紙媒体による書類の形で監査報告書を作成し、被監査会社に渡す手続を続けることを求めた。 EDINET で提出される監査報告書の欄外に監査報告書の原本は財務諸表に添付される形で別途会社に保管されている旨の記載を求めた。紙面による監査報告書と電子データ

7 2004 年６月に大量保有報告書等以外の開示書類の EDINET 提出が原則義務化され、2007 年４月には大量保有報告書等も対象となり、全ての開示書類の EDINET 提出が原則義務化された。

- 48 -

時期

公表物

文書の概要

文書を発出する要因となった主な出来事

2014 年４月 15 日廃止

る場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）

2007 年 12 月 27 日公表

2008 年５月 20 日公表 2014 年２月 12 日廃止

2008 年 10 月 22 日公表 2014 年２月 12 日廃止

2009 年３月 26 日公表 2014 年２月 12 日廃止

審査・倫理・相談課ニュース〔No4〕「電子開示システム（EDINET）の変更に伴う監査人としての当面の対応について」日本公認会計士協会常務理事名による「EDINET への XBRL 導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人の留意点について」

日本公認会計士協会常務理事名による「第２四半期以降のＸＢＲＬ形式による四半期連結財務諸表等の作成に向けた監査人の留意点について ―第１四半期の四半期連結財務諸表等の分析を踏まえて ―」日本公認会計士協会常務理事名による「有価証券報告書に記載される財務諸表等の表示方法の変更等に係る監査人の留意点」

2014 年２月 12 日公表

自主規制・業務本部平成 26 年審理通達

による監査報告書の相違について実務上の考え方や留意点をＱ＆Ａとして取りまとめた。 EDINET への XBRL 導入に伴う財務諸表の勘定科目の標準化に対する金融庁からの協力要請への対応

EDINET において XBRL から HTML に変換されるプロセスが追加されたことに伴う監査人の対応と監査報告書の欄外注記の見直しを求めた。第 1 四半期の XBRL データを分析してガイドライン等に準じていない事例を紹介し、第２四半期以降に監査人が留意すべき点を取りまとめた。

会社が XBRL データを作成するに当たり、監査人に対して勘定科目の表示方法の変更についての考え方や具体的な取扱いをはじめ、標準的な勘定科目の採用等に関する留意点について取りまとめた。 EDINET で提出する監査報告書の欄外

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2008 年３月の EDINET 更改により財務諸表本表に XBRL を導入

2013 年９月の EDINET 更改により XBRL の導

時期

公表物

文書の概要

2022 年 10 月 17 日廃止

2014 年４月 15 日公表 2022 年 10 月 17 日廃止

第１号「EDINET で提出する監査報告書の欄外記載の変更及び XBRL データが訂正された場合の監査上の取扱い」自主規制・業務本部平成 26 年審理通達第２号「EDINET で提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」

2014 年４月 15 日公表

2018 年１月 12 日公表 2022 年１月 31 日改正

ＩＴ委員会研究報告第 44 号「新 EDINET の概要と XBRL データに関する監査人の留意事項」

専門業務実務指針 4480「電子開示書類等の XBRL データに対する合意された手続業務に関する実務指針」

ＩＴ委員会研究報告第 51 号「電子開示書類等の XBRL データに対する合意された手続業務に関するＱ＆Ａ」

2021 年２月 22 日公表 2022 年 10 月 17 日廃止

業務本部 2021 年審理通達第１号「監査報告書の作成及び EDINET による提出並

記載の変更と XBRL が訂正された場合の監査上の取扱いについて明確化した。

これまでに発出された複数の文書に分散していた EDINET で提出される有価証券報告書等及び監査報告書に対する監査人の対応を一つの文書として取りまとめた。新 EDINET の概要の解説と XBRL の開示書類で発生する可能性のあるリスクとその対応について説明した。監査の対象外である XBRL についてその信頼性を向上させるニーズに対する業務として合意された手続業務を作成した。 XBRL データに対する合意された手続の対象となる電子開示書類の範囲、手続を実施するに当たり留意すべき事項等、実際に業務を行うに当たって参考となる事項をＱ＆Ａの形式で取りまとめた。監査報告書の記載誤りの防止及び発見について注意を払うこと及び「監

- 50 -

文書を発出する要因となった主な出来事入範囲が財務諸表本表から有価証券報告書等の開示書類全体に拡大

2020 年 11 月に公表された 2021 年版 EDINET タクソノミから監査報告書の「監査上の

文書を発出する要因となった主な出来事主要な検討事項」が XBRL の対象範囲に含まれた。

2021 年９月の公認会計士法の改正により電磁的方法により電子署名を付した監査報告書を作成することが可能となった。

2021 年 11 月に公表された 2022 年版 EDINET タクソノミから監査報告書の「その他の記載内容」が XBRL の対象範囲に含まれた。

日本公認会計士協会での監査関連公表物体系の見直し

時期

公表物

文書の概要

びに XBRL タグ付けへの関与について」

2021 年２月 22 日公表

「EDINET で提出される監査報告書の XBRL タグ付け範囲の拡大に関する留意事項」

2021 年 11 月 19 日公表

EDINET で提出する監査報告書の欄外記載について（お知らせ）

2022 年２月４日公表

2022 年 10 月 13 日公表

日本公認会計士協会常務理事名による「EDINET で提出する監査報告書への XBRL タグ付けについて（お知らせ）」

監査基準報告書 700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」

査上の主要な検討事項」への XBRL タグ付けに誤りが生じないように注意を払うことを注意喚起した。 XBRL のタグ付けの対象に「監査上の主要な検討事項」が含まれることになったことを受けて、会員の理解に資するために解説を行った。監査報告書の欄外記載について、監査報告書の作成方法が書面又は電磁的方法のいずれにおいても利用可能な記載例を追加した。「監査上の主要な検討事項」への XBRL タグ付けの方針の明確化と「その他の記載内容」の XBRL タグ付けについて周知を行った。監査関連公表物体系の見直しを機に、これまでＩＴ委員会から公表していた EDINET 関係事項を再編し、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」に「４． EDINET で提出する監査報告書関係のＱ＆Ａ」として追加した。

- 51 -

１．EDINET の稼働開始（2001 年６月）と日本公認会計士協会の対応

2001 年６月に稼働を開始した EDINET は、それまでの紙面による有価証券報告書

等の提出をインターネットで電子文書として提出できるようにした。電子文書の

形式としては HTML（HyperText Markup Language）が採用された。2004 年６月の有

価証券報告書等の提出が義務化されるまでは、EDINET による提出と紙面による提

出が併用されていた。

日本公認会計士協会は EDINET が稼働開始する前に、JICPA ニュースレターNo.95

において 2001 年２月１日付けの日本公認会計士協会会長名による文書を公表し、

そこでは監査報告書の電子化と電子署名が一般的ではないことなどを理由として

引き続き紙面による監査報告書の発行を求めた。さらに、リサーチ・センター審

理情報〔No17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の

留意点について」（2001 年５月 14 日公表、2014 年４月 15 日廃止）では、「当面の

間、監査報告書に記載された事項を電子データ化して金融庁に提出する場合には

欄外に（注）として監査報告書に記載された事項を入力したものである旨及び監

査報告書の原本は財務諸表に添付される形で別途会社に保管されていることを注

記するよう会社に依頼することが適当である。」とし、これ以降、EDINET で提出さ

れる監査報告書には欄外記載として監査報告書の原本は会社が別途保管している

旨が記載されることになった。これにより、多くの監査報告書（EDINET で提出さ

れたもの）には、以下のような欄外記載が行われるようになった。

(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原

本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

また、EDINET で提出される監査報告書は監査人が作成した原本ではないことか

ら、「監査人は、監査報告書の原本の記載事項と監査報告書に記載された事項を電

子データ化して金融庁に提出されたものとが同一であることを確かめることが適

当と考える」とした。

このように、EDINET の稼働開始時においては、監査対象である財務諸表を含む

有価証券報告書等の電子化によって、引き続き紙面によって作成される監査報告

書とその対象となる財務諸表の一体性が損なわれることに対する対応に主眼が置

かれていた。

- 52 -

【図表２】関連文書の概要

[関連文書] リサーチ・センター審理情報〔No17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（2001 年５月 14 日公表、2014 年４月 15 日廃止） [文書の主要なポイント] ・監査人は、金融庁に提出する最終の有価証券等と同一のものを紙媒体によって入手し、これに綴り込まれた監査報告書に署名・捺印後、会社及び監査人双方が保管するなどして、監査人が監査の対象とした財務諸表等及び提出した監査報告書を確定する手続を行うことが必要である。

・当面の間、監査報告書に記載された事項を電子データ化して金融庁に提出する場合には、欄外に（注）として監査報告書に記載された事項を入力したものである旨及び監査報告書の原本は財務諸表に添付される形で別途会社に保管されていることを注記するよう会社に依頼することが適当である。

・監査人は、監査報告書の原本の記載事項と監査報告書に記載された事項を電子データ化して金融庁に提出されたものとが同一であることを確かめることが適当と考える。

２．EDINET への XBRL の導入（2008 年３月）と公認会計士協会の対応

2008 年３月 17 日から EDINET が全面的に更改され、閲覧サイトのリニューアル

と注記事項及び附属明細表を除く財務諸表（連結財務諸表、中間財務諸表、中間

連結財務諸表、四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表を含む。以下、財務諸表

本表という。）に XBRL が導入された。具体的には 2008 年４月１日以降開始する事

業年度から XBRL が導入され、有価証券報告書等提出会社（以下「会社」という）

は 2008 年度の第１四半期（2008 年４月１日から６月 30 日まで）に係る四半期報

告書に含まれる四半期財務諸表から XBRL で作成して提出することになった。

この EDINET で提出されるデータは、財務諸表本表のみ XBRL で作成され、それ以

外の部分については引き続き HTML で作成される。そのため、財務諸表本表は

EDINET で提出後に EDINET のシステムで HTML に変換されて財務諸表本表とそれ以

外の部分を一体化してから閲覧されることになった。

XBRL 導入の目的は、コンピュータによる財務諸表の比較可能性を実現すること

にあるが、そのためには会社が金融庁の XBRL に関するガイドラインに従って財務

諸表を XBRL で作成することが求められる。そこで、金融庁は新しい EDINET の円滑

な導入が図られるように、公認会計士協会を含む関係各所に対して協力を要請し

た。その要請を受けて、公認会計士協会は、2007 年 12 月 25 日に審査・倫理・相

談課ニュース〔No4〕「電子開示システム（EDINET）の変更に伴う監査人としての

当面の対応について」を公表した。財務諸表を XBRL で作成するためには、財務諸

表の電子的なひな型である EDINET タクソノミに基づくことが必要だが、EDINET タ

クソノミに用意されている標準化された勘定科目は、それまで会社が使用してい

る勘定科目と名称が異なっている可能性がある。企業間の財務諸表の比較可能性

を高めるためには、勘定科目の表記が異なっていても同じ意味を示すのであれば

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標準科目を使用する必要がある。そこで、会社が自社の勘定科目と EDINET タクソ

ノミの標準科目を適切に紐づけられるように、EDINET で提出する準備の段階で会

社に対して監査人が適切にアドバイスすることを求めた。

さらに 2008 年５月 20 日には日本公認会計士協会常務理事名による「EDINET へ

の XBRL 導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人の留意点について」を

公表し、EDINET に XBRL が導入されたことに伴って財務諸表作成プロセスが変更さ

れるが監査対象となる財務諸表には変わりがないことの注意喚起と監査報告書の

欄外の見直しを求めた。さらに監査人の実務の参考に資するため、EDINET に対す

る監査人の実務上の考え方や留意点に関する Q＆A を記載した。

EDINET への XBRL 導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更は、財務諸表本表の

XBRL が可視性の高い HTML に変換されるのが提出後の EDINET で行われることを要

因としている。つまり、監査人の監査対象となる財務諸表は、当然のことながら

可視性のあるものであり、電子的に HTML で作成されてウェブブラウザで表示され

るものと同一であることが確認できるが、XBRL は機械可読性を重視しているため

ウェブブラウザで表示しても可視性が低いため、監査対象となる財務諸表と同一

内容であるかどうかの判断が困難である。そこで、EDINET への提出前に XBRL を視

認できるように HTML に変換するプロセスが加わることが想定されるが、監査人は

そのプロセスの変更を考慮に入れて監査対象となる財務諸表がどの段階での財務

諸表であるかを特定することが重要であるとした。さらに、会社が EDINET で提出

した XBRL が監査対象とした財務諸表と同一ものであるかを確かめることが適当で

あるとした。これは EDINET で提出する予定ではない XBRL を誤って EDINET に登録

した場合に、EDINET において XBRL を HTML に変換するため、EDINET で閲覧される

財務諸表と監査対象とした財務諸表が同一でない状態となるリスクを低減するこ

とを目的としている。

会社が EDINET で提出する財務諸表は XBRL となったが、XBRL はウェブブラウザ

で表示される文書のレイアウト、勘定科目、金額、注記番号など以外にも、XBRL

特有のデータ属性（データ型、貸借属性など）や勘定科目の英語名称などが含ま

れている。しかし、監査人が監査の対象とする財務諸表は、従来どおり、可視性

のある情報であり XBRL 特有のデータ属性などは監査の対象とはしていない。現在

の金融庁の EDINET のダウンロードページにおいても、公衆縦覧に供されていない

情報は金融商品取引法上で定められた開示情報ではないと注意喚起している。

検索結果よりダウンロード可能な XBRL データに含まれる英語情報については参考訳であり、その正確性が保証されるものではありません。また、XBRL データのうち EDINET において公衆縦覧に供されていない情報については、金融商品取引法上で定められた開示情報ではありません。当該データは、利用者の責任において利用いただくことに留意してください。

XBRL は視認する以外にも様々なソフトウェアで分析するなどの二次利用を可能

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にするデータであり、XBRL 特有のデータ属性などはソフトウェアでの利用におい

て重要な要素となる。しかし、監査人はその XBRL 特有の情報について監査の対象

とはしていないため、会社が監査報告書に記載された事項を電子化して EDINET で

提出する際には、監査報告書の欄外に（注）として以下の内容を記載することを

監査人が会社に依頼することが考えられるとした。

(1) 監査報告書に記載された事項を電子化したものである旨

(2) 監査報告書の原本は財務諸表に添付される形で別途会社に保管されているこ

と

(3) 財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれない旨

これにより、多くの監査報告書（EDINET で提出されたもの）には、以下のよう

な欄外記載が行われるようになった。

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原

本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

また、引き続き監査人に、これまでと同様に監査報告書の原本の記載事項と

EDINET で提出された監査報告書が同一であることを有価証券報告書等が公衆縦覧

に供された後に確かめることが適当と考えるとした。

EDINET における XBRL や XBRL から HTML に変換された財務諸表をどのように取り

扱うかなどについても、会員の参考として実務上の考え方や留意点をＱ＆Ａとし

て記載した。

【図表３】関連文書の概要

[関連文書] 審査・倫理・相談課ニュース〔No4〕「電子開示システム（EDINET）の変

更に伴う監査人としての当面の対応について」（2007 年 12 月 25 日公表）

[文書の主要なポイント] ・金融庁から新しい EDINET の円滑な導入が図られるように、会社に対する周知及び導入に向けた準備の促進を関与先に対して監査人から働きかけてもらいたいとの要請を受けて作成された。

・ EDINET への XBRL 導入に伴う財務諸表の勘定科目の標準化の趣旨を監査人が理解

し、さらに適切なアドバイスを会社に対して行うことを要請した。

【図表４】関連文書の概要

[関連文書] 「EDINET への XBRL 導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人

の留意点について」（2008 年５月 20 日公表）

[文書の主要なポイント] ・新しい EDINET では会社は財務諸表本表を XBRL で作成し提出することになる。・会社が作成した XBRL の財務諸表本表が EDINET において HTML に変換されるため、どの時点の財務諸表が監査人に提供され、監査対象となったかを特定することがより重要となる。

・ EDINET では XBRL 形式から公衆縦覧用の HTML 形式の財務諸表を作成するプロセ

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スが加わったため、監査人は、この HTML 形式の財務諸表の内容が監査済財務諸表と同一であることを確かめることが適当と考える。

・ EDINET で提出される監査報告書の欄外に「財務諸表の範囲には XBRL データ自体

は含まれない旨」を追記することを会社に依頼する。

・ EDINET タクソノミの標準科目に合わせて会社が自社の勘定科目を変更する場合

の取扱いについて金融庁のガイドラインを紹介。

３．XBRL の導入範囲の拡大（2013 年９月）と日本公認会計士協会の対応

2013 年９月 17 日に稼働を開始した新 EDINET では、大幅なシステムの更改が行

われ、開示書類の二次利用を可能とする機能が拡充された。この更改では XBRL の

対象範囲が拡大し、財務諸表本表のみから有価証券報告書等の開示書類全体が

XBRL 化された。この XBRL の対象範囲の拡大には独立監査人の監査報告書（中間監

査報告書及び四半期レビュー報告書を含む。以下同じ。）も含まれた。さらに有価

証券報告書だけではなく、有価証券届出書、四半期報告書、半期報告書、内部統

制報告書、臨時報告書、大量保有報告書などの多くの開示書類も XBRL 化された。

開示書類全体を XBRL 化するに当たっては、XBRL の技術仕様の一つであるインラ

イン XBRL が採用された。インライン XBRL は、XBRL インスタンスのタグ付きデー

タを XHTML（eXtensible HyperText Markup Language）ファイルに直接埋め込む仕

様である。このインライン XBRL を採用したことにより会社が EDINET で提出した有

価証券報告書等は EDINET で変換されることなくそのまま閲覧されることになった。

【図表５】EDINET に採用されたデータ形式の変遷

この EDINET の大幅なシステム更改に対して、日本公認会計士協会では会員の実

務に資するため 2014 年２月に審理通達第１号「EDINET で提出する監査報告書の欄

外記載の変更及び XBRL データが訂正された場合の監査上の取扱い」、同年４月に

審理通達第２号「EDINET で提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の

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留意点」を公表した。

審理通達第１号では、EDINET で提出する監査報告書の欄外の記載を従来の「財

務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。」から「XBRL データは監

査の対象には含まれていません。」に変更することを会社に依頼することを求める

ことと監査の対象となった財務諸表の可視性のある範囲で訂正する必要がない

XBRL データの訂正報告書に対しては、その内容について監査を実施する必要がな

いことを周知した。

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本

は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

【図表６】関連文書の概要

[関連文書] 自主規制・業務本部平成 26 年審理通達第１号「EDINET で提出する監査報告書の欄外記載の変更及び XBRL データが訂正された場合の監査上の取扱い」（2014 年２月 12 日公表）

[文書の主要なポイント] ・ EDINET で提出される監査報告書の欄外記載を「XBRL データは監査の対象には含

まれていません。」に変更することを会社に依頼する。

・モニター画面で視認できない XBRL 特有のデータの誤りによる訂正報告書に対し

ては、その内容について監査を実施する必要はないことを確認した。

審理通達第２号では、監査終了後の財務諸表及びそれに対する監査報告書を含

む適切な有価証券報告書等を電子データとして作成し、EDINET で提出する責任は

会社にあるが、監査人としては監査の対象とした財務諸表等又は監査報告書が、

監査の終了後に改変されることによって被るリスクを防止する手段を講ずる必要

があるとした。そこで、これまでに発出された複数の文書に分散していた EDINET

で提出される有価証券報告書等及び監査報告書に対する監査人の対応を一つの文

書として取りまとめて周知を行った。

【図表７】関連文書の概要

[関連文書] 自主規制・業務本部平成 26 年審理通達第２号「EDINET で提出する監査

報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」（2014 年 4 月 15 日公表）

[文書の主要なポイント] ・監査人は、EDINET で提出する最終の有価証券報告書等と同一のものを紙媒体によって入手し、これにつづり込まれた監査報告書に署名・押印後、会社及び監査人双方が保管するなどして、監査人が監査の対象とした財務諸表等及び提出した監査報告書を確定する手続を実施することが必要である。

・監査人は、EDINET で提出する監査報告書の欄外に（注）として監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものである旨及び監査報告書の原本は財務諸表等に添付される形で別途会社に保管されていることを記載するよう会社に依頼す

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ることが適当である。

・ EDINET で提出する監査報告書については、監査報告書の原本との同一性が確保されていることを確かめるために、監査人は、監査報告書の原本の記載事項と監査報告書に記載された事項を電子データ化して EDINET で提出されたものとが同一であることを確かめることが適当である。当該手続は、監査の終了後に行われるため監査手続には含まれない。

・監査の対象とした財務諸表等との同一性が確保されていることを確かめるために、監査人は、監査の対象とした財務諸表等の記載事項と EDINET で提出されたものとが重要な点で同一であることを確かめることが望まれる。当該手続も監査の終了後に行われるため監査手続には含まれない。

以上

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